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4/15
2度の「震度7」、熊本地震から5年。追悼式で鎮魂の祈り(FNN)
参考: 2016年熊本地震:4/14夜と4/16未明の2度、震度7の地震が発生
復興一歩ずつ、確かな歩み。熊本地震の5年をたどる【動画】(西日本)
熊本経済、復興需要が一巡。住宅建設で反動減、雇用は堅調(熊本日日)
地域建設業にジレンマ、有事対応、人材不足で体制維持困難。関係機関の情報共有必要(建設通信)
「若年者を思うように採用できず、地元を守る企業の存続が危ぶまれている。そのような状況で、何十年に一度と言われるような災害が毎年のように各地で発生しており、どこまで対応できるかわからない」
全中建、若手経営者対象に災害対応調査。9割が出動経験あり、指示命令統一が課題(建設工業)
建設業振興基金、建設労働者育成支援事業で訓練生募集。職業訓練と就職支援をパッケージで(建設工業)
東京都中小建設業協会、働き方改革・女性活躍推進の好事例集作成。6社の取り組み紹介。 都中建は東京しごと財団から「団体別採用力スパイラルアップ事業」を受託していた(建設工業)
公共事業のCMは「土低建高」。透ける公務員の失職不安「CMが普及すると職を失う」(日経XTECH)
地方政治家への忖度の強要が、地位保全に結び付きがちな、風土問題の方が大きいのでは。(u.yan)
自動車メーカーとポンプメーカーの異業種連携で治水対策にイノベーション。4/19に、協力企業と協定締結の調印式(国交省)
4/16に、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」(第3回)を開催(国交省)
電池サプライチェーン協議会からのヒアリング
YKK不動産・パッシブタウン、第4期街区が始動。5期以降は木造基本に(建設通信) ZBE実現や保育園の温熱環境の追求
五洋建設、ベルギーのデメ社と合弁設立へ。日本での洋上風力建設市場で協働(建設工業) 1,600t吊SEPの調達
中国、ヒマラヤの巨大ダム計画。チベット自治区のヤルツァンポ川に建設予定で、三峡ダムの3倍の電力を供給する見込み(AFP)
韓国大統領、国際海洋法裁判所に暫定措置要求も。処理水放出巡り(毎日)
参考:IAEAレビュー報告書(日本語仮訳)
詳細な世界的ルールが確定していない現状、判断は誰がするべきか。
国交省、凍上災に災害復旧事業適用。東北地方の被害多発受け(建設工業)
平場への意識薄く落石の跳躍見誤る(日経XTECH)
雨水貯水槽の側壁自重や摩擦力を考慮せず(日経XTECH) 抗揚圧力アンカー
官民の人材を育成、DX新拠点、4/21に開所。関東整備局(建設通信)
国交省に「インフラDXルーム」、映像や3次元データを遠隔共有(日経XTECH)
清水建設、3Dモデルと構造解析連携、プログラム開発。1年後を目途に一般公開(建設通信)
スエズ運河座礁、船所有会社にエジプト当局が約1,000億円を請求。 スエズ運河庁、賠償金が支払われるまで船を留め置く意向。イギリスの保険組合、船の留置に「失望した」(NHK)
ミャンマーの建設工事の今。中断や一時撤退などゼネコン各社は(NikkenTimes)
海外スマートシティ支援、初弾はラオス(地方建専紙)
地域の産官学金が結集したPPP/PFI地域プラットフォーム〜新たに全国2の地域プラットフォームと協定を締結(国交省)
「三の丸尚蔵館」改築工事現場で、約400年前の江戸城石垣がみつかる(朝日)
修繕積立金、専用部一体工事にも拠出可能(建通)
パブコメ
「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見公募
管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化
観光公害:「マナーの悪い外国人」が消えた観光地で、ゴミのポイ捨て被害が続く真の理由(窪田順生) なぜ日本の観光地ではゴミ箱が異常に少ないのか
バイデン外交は本当に日本にとって「満額回答」か?(中山俊宏)
大手電力会社・ガス会社が独禁法違反か。公取委が立ち入り検査(NHK)
東芝社長交代、CVC提案前に進退問う動き。車谷氏は買収案報告(ロイター)
東芝社長が電撃辞任、買収の行方に名前が上がる3つのファンド(ダイヤモンド)
45/14
トカラ列島近海、4日間で200回超の地震が発生。南海トラフ地震や火山噴火との関係は?(巽好幸)
熊本市の積算システムで設定ミス、工事7件を失格者が受注。システムの保守などを担当する富士通に5カ月の指名停止(日経XTECH) 掘削にかかわる単価の改定で、所定の熊本地震の復興用ではなく全国標準のデータを誤って入力
熊本地震から5年、今も400人余りが避難生活(NHK)
最新技術で早期復旧実現。熊本地震から5年、20年7月豪雨の対応に経験生かす(建設通信)
熊本地震から5年、インフラ復旧が大幅に進展。「創造的復興」見据え布石も(建設工業)
地震から5年で熊本城天守閣の復旧が完了、内部を一般公開へ(日経XTECH)
地球上最悪の侵略的植物「ナガエツルノゲイトウ」淡路島で繁殖、拡大しつつあり完全除去に10年以上か(読売)
豪雨・浸水で流れ出しませんように。
国土交通月例経済(令和3年3月)(国交省)
建設工事受注動態統計調査報告(令和3年2月分・確報)(国交省)
自治体工事は利益確保困難、中小の就労環境改善進まず。全中建、人材確保・育成対策で実態調査(建設通信)
自治体工事で、予定価格や工期の設定、積算基準の運用、設計変更が「適正ではない」との認識が強く、就労環境の改善を中心とした担い手の確保・育成が進まない一因となっている
公共発注機関の積算基準−「適正でない」6割強。全中建が会員実態調査(建設工業)
職人基本計画見直しへ、5団体にヒアリング(地方建専紙)
凍上災の災害復旧事業の採択要件〜今冬の異常低温による道路被害の復旧を支援(国交省)
凍上災、3年ぶりに採択要件を通知(建通)
改正踏切道改良促進法に基づき、第一弾を指定(国交省) 93か所
北陸整備局千曲川河川事務所、千曲川管内河川防災ステーション実施設計、建設技術研究所に(建設工業)
災害時の復旧活動に必要な根固めブロック、作業時に活用する土砂など緊急用資材の備蓄置き場、ヘリポート、災害対策車両庫、水防センターを長野市と連携して建設
中国製EV、日本に本格上陸。佐川急便が7,200台採用(日経)
4/16に、「グリーン社会WG」第3回会合を開催(国交省)
大成建設、土壌水分を高速吸収する薬剤開発。廃棄物に付着した土壌を効率除去(建設工業)
大成建設、中間貯蔵施設の受入・分別処理の推進に役立つ分別促進材を開発。 吸水性ポリマーとゼオライト、炭酸カルシウム(pH調整材)で構成(建設通信)
海洋放出、30〜40年間、「地元の理解が大前提」―東電HD社長(時事)
日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策〜第1号としてラオス・ルアンパバーン市でのマスタープラン調査(国交省)
1,000℃以上の高温にも負けないジオポリマーコンクリート、ポンプ圧送で打設(日経XTECH)
鹿島のロボ工法、開先0-5度と極端に小さい溶接を実現。日当たり施工個所増加(建設通信) 開先角度を小さくすると断面積を削減できるものの、溶接の難易度が高くなり品質確保が難しくなる
鋼材の通気差腐食 錆コブの質問がありましたので
通気差腐食(MiSUMi-VONA)
錆コブ(技術情報館) 小さなさびこぶが一旦形成されると,さびこぶの外部と内部に通気差が発生し,通気差電池(濃淡電池)による局部腐食が進む。 さびこぶ周辺の酸素濃度は高いが、中心部の酸素濃度が低くなり、通気差に起因する電位差が生じ、さびこぶ内部がアノード(anode)に周辺がカソード(cathode)になる。
宮城県、メタウォーターら10者と協定締結。全国初の水道コンセッション導入(建設工業)
公衆トイレの“印刷”に挑んだ32歳リーダー、目指すは「3Dプ
"スターハウス"をリノベーション。UR、赤羽台団地で「暮らしのコンペ」開催。応募は8/30まで(建設通信)
経産省、大阪・関西万博日本館基本構想策定。展示と建築の融合空間実現へ(建設工業)
パスポートなし「顔パス」で国際線に。成田・羽田で実験。混雑緩和や非対面手続きの効果が期待される(朝日)
コロナパンデミック→
13日(18:15)、新たに確認された感染者数:全国3,452、大阪1,099、東京510、兵庫391、愛知168、埼玉156、沖縄125、神奈川114(NHK)
13日、東京都、感染力が強いとされる「N501Y」変異ウイルス、クラスターも。1日最多の80人の感染確認(NHK)
京都の感染者101人から変異株を確認。13日発表(京都)
衆院選にらみ派閥パーティー。コロナ対策に万全を期しながら。自民、麻生派が皮切り(共同) オンラインで集めれば
コロナ影響、休廃業・解散した企業27%増。先行き見通せず「あきらめ型」。鹿児島県(南日本)
「高くて共通テスト諦めた」。困窮受験生への支援求める(教育)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
東京都・京都府・沖縄県の3都府県にまん延防止。発注機関に配慮要請(地方建専紙)
台湾の防空識別圏に中国軍機延べ25機進入。 台湾「台湾の防衛資源を消耗させるとともに、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に通じる経路で優勢に立とうという意図がある」と分析(NHK)
半導体の台湾依存、1年停止で50兆円打撃。米団体が試算(日経)
京都市、公益通報で“停職”の職員を“けん責”処分に(NHK)
国税庁がぶった切った「節税保険」のインチキぶりを徹底図解!実質返戻率、名義変更…(吉澤
大)
絶対に近寄ってはいけない「4つの金融の儲け」、投資家を狙う落とし穴とは?(山崎
元)
4/13
全国的に大気不安定、落雷や突風
激しい雨に注意を(NHK)
人格否定と過剰な叱責が過半に、声を上げても解決しない(日経XTECH)
「地絡」、クレーン車タイヤ破裂し飛散、民家破損。送電線に接近、原発供給の電力一時止まる。福井県敦賀市(福井)
専門家「横ずれ断層型」多発の原因は分からず。トカラ近海地震(南日本)
