話題の倉庫


4/15
2度の「震度7」、熊本地震から5年。追悼式で鎮魂の祈り(FNN)
参考: 2016年熊本地震:4/14夜と4/16未明の2度、震度7の地震が発生
復興一歩ずつ、確かな歩み。熊本地震の5年をたどる【動画】(西日本)
熊本経済、復興需要が一巡。住宅建設で反動減、雇用は堅調(熊本日日)

地域建設業にジレンマ、有事対応、人材不足で体制維持困難。関係機関の情報共有必要(建設通信)
「若年者を思うように採用できず、地元を守る企業の存続が危ぶまれている。そのような状況で、何十年に一度と言われるような災害が毎年のように各地で発生しており、どこまで対応できるかわからない」
全中建、若手経営者対象に災害対応調査。9割が出動経験あり、指示命令統一が課題(建設工業)

建設業振興基金、建設労働者育成支援事業で訓練生募集。職業訓練と就職支援をパッケージで(建設工業)

東京都中小建設業協会、働き方改革・女性活躍推進の好事例集作成。6社の取り組み紹介。 都中建は東京しごと財団から「団体別採用力スパイラルアップ事業」を受託していた(建設工業)

公共事業のCMは「土低建高」。透ける公務員の失職不安「CMが普及すると職を失う」(日経XTECH)
地方政治家への忖度の強要が、地位保全に結び付きがちな、風土問題の方が大きいのでは。(u.yan)

自動車メーカーとポンプメーカーの異業種連携で治水対策にイノベーション。4/19に、協力企業と協定締結の調印式(国交省)

4/16に、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」(第3回)を開催(国交省)
電池サプライチェーン協議会からのヒアリング

YKK不動産・パッシブタウン、第4期街区が始動。5期以降は木造基本に(建設通信)  ZBE実現や保育園の温熱環境の追求

五洋建設、ベルギーのデメ社と合弁設立へ。日本での洋上風力建設市場で協働(建設工業)  1,600t吊SEPの調達

中国、ヒマラヤの巨大ダム計画。チベット自治区のヤルツァンポ川に建設予定で、三峡ダムの3倍の電力を供給する見込み(AFP)

韓国大統領、国際海洋法裁判所に暫定措置要求も。処理水放出巡り(毎日)
参考:IAEAレビュー報告書(日本語仮訳)
詳細な世界的ルールが確定していない現状、判断は誰がするべきか。

国交省、凍上災に災害復旧事業適用。東北地方の被害多発受け(建設工業)

平場への意識薄く落石の跳躍見誤る(日経XTECH)

雨水貯水槽の側壁自重や摩擦力を考慮せず(日経XTECH)  抗揚圧力アンカー

官民の人材を育成、DX新拠点、4/21に開所。関東整備局(建設通信)
国交省に「インフラDXルーム」、映像や3次元データを遠隔共有(日経XTECH)

清水建設、3Dモデルと構造解析連携、プログラム開発。1年後を目途に一般公開(建設通信)

スエズ運河座礁、船所有会社にエジプト当局が約1,000億円を請求。 スエズ運河庁、賠償金が支払われるまで船を留め置く意向。イギリスの保険組合、船の留置に「失望した」(NHK)

ミャンマーの建設工事の今。中断や一時撤退などゼネコン各社は(NikkenTimes)

海外スマートシティ支援、初弾はラオス(地方建専紙)

地域の産官学金が結集したPPP/PFI地域プラットフォーム〜新たに全国2の地域プラットフォームと協定を締結(国交省)

「三の丸尚蔵館」改築工事現場で、約400年前の江戸城石垣がみつかる(朝日)

パブコメ
「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見公募
管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化

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修繕積立金、専用部一体工事にも拠出可能(建通)

観光公害「マナーの悪い外国人」が消えた観光地で、ゴミのポイ捨て被害が続く真の理由(窪田順生)  なぜ日本の観光地ではゴミ箱が異常に少ないのか

コロナパンデミック→

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尾身会長“第4波で差し支えない。措置に効果なければ宣言も”(NHK)
日医会長、早期の緊急宣言必要。第4波、大阪は医療崩壊(共同)
「重症化スピードが非常に早い」大阪の新型コロナ、感染歯止めかからず(ABWEMA)

コロナで大阪の集中治療は崩壊寸前、今こそ「災害医療の観点」が必要だ(山本尚範)
災害対応のノウハウを各学術団体は持っている。また、防災学術連携体もある。政治はもっと学術利用を。(u.yan)

新型コロナ感染拡大も、聖火リレーは予定通り実施へ。徳島県(NHK)

ドイツで、世界初のスマホでできる新型コロナ感染テストが開発された(Newsweek)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

日本建築士会連合会、飲食店への換気方法助言業務を開始。会員が訪問、改善策提案(建設工業)

建設分野のテレワーク利用者の半分に「マイナスの影響」(日経XTECH)


バイデン外交は本当に日本にとって「満額回答」か?(中山俊宏)

大手電力会社・ガス会社が独禁法違反か。公取委が立ち入り検査(NHK)

東芝社長交代、CVC提案前に進退問う動き。車谷氏は買収案報告(ロイター)
東芝社長が電撃辞任、買収の行方に名前が上がる3つのファンド(ダイヤモンド)


45/14
トカラ列島近海、4日間で200回超の地震が発生。南海トラフ地震や火山噴火との関係は?(巽好幸)

熊本市の積算システムで設定ミス、工事7件を失格者が受注。システムの保守などを担当する富士通に5カ月の指名停止(日経XTECH)   掘削にかかわる単価の改定で、所定の熊本地震の復興用ではなく全国標準のデータを誤って入力

熊本地震から5年、今も400人余りが避難生活(NHK)

最新技術で早期復旧実現。熊本地震から5年、20年7月豪雨の対応に経験生かす(建設通信)
熊本地震から5年、インフラ復旧が大幅に進展。「創造的復興」見据え布石も(建設工業)
地震から5年で熊本城天守閣の復旧が完了、内部を一般公開へ(日経XTECH)

地球上最悪の侵略的植物「ナガエツルノゲイトウ」淡路島で繁殖、拡大しつつあり完全除去に10年以上か(読売)
豪雨・浸水で流れ出しませんように。

国土交通月例経済(令和3年3月)(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(令和3年2月分・確報)(国交省)

自治体工事利益確保困難、中小の就労環境改善進まず。全中建、人材確保・育成対策で実態調査(建設通信)
自治体工事で、予定価格や工期の設定、積算基準の運用、設計変更が「適正ではない」との認識が強く、就労環境の改善を中心とした担い手の確保・育成が進まない一因となっている
公共発注機関の積算基準−「適正でない」6割強。全中建が会員実態調査(建設工業)

職人基本計画見直しへ、5団体にヒアリング(地方建専紙)

凍上災の災害復旧事業の採択要件〜今冬の異常低温による道路被害の復旧を支援(国交省)
凍上災、3年ぶりに採択要件を通知(建通)

改正踏切道改良促進法に基づき、第一弾を指定(国交省)  93か所

北陸整備局千曲川河川事務所、千曲川管内河川防災ステーション実施設計、建設技術研究所に(建設工業)
災害時の復旧活動に必要な根固めブロック、作業時に活用する土砂など緊急用資材の備蓄置き場、ヘリポート、災害対策車両庫、水防センターを長野市と連携して建設

中国製EV、日本に本格上陸。佐川急便が7,200台採用(日経)

4/16に、「グリーン社会WG」第3回会合を開催(国交省)

大成建設、土壌水分を高速吸収する薬剤開発。廃棄物に付着した土壌を効率除去(建設工業)
大成建設、中間貯蔵施設の受入・分別処理の推進に役立つ分別促進材を開発。 吸水性ポリマーとゼオライト、炭酸カルシウム(pH調整材)で構成(建設通信)

海洋放出、30〜40年間、「地元の理解が大前提」―東電HD社長(時事)

日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策〜第1号としてラオス・ルアンパバーン市でのマスタープラン調査(国交省)