2.5%増の8兆8,489億円。20年度の請負金額(建通)
罪深い形だけの検査・確認制度(日経XTECH)
国交省、インフラDXルーム開所(地方建専紙)
「インフラDXルーム」が開所、国交省
3次元データ活用し新技術普及促進。本省、整備局、研究機関を超高速通信で接続(建設通信)
国交省、インフラDXルーム開設。BIM・CIM本格導入へデータ連携基盤強化(建設工業)
東北整備局、総合評価方式、21年度運用方針決定。技術提案S型を全案件で原則試行。品質確保に加え、新たにICT活用などによる生産性向上に有効な提案を求める(建設工業)
東日本高速、調達契約の電子化推進。原則電子入札へ、押印不要拡大。電子入札は対象案件を大幅に増やし、プロポーザル方式、随意契約などにも拡大(建設工業)
日建連会員、7割強が研究開発費増額。20年3月末時点、20億円以上が13社(建設工業)
参考:
ソニー新技術とLGスマホ撤退に見る、日本と韓国の「モノづくり力」格差(真壁昭夫)
「人々の満足度を支える技術」を生み出せず、中華スマホとの価格競争に負けたLG
エンジニアや研究者の自由闊達な活躍で新しい技術を生み出したソニー
DXを進めるにあたり、他産業用ICT技術を建設に応用するための研究開発に公的支援をもっと入れよう。
インフラのコストを下げようとするなら、個々開発より大枠の方が安くなる。業界全体の生産性向上。(u.yan)
大成建設とIIU、作業員の安全装備確認システム開発。AIが高速・高精度に解析。 放射線被ばく対策の装備が必要な現場を対象に、画像データから作業員が安全装備を適切に着用しているかを確認(建設工業)
原発処理水の海洋放出決定。2年後めど、100倍以上に希釈(日経)
トリチウムなど含む処理水、薄めて海洋放出の方針決定。2年後をめどに放出を開始できるよう設備の設置。政府(NHK)
参考:12年はトリチウムの半減期
炭素排出に価格、政策調整へ自民PT初会合(日経)
参考: EU、脱天然ガスへ包囲網 米独ロの対立を横目に(日経)
LNGが「化石」のラベルを貼られつつある
関東整備局とJR東、川越線荒川橋梁架替。21年度に概略設計、約2.8m嵩上げ(建設工業)
荒川橋梁の周辺にある堤防の高さは国の計画堤防高に対し、左岸で約2.5m、右岸も約1m低い
災害復興「事前の財政ルール必要」(建通)
スエズ運河コンテナ船座礁事案に関するエジプト政府との対話(国交省)
Q.
新幹線で初めて橋脚を道路と共用、その理由はコスト削減と何?(日経XTECH)
還暦を迎えた「東京メトロ日比谷線」、苦難と発展の歴史とは(枝久保達也)
日比谷線は郊外私鉄との相互直通運転を前提として建設された
参考:鉄道他社の乗り入れ列車。便利になる一方でデメリットも?(植村
誠)
メンテナンススモール橋〜建設時の工夫により維持管理コストの最小限化を目指す(鶴田浩章)
有人地帯のドローン目視外飛行を解禁へ(日経XTECH)
集成材でダブルスキンを支持(日経XTECH)
件数・面積2割減、大規模案件5件に減少。23区の大規模建築物動向。 最大規模になるのは、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事(C街区)(建設通信)
コロナパンデミック→
米で流行の変異型、日本人の6割は免疫効果低下か…東大など解析(読売)
12日、大阪、すぐに入院できる重症患者用の病床、205床のうち188床(91.7%)埋まるなど非常に逼迫。阪大病院、ICUの約半数をコロナ病床に。一般患者への影響懸念(NHK)
政府、「大阪」再宣言に慎重。重点措置の効果見極め(時事)
製造業の景気は「コロナ前」に回復、広がる業種間格差の実態とは(丸山昌吾)
小売やサービスなど消費者に近い業種は大きな影響を受けた。
サービス業では旅館・ホテルと飲食店が際立って景況感が厳しく、広告関連もそれに次ぐ厳しさ
海外客断念なのに…73億円「五輪アプリ」の見直し「なし」(東京)
COCOAの3億9,000万円の18倍超
使える応用を考えなければ。
「
新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:
新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
建設業の研究開発アンケート、7割が在宅勤務継続。負担軽減も業務進捗に課題。日建連(建設通信)
北朝鮮、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載可能な潜水艦完成か…韓国報道(読売)
中国の海警船2隻、尖閣沖の領海に相次ぎ侵入…漁船に接近する動き(読売)
中国公船が領海侵入、日本漁船に接近―沖縄・尖閣沖(時事)
台湾・馬祖列島、「たった2日で砂浜が消えた」…中国船が採取、その後には数百隻の漁船団が襲来(読売)
レアアース安定調達へ独立行政法人の出資限度上げ(日経)
沖縄近海の海底熱水鉱床(産経)
尖閣諸島の位置を確認してください。(u.yan)
★半導体が世界的に不足する事情と、大問題になる理由(ロイター)
★エヌビディアがCPU参入。アームと組みAI計算10倍速く(日経)
4/12
ハラスメントとテレワークが心を壊す。半数が過去3年でハラスメントに遭遇、88%はパワハラ(日経XTECH)
監理技術者講習、6月からオンライン講習(建通)
熊本地震から5年、犠牲者悼む。益城町で追悼式(駒本日日)
参考:熊本は地震の「安全地帯」、県の「企業立地ガイド」削除。「内容1から見直す」(2016年4月21日のITmediaの記事)
建設経済研究所、災害復旧工事の入札契約制度で提案。適切な随意契約や備蓄拠点強化(建設工業)
国交省、道の駅、第3ステージへの取り組み加速。「防災道の駅」認定で災害対応機能整備(建設工業)
都道府県ごとに1〜2カ所、広域的な災害対応機能を整備
土木学会、流域治水の具体的推進へ「声明」(地方建専紙)
治水施設の整備加速化。土木学会、流域治水推進で声明。浸水想定の多段階明示を。総合的・多層的な取組み提言(建設通信)
徳島県、土木工事全現場対象に遠隔臨場実施へ。試行要領を策定(建設工業)
竹中工務店、海外BIMベンダーと連携。DXの取り組み加速、BIM活用で技術開発(建設工業)
竹中工務店、オープンBIM推進へ、ノルウェー
レンドラ社と連携。共通データ環境構築(建設通信)
特定のソフトに依存しない「オープンBIM」
野原ホールディングスのVDCカンパニー、ZENTA、Nexus
FrontierTechと、AIを活用した図面積算WEBサービス共同開発。無償公開中(建設通信) 平面図に記載された情報を読み取り、自動で概算積算しデータ化
山下PMC、建物規模や家賃相場の自動算出クラウドサービス開始(建設工業)
改正意匠法、新制度による登録は100件超。最多は積水ハウス(日経XTECH)
コロナパンデミック→
「まん延防止」12日から3都府県で開始。東京5/11まで(日経)
大阪府と大阪市の共同部署「大阪港湾局」、居酒屋で職員7人が2時間歓迎会、5人は会食時にマスク外す…女性職員2人感染(読売)
11日、大阪の重症者203人、病床の運用率9割超え(産経)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
バイデン政権、巨大企業100社程度、“売り上げに課税”。「GAFA」などだけでなく自動車メーカーなども。主要各国に提案(NHK)
4/10,11
線路脇にしゃがんでいた女児、準急電車にはねられ死亡。近鉄長野線(読売)
トカラ列島で地震90回超、気象台「今後も続く可能性」。海底地形が影響か、専門家は横ずれ断層型と分析(南日本)
トカラ列島近海で地震相次ぐ。専門家「構造線を背景に起きている可能性」。数日間続く可能性も(NHK)
災害時のデマ見極めるキーワード(NHK)
(1)誰が言っているか (2)いつ言っているか (3)複数の情報を確かめたか
「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン(第1版)」を策定(国交省)
4/15に、令和3年度第1回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催(国交省)
神奈川県および国内民間企業等5社が保有する施設のバリアフリー情報をオープン化(国交省)
MaaS関連データの連携に関するガイドラインを改訂(国交省)
「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.2.0」
令和3年度
スマートアイランド推進実証調査業務の公募(国交省)
洋上風力に保険。東京海上日動(日経)
温暖化対策、牛のげっぷ抑制へ。胃の微生物や餌を研究―農水省(時事) 日本の農林水産分野の温室効果ガス排出量は約5,000万トンで、牛などのげっぷと排泄物から出るメタンと一酸化二窒素は約1,370万トンと3割弱。
脱炭素2兆円基金、経産省、対象18事業を公表。水素や太陽光など(日経)
オランダ政府から参加招請、「2022年アルメーレ国際園芸博覧会」に公式参加(国交省)
令和3年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集(国交省)
子育て世帯向け改修工事も
4/15に、国土審議会土地政策分科会第41
回企画部会を開催〜改正土地基本法に基づく土地基本方針の改定に向けた検討(国交省)
仙台空港、東北初の24時間化に向け前進(産経)
コロナパンデミック→
政府「まん延防止」適用で
“不要不急の移動 極力控えて” 東京、京都、沖縄(NHK)
沖縄、感染増の一因に「変異株」 N501Y型は1週間で5倍に。国内初の米国型も(沖縄)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
新興・途上国で高まる破綻リスク、G20が支援強化で一致。
中国は途上国に債務の優先返済を求め、国際協調の資金を吸い上げる「抜け駆け」行為を続けている。
中国の抜け駆け回収阻止も課題(産経)
尖閣防衛の提言、玉虫表現に。対応策、自民党内の温度差露呈。中国の武器使用を認める海警法施行に対して強い措置を求める国防部会と、海上保安庁法改正に反対する国土交通部会が対立(時事)
満足な装甲も無い船で対峙? 「矛盾」にも至らず。 部会の二階だてでなく、日本の山海を守ろう。(u.yan)
なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?世界でも特異な制度の問題(上久保誠人)
★6,700人余の個人情報流出か。総務省の業務委託先サーバー感染(NHK)
気候対策、最大の1.5兆円に―米予算教書(時事)
4/9
熊本市の地盤沈下、橋脚工事の影響で200m離れた宅地でも(日経XTECH)
小学校改築工事で「自宅傾いた」。隣接地の夫婦が福岡市など提訴(毎日)
公園遊具に接着剤、逮捕の地元高校生ら側に復旧費134万円を賠償請求へ。東京・稲城市(読売)
トラック、牽引失敗で転落か。列車運行当局の改革論本格化―脱線事故1週間・台湾(時事)
インドネシア・レウォトロ火山が噴火、豪雨被害の島(AFP)
災害復旧工事、入札契約制度の改善提案。建設経済研究所(建通)
国交省、社会資本整備重点計画素案策定。整備効果最大化へ(建設工業)
インフラ維持管理に「経営」の視点を取り入れ、コスト低減や整備効果の最大化
住友商事、農地改良でCO2吸収。米新興と排出枠ビジネス。 土壌改善で森林保全や植林に迫る5,000億トン規模のCO2を吸収できるとの試算も(日経)
ESR、大阪市にデータセンター建設用地取得。3棟最大78MWのIT電力容量確保へ(建設工業)
参考:情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響(Vol.1)(国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター)
大林組と内外テクノス、シート加工で不燃内装材。美観保持、材料選択も自由(建設通信)
鹿島、粉じん飛散防止材開発。土壌皮膜で土ぼこり抑制、微生物分解で元の状態に(建設工業)
鹿島、微生物で分解される粉じん飛散防止材を開発。生分解と耐候性を兼備。簡易、安価に粉じん防止(建設通信)
日比谷線直通「THライナー」草加に停車へ。夕夜の下りのみ「キャンペーン」で(乗りもの)
バスタプロジェクト:交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン(国交省)
バスタ、全国展開へ計画ガイドライン(地方建専紙)
官庁営繕の建築構造設計基準及び同資料を改定(国交省)
建築構造設計基準、10年ぶりの大幅改定(建通)
国交省、官庁施設の建築構造設計基準改定。21年度営繕工事設計から適用(建設工業)
国交省、営繕工事で情報共有システム利用原則化。維持管理含めBIM活用試行へ(建設工業)
PFI事業にBIM試行。国交省、官庁営繕の生産性向上技術活用方針を公表(建設通信)
高所の孤独にサヨナラ、鹿島と竹中がタワークレーン遠隔操作を九段会館再開発で初導入(日経XTECH)
東京建物ら、堂島に約195m超高層複合タワー。竹中の施工で24年開業目指す。 466戸の住宅と175室のホテルが一見してわからない見た目(建設通信)
東京建物とHPL、大阪市北区に超高層複合タワー。設計は日建設計、施工は竹中工務店(建設工業)
名鉄「ANAミュースカイ号」でセントレアへ
- 空港体験型親子ツアー(マイナビ)
コロナパンデミック→
変異株に塗り替わる新型コロナの新規感染、首都圏で5月に7割超か(東京)
「コロナ第4波」対策に期待できないことを、国民が一番知っているワケ(鈴木貴博)
1)接触を減らさなければ新型コロナのまん延は抑えられない
2)コロナまん延防止と経済の、どちらを優先すべきかを政府がきちんと判断しない
疫病は怖いが、働かなければ食っていけない。どう解く?
解雇10万人、破綻1,300社。収束見えず影響深刻化(時事)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
世界経済フォーラム
Global Technology Governance Summit の結果概要〜都市のスマート化による経済復興を(国交省)
港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編ver1.0策定(国交省)
国家が支援するランサムウェア:2017年のWannaCryとNotPetyaの意図に関する分析(川口貴久)
中国の海警船が、月に複数回も領海侵入し、居座り、日本漁船を追い回すのは、「有害通航」である。
外務省は「海警船の領海侵入は無害通航ではあり得ない」との見解だが、
海上保安庁「軍艦と政府公船には無害通航権があるため除外した」(時事)
なぜ今中国とイランが包括協定?
アメリカの弱みを狙った中国の策略(莫 邦富)
ホルムズ海峡の喉仏ケシュム島を押さえた赤中華
中国、米駆逐艦の台湾海峡通過に「誤ったシグナル送る」と非難。中国人民解放軍東部戦区の報道官「戦区部隊は防備や警戒を周到にし、一切の威嚇や挑発にいつでも対応する」(産経)
米、フィリピンと台湾への攻勢強める中国に警告(AFP-時事)
ウィットサン礁近海の中国船200隻以上の多くは、現在、南沙諸島各地に分散
これが脅しでなかったら侵略。(u.yan)
米大統領、“巨額インフラ投資
中国対抗に不可欠”(NHK) 先週、米国内のインフラ整備に8年間で2兆ドル(およそ220兆円)を投じる計画を発表
中国の野望、グリーンランド・レアアース権益の行方(WSJ)
世界的なグリーン化がレアメタルを振り回し、野望を掻き立てる。日本は3RとEEZでの海洋資源利用。それもまた赤中華の妨害がある。(u.yan)
4/8
新居浜LNG労災事故、業務上過失致死疑いで当時工事課長を書類送検(愛媛)
謎の鉄筋径変更で擁壁が弱体化、逆T形擁壁の強度が不十分。岩手県整備の防潮堤(日経XTECH)
ダンピング対策を強化、自治体に改善指導(地方建専紙)
国交省、自治体のダンピング対策強化。直轄並みの厳格運用、個別に改善働き掛け(建設工業)
ダンピング対策を強化。国交省、低入調査の実効性確保、個別自治体に改善促す(建設通信)
CCUS、3月の就業履歴数が過去最多(建通)
日建連、研究開発部門の働き方改革で提言。裁量労働制など制度充実必要(建設工業)
国交省、社会資本整備重点計画素案策定。整備効果最大化へ(建設工業)
「『真の豊かさ』を実感できる社会の構築」がテーマ
重点項目=(1)防災・減災、(2)地域社会の持続可能化、(3)経済を支える基盤整備、(4)持続可能な維持管理、(5)DX、(6)脱炭素化
4/16に、国土審議会計画推進部会「第20回国土管理専門委員会」を開催〜人口減少下における持続可能な国土の利用・管理のありかた(国交省)
国交省、新常態対応で都市政策の方向性示す。新技術導入に向け支援制度拡充へ(建設工業) 「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」
「インフラDX 総合推進室」 インフラDX 本格始動〜インフラDX ルーム・建設DX
実験フィールド開所式(国交省)
鹿島と竹中工務店、タワークレーン遠隔操作システムを実工事に初適用(建設工業)
タワークレーン遠隔操作システム=タワリモを現場初適用。鹿島と竹中工務店。オペレーターの疲労軽減。清水加え3社連携で普及加速(建設通信)
鴻池組とシーテック、松本城内堀を水中排砂ロボで浚渫実証実験。水中作業、機械騒音も抑制(建設通信)
パブコメ
第2次交通政策基本計画(素案)に対する意見募集
A.誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保
B.我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化
C.災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現
道路に関する新たな取り組みの現地実証実験(社会実験)の公募〜今年度より新たに民間アイデアを募集(国交省)
国交省、「土砂氾濫」危険調査へ。 増水による河川氾濫と異なり、住宅や道路に土砂が残るため復旧に時間。 危険箇所では、砂防ダムを建設したり、ハザードマップに反映したりして被害回避につなげる考え(日経)
福島県沖地震:免震建物の地震被害が「悪目立ち」、軽微な被害でも評判を落としかねない(日経XTECH)
建物周りの「跳ね上げ式(せり上がり式)」エキスパンションジョイント
ピュア型CM活用、建築は小規模団体で4割(地方建専紙)
初のCM方式実態調査結果、建築で小規模自治体に拡大。土木は復興を機に新設でも(建設通信)
「デザインを盗むな!」
意匠権巡る争いは新次元に(日経XTECH)
コロナパンデミック→
大阪のように急拡大する可能性ある=首都圏の変異株感染で経済再生相。首都圏から関西圏の出張は、なるべく控えてほしいと訴えた(ロイター)
大阪過去最多、第4波鮮明に(共同)
7日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国3,449、大阪878、東京555、兵庫328、愛知188、埼玉158、沖縄155、神奈川118、宮城118、京都93、奈良81、千葉76、北海道72(NHK)
大阪府、コロナ重症センターの看護師を急募。最大30床から13床に運用体制を縮小していた(楊井人文)
「少人数、短時間」求めていたのに…鹿児島県職員ら計39人、退職する県PR・観光戦略部長らの送別会(読売)
コロナ影響「解雇」「雇い止め」見込み含め10万人超に。厚労省(NHK)
1月に2万件、生活保護申請が7.2%増加…コロナで雇用情勢悪化(読売)
緊急事態宣言から1年、ホテル業界では全国泊まり放題のプランも(NHK)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
都市局長の諮問機関、感染症予防の観点から、今後は屋外空間の重要度が上がると見込む(建設工業)
NTT接待不祥事で総務省「壮絶ポスト争い」勃発! 旧郵政の一斉粛清で笑う旧自治省(ダイヤモンド)
「春解散」余地、目算に狂い。デジタル法案、参院採決5月中旬となる見通し(時事)
日本学術会議、現行組織「望ましい」。報告書案、他形態検討は継続(共同)
土木の材料も多様になって来た。100年先、同じ材料があるだろうか? 補修は?