1,000℃以上の高温にも負けないジオポリマーコンクリート、ポンプ圧送で打設(日経XTECH)

鹿島のロボ工法、開先0-5度と極端に小さい溶接を実現。日当たり施工個所増加(建設通信)  開先角度を小さくすると断面積を削減できるものの、溶接の難易度が高くなり品質確保が難しくなる

鋼材の通気差腐食  錆コブの質問がありましたので
通気差腐食(MiSUMi-VONA)
錆コブ(技術情報館) 小さなさびこぶが一旦形成されると,さびこぶの外部と内部に通気差が発生し,通気差電池(濃淡電池)による局部腐食が進む。 さびこぶ周辺の酸素濃度は高いが、中心部の酸素濃度が低くなり、通気差に起因する電位差が生じ、さびこぶ内部がアノード(anode)に周辺がカソード(cathode)になる。

宮城県、メタウォーターら10者と協定締結。全国初の水道コンセッション導入(建設工業)

公衆トイレの“印刷”に挑んだ32歳リーダー、目指すは「3Dプリンター革命」(日経XTECH)

"スターハウス"をリノベーション。UR、赤羽台団地で「暮らしのコンペ」開催。応募は8/30まで(建設通信)

経産省、大阪・関西万博日本館基本構想策定。展示と建築の融合空間実現へ(建設工業)

パスポートなし「顔パス」で国際線に。成田・羽田で実験。混雑緩和や非対面手続きの効果が期待される(朝日)

コロナパンデミック→

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13日(18:15)、新たに確認された感染者数:全国3,452、大阪1,099、東京510、兵庫391、愛知168、埼玉156、沖縄125、神奈川114(NHK)

13日、東京都、感染力が強いとされる「N501Y」変異ウイルス、クラスターも。1日最多の80人の感染確認(NHK)
京都の感染者101人から変異株を確認。13日発表(京都)

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衆院選にらみ派閥パーティー。コロナ対策に万全を期しながら。自民、麻生派が皮切り(共同) オンラインで集めれば

コロナ影響、休廃業・解散した企業27%増。先行き見通せず「あきらめ型」。鹿児島県(南日本)

「高くて共通テスト諦めた」。困窮受験生への支援求める(教育)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

東京都・京都府・沖縄県の3都府県にまん延防止。発注機関に配慮要請(地方建専紙)


台湾の防空識別圏に中国軍機延べ25機進入。 台湾「台湾の防衛資源を消耗させるとともに、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に通じる経路で優勢に立とうという意図がある」と分析(NHK)

半導体の台湾依存、1年停止で50兆円打撃。米団体が試算(日経)

京都市、公益通報で“停職”の職員を“けん責”処分に(NHK)

国税庁がぶった切った「節税保険」のインチキぶりを徹底図解!実質返戻率、名義変更…(吉澤 大)

絶対に近寄ってはいけない「4つの金融の儲け」、投資家を狙う落とし穴とは?(山崎 元)


4/13
全国的に大気不安定、落雷や突風 激しい雨に注意を(NHK)

人格否定と過剰な叱責が過半に、声を上げても解決しない(日経XTECH)

「地絡」、クレーン車タイヤ破裂し飛散、民家破損。送電線に接近、原発供給の電力一時止まる。福井県敦賀市(福井)

専門家「横ずれ断層型」多発の原因は分からず。トカラ近海地震(南日本)

2.5%増の8兆8,489億円。20年度の請負金額(建通)

罪深い形だけの検査・確認制度(日経XTECH)

国交省、インフラDXルーム開所(地方建専紙)
「インフラDXルーム」が開所、国交省 3次元データ活用し新技術普及促進。本省、整備局、研究機関を超高速通信で接続(建設通信)
国交省、インフラDXルーム開設。BIM・CIM本格導入へデータ連携基盤強化(建設工業)

東北整備局、総合評価方式、21年度運用方針決定。技術提案S型を全案件で原則試行。品質確保に加え、新たにICT活用などによる生産性向上に有効な提案を求める(建設工業)

東日本高速、調達契約の電子化推進。原則電子入札へ、押印不要拡大。電子入札は対象案件を大幅に増やし、プロポーザル方式、随意契約などにも拡大(建設工業)

日建連会員、7割強が研究開発費増額。20年3月末時点、20億円以上が13社(建設工業)
参考:
ソニー新技術とLGスマホ撤退に見る、日本と韓国の「モノづくり力」格差(真壁昭夫)
「人々の満足度を支える技術」を生み出せず、中華スマホとの価格競争に負けたLG
エンジニアや研究者の自由闊達な活躍で新しい技術を生み出したソニー
DXを進めるにあたり、他産業用ICT技術を建設に応用するための研究開発に公的支援をもっと入れよう。
インフラのコストを下げようとするなら、個々開発より大枠の方が安くなる。業界全体の生産性向上。(u.yan)

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大成建設とIIU、作業員の安全装備確認システム開発。AIが高速・高精度に解析。 放射線被ばく対策の装備が必要な現場を対象に、画像データから作業員が安全装備を適切に着用しているかを確認(建設工業)

原発処理水の海洋放出決定。2年後めど、100倍以上に希釈(日経)
トリチウムなど含む処理水、薄めて海洋放出の方針決定。2年後をめどに放出を開始できるよう設備の設置。政府(NHK)
参考:12年はトリチウムの半減期

炭素排出に価格、政策調整へ自民PT初会合(日経)
参考: EU、脱天然ガスへ包囲網 米独ロの対立を横目に(日経)
LNGが「化石」のラベルを貼られつつある

関東整備局とJR東、川越線荒川橋梁架替。21年度に概略設計、約2.8m嵩上げ(建設工業)
荒川橋梁の周辺にある堤防の高さは国の計画堤防高に対し、左岸で約2.5m、右岸も約1m低い

災害復興「事前の財政ルール必要」(建通)

スエズ運河コンテナ船座礁事案に関するエジプト政府との対話(国交省)

Q. 新幹線で初めて橋脚を道路と共用、その理由はコスト削減と何?(日経XTECH)

還暦を迎えた「東京メトロ日比谷線」、苦難と発展の歴史とは(枝久保達也)
日比谷線は郊外私鉄との相互直通運転を前提として建設された
参考:鉄道他社の乗り入れ列車。便利になる一方でデメリットも?(植村 誠)

メンテナンススモール橋〜建設時の工夫により維持管理コストの最小限化を目指す(鶴田浩章)

有人地帯のドローン目視外飛行を解禁へ(日経XTECH)

集成材でダブルスキンを支持(日経XTECH)

件数・面積2割減、大規模案件5件に減少。23区の大規模建築物動向。 最大規模になるのは、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事(C街区)(建設通信)

コロナパンデミック→

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米で流行の変異型、日本人の6割は免疫効果低下か…東大など解析(読売)

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12日、大阪、すぐに入院できる重症患者用の病床、205床のうち188床(91.7%)埋まるなど非常に逼迫。阪大病院、ICUの約半数をコロナ病床に。一般患者への影響懸念(NHK)

政府、「大阪」再宣言に慎重。重点措置の効果見極め(時事)

製造業の景気は「コロナ前」に回復、広がる業種間格差の実態とは(丸山昌吾)
小売やサービスなど消費者に近い業種は大きな影響を受けた。
サービス業では旅館・ホテルと飲食店が際立って景況感が厳しく、広告関連もそれに次ぐ厳しさ

海外客断念なのに…73億円「五輪アプリ」の見直し「なし」(東京)
COCOAの3億9,000万円の18倍超
使える応用を考えなければ。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考: 新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

建設業の研究開発アンケート、7割が在宅勤務継続。負担軽減も業務進捗に課題。日建連(建設通信)


北朝鮮、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載可能な潜水艦完成か…韓国報道(読売)

中国の海警船2隻、尖閣沖の領海に相次ぎ侵入…漁船に接近する動き(読売)
中国公船が領海侵入、日本漁船に接近―沖縄・尖閣沖(時事)
台湾・馬祖列島、「たった2日で砂浜が消えた」…中国船が採取、その後には数百隻の漁船団が襲来(読売)