100年前、1921年に神戸港新港突堤が完成している。わが国最初のRCケーソンによる岸壁。 異形ではなく丸。ポンプ圧送でも無い。ただ、基本材料は同じ。(u.yan)
4/7
自治体16団体に歩切りの疑い(地方建専紙)
自治体16団体に歩切りの疑い。 国交省、事実確認を行い、歩切りの廃止を求めるとしている(建通)
国交省、16自治体で「歩切り」再発判明。根絶へ取り組み徹底(建設工業)
「歩切りの根絶」を貫徹。国交省、個別に改善働き掛け。5年ぶり悉皆調査で16市町村判明(建設通信)
歩切りは明らかな法令違反 ダンピング対策の徹底へ官民が歩調をあわせて進む中で、国交省は事態を重視
パブコメ
社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集
第4次計画からの社会情勢の変化
@激甚化・頻発化する自然災害、A人口減少等による地域社会の変化、B国内外の経済状況の変化、C加速化するインフラの老朽化、Dデジタル革命の加速、Eグリーン社会の実現に向けた動き(2050年カーボンニュートラル等)・ライフスタイルや価値観の多様化
「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ(国交省)
官民の既存ストック(都市アセット)を「使う」「活かす」
スピーディに「動く」
デジタル技術・データを「使いこなす」
東洋建設、潜水士船に減揺装置。横・縦揺れを最大3割減(建設通信)
建設石綿全国訴訟、原告が国との統一和解案を提示(毎日)
国交省、強靱化5か年対策予算活用、無電柱化事業加速。発注方式見直しで事業期間短縮(建設工業)
2年かけて外環トンネル直上の緩み補修、住民に仮移転も要請(日経XTECH)
参考:
東京外環トンネル陥没事故はなぜ起きた?(日経XTECH連載)
北多摩地区の地下地質(遠藤,川島,川合)
国交、経産2省、海洋再エネ整備促進区域指定で手順見直し。国が送電系統確保に関与(建設工業)
政府、13日にも原発処理水会議。首相は全漁連会長と面会へ(共同)
熊本地震で被災の熊本城天守閣、復旧工事完了(NHK)
安全で美しい国土づくりに向けて〜21世紀型土砂災害対策の推進〜中間報告(案)(国交省
21世紀の土砂災害対策を考える懇談会)
「砂防法」は明治30年に制定されている。早くから対応の必要性が認識されていたにも関わらず、十分に整備されていたと言い難い。
特に、近年の温暖化災害は人の暮らしや産業・経済に大きなマイナスであるだけでなく、生態系や景観にも負荷を与えている。(u.yan)
CM選奨最優秀賞にNCM千曲市新庁舎等建設支援。6/18に表彰(建設通信)
愛知県、三河港港湾計画改定へ長期構想案作成。物流など5視点で将来像描く(建設工業)
テクノ菱和と豊橋技術科学大学、プラズマ除菌水の生成技術開発。一般細菌や真菌に対して殺菌効果、アルコール同等の効果(建設工業)
「高輪築堤」一部現地保存へ。JR東(NHK)
JR東の品川開発プロジェクト、鉄道遺構への対応急ぐ、変更費概算300億円超(建設工業)
参考:品川開発プロジェクト
一級建築士の懲戒処分(国交省)
下水のニオイまではわからない!オンライン内見の落とし穴と注意点(日刊住まい)
建築のVR化で顧客対応に新潮流、"瓜二つ"を仮想空間につくる(日経XTECH)
22年2月開館の「大阪中之島美術館」、黒色の箱状外観と光差し込む内部遊歩道が特徴(日経XTECH)
クレディSがアルケゴス評価損5,200億円、1〜3月赤字−幹部2人更迭(Bloomberg)
アルケゴスのポジション解消、グリーンシル・キャピタル破綻
長崎住吉郵便局の元郵便局長、10億円超詐取の疑い。50人余に嘘の話もちかけ(NHK)
コンプライアンス(compliance)=命令や規則に従う。法令遵守。社内規範、さらには明文化されていない社会倫理や道徳も含める
コーポレートガバナンス(corporate
governance)=企業統治。企業の存在に見合った責任を持つことを監視・監督する仕組み
★クラウド型管理ツール「トレロ」で、利用者の個人情報や業務内容がインターネット上で誰でも閲覧可能な状態に。 内閣サイバーセキュリティセンターは公式ツイッター上で「公開範囲の設定を確認し、適切な設定にしてほしい」と投稿し、注意喚起を呼びかけた(SPUTNIK)
★ソフト資産、オラクル独占歯止め。Google勝訴も両刃の剣(日経)
英ファンド、東芝に買収提案。2兆円超で非公開化(時事)
英ファンドが東芝の買収提案へ。2兆円規模、当局と調整(共同)
参考:「CVCキャピタル・パートナーズ」とは・・・
任命拒否5人は連携会員に。学術会議、政府に要求継続(共同)
4/6
水平力を桁の本数で割って過小評価、橋座部の耐力が足らず。 誤数値を修正した後も、関連箇所の再照査を怠る(日経XTECH)
参考:橋梁の設計について(椛木洋子)
賃金上昇率2%以上。会員企業への周知依頼(建通)
2級技士補、経審W点の評価対象に(地方建専紙)
ICTプラットフォーム構築へ、監督・検査データ完全オンライン化。22年度から土工で試行。国交省(建設通信)
国交省、工事現場の電子データ一元化へ基盤構築。システム連携し業務効率化へ(建設工業)
プラットフォームは、(a)官民共有ストレージ、(b)民間データへのリンク機能、(c)認証基盤などの機能で構成
DX認定制度、経産省、認定事業者の申請書公開(建通)
港空研、グリーンレーザースキャナ搭載ハイブリッドドローンで海底地形を高精細計測。長時間フライトで効率化。船でのアプローチが難しく、計測できなかった地形の測量(建設通信)
山岳トンネルのずり出し作業、クラッシャーを遠隔操作。安藤ハザマ・青山機工・タグチ工業が共同開発(建設通信)
大成ロテックと會澤高圧コンクリート、自己治癒型のアスファルト舗装、21年度に試験施工(日経XTECH)
関東整備局、河川工事現場のカレンダー作成。関係者が撮影(建設工業)
「小石原川ダム建設事業完了式」に国交政務官出席(国交省)
参考:小石原川ダム
地域社会の安全を目指したレジリエンスエンジニアリング(座長:白木
渡)
「地域交通グリーン化事業」の公募(国交省)
パブコメ
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン
鹿島港沖洋上風力、24年度着工へ。出力16万kW。ウィンド・パワー・グループと東京ガス、日本風力エネルギーの3社(建設工業)
経産省、30年見据え再エネ発電コストで議論。検討成果を「第6次エネルギー基本計画」に反映(建設工業)
エネ基本計画が有るのに国土計画が無い日本
首相、気候変動問題、“米と協力 中国に働きかけ”。参院決算委(NHK)
国内初?の信号機跡が出土、高輪築堤の現地保存に追い風なるか(東京)
三菱地所の内神田一丁目再開発、大成で既存解体。8.5万u、22年新築着工。再開発の公共施設に日本橋川の防災船着き場整備、護岸修景(建設通信)
ヤマダデンキが新橋駅前MTRから退去へ(日経BP)
Q.斜辺が56mある直角三角形のCLT格子架構、この木造大空間を設計した建築家は誰?(日経XTECH)
高知・いの町「UFOライン」商標登録。ツーリング人気の町道瓶ケ森線(高知)
塩素消毒百年と二人の医師のこと(浅見真理)
参考:
山田堰(朝倉市)
岩屋隆夫氏によれば、昔の取水堰は斜め堰が多い
中村哲さん、今こそ「希望の灯に」。撮影20年のカメラマン、ドキュメンタリーに込めた思い(47NEWS)
コロナパンデミック→
大阪市「公道」、聖火リレーの中止決定(毎日)
大都市の聖火リレー、観覧者が五重の人垣(朝日)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
飛沫感染対策に室内環境シミュレーション活用、「富岳」プロジェクトに貢献する鹿島のノウハウ。室内のリスク低減(産経)
2月の消費支出、去年同月比6.6%下回る。3か月連続で減少。2度目の緊急事態宣言で旅行や外食の消費が落ち込んだことが要因(NHK)
中国"空母部隊、台湾周辺で訓練"と発表。「今後も常態的に訓練を行う」。バイデン政権を牽制するねらいか(NHK)
逃げ回った過去を隠すため、抗日した蒋介石軍の歴史を取り込もうとする習近平。さらに、征服欲は台湾だけに留まらない
日米豪印と仏、共同海上訓練。連携強化、中国けん制―ベンガル湾(時事)
参考:中国のインド洋進出に関する分析(川浪 祐) 「真珠の首飾り」は、商業にも軍事にも使われる
公海であり世界的物流ルートを、関係国が防御しなければならない位に赤中華が影響を広げている。(u.yan)
★アマゾン装いサイバー攻撃。偽メール、カード情報狙う(共同)
★Facebook流出データ再拡散、保存・複製に中長期リスク(日経)
みずほシステム障害、「顧客や決済に影響を与えないための防御態勢が十分ではなかった」。みずほ側の復旧作業、手順の誤り。日立製作所、早期の復旧体制を確立しておらず(読売)
みずほ社長「顧客への影響、認識不十分」。システム障害で(日経)
給与デジタル払い、21年度制度化。具体案提示へ―厚労省方針(時事)
仕事ができない高学歴社員はなぜ生まれるか(太田肇)
AI時代、責任転嫁できない環境をつくること
法人最低税率の導入を。米財務長官、G20で協調呼び掛けると表明。「多国籍企業へのより公平な課税によって(税収を確保し)世界経済を強くするために、国際的な最低税率を活用できる」(時事)
私立大下宿生への仕送り、過去最低。生活費1日平均607円(読売)
4/5
スエズ運河、待機船舶すべて通過。1,100億円超被害の可能性(NHK)
重大な損傷を公表せず批判噴出、山口県が点検結果の公表基準策定(日経XTECH)
CCUSモデル、WTO一般土木で原則化(建通)
WTO対象すべてに、CCUSモデル工事。直轄一般土木、2021年度から。国交省、見積尊重は対象拡大(建設通信)
国交省、CCUSモデル工事、WTO対象の一般土木で原則化。公的発注機関にも広がり(建設工業)
日本建設躯体工事業団体連合会、コンクリ打設に厚労省の社内検定制度認定。適正評価で処遇改善(建設工業)
コンクリ打設が公的資格化、厚労省の社内検定制度に認定される。日本建設躯体工事業団体連合会(建設通信)
防衛省、週休2日制の新要領運用開始。全港湾工事に原則適用、現場非閉所型で交替制も(建設工業)
日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が合併、「日本建設業連合会(日建連)」が発足して10年(建設通信)
スマートコンストラクション
サイバートラスト・竹中工務店・SBテクノロジー・NEC、分散低遅延IoTで実験(建設通信)
東京都らが8号線延伸で東陽町駅検討。地下4階にホーム整備、乗換通路は片押し施工想定(建設通信)
混雑する東西線ホーム、動線設計が重要
交政審分科会小委、東京メトロ、新線建設への公的支援の可能性など議論。民営化前提に(建設工業)
コロナによる変化をどう捉える?