レアアース安定調達へ独立行政法人の出資限度上げ(日経)
沖縄近海の海底熱水鉱床(産経)
尖閣諸島の位置を確認してください。(u.yan)

半導体が世界的に不足する事情と、大問題になる理由(ロイター)

エヌビディアがCPU参入。アームと組みAI計算10倍速く(日経)


4/12
ハラスメントとテレワークが心を壊す。半数が過去3年でハラスメントに遭遇、88%はパワハラ(日経XTECH)

監理技術者講習、6月からオンライン講習(建通)

熊本地震から5年、犠牲者悼む。益城町で追悼式(駒本日日)
参考:熊本は地震の「安全地帯」、県の「企業立地ガイド」削除。「内容1から見直す」(2016年4月21日のITmediaの記事)

建設経済研究所、災害復旧工事の入札契約制度で提案。適切な随意契約や備蓄拠点強化(建設工業)

国交省、道の駅、第3ステージへの取り組み加速。「防災道の駅」認定で災害対応機能整備(建設工業)
都道府県ごとに1〜2カ所、広域的な災害対応機能を整備

土木学会、流域治水の具体的推進へ「声明」(地方建専紙)
治水施設の整備加速化。土木学会、流域治水推進で声明。浸水想定の多段階明示を。総合的・多層的な取組み提言(建設通信)

徳島県、土木工事全現場対象に遠隔臨場実施へ。試行要領を策定(建設工業)

竹中工務店、海外BIMベンダーと連携。DXの取り組み加速、BIM活用で技術開発(建設工業)
竹中工務店、オープンBIM推進へ、ノルウェー レンドラ社と連携。共通データ環境構築(建設通信)
特定のソフトに依存しない「オープンBIM

野原ホールディングスのVDCカンパニー、ZENTA、Nexus FrontierTechと、AIを活用した図面積算WEBサービス共同開発。無償公開中(建設通信)   平面図に記載された情報を読み取り、自動で概算積算しデータ化

山下PMC、建物規模や家賃相場の自動算出クラウドサービス開始(建設工業)

改正意匠法、新制度による登録は100件超。最多は積水ハウス(日経XTECH)

コロナパンデミック→

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「まん延防止」12日から3都府県で開始。東京5/11まで(日経)

大阪府と大阪市の共同部署「大阪港湾局」、居酒屋で職員7人が2時間歓迎会、5人は会食時にマスク外す…女性職員2人感染(読売)

11日、大阪の重症者203人、病床の運用率9割超え(産経)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)


バイデン政権、巨大企業100社程度、“売り上げに課税”。「GAFA」などだけでなく自動車メーカーなども。主要各国に提案(NHK)


4/10,11
線路脇にしゃがんでいた女児、準急電車にはねられ死亡。近鉄長野線(読売)

トカラ列島で地震90回超、気象台「今後も続く可能性」。海底地形が影響か、専門家は横ずれ断層型と分析(南日本)
トカラ列島近海で地震相次ぐ。専門家「構造線を背景に起きている可能性」。数日間続く可能性も(NHK)

災害時のデマ見極めるキーワード(NHK)
 (1)誰が言っているか   (2)いつ言っているか   (3)複数の情報を確かめたか

「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン(第1版)」を策定(国交省)

4/15に、令和3年度第1回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催(国交省)

神奈川県および国内民間企業等5社が保有する施設のバリアフリー情報をオープン化(国交省)

MaaS関連データの連携に関するガイドラインを改訂(国交省)
「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.2.0」

令和3年度 スマートアイランド推進実証調査業務の公募(国交省)

洋上風力に保険。東京海上日動(日経)

温暖化対策、牛のげっぷ抑制へ。胃の微生物や餌を研究―農水省(時事)   日本の農林水産分野の温室効果ガス排出量は約5,000万トンで、牛などのげっぷと排泄物から出るメタンと一酸化二窒素は約1,370万トンと3割弱。

脱炭素2兆円基金、経産省、対象18事業を公表。水素や太陽光など(日経)

オランダ政府から参加招請、「2022年アルメーレ国際園芸博覧会」に公式参加(国交省)

令和3年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集(国交省)
子育て世帯向け改修工事も

4/15に、国土審議会土地政策分科会第41 回企画部会を開催〜改正土地基本法に基づく土地基本方針の改定に向けた検討(国交省)

仙台空港、東北初の24時間化に向け前進(産経)

コロナパンデミック→

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政府「まん延防止」適用で “不要不急の移動 極力控えて” 東京京都沖縄(NHK)

沖縄、感染増の一因に「変異株」 N501Y型は1週間で5倍に。国内初の米国型も(沖縄)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)


新興・途上国で高まる破綻リスク、G20が支援強化で一致。
中国は途上国に債務の優先返済を求め、国際協調の資金を吸い上げる「抜け駆け」行為を続けている。
中国の抜け駆け回収阻止も課題(産経)


尖閣防衛の提言、玉虫表現に。対応策、自民党内の温度差露呈。中国の武器使用を認める海警法施行に対して強い措置を求める国防部会と、海上保安庁法改正に反対する国土交通部会が対立(時事)
満足な装甲も無い船で対峙? 「矛盾」にも至らず。 部会の二階だてでなく、日本の山海を守ろう。(u.yan)

なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?世界でも特異な制度の問題(上久保誠人

6,700人余の個人情報流出か。総務省の業務委託先サーバー感染(NHK)

気候対策、最大の1.5兆円に―米予算教書(時事)


4/9
熊本市の地盤沈下、橋脚工事の影響で200m離れた宅地でも(日経XTECH)

小学校改築工事で「自宅傾いた」。隣接地の夫婦が福岡市など提訴(毎日)

公園遊具に接着剤、逮捕の地元高校生ら側に復旧費134万円を賠償請求へ。東京・稲城市(読売)

トラック、牽引失敗で転落か。列車運行当局の改革論本格化―脱線事故1週間・台湾(時事)

インドネシア・レウォトロ火山が噴火、豪雨被害の島(AFP)

災害復旧工事、入札契約制度の改善提案。建設経済研究所(建通)

国交省、社会資本整備重点計画素案策定。整備効果最大化へ(建設工業)
インフラ維持管理に「経営」の視点を取り入れ、コスト低減や整備効果の最大化

住友商事、農地改良でCO2吸収。米新興と排出枠ビジネス。 土壌改善で森林保全や植林に迫る5,000億トン規模のCO2を吸収できるとの試算も(日経)

ESR、大阪市にデータセンター建設用地取得。3棟最大78MWのIT電力容量確保へ(建設工業)
参考:情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響(Vol.1)(国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター)

大林組と内外テクノス、シート加工で不燃内装材。美観保持、材料選択も自由(建設通信)

鹿島、粉じん飛散防止材開発。土壌皮膜で土ぼこり抑制、微生物分解で元の状態に(建設工業)
鹿島、微生物で分解される粉じん飛散防止材を開発。生分解と耐候性を兼備。簡易、安価に粉じん防止(建設通信)

日比谷線直通「THライナー」草加に停車へ。夕夜の下りのみ「キャンペーン」で(乗りもの)

バスタプロジェクト:交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン(国交省)
バスタ、全国展開へ計画ガイドライン(地方建専紙)

官庁営繕の建築構造設計基準及び同資料を改定(国交省)
建築構造設計基準、10年ぶりの大幅改定(建通)
国交省、官庁施設の建築構造設計基準改定。21年度営繕工事設計から適用(建設工業)

国交省、営繕工事で情報共有システム利用原則化。維持管理含めBIM活用試行へ(建設工業)
PFI事業にBIM試行。国交省、官庁営繕の生産性向上技術活用方針を公表(建設通信)

高所の孤独にサヨナラ、鹿島と竹中がタワークレーン遠隔操作を九段会館再開発で初導入(日経XTECH)

東京建物ら、堂島に約195m超高層複合タワー。竹中の施工で24年開業目指す。 466戸の住宅と175室のホテルが一見してわからない見た目(建設通信)
東京建物とHPL、大阪市北区に超高層複合タワー。設計は日建設計、施工は竹中工務店(建設工業)