コロナパンデミック→
宮城、大阪、兵庫の3府県、5日からまん延防止措置。仙台、大阪、神戸、尼崎、西宮、芦屋の6市の全飲食店、午後8時まで(共同)
全国知事会が協力体制協議、4/5から“まん延防止”(FNN)
1) 歓送迎会・新歓コンパ控えて。経済再生担当相「関西との往来はできる限り控えてもらいたい。出張なども本当に必要かぜひ検討してほしい」(時事)
2) 出張需要が戻らない:JR東の「コロナダメージ」がハンパない理由(野口悠紀雄)
参考:
企業の不動産売却が加速。JR東、5年で1,000億円。緩和マネー買い手に、持たざる経営意識(日経)
JR東海はコロナ禍でも黒字転換、最新決算で見る鉄道各社の明暗(枝久保達也)
JR東海の4〜12月、最終赤字1,114億円。10〜12月は黒字化(日経)
交通機関の経営問題だけでなく、「様式変化」がインフラ整備や国土計画に与える影響も考えよう。(u.yan)
自民党幹事長「GoToトラベル再開を」(産経)
自民幹事長、コロナ対策、“足らざれば補正予算案編成も”(NHK)
不測の事態が起きても事業継続:
東急グループ、災害時の事業継続ソリューションを開発(財経)
「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考: 新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
国土計画と書いたが、日本には国土計画が無い。 長期計画を持たずに成長の絵を描けるのか?
ウィズコロナ、デジタル変革、グローバル化の裏表拡大と社会が変化する中、単年度会計の発想で国の繁栄は可能か?(u.yan)
災害ボランティア必見の手厚い新保険、急増する「CtoC募集」に対応(日経XTECH)
オーストラリアで「壊滅的」洪水被害。ヘリで住民救助(日経XTECH)
電動バイク普及、大手4社がタッグ。バッテリーの規格共通化(毎日)
石粉入りポリエチレンの「ゴミ袋」を何時まで使う?
ダイオキシン飛散防止で800度以上の高温燃焼するなら(炉が正常運転されているなら)、製造コストと3Rのしにくさから、資源の無駄使いになっていないだろうか。 SDGsなら高効率な資源利用をと思う。(u.yan)
住宅で省エネ説明義務、4月から。脱炭素へ規制加速(日経)
鉄建建設、あと施工スリットによる耐震工法で追加評定取得。壁への適用可能に。水の代わりに泡溶液を使い、内部への漏水防止(建設工業)
非構造壁と柱との間にスリットを設け、構造的に縁切りをすることで柱の変形性能を高める
所有者不明土地活用、先進的取り組みを募集(地方建専紙)
中国空母が沖縄―宮古間南下。最大級の駆逐艦も(時事)
★ FB利用者106カ国の5億3,300万人分以上の情報閲覧可能。日本も42万人分。電話番号などが再拡散(共同)
みずほ、日立に負担要求検討。外貨建て送金のトラブルで(日経)
世界の株式時価総額、過去最高の約106兆ドル。過去1年間で約6割増、45兆ドルを米国の株式市場が持っている(SPUTNIK)
投資マネーは何処に流れる?
ロケット開発は魔物との闘い。H3初飛行へ佳境(朝日)
打ち上げ能力は、H3が6.5t、ファルコン9が8.3t、アリアンスペース10.5t
4/3,4
台湾列車脱線、原因究明に本格着手。「過去70年で最悪」。斜面補強工事の土木工事業者が所有する作業車が線路に落下(時事)
特急脱線、36人死亡。台湾・東部、救助難航(時事)
台湾で脱線、36人心肺停止。乗客350人、60人重軽傷(共同)
微小プラ、魚介で年5万個摂取か。微小プラ量が最も多かったシーフードは中国で売られていた二枚貝、日本は13万個。英大学分析(共同)
日本のおよそ500km沖合の深海に大量のプラスチックごみ。1平方キロ当たり最大7,000個に上る。海洋研究開発機構(NHK)
スエズ運河座礁事案で、エジプト・アラブ共和国へ職員等を派遣(国交省)
EUとともに、「運河拡幅」事業を提案しよう。さもないと赤中華「一体一路」侵略の餌食。(u.yan)
4/27に、「高度物流人材シンポジウム」を開催〜新時代のロジスティクスと、いま求められる人材像(国交省)
カーボンニュートラルポート検討会結果及び形成計画作成マニュアル骨子(国交省) 燃料アンモニア、水素を輸入することを想定している
用水路をソーラーパネルで覆うと、発電効率が高まる以上の効果がある。米国での研究結果から明らかに(産経)
4/19に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(第1回)を開催(国交省)
米ファンド、日本のオフィスREITに買収提案。1,700億円(日経)
所有者不明地を活用〜NPOや民間事業者等による取組を募集(国交省)
低未利用土地等対策を促進〜地方公共団体やNPO等による取組を募集(国交省)
横浜・みなとみらいにロープウエー完成(NHK)
★ICカードに量子暗号。凸版と情報通信研究機構、情報保護へ25年にも(日経)
参考:量子暗号(Quantum
cryptography)
コロナパンデミック→
前週超え20日連続、拡大止まらず(毎日)
大阪、過去最多666人感染。兵庫206人。東京は446人(時事)
大阪市職員9人、焼き肉店で課長送別会を開催、感染(共同)
北海道で変異株急拡大、全国3番目の多さ。札幌8割、知事が危機感。変異株の陽性が判明した人は、兵庫県253人、大阪府155人、北海道114人(毎日)
異なるタイプの変異ウイルス、東京医科歯科大学附属病院で3分の1から検出。免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されている「E484K」で、従来型から置き換わってきている可能性があるとしている(NHK)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
尖閣沖、中国海警局の船2隻が領海侵入。日本の漁船に接近の動き(NHK)
参考:中国、対ミャンマー制裁批判。米英念頭に「出しゃばるな」(時事)
官邸「菅G会合」波紋広がる。坂井副長官、当初「何が問題なのか」と語っていた(時事)
菅首相支持グループ十数人、官邸で食事会食。官房副長官開く(47NEWS)
コロナ感染への覚悟も使命感も無い の証明か?