名鉄「ANAミュースカイ号」でセントレアへ - 空港体験型親子ツアー(マイナビ)

コロナパンデミック→

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変異株に塗り替わる新型コロナの新規感染、首都圏で5月に7割超か(東京)

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「コロナ第4波」対策に期待できないことを、国民が一番知っているワケ(鈴木貴博)
1)接触を減らさなければ新型コロナのまん延は抑えられない
2)コロナまん延防止と経済の、どちらを優先すべきかを政府がきちんと判断しない
疫病は怖いが、働かなければ食っていけない。どう解く?
解雇10万人、破綻1,300社。収束見えず影響深刻化(時事)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

世界経済フォーラム Global Technology Governance Summit の結果概要〜都市のスマート化による経済復興を(国交省)

港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編ver1.0策定(国交省)


国家が支援するランサムウェア:2017年のWannaCryとNotPetyaの意図に関する分析(川口貴久)

中国の海警船が、月に複数回も領海侵入し、居座り、日本漁船を追い回すのは、「有害通航」である。
外務省は「海警船の領海侵入は無害通航ではあり得ない」との見解だが、
海上保安庁「軍艦と政府公船には無害通航権があるため除外した」(時事)
    

なぜ今中国とイランが包括協定? アメリカの弱みを狙った中国の策略(莫 邦富)
 ホルムズ海峡の喉仏ケシュム島
を押さえた赤中華

 中国、米駆逐艦の台湾海峡通過に「誤ったシグナル送る」と非難。中国人民解放軍東部戦区の報道官「戦区部隊は防備や警戒を周到にし、一切の威嚇や挑発にいつでも対応する」(産経)
米、フィリピンと台湾への攻勢強める中国に警告(AFP-時事)
ウィットサン礁近海の中国船200隻以上の多くは、現在、南沙諸島各地に分散
これが脅しでなかったら侵略。(u.yan)

米大統領、“巨額インフラ投資 中国対抗に不可欠”(NHK)  
先週、米国内のインフラ整備に8年間で2兆ドル(およそ220兆円)を投じる計画を発表

中国の野望、グリーンランド・レアアース権益の行方(WSJ)
世界的なグリーン化がレアメタルを振り回し、野望を掻き立てる。日本は3REEZでの海洋資源利用。それもまた赤中華の妨害がある。(u.yan)


4/8
新居浜LNG労災事故、業務上過失致死疑いで当時工事課長を書類送検(愛媛)

謎の鉄筋径変更で擁壁が弱体化、逆T形擁壁の強度が不十分。岩手県整備の防潮堤(日経XTECH)

ダンピング対策を強化、自治体に改善指導(地方建専紙)
国交省、自治体のダンピング対策強化。直轄並みの厳格運用、個別に改善働き掛け(建設工業)
ダンピング対策を強化。国交省、低入調査の実効性確保、個別自治体に改善促す(建設通信)

CCUS、3月の就業履歴数が過去最多(建通)

日建連、研究開発部門の働き方改革で提言。裁量労働制など制度充実必要(建設工業)

国交省、社会資本整備重点計画素案策定。整備効果最大化へ(建設工業)
『真の豊かさ』を実感できる社会の構築」がテーマ
重点項目=(1)防災・減災、(2)地域社会の持続可能化、(3)経済を支える基盤整備、(4)持続可能な維持管理、(5)DX、(6)脱炭素化

4/16に、国土審議会計画推進部会「第20回国土管理専門委員会」を開催〜人口減少下における持続可能な国土の利用・管理のありかた(国交省)

国交省、新常態対応で都市政策の方向性示す。新技術導入に向け支援制度拡充へ(建設工業) 「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」  

インフラDX 総合推進室」  インフラDX 本格始動〜インフラDX ルーム・建設DX 実験フィールド開所式(国交省)

鹿島と竹中工務店、タワークレーン遠隔操作システムを実工事に初適用(建設工業)
タワークレーン遠隔操作システム=タワリモを現場初適用。鹿島と竹中工務店。オペレーターの疲労軽減。清水加え3社連携で普及加速(建設通信)

鴻池組とシーテック、松本城内堀を水中排砂ロボで浚渫実証実験。水中作業、機械騒音も抑制(建設通信)

パブコメ
第2次交通政策基本計画(素案)に対する意見募集
A.誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保
B.我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化
C.災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現

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道路に関する新たな取り組みの現地実証実験(社会実験)の公募〜今年度より新たに民間アイデアを募集(国交省)

国交省、「土砂氾濫」危険調査へ。 増水による河川氾濫と異なり、住宅や道路に土砂が残るため復旧に時間。 危険箇所では、砂防ダムを建設したり、ハザードマップに反映したりして被害回避につなげる考え(日経)

福島県沖地震:免震建物の地震被害が「悪目立ち」、軽微な被害でも評判を落としかねない(日経XTECH)
建物周りの「跳ね上げ式(せり上がり式)」エキスパンションジョイント

ピュア型CM活用、建築は小規模団体で4割(地方建専紙)
初のCM方式実態調査結果、建築で小規模自治体に拡大。土木は復興を機に新設でも(建設通信)

「デザインを盗むな!」 意匠権巡る争いは新次元に(日経XTECH)

コロナパンデミック→

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大阪のように急拡大する可能性ある=首都圏の変異株感染で経済再生相。首都圏から関西圏の出張は、なるべく控えてほしいと訴えた(ロイター)

大阪過去最多、第4波鮮明に(共同)
7日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国3,449、大阪878、東京555、兵庫328、愛知188、埼玉158、沖縄155、神奈川118、宮城118、京都93、奈良81、千葉76、北海道72(NHK)
大阪府、コロナ重症センターの看護師を急募。最大30床から13床に運用体制を縮小していた(楊井人文)

「少人数、短時間」求めていたのに…鹿児島県職員ら計39人、退職する県PR・観光戦略部長らの送別会(読売)

コロナ影響「解雇」「雇い止め」見込み含め10万人超に。厚労省(NHK)
1月に2万件、生活保護申請が7.2%増加…コロナで雇用情勢悪化(読売)

緊急事態宣言から1年、ホテル業界では全国泊まり放題のプランも(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

 都市局長の諮問機関、感染症予防の観点から、今後は屋外空間の重要度が上がると見込む(建設工業)


NTT接待不祥事で総務省「壮絶ポスト争い」勃発! 旧郵政の一斉粛清で笑う旧自治省(ダイヤモンド)

「春解散」余地、目算に狂い。デジタル法案、参院採決5月中旬となる見通し(時事)

日本学術会議、現行組織「望ましい」。報告書案、他形態検討は継続(共同)


土木の材料も多様になって来た。100年先、同じ材料があるだろうか? 補修は?
100年前、
1921年に神戸港新港突堤が完成している。わが国最初のRCケーソンによる岸壁。 異形ではなく丸。ポンプ圧送でも無い。ただ、基本材料は同じ。(u.yan)


4/7
自治体16団体に歩切りの疑い(地方建専紙)
自治体16団体に歩切りの疑い。 国交省、事実確認を行い、歩切りの廃止を求めるとしている(建通)
国交省、16自治体で「歩切り」再発判明。根絶へ取り組み徹底(建設工業)
「歩切りの根絶」を貫徹。国交省、個別に改善働き掛け。5年ぶり悉皆調査で16市町村判明(建設通信)
歩切りは明らかな法令違反  ダンピング対策の徹底へ官民が歩調をあわせて進む中で、国交省は事態を重視

パブコメ
社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集
第4次計画からの社会情勢の変化
@激甚化・頻発化する自然災害、A人口減少等による地域社会の変化、B国内外の経済状況の変化、C加速化するインフラの老朽化、Dデジタル革命の加速、Eグリーン社会の実現に向けた動き(2050年カーボンニュートラル等)・ライフスタイルや価値観の多様化