再掲:政治家、覚悟のかけらもなかった。西浦教授(朝日)(47NEWS)
内部通報者に「つぶす」。日本郵便、脅した郵便局幹部ら7人処分。「筑前東部地区連絡会」(西日本)
中央省庁の「過労死ライン」超え2,999人(12月〜2月)…残業の最長は月364時間(読売)
なぜあなたの会社はいつまでも人を「管理」しなければならないのか?(小宮一慶)
「ガバナンス」は議論を尽くすこと。
議論されなければならないことが議論されていない会社は「コンプライアンス」が守られなくなり、不祥事が起こりやすくなる。
4/2
大阪地裁、発注者と設計者の双方に過失。「設計ミス」巡り日本シビックに2.2億円の賠償命令、大阪府は控訴の構え(日経XTECH)
外環道・関越〜東名間、事業期間10年延長。地表陥没で「工事の再開時期は見通せる状況にはない」(建設工業)
参考:外環トンネル直上に煙突状の緩み、工事と陥没の因果関係認める(日経XTECH)
地方公共団体における入札契約方式等改善の取組支援(国交省)
分岐点、賃金水準向上が必達。業界発展へ正念場の1年、後戻りさせてはならない(建設通信)
建退共、公共工事で掛金充当の確認強化(建通)
国交省・厚労省、建退共制度の電子申請方式本格実施。CCUS一体運用(建設工業)
建設現場の更なる生産性向上に向けて:
令和3年度i-Construction
の主な取り組みについて(国交省)
i-Construction 推進のための基準要領等の制・改定について(国総研)
i-Con、21年度はICT施工の環境整備(地方建専紙)
四国地域の土壌中有害重金属類のリスクを地図として“見える化”「表層土壌評価基本図」(産総研)
「クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム技術」の導入ガイドライン(案)
その1 その2 その3 (以上国総研)
下水処理場からの水素供給〜資源循環型社会を目指した新技術のガイドライン化(国総研)
令和2年度(第3次補正予算):グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募(国交省)
新無人自動運転移動サービス(沖縄県北谷町)
無人自動運転移動サービス(永平寺町) (以上産総研)
大林組、「グリーンエネルギー本部」と「ダイバーシティ&インクルージョン推進部」を新設(建設工業)
「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に必要な関係政令等の公布・施行(国交省)
PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結(国交省)
令和3年度
官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定(国交省)
広島駅南口広場再整備監理業務(3の1)、URリンケージJVに(建設工業)
広島市のDB「サッカースタジアム等整備事業」プロポ、大成JV。四隅の開放的空間を評価(建設通信)
開発進展する神戸「ウオーターフロント都心」に兵庫県最大の多目的アリーナ(日経XTECH)
29階建て京急のシナガワグース、大成で既存解体。京急とトヨタで、20万u超複合施設(建設通信)
東京海上日動ビル建替(千代田区)、23年の解体着工めざす(建設工業)
「住宅ストック維持・向上促進事業」について、事業者を公募(国交省)
令和3年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)
提案募集(国交省)
令和3年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集〜地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援(国交省)
「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集(国交省)
水深3mの洪水に耐える住宅、浸水被害を経験した工務店が開発(日経XTECH) 1階RC造で2階木造の混構造
ひとり親世帯向けシェアハウスの基準新設〜セーフティネット登録住宅として登録できる(国交省)
空港受入環境高度化支援ウィズコロナの公募(国交省)
令和3年度「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の観光魅力向上事業」の公募(国交省)
令和3年度
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定(国交省)
安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組に対する補助事業の公募(国交省)
コロナパンデミック→
4/1、政府、3府県“まん延防止”適用を正式決定。大阪、兵庫、宮城(ANN)
変異型感染者の4割、兵庫と大阪に集中…首都圏などに拡大の可能性も(読売)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
ウイルスを短時間で不活性化できるコーティング技術を開発〜ISO21702において不活性化率99.997%以上を達成(産総研)
型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を含むエンベロープ型ウイルス全般に効果がある界面活性剤を含浸可能でかつ徐放するコーティングを作製する技術
政治家、覚悟のかけらもなかった。西浦教授。科学的な知見を採り入れた政策判断と、官僚制システムがかみ合っていない(朝日)
小刻みに増税するなら好都合:総額表示スタートで消費者心理に影を落とす「増税陰謀論」の現実味(鈴木貴博)
第3回輝く女性研究者賞募集(ダイバーシティ推進)
4/1
新湊大橋で制振ダンパーを全交換。検査データ改竄(日経XTECH)
21年度スタート、改正業法が全面施行。新技術検定運用、CCUS技能者登録2段階で(建設工業)
改正建築物省エネ法が全面施行
一戸建て住宅の設計者から建築主への説明義務制度創設
改正高年齢者雇用安定法も
国交省、次期社会資本整備重点計画の素案で(地方建専紙)
工事完成図書、紙・電子の二重提出解消(地方建専紙) 二重提出が解消されるのは、請負代金内訳書、工事費構成書、工事完成図書、工事管理台帳など
国交省、土木工事共通仕様書改定、提出書類の原則電子化。出来形基準や品質基準見直し(建設工業) 砂防ソイルセメントの規定追加なども
建設コンサルタント・地質調査業者の現況報告等に必要な財務関係書類(法人)を大幅に簡素化(国交省)
地方自治体に向けた維持管理への新技術導入の手引き(案)PDFを作成(国交省) 業務高度化・効率化のための手段
近畿整備局、入札書類の交付・閲覧、オンラインで可能に(建設工業)
東日本大震災復興:国土交通省発注工事に関する前払金の特例の継続(国交省)
都市再生機構、発注・契約の業務改善プラン公表。押印省略や電子契約推進(建設工業) 1者応札対策の見直しも
適正利潤確保の分岐点、国交省・建設業4団体意見交換。好循環堅持が重要(建設通信)
政策レビュー評価書(国交省)
令和2年度特別監察の結果
令和2年度定期監察の結果
(以上国交省)
令和元年の水害被害額(確報値)を公表〜被害額が統計開始以来最大に(国交省) 全国で約2兆1,800億円
津波以外の単一の被害額についても、令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,800億円
北陸新幹線(金沢・敦賀間)工事実施計画の変更認可(国交省)
完了令和5年度末、2,658億円増額
令和2年度
国土交通省・日建連意見交換会の報告(国交省)
令和2年度
i-Construction 大賞のHPを開設(国交省)
第23回日本水大賞の各賞を決定(国交省)
令和3年2月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)
建設工事施工統計調査報告(令和元年度実績)
建築着工統計調査報告(令和3年2月分)
(以上国交省)
施工上の工夫・改善事例を募集。全建(建通)
戸田建設・西松建設・奥村組、ICT土工管理システムを構築。データ共有で効率化(建設工業)
戸田建設・西松建設・奥村組、ICT土工管理システムを構築(建設通信)
ケーブルクレーン自動運転システム、堤体工の生産性アップ。西松建設、立野ダムに導入・試験運用(建設通信)
委員会、大雪時の道路交通確保対策
中間とりまとめ(平成30 年5 月)を改定。提言としてとりまとめ(国交省)
公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂(国交省)
スエズ運河庁、「10億ドル(約1,100億円)を超えるだろう」。離礁作業でと主張(共同)
「データを活用したまちづくり〜取組のヒントと事例〜」を作成(国交省)
「新しいまちづくりのモデル都市」として13都市を選定〜コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に対応したまちづくりを支援(国交省)
環境に配慮した「スマートエネルギータウン」完成。中国天津市に2つ(日経XTECH) クリーンエネルギー利用率90%、エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率45%
このエリアを設けるのに排出したCO2量ならびに想定LCCO2値が欲しかった。 長期に全体を考えたSDGsでないと、新しいモノ導入の裏で環境負荷増大となる。(u.yan)
パブコメ
建築物の張り間方向又はけた行方向の規模又は構造に基づく許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集
パブコメ
耐火構造の構造方法を定める件、準耐火構造の構造方法を定める件及び防火構造の構造方法を定める件の改正に関する意見募集
京都市の新北庁舎建築主体、清水・公成JVに(建設通信)
マンション購入は建設中の現場見て(NikkenTimes)
既存住宅販売量指数(令和2年12月分)(国交省)
不動産価格指数(令和2年12月・令和2年第4四半期分)(国交省)
土地取引動向調査(2月調査)(国交省)
コロナパンデミック→
31日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国2,832、大阪599、東京414、兵庫211、宮城200、埼玉152、神奈川137、沖縄111、千葉106、愛知00、青森81、北海道76(NHK)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
マイナンバー8,800億円投入。菅首相、費用対効果「悪過ぎる」(時事)
★LINE、個人情報保護指針を改定。データ移転の国・地域を明記(NHK) 海外への委託あり
日本の法令下にある組織が、日本政府の判断ではなく、欧州委員会やAPECの判断を拠り所にするのは妥当なのだろうか?(u.yan)
企業の余剰人員238万人、成長分野へ「移動必要」―ミニ経済白書(時事)
働き方の制度や社会保障の給付・負担、新年度から変更(NHK)
4/より「総額表示」(NHK) 1円の戦い
3/31
土砂崩れに2人巻き込まれる、87歳の男性死亡。岐阜・揖斐川町(NHK)
諏訪之瀬島で爆発的な噴火、警戒レベル3に。鹿児島・十島村(NHK)
太陽光発電で失われた環境、人工の林・草原など「里山」が中心。国立環境研究所(メガソーラービジネス)
スエズ運河庁、日本の船主に賠償請求も。遅延などに伴う損害額は1日当たり1兆500億円と推計(産経)
世界貿易の要にもろさ。スエズ運河「複線化」は一部、迂回できず(東京)
今年は上昇率2%以上に、賃上げ好循環継続へ一致。国交省・建設業4団体意見交換会(建設産業)