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「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」中間とりまとめ(国交省)
 官民の既存ストック(都市アセット)を「使う」「活かす」
 スピーディに「動く」
 デジタル技術・データを「使いこなす」

東洋建設、潜水士船に減揺装置。横・縦揺れを最大3割減(建設通信)

建設石綿全国訴訟、原告が国との統一和解案を提示(毎日)

国交省、強靱化5か年対策予算活用、無電柱化事業加速。発注方式見直しで事業期間短縮(建設工業)

2年かけて外環トンネル直上の緩み補修、住民に仮移転も要請(日経XTECH)
参考:
東京外環トンネル陥没事故はなぜ起きた?(日経XTECH連載)
北多摩地区の地下地質(遠藤,川島,川合)

国交、経産2省、海洋再エネ整備促進区域指定で手順見直し。国が送電系統確保に関与(建設工業)

政府、13日にも原発処理水会議。首相は全漁連会長と面会へ(共同)

熊本地震で被災の熊本城天守閣、復旧工事完了(NHK)

安全で美しい国土づくりに向けて〜21世紀型土砂災害対策の推進〜中間報告(案)(国交省 21世紀の土砂災害対策を考える懇談会)
「砂防法」は明治30年に制定されている。早くから対応の必要性が認識されていたにも関わらず、十分に整備されていたと言い難い。  特に、近年の温暖化災害は人の暮らしや産業・経済に大きなマイナスであるだけでなく、生態系や景観にも負荷を与えている。(u.yan)

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CM選奨最優秀賞にNCM千曲市新庁舎等建設支援。6/18に表彰(建設通信)

愛知県、三河港港湾計画改定へ長期構想案作成。物流など5視点で将来像描く(建設工業)

テクノ菱和と豊橋技術科学大学、プラズマ除菌水の生成技術開発。一般細菌や真菌に対して殺菌効果、アルコール同等の効果(建設工業)

「高輪築堤」一部現地保存へ。JR東(NHK)
JR東の品川開発プロジェクト、鉄道遺構への対応急ぐ、変更費概算300億円超(建設工業)
参考:品川開発プロジェクト

一級建築士の懲戒処分(国交省)

下水のニオイまではわからない!オンライン内見の落とし穴と注意点(日刊住まい)

建築のVR化で顧客対応に新潮流、"瓜二つ"を仮想空間につくる(日経XTECH)

22年2月開館の「大阪中之島美術館」、黒色の箱状外観と光差し込む内部遊歩道が特徴(日経XTECH)

クレディSがアルケゴス評価損5,200億円、1〜3月赤字−幹部2人更迭(Bloomberg)
アルケゴスのポジション解消、グリーンシル・キャピタル破綻

長崎住吉郵便局の元郵便局長、10億円超詐取の疑い。50人余に嘘の話もちかけ(NHK)

コンプライアンス(compliance)=命令や規則に従う。法令遵守。社内規範、さらには明文化されていない社会倫理や道徳も含める
コーポレートガバナンス(corporate governance)=企業統治。企業の存在に見合った責任を持つことを監視・監督する仕組み


クラウド型管理ツール「トレロ」で、利用者の個人情報や業務内容がインターネット上で誰でも閲覧可能な状態に。 内閣サイバーセキュリティセンターは公式ツイッター上で「公開範囲の設定を確認し、適切な設定にしてほしい」と投稿し、注意喚起を呼びかけた(SPUTNIK)

ソフト資産、オラクル独占歯止め。Google勝訴も両刃の剣(日経)

英ファンド、東芝に買収提案。2兆円超で非公開化(時事)
英ファンドが東芝の買収提案へ。2兆円規模、当局と調整(共同)
参考:「CVCキャピタル・パートナーズ」とは・・・

任命拒否5人は連携会員に。学術会議、政府に要求継続(共同)


4/6
水平力を桁の本数で割って過小評価、橋座部の耐力が足らず。 誤数値を修正した後も、関連箇所の再照査を怠る(日経XTECH)
参考:橋梁の設計について(椛木洋子)

賃金上昇率2%以上。会員企業への周知依頼(建通)

2級技士補、経審W点の評価対象に(地方建専紙)

ICTプラットフォーム構築へ、監督・検査データ完全オンライン化。22年度から土工で試行。国交省(建設通信)
国交省、工事現場の電子データ一元化へ基盤構築。システム連携し業務効率化へ(建設工業)
プラットフォームは、(a)官民共有ストレージ、(b)民間データへのリンク機能、(c)認証基盤などの機能で構成

DX認定制度、経産省、認定事業者の申請書公開(建通)

港空研、グリーンレーザースキャナ搭載ハイブリッドドローンで海底地形を高精細計測。長時間フライトで効率化。船でのアプローチが難しく、計測できなかった地形の測量(建設通信)

山岳トンネルのずり出し作業、クラッシャーを遠隔操作。安藤ハザマ・青山機工・タグチ工業が共同開発(建設通信)

大成ロテックと會澤高圧コンクリート、自己治癒型のアスファルト舗装、21年度に試験施工(日経XTECH)

関東整備局、河川工事現場のカレンダー作成。関係者が撮影(建設工業)

「小石原川ダム建設事業完了式」に国交政務官出席(国交省)
参考:小石原川ダム

地域社会の安全を目指したレジリエンスエンジニアリング(座長:白木 渡)

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「地域交通グリーン化事業」の公募(国交省)

パブコメ
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案等に関する意見募集

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鹿島港沖洋上風力、24年度着工へ。出力16万kW。ウィンド・パワー・グループと東京ガス、日本風力エネルギーの3社(建設工業)

経産省、30年見据え再エネ発電コストで議論。検討成果を「第6次エネルギー基本計画」に反映(建設工業)
エネ基本計画が有るのに国土計画が無い日本

首相、気候変動問題、“米と協力 中国に働きかけ”。参院決算委(NHK)

国内初?の信号機跡が出土、高輪築堤の現地保存に追い風なるか(東京)

三菱地所の内神田一丁目再開発、大成で既存解体。8.5万u、22年新築着工。再開発の公共施設に日本橋川の防災船着き場整備、護岸修景(建設通信)

ヤマダデンキが新橋駅前MTRから退去へ(日経BP)

Q.斜辺が56mある直角三角形のCLT格子架構、この木造大空間を設計した建築家は誰?(日経XTECH)

高知・いの町「UFOライン」商標登録。ツーリング人気の町道瓶ケ森線(高知)

塩素消毒百年と二人の医師のこと(浅見真理)
参考:
山田堰(朝倉市)
岩屋隆夫氏によれば、昔の取水堰は斜め堰が多い
中村哲さん、今こそ「希望の灯に」。撮影20年のカメラマン、ドキュメンタリーに込めた思い(47NEWS)

コロナパンデミック→

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大阪市「公道」、聖火リレーの中止決定(毎日)
大都市の聖火リレー、観覧者が五重の人垣(朝日)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

飛沫感染対策に室内環境シミュレーション活用、「富岳」プロジェクトに貢献する鹿島のノウハウ。室内のリスク低減(産経)

2月の消費支出、去年同月比6.6%下回る。3か月連続で減少。2度目の緊急事態宣言で旅行や外食の消費が落ち込んだことが要因(NHK)


中国"空母部隊、台湾周辺で訓練"と発表。「今後も常態的に訓練を行う」。バイデン政権を牽制するねらいか(NHK)
逃げ回った過去を隠すため、抗日した蒋介石軍の歴史を取り込もうとする習近平。さらに、征服欲は台湾だけに留まらない
日米豪印と仏、共同海上訓練。連携強化、中国けん制―ベンガル湾(時事)
参考:中国のインド洋進出に関する分析(川浪 祐) 「真珠の首飾り」は、商業にも軍事にも使われる
公海であり世界的物流ルートを、関係国が防御しなければならない位に赤中華が影響を広げている。(u.yan)

アマゾン装いサイバー攻撃。偽メール、カード情報狙う(共同)

Facebook流出データ再拡散、保存・複製に中長期リスク(日経)