国交省・建設業4団体が意見交換、技能者賃金年2%上昇で一致。担い手確保へ処遇示す(建設通信)
国交省・建設4団体が意見交換。技能者賃金水準引き上げで一致(建設工業)
ダム工事の働き方改革、交替制は16時間勤務(建通)
令和2年度予算に係る個別公共事業評価(その5)(国交省) 鉄道系
令和3年度予算に向けた個別公共事業評価(その4)(国交省)
国交省、流域治水プロジェクト公表。1級水系は総事業費17兆円(建設工業) 109水系で119プロジェクト
ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会、最終とりまとめ(国交省)
全国109の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表(国交省)
利根川水系田川・忍川など4地域において浸水対策重点地域緊急事業に新たに着手(国交省)
堤防整備に関する技術テーマ2件について、技術比較表を公表(国交省)
NTT、セブンに再生エネ電力。脱炭素へ20年の長期契約(日経)
高速道路会社への事業許可(国交省)
「道の駅」第54回登録(国交省) 合計1,187駅
沖縄県北谷町の海浜リゾートにて観光地モデルによる無人自動運転移動サービスを開始(国交省)
令和2年度シベリア鉄道による日欧間貨物輸送パイロット事業の結果(国交省) 海上輸送比で平均約2.3倍程度
震災から10年:鹿島、災害廃棄物を資源へ、港湾という出口で迅速化(建設工業)
「海・船の視点から見た港湾強靭化」とりまとめVer.1(国交省)
港湾の施設の新しい点検技術、カタログ公表及び公募(国交省)
土木学会、ウェブ版土木情報誌発刊。土木への偏った愛(建設工業) from
DOBOKU〜土木への偏った愛(土木学会)
東京都、都有施設維持更新10か年計画、優先度再設定。21年度末の策定めざす。10年間で約7,500億円(建設工業)
都の予算は7兆4,000億/年
「安心R住宅」の事業者団体を新たに登録(国交省)
横須賀市新市立病院建設工事、大成建設JVに(建設工業)
市立伊丹病院、延べ6万u、309億円。新病院東西棟基本設計案。設計は久米設計・浦野設計JV(建設通信)
京都市中央卸売市場第一市場整備工事設計、公募型プロポ、安井建築設計事務所に(建設通信)
世界初となるCLT現しの音楽ホールが完成、隈研吾氏デザインで楽器をイメージ(日経XTECH)
安藤ハザマとアールテック、木造軸組、BIMで仮組み。復原、解体の比較可能に(建設通信)
不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンスを策定(国交省)
IT重説
の本格運用〜R3/3/30より開始(国交省)
「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考: 新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 「Where We Work」:分散型オフィスで脚光浴びるスタートアップ、その傾向とは(日経XTECH) 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由(47NEWS) 巨大利権が絡む五輪の中止がもたらす経済的損失や五輪ブランド低下のリスクだけは避けたいという思惑。中止権利はIOCが持つ。 |
29日(18:45)、新たに確認された感染者数:全国1,339、東京234、大阪213、千葉110、埼玉102、神奈川93、宮城80、兵庫70(NHK) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 部屋探しでクラスター。青森・不動産業店舗(東奥) 「官民ファンド」の支援先に岡山・熊本・長野の3県の事業者を決定(NHK) 「オフィス空室率15%」衝撃予測が絵空事でない理由(47NEWS) |
28日(20:00)、新たに確認された感染者数:全国1,785、大阪323、東京313、宮城134、埼玉114、兵庫93、千葉92、愛知86、北海道74、沖縄68、神奈川64、茨城51(NHK) 「休業支援金」申請期限を5月末までに延長。厚生労働省(NHK) コロナ対策を憲法視点から分析、公衆衛生保持や生命権は個人の自由に優先。筑波大学の研究グループ(大学ジャーナル) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) ネコノミクス2兆824億円、イヌノミクス2兆8,995億円。合計5兆円(NHK) ウサノミクスも入れて。(u.yan) |
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける(池田直渡) LCAとカーボンプライシングがセットになれば、電力消費の大きいバッテリー生産は不利になる可能性が高い。 |
[Project
“PLATEAU”] ウェブサイト:www.mlit.go.jp/plateau/ Twitter:@ProjectPlateau |
Project
PLATEAU ver1.0リリース〜全国56都市の3D都市モデルの整備完了とユースケース44件を公開(国交省)
i
26日(18:40)、新たに確認された感染者数:全国2,026、東京376、宮城153、埼玉135、千葉135、大阪300、神奈川117、兵庫116、沖縄89、北海道69、愛知64(NHK) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 観光庁、GoToトラベル代替で都道府県内の旅行に1人1泊7,000円支援(トラベルWatch) 東京五輪の関係者を大幅削減、IOC委員の同伴者ら対象(日経) 米パシフィック大教授「聖火リレーの火は消されるべきだ」。米NBC記事(時事) |
・中国、パラグアイに台湾との断交要求。ワクチン提供条件に(産経) ・ウイグル批判に華春瑩がアメリカの「奴隷」を持ち出し反撃。華が使用した写真は奴隷の写真ではなかった(Newsweek) ・ 中国とイラン、25カ年協力調印。米に対抗し連携強化。中国が計4,000億ドル(約44兆円)をイランに投資するとの報道も(日経) VS 「中国最強」全否定。バイデン大統領、親中を返上か。日米豪印に英とEUを加え牽制(フジ) バイデン氏「一帯一路」の対抗構想、英首相に提案(日経) |
軍事だけではない。アジア経済において、赤中華が参加国に様々な要求を突き付ける可能性を否定できるか? 中国と韓国がRCEPに込めた「真の狙い」、日本はどう振る舞うべきか(真壁昭夫) 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(経産省) 参考: 米国の貿易相手国ランキング(Digima) 国土強靭化を早く進め、被災で経済的打撃を生じにくい国にならなければ。 未来、他国の旗が揚がる国にならない。(u.yan) |
4月の経審改正、技術・技能の向上を評価(地方建専紙) 国交省告示:3/26公布、4/1施行。経審改正で「W10」新設。技術・技能の向上状況加点、CPDと技能レベルで評価(建設産業) 国交省、4/1に経審改正。CPD単位取得者とCCUSレベル向上者を評価(建設工業) |
首相「感染再拡大に警戒感」。尾身氏、宮城でまん延防止検討を―参院予算委(時事) 25日(18:40)、新たに確認された感染者数:全国1,917、東京394、大阪266、宮城161、神奈川121、埼玉113、兵庫100、千葉98、愛知79、沖縄77、北海道67、愛媛59(NHK) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)
GoToトラベル再開は6月以降。自治体割引に3千億円支援(共同) しなの鉄道、4億2,100万円の最終赤字。コロナ禍の長期化で利用客が従来ほどに回復せず(日経) 近鉄グループHD、「都ホテル 京都八条」など8件売却。コロナの影響でホテル事業が苦戦する中、資産を「持たない」経営へ(ITmedia) |
LINE個人情報問題でユーザーにとっての「本当の不利益」とは何か(鈴木貴博) 問題1.中国の国家情報法により、利用者のデータが当局に渡るリスク 問題2.クラウドの先にあるサーバがどこの国にあるのか。電気をたくさん食うサーバは電気の安い国に移転する 問題3.国内におけるIT技術力不足で、"開発できない"が大きくなってきている 経済力だけでなく、デジタルの力が国防や国家持続に与える影響 |
時短要請4/21まで継続、1都3県。リバウンド懸念(日経)
「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考: 新型コロナウイルス感染症対策(国交省) GoToトラベル、GWは困難。全国一斉再開で国交相(共同) 「GoTo」再開まず県内旅行、全国は6月以降。自民調査会(読売) |
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) コロナ見据えニューノーマル対応、新ビジネスモデル構築目指す。カーボン対応へ業界方策も。日建連(建設産業) 日建連、21年度事業計画決定。リモートや自動化推進で新常態対応の現場構築(建設工業) 健康サービス備えるモールとWELL認証オフィスを融合、イオンが名古屋に第1号(日経XTECH) 主要ゼネコン、22年3月期業績、コロナ禍乗り越え回復基調へ。大和証券分析(建設工業) 三菱地所、名古屋の大型ビル「広小路クロスタワー」売却。400億円規模(日経) 2018年竣工の超高層 コロナ禍のなかでも日本の不動産に関心を持つ海外ファンドの資金が東京や大阪以外にも広がり始めた 東京五輪「中止か延期」が7割超。米など5カ国で世論調査(共同) |
令和2年度 下請取引等実態調査の結果(国交省) |
まん延防止等重点措置 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房) 緊急事態、21日全面解除。首都圏、時短継続へ―菅首相が記者会見(時事) 宮城県と仙台市が「緊急事態宣言」を発表。4/11まで。新型コロナ感染拡大受け(仙台放送) 18日(18:20)、新たに確認された感染者数:全国1,499、東京323、神奈川160、大阪141、千葉122、埼玉115、宮城98、北海道96、兵庫76(NHK) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) JR西・岡山支社の収入、コロナ禍前の半分。3月前半(日経) |
参考: GISとは(esriジャパン) デジタル変革と防災(森川博之) あらゆる領域から得られるデータを蓄積・解析することで、リアルな世界にフィードバックしていく。現場に存在する課題やニーズの把握を起点として、IoT や AI といったツールを活用しながら新たな価値を創造していくプロセスがデジタル変革。 データ駆動型社会=「経験と勘」からデジタルへ。デジタル変革においても重要なことは、顧客のニーズを的確に把握し、顧客が求めているものをデジタルで提供することである。 |
まん延防止等重点措置
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) |
「記憶ない」答弁指示? 総務相(日経) 武田総務相、NTTと会食か(共同) 「休暇中」の担当課長は出勤。東北新社と再び食い違い(時事) |
コロナ給付金を除いた「実力ベースの利益回復力」は極めて弱い(野口悠紀雄)
3/17
小規模企業のM&A、経産省、支援体制を拡充(地方建専紙)
中小企業を外資に売り渡す、竹中平蔵の匂いプンプン。(u.yan)
CCUS運営協総会、持続性確保へ正念場。新規登録30万人、3万社目指す(建設通信)
CCUS普及へ21年度目標。技能者30万、事業者3万登録。就業履歴蓄積は2,000万に(建設産業)
CCUS、技能者登録80万人目標に(地方建専紙)