みずほシステム障害、「顧客や決済に影響を与えないための防御態勢が十分ではなかった」。みずほ側の復旧作業、手順の誤り。日立製作所、早期の復旧体制を確立しておらず(読売)
みずほ社長「顧客への影響、認識不十分」。システム障害で(日経)

給与デジタル払い、21年度制度化。具体案提示へ―厚労省方針(時事)

仕事ができない高学歴社員はなぜ生まれるか(太田肇)
AI時代、責任転嫁できない環境をつくること

法人最低税率の導入を。米財務長官、G20で協調呼び掛けると表明。「多国籍企業へのより公平な課税によって(税収を確保し)世界経済を強くするために、国際的な最低税率を活用できる」(時事)

私立大下宿生への仕送り、過去最低。生活費1日平均607円(読売)


4/5
スエズ運河、待機船舶すべて通過。1,100億円超被害の可能性(NHK)

重大な損傷を公表せず批判噴出、山口県が点検結果の公表基準策定(日経XTECH)

CCUSモデル、WTO一般土木で原則化(建通)
WTO対象すべてに、CCUSモデル工事。直轄一般土木、2021年度から。国交省、見積尊重は対象拡大(建設通信)
国交省、CCUSモデル工事、WTO対象の一般土木で原則化。公的発注機関にも広がり(建設工業)

日本建設躯体工事業団体連合会、コンクリ打設に厚労省の社内検定制度認定。適正評価で処遇改善(建設工業)
コンクリ打設が公的資格化、厚労省の社内検定制度に認定される。日本建設躯体工事業団体連合会(建設通信)

防衛省、週休2日制の新要領運用開始。全港湾工事に原則適用、現場非閉所型で交替制も(建設工業)

日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が合併、「日本建設業連合会(日建連)」が発足して10年(建設通信)

スマートコンストラクション
サイバートラスト・竹中工務店・SBテクノロジー・NEC、分散低遅延IoTで実験(建設通信)

東京都らが8号線延伸で東陽町駅検討。地下4階にホーム整備、乗換通路は片押し施工想定(建設通信)
混雑する東西線ホーム、動線設計が重要

交政審分科会小委、東京メトロ、新線建設への公的支援の可能性など議論。民営化前提に(建設工業)
コロナによる変化をどう捉える?    

コロナパンデミック→

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宮城、大阪、兵庫の3府県、5日からまん延防止措置。仙台、大阪、神戸、尼崎、西宮、芦屋の6市の全飲食店、午後8時まで(共同)
全国知事会が協力体制協議、4/5から“まん延防止”(FNN)

1) 歓送迎会・新歓コンパ控えて。経済再生担当相「関西との往来はできる限り控えてもらいたい。出張なども本当に必要かぜひ検討してほしい」(時事)

2) 出張需要が戻らない:JR東の「コロナダメージ」がハンパない理由(野口悠紀雄)
参考:
企業の不動産売却が加速。JR東、5年で1,000億円。緩和マネー買い手に、持たざる経営意識(日経)
JR東海はコロナ禍でも黒字転換、最新決算で見る鉄道各社の明暗(枝久保達也)
JR東海の4〜12月、最終赤字1,114億円。10〜12月は黒字化(日経)
 交通機関の経営問題だけでなく、「様式変化」がインフラ整備や国土計画に与える影響も考えよう。(u.yan)

自民党幹事長「GoToトラベル再開を」(産経)
自民幹事長、コロナ対策、“足らざれば補正予算案編成も”(NHK)

不測の事態が起きても事業継続: 東急グループ、災害時の事業継続ソリューションを開発(財経)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考: 新型コロナウイルス感染症対策(国交省)


国土計画と書いたが、日本には国土計画が無い。 長期計画を持たずに成長の絵を描けるのか?
ウィズコロナ、デジタル変革、グローバル化の裏表拡大と社会が変化する中、単年度会計の発想で国の繁栄は可能か?(u.yan)

災害ボランティア必見の手厚い新保険、急増する「CtoC募集」に対応(日経XTECH)

オーストラリアで「壊滅的」洪水被害。ヘリで住民救助(日経XTECH)

電動バイク普及、大手4社がタッグ。バッテリーの規格共通化(毎日)
石粉入りポリエチレンの「ゴミ袋」を何時まで使う?
ダイオキシン飛散防止で800度以上の高温燃焼するなら(炉が正常運転されているなら)、製造コストと3Rのしにくさから、資源の無駄使いになっていないだろうか。 SDGsなら高効率な資源利用をと思う。(u.yan)

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住宅で省エネ説明義務、4月から。脱炭素へ規制加速(日経)

鉄建建設、あと施工スリットによる耐震工法で追加評定取得。壁への適用可能に。水の代わりに泡溶液を使い、内部への漏水防止(建設工業)
非構造壁と柱との間にスリットを設け、構造的に縁切りをすることで柱の変形性能を高める

所有者不明土地活用、先進的取り組みを募集(地方建専紙)

中国空母が沖縄―宮古間南下。最大級の駆逐艦も(時事)

FB利用者106カ国の5億3,300万人分以上の情報閲覧可能。日本も42万人分。電話番号などが再拡散(共同)

みずほ、日立に負担要求検討。外貨建て送金のトラブルで(日経)

世界の株式時価総額、過去最高の約106兆ドル。過去1年間で約6割増、45兆ドルを米国の株式市場が持っている(SPUTNIK)
投資マネーは何処に流れる?

ロケット開発は魔物との闘い。H3初飛行へ佳境(朝日)
打ち上げ能力は、H3が6.5t、ファルコン9が8.3t、アリアンスペース10.5t


4/3,4
台湾列車脱線、原因究明に本格着手。「過去70年で最悪」。斜面補強工事の土木工事業者が所有する作業車が線路に落下(時事)
特急脱線、36人死亡。台湾・東部、救助難航(時事)
台湾で脱線、36人心肺停止。乗客350人、60人重軽傷(共同)

微小プラ、魚介で年5万個摂取か。微小プラ量が最も多かったシーフードは中国で売られていた二枚貝、日本は13万個。英大学分析(共同)
日本のおよそ500km沖合の深海に大量のプラスチックごみ。1平方キロ当たり最大7,000個に上る。海洋研究開発機構(NHK)

スエズ運河座礁事案で、エジプト・アラブ共和国へ職員等を派遣(国交省)
EUとともに、「運河拡幅」事業を提案しよう。さもないと赤中華「一体一路」侵略の餌食。(u.yan)

4/27に、「高度物流人材シンポジウム」を開催〜新時代のロジスティクスと、いま求められる人材像(国交省)

カーボンニュートラルポート検討会結果及び形成計画作成マニュアル骨子(国交省)  燃料アンモニア、水素を輸入することを想定している

用水路をソーラーパネルで覆うと、発電効率が高まる以上の効果がある。米国での研究結果から明らかに(産経)

4/19に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(第1回)を開催(国交省)

米ファンド、日本のオフィスREITに買収提案。1,700億円(日経)

所有者不明地を活用〜NPOや民間事業者等による取組を募集(国交省)

低未利用土地等対策を促進〜地方公共団体やNPO等による取組を募集(国交省)

横浜・みなとみらいにロープウエー完成(NHK)

ICカードに量子暗号。凸版と情報通信研究機構、情報保護へ25年にも(日経)
参考:量子暗号(Quantum cryptography)

コロナパンデミック→

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前週超え20日連続、拡大止まらず(毎日)
大阪、過去最多666人感染。兵庫206人。東京は446人(時事)
大阪市職員9人、焼き肉店で課長送別会を開催、感染(共同)

北海道で変異株急拡大、全国3番目の多さ。札幌8割、知事が危機感。変異株の陽性が判明した人は、兵庫県253人、大阪府155人、北海道114人(毎日)

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異なるタイプの変異ウイルス、東京医科歯科大学附属病院で3分の1から検出。免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されている「E484K」で、従来型から置き換わってきている可能性があるとしている(NHK)

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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)


尖閣沖、中国海警局の船2隻が領海侵入。日本の漁船に接近の動き(NHK)
参考:中国、対ミャンマー制裁批判。米英念頭に「出しゃばるな」(時事)

官邸「菅G会合」波紋広がる。坂井副長官、当初「何が問題なのか」と語っていた(時事)
菅首相支持グループ十数人、官邸で食事会食。官房副長官開く(47NEWS)
コロナ感染への覚悟も使命感も無い の証明か? 

再掲:政治家、覚悟のかけらもなかった。西浦教授(朝日)(47NEWS)

内部通報者に「つぶす」。日本郵便、脅した郵便局幹部ら7人処分。「筑前東部地区連絡会」(西日本)

中央省庁の「過労死ライン」超え2,999人(12月〜2月)…残業の最長は月364時間(読売)

なぜあなたの会社はいつまでも人を「管理」しなければならないのか?(小宮一慶)
「ガバナンス」は議論を尽くすこと。
議論されなければならないことが議論されていない会社は「コンプライアンス」が守られなくなり、不祥事が起こりやすくなる。


4/2
大阪地裁、発注者と設計者の双方に過失。「設計ミス」巡り日本シビックに2.2億円の賠償命令、大阪府は控訴の構え(日経XTECH)

外環道・関越〜東名間、事業期間10年延長。地表陥没で「工事の再開時期は見通せる状況にはない」(建設工業)
参考:外環トンネル直上に煙突状の緩み、工事と陥没の因果関係認める(日経XTECH)

地方公共団体における入札契約方式等改善の取組支援(国交省)

分岐点、賃金水準向上が必達。業界発展へ正念場の1年、後戻りさせてはならない(建設通信)

建退共、公共工事で掛金充当の確認強化(建通)
国交省・厚労省、建退共制度の電子申請方式本格実施。CCUS一体運用(建設工業)

建設現場の更なる生産性向上に向けて:
令和3年度i-Construction の主な取り組みについて(国交省)

i-Construction 推進のための基準要領等の制・改定について(国総研)
i-Con、21年度はICT施工の環境整備(地方建専紙)

四国地域の土壌中有害重金属類のリスクを地図として“見える化”「表層土壌評価基本図」(産総研)

「クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム技術」の導入ガイドライン(案)
 その1
    その2   その3 (以上国総研)

下水処理場からの水素供給〜資源循環型社会を目指した新技術のガイドライン化(国総研)

令和2年度(第3次補正予算):グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募(国交省)

新無人自動運転移動サービス(沖縄県北谷町)
無人自動運転移動サービス(永平寺町)  (以上産総研)

大林組、「グリーンエネルギー本部」と「ダイバーシティ&インクルージョン推進部」を新設(建設工業)

「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に必要な関係政令等の公布・施行(国交省)

PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結(国交省)

令和3年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定(国交省)

広島駅南口広場再整備監理業務(3の1)、URリンケージJVに(建設工業)

広島市のDB「サッカースタジアム等整備事業」プロポ、大成JV。四隅の開放的空間を評価(建設通信)

開発進展する神戸「ウオーターフロント都心」に兵庫県最大の多目的アリーナ(日経XTECH)

29階建て京急のシナガワグース、大成で既存解体。京急とトヨタで、20万u超複合施設(建設通信)

東京海上日動ビル建替(千代田区)、23年の解体着工めざす(建設工業)

「住宅ストック維持・向上促進事業」について、事業者を公募(国交省)

令和3年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型) 提案募集(国交省)

令和3年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集〜地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援(国交省)

「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集(国交省)

水深3mの洪水に耐える住宅、浸水被害を経験した工務店が開発(日経XTECH)   1階RC造で2階木造の混構造

ひとり親世帯向けシェアハウスの基準新設〜セーフティネット登録住宅として登録できる(国交省)

空港受入環境高度化支援ウィズコロナの公募(国交省)

令和3年度「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の観光魅力向上事業」の公募(国交省)

令和3年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定(国交省)

安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組に対する補助事業の公募(国交省)

コロナパンデミック→

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4/1、政府、3府県“まん延防止”適用を正式決定。大阪、兵庫、宮城(ANN)
変異型感染者の4割、兵庫と大阪に集中…首都圏などに拡大の可能性も(読売)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

ウイルスを短時間で不活性化できるコーティング技術を開発〜ISO21702において不活性化率99.997%以上を達成(産総研)
型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を含むエンベロープ型ウイルス全般に効果がある界面活性剤を含浸可能でかつ徐放するコーティングを作製する技術


政治家、覚悟のかけらもなかった。西浦教授。科学的な知見を採り入れた政策判断と、官僚制システムがかみ合っていない(朝日)

小刻みに増税するなら好都合:総額表示スタートで消費者心理に影を落とす「増税陰謀論」の現実味(鈴木貴博)

第3回輝く女性研究者賞募集(ダイバーシティ推進)


4/1
新湊大橋で制振ダンパーを全交換。検査データ改竄(日経XTECH)

21年度スタート、改正業法が全面施行。新技術検定運用、CCUS技能者登録2段階で(建設工業)
改正建築物省エネ法が全面施行
一戸建て住宅の設計者から建築主への説明義務制度創設
改正高年齢者雇用安定法も

国交省、次期社会資本整備重点計画の素案で(地方建専紙)

工事完成図書、紙・電子の二重提出解消(地方建専紙)  二重提出が解消されるのは、請負代金内訳書、工事費構成書、工事完成図書、工事管理台帳など
国交省、土木工事共通仕様書改定、提出書類の原則電子化。出来形基準や品質基準見直し(建設工業)  砂防ソイルセメントの規定追加なども

建設コンサルタント・地質調査業者の現況報告等に必要な財務関係書類(法人)を大幅に簡素化(国交省)

地方自治体に向けた維持管理への新技術導入の手引き(案)PDFを作成(国交省)   業務高度化・効率化のための手段

近畿整備局、入札書類の交付・閲覧、オンラインで可能に(建設工業)

東日本大震災復興:国土交通省発注工事に関する前払金の特例の継続(国交省)

都市再生機構、発注・契約の業務改善プラン公表。押印省略や電子契約推進(建設工業)  1者応札対策の見直しも

適正利潤確保の分岐点、国交省・建設業4団体意見交換。好循環堅持が重要(建設通信)

政策レビュー評価書(国交省)

令和2年度特別監察の結果
令和2年度定期監察の結果
(以上国交省)

令和元年の水害被害額(確報値)を公表〜被害額が統計開始以来最大に(国交省)    全国で約2兆1,800億円
津波以外の単一の被害額についても、令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,800億円

北陸新幹線(金沢・敦賀間)工事実施計画の変更認可(国交省)
 完了令和5年度末、2,658億円増額

令和2年度 国土交通省・日建連意見交換会の報告(国交省)

令和2年度 i-Construction 大賞のHPを開設(国交省)

第23回日本水大賞の各賞を決定(国交省)

令和3年2月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)
建設工事施工統計調査報告(令和元年度実績)
建築着工統計調査報告(令和3年2月分)
(以上国交省)

施工上の工夫・改善事例を募集。全建(建通)

戸田建設・西松建設・奥村組、ICT土工管理システムを構築。データ共有で効率化(建設工業)
戸田建設・西松建設・奥村組、ICT土工管理システムを構築(建設通信)

ケーブルクレーン自動運転システム、堤体工の生産性アップ。西松建設、立野ダムに導入・試験運用(建設通信)

委員会、大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ(平成30 年5 月)を改定。提言としてとりまとめ(国交省)

公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂(国交省)

スエズ運河庁、「10億ドル(約1,100億円)を超えるだろう」。離礁作業でと主張(共同)

「データを活用したまちづくり〜取組のヒントと事例〜」を作成(国交省)

「新しいまちづくりのモデル都市」として13都市を選定〜コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に対応したまちづくりを支援(国交省)

環境に配慮した「スマートエネルギータウン」完成。中国天津市に2つ(日経XTECH)   クリーンエネルギー利用率90%、エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率45%
このエリアを設けるのに排出したCO2量ならびに想定LCCO2値が欲しかった。  長期に全体を考えたSDGsでないと、新しいモノ導入の裏で環境負荷増大となる。(u.yan)