CCUS運営協議会が総会、21年度事業・収支計画を了承。システム更新の検討着手(建設工業)
脱炭素社会の実現に向けたブルーカーボン・オフセット制度の試行〜「J
ブルークレジット」証書交付式(国交省)
3/19に、グリーン社会WG
第2回会合を開催(国交省)
3/22に、令和2年度
建設施工の地球温暖化対策検討分科会を開催〜次期燃費基準値(案)等の検討(国交省)
3/18に、SDGs水関連目標実施に関する国連ハイレベル会議の開催(国交省) ライブ:http://webtv.un.org/live
プロ支援へ基本方針策定、グリーンイノベ基金事業。経産省(建設産業)
経産省、洋上風力の送電体制強化。長距離海底ケーブル整備へ、ルート・施工方法検討(建設工業) 直流送電を検討
参考:直流送電と交流送電の特徴やメリット・デメリット
環境省、皇居外苑ライトアップリニューアル工事完了。21年度から再エネ100%に。照明設備の設計・管理は石井幹子デザイン事務所(建設工業)
新日本空調とアースコンシャス、CO2の局所施肥制御技術を開発。栽培ハウスの空気環境改善(建設工業)
参考:低温CO2施肥
経団連、インフラシステム海外展開で20年度版提言。グリーン分野など取り組み強化を(建設工業)
SDGs達成に貢献するインフラファイナンス持続可能なインフラ開発のためには民間資金の活用も必要(柿沼英理子) 人々の安全で豊かな暮らしを支えるインフラは様々なSDGs目標と関連する重点課題の1つ。老朽化するインフラへの対応が課題 |
まん延防止等重点措置
16日(18:00)、新たに確認された感染者数:全国1,134、東京300、埼玉96、神奈川91、大阪86、兵庫78、千葉76、北海道69、宮城69(NHK) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) |
まん延防止等重点措置 |
13日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国1,320、東京330、埼玉183、千葉129、大阪120、神奈川95、北海道58、愛知55、宮城55、兵庫54(NHK)
まん延防止等重点措置 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) コロナで業績悪化、タクシー4社が事業廃止を届け出。国土交通省中部運輸局(読売) 「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等〜占用期間を令和3年9月30日まで再延長(国交省) |
【写真特集】東日本大震災から10年、震災直後と現在の様子(AFP) 岩手県宮古市では津波避難訓練(NHK) 震災から10年、宮城県内各地で朝早くから祈り(NHK) 懸命に生きる あなたのため 東日本大震災10年(河北) 震災10年、被災地人口流出進む。減少率6%、全国の3.5倍(共同) 10年間で37兆円投入も、4万1千人が今も避難中 福島県の人口増減率(2011〜2021年)(時事) 東日本大震災の発生から10年、死者・行方不明者・「関連死」含め2万2,200人に(NHK) 震災の行方不明なお2,525人(ロイター) 記憶・教訓 “伝え続ける”。被災地では(NHK) カメラが追った震災復興10年、津波被災地は様変わり(日経XTECH) 一様な防潮堤の突破口が気仙沼に(日経XTECH) 安全な街づくりを進めるために一定の基準を示すのは当然。ただ惜しむらくは、地域の特性に応じた多様な防潮堤が生まれなかった。 気仙沼市長が明かした復興事業とお金のやり繰り(日経XTECH) 歯止め欠く復興事業32兆円。司令塔の復興庁、権限限界(朝日) 復興インフラ維持管理費、年間131億円増…高台移転で(読売) 過疎から目をそむけてはいけない。国会議員として被災して(黄川田徹・元副復興相) 東日本大震災メモリアル(東北地方整備局) 復興庁事務次官、教訓・ノウハウを次世代に(建設工業) 東日本大震災から10年、教訓活かし復興その先へ(建設産業) 東日本大震災が変えた公共事業(地方建専紙) 「次の100年に向けて」明日の建設産業を考える。気候変動、備えに理解広がる。多様な契約は地域を育てる(建設通信) 被災地で高まる建設会社の倒産リスク、2,200社が1年以内に破綻の恐れ(日経XTECH) 自律回復探る被災地、新産業育成カギ(日経) 東北進出企業、26%増。震災10年、復興需要後に課題。 コロナ禍を受け世界的なサプライチェーンの見直しが進む中、商工リサーチは「国内回帰の選択肢として東北の存在感が増している」(時事) 建築学会が東日本大震災10年を機にシンポジウム。歴代会長6氏がリレー講演(建設通信) 教訓を未来に生かすために建築界が果たすべき役割を展望し、分野横断の連携による共創の必要性などを呼び掛け。 未来へ、デジタル防災、命を救う(産経) 「デジタルを使った備えを人命最優先の事前防災に役立てなくてはいけない」内閣府副大臣 ・「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間延長等について(国交省) R3/4/1〜R4/3/31 ・原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間延長及び適正化に向けた措置の見直しについて(国交省) 当面R4/3/31まで延長 「なぜ沖縄から?」希望して廃炉の最前線に立つ27歳。「廃炉なくして福島の復興はない。計画に沿って着実に進めたい」(沖縄) 福一事故「健康に影響与える可能性低い」国連報告(日経) 失敗続きの歴史に学ぶ。福一の病根、今も(共同) 「決められていないことはやらない」「義務でなければ先送りする」という行動を取った関係者が多くいた。 巨額の除染費用を賄えるのか、東京電力株価 目標水準に近づかず。1兆円で取得した株式を平均1500円で売却することが必要だが今月も300円台(NHK) 「震災10年目の証言」による福島復興の本当の課題(細野豪志:元原発事故収束担当大臣) 太陽光バブル招いたちぐはぐな政策。京大教授が語る再エネの未来(毎日) FITは強力な再エネ推進政策でしたが、発電電力量に占める再エネの比率は約9ポイントしか増えていない。 特に太陽光しか増えなかったという点が非常に大きな問題。 参考:再生可能エネルギー全量買取制度の導入に向けた論議(経済産業委員会調査室) 2011年当時の首相は菅直人 未曾有・激甚・広域の災害から立ち直り、地域が生き続けるには、 国土観のある政治家、省庁部局を超えさせる政治家が必要であり、オンリーワンの存在を目指す地方政治家が必要であることを証明したのが東日本大震災ではなかったか。 当時の民主党に能力は無く、地方は稀であった。主権者はココを深く考えるべきであろう。(u.yan) |
まん延防止等重点措置
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 国際線到着便で予約停止。航空大手、入国制限に対応(産経) 入国者数「1便100人以内」。国交省が航空会社に要請(FNN) 「在宅勤務に」「出社なら新幹線で」…アクセスいい人気の最も移住したい地方都市。静岡、2位が山梨県、3位が長野県(読売) 困窮者に現金再給付を、自民・前政調会長、首相に提言。生活困窮者に限定した給付金の再支給、技能向上支援策「GoTo学び直し」(時事) |
パブコメ 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部改正について意見募集 |
まん延防止等重点措置 |
パブコメ 建設業法施行規則等の一部改正について意見募集 技術検定及び監理技術者制度の見直しを踏まえての改正 |
パブコメ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の カーボンニュートラルの実現のため、車載式燃費・電費測定装置の搭載の義務化 |
パブコメ 「賃貸住宅標準管理委託契約書」(案)等に関する意見募集 |
パブコメ 賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)に関する意見募集 |
まん延防止等重点措置
三雲孝江氏、小池知事に「国民、都民がひいてしまうところはある」と危惧。黒岩知事の“暴露”に…(デイリー) 「普通のやり方で進めていた」小池知事が黒岩知事に反論(日テレ) 「空間除菌」商品の販促中断。ALSOK「誤解の恐れ」(朝日) 二酸化塩素は医薬品医療機器法(薬機法)上の消毒薬として認められておらず、特定の菌やウイルスについての効果はうたえず、これらの文言を使った宣伝はできない 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 解体工事業許可、経過措置を3カ月延長(地方建専紙) 経過措置6月末まで延長、解体工事の技術者要件。コロナで受講機会減少に対応(建設産業) 国交省、解体工事業の技術者認定、経過措置を3カ月延長。コロナ禍で講習受講機会減少(建設工業) テレワーク生産性、平均「8割」。出勤時と比較、経験者を調査(共同) 割引上限額引き下げ報道に国交相憤慨。トラベル再開めぐり国交、財務両省が暗闘(産経) 感染予防策を徹底した上で現行の最大2万円割引を維持したい国交省と、 割引額を制限するなどなるべく事業の予算を抑えたい財務省 |
まん延防止等重点措置 |
炭素は地球の厄介者? アニメで学ぶ「カーボンゼロ」(日経) 第4の革命=カーボンゼロ
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まん延防止等重点措置 |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
「露出した鉄筋等に対する除錆・防錆技術」の要求性能に対する意見募集(国交省) 錆の残存と防食性能、腐食状態と防錆技術 |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
古い[話題と参考]の案内 20210228まで 20201231まで 20201118まで 20201015まで 20200828まで 20200715まで 20200527まで 20200229まで 20191211まで 20190930まで 20190710まで 20190430まで 20190315まで 20181228まで 20181031まで 20180920まで 20180731まで 20180430まで 20180228まで 20171231まで 20171020まで 20170731まで 20170531まで 20170331まで 20161231まで 20161104まで 20160828まで 20160630まで 20160531まで 20160331まで 20160229まで 20151228まで 20151130まで 20151025まで 20150831まで 20150731まで 20150602まで 20150329まで 20150206まで 20141204まで 20140924まで 20140729まで 20140601まで 20140331まで 20131231まで 20131124まで 20130831まで 20130430まで 20121219まで 20120831まで 20120630まで 20120330まで 20111231まで 20110831まで 20110630 まで 20110331まで 20101231まで 20101031 まで 20100930まで 2020.08.08まで 2010.07.05 まで 2010.05.30まで 2010.03.31まで 2010.1.31 まで 2009.11.22まで 2009.9.30まで 2009.7.31 まで 2009.5.29まで 2009.3.15まで 2008年 12月末まで 2008年7月末まで 2008 年1月末まで |