パブコメ
建築物の張り間方向又はけた行方向の規模又は構造に基づく許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集

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パブコメ
耐火構造の構造方法を定める件、準耐火構造の構造方法を定める件及び防火構造の構造方法を定める件の改正に関する意見募集

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京都市の新北庁舎建築主体、清水・公成JVに(建設通信)

マンション購入は建設中の現場見て(NikkenTimes)

既存住宅販売量指数(令和2年12月分)(国交省)

不動産価格指数(令和2年12月・令和2年第4四半期分)(国交省)

土地取引動向調査(2月調査)(国交省)

コロナパンデミック→

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31日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国2,832、大阪599、東京414、兵庫211、宮城200、埼玉152、神奈川137、沖縄111、千葉106、愛知00、青森81、北海道76(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)


マイナンバー8,800億円投入。菅首相、費用対効果「悪過ぎる」(時事)

LINE、個人情報保護指針を改定。データ移転の国・地域を明記(NHK)   海外への委託あり
日本の法令下にある組織が、日本政府の判断ではなく、欧州委員会やAPECの判断を拠り所にするのは妥当なのだろうか?(u.yan)

企業の余剰人員238万人、成長分野へ「移動必要」―ミニ経済白書(時事)

働き方の制度や社会保障の給付・負担、新年度から変更(NHK)

4/より「総額表示」(NHK)  1円の戦い


3/31
土砂崩れに2人巻き込まれる、87歳の男性死亡。岐阜・揖斐川町(NHK)

諏訪之瀬島で爆発的な噴火、警戒レベル3に。鹿児島・十島村(NHK)

太陽光発電で失われた環境、人工の林・草原など「里山」が中心。国立環境研究所(メガソーラービジネス)

スエズ運河庁、日本の船主に賠償請求も。遅延などに伴う損害額は1日当たり1兆500億円と推計(産経)
世界貿易の要にもろさ。スエズ運河「複線化」は一部、迂回できず(東京)

今年は上昇率2%以上に、賃上げ好循環継続へ一致。国交省・建設業4団体意見交換会(建設産業)
国交省・建設業4団体が意見交換、技能者賃金年2%上昇で一致。担い手確保へ処遇示す(建設通信)
国交省・建設4団体が意見交換。技能者賃金水準引き上げで一致(建設工業)

ダム工事の働き方改革、交替制は16時間勤務(建通)

令和2年度予算に係る個別公共事業評価(その5)(国交省) 鉄道系

令和3年度予算に向けた個別公共事業評価(その4)(国交省)

国交省、流域治水プロジェクト公表。1級水系は総事業費17兆円(建設工業)  109水系で119プロジェクト

ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会、最終とりまとめ(国交省)

全国109の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表(国交省)

利根川水系田川・忍川など4地域において浸水対策重点地域緊急事業に新たに着手(国交省)

堤防整備に関する技術テーマ2件について、技術比較表を公表(国交省)

NTT、セブンに再生エネ電力。脱炭素へ20年の長期契約(日経)

高速道路会社への事業許可(国交省)

「道の駅」第54回登録(国交省) 合計1,187駅

沖縄県北谷町の海浜リゾートにて観光地モデルによる無人自動運転移動サービスを開始(国交省)

令和2年度シベリア鉄道による日欧間貨物輸送パイロット事業の結果(国交省)  海上輸送比で平均約2.3倍程度

震災から10年:鹿島、災害廃棄物を資源へ、港湾という出口で迅速化(建設工業)

「海・船の視点から見た港湾強靭化」とりまとめVer.1(国交省)

港湾の施設の新しい点検技術、カタログ公表及び公募(国交省)

土木学会、ウェブ版土木情報誌発刊。土木への偏った愛(建設工業)    from DOBOKU〜土木への偏った愛(土木学会)

東京都、都有施設維持更新10か年計画、優先度再設定。21年度末の策定めざす。10年間で約7,500億円(建設工業)
都の予算は7兆4,000億/年

「安心R住宅」の事業者団体を新たに登録(国交省)

横須賀市新市立病院建設工事、大成建設JVに(建設工業)

市立伊丹病院、延べ6万u、309億円。新病院東西棟基本設計案。設計は久米設計・浦野設計JV(建設通信)

京都市中央卸売市場第一市場整備工事設計、公募型プロポ、安井建築設計事務所に(建設通信)

世界初となるCLT現しの音楽ホールが完成、隈研吾氏デザインで楽器をイメージ(日経XTECH)

安藤ハザマとアールテック、木造軸組、BIMで仮組み。復原、解体の比較可能に(建設通信)

不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンスを策定(国交省)

IT重説 の本格運用〜R3/3/30より開始(国交省)

コロナパンデミック→

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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考: 新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

「Where We Work」:分散型オフィスで脚光浴びるスタートアップ、その傾向とは(日経XTECH)

東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由(47NEWS)   巨大利権が絡む五輪の中止がもたらす経済的損失や五輪ブランド低下のリスクだけは避けたいという思惑。中止権利はIOCが持つ。


私立幼稚園連合会問題、偽造通帳の写し入手。精巧に偽造か(NHK)

“野村HDは適切情報開示を” 日本取引所グループCEOが要請(NHK)
2兆2,000億円が強制清算! アルケゴスショックの裏に「CFD」(ブルームバーグ)

「デジタコ不正、過労運転が常態化」。宮城のトラック運転手、労働実態を証言(河北)


3/30
スエズ運河の通航再開。420隻超の待機船、113隻通過へ(時事)
座礁船が浮上、船体を運河中央に戻す作業再開…通航正常化へ大きく前進(読売)
船舶追跡マップで見る、航路遮断のスエズ運河(ロイター)

北海道新幹線のトンネル工事で土砂崩落、けが人なし(日経XTECH)

公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表(国交省)

専門工事企業の施工能力等の見える化、評価基準を認定(国交省)

令和3年度予算に向けた個別公共事業評価(その3)(国交省

中小の生産性向上で方向性、書類分業化やバックオフィス。建設経済研究所(建設産業)

宮古盛岡横断道路開通式典(国交省)

作成支援動画を見て作るマイ・タイムライン(茨城県)

3/31に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第109回)をWEB開催(国交省)

国交省、下水道内水浸水対策で指針改定骨子案策定。出水期までの決定めざす(建設工業)

日本下水道事業団、下水道事業の官民連携・広域化で自治体への支援強化。組織再編、新事業構築へ(建設工業)

道路橋の塩害モニタリング技術の技術比較表
道路トンネル非常用施設(自動通報設備)の技術比較表
(以上国交省)

参考:ひそかに進む床版の土砂化(日経XTECH)

ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場(長崎県)

Q. 地下鉄のホームドア設置工事、どうやってホームに搬入した?(日経XTECH)

第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
低騒音型・低振動型建設機械の指定について
(以上国交省)

長城汽車、年内に燃料電池自動車(日経)
負荷の少ない電池製造と高リサイクルも課題である。(u.yan)

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況(国交省)

国交省、第2次交通政策基本計画素案策定。25年度スマートシティーを100地域に(建設工業)

歴史まちづくり計画(第2期)認定〜宮城県多賀城市、埼玉県川越市、神奈川県小田原市、岐阜県美濃市、三重県明和町、京都府京都市、岡山県高梁市(国交省)

帝国ホテル東京が建て替えへ、2030年代見据えた最大級再開発「内幸町1丁目街区」(日経XTECH)

名称「MEGURO MARC」、3棟総延べ9.4万u。JR東、野村不らの西五反田3丁目プロジェクト。設計は日建設計(建設産業)

4月に組合認可。立石駅北口地区再開発準備組合(建設通信)

神戸市、新港突堤西地区第2突堤再開発。優先交渉者にNTT都市開発ら3者グループ。 土地利用形態は50年間の定期借地権設定を予定(建設工業)

三井住友建設、損傷制御型トラス梁構法。物件適用へ設計法確立(建設通信)  梁両端部付近の下弦材部分に座屈拘束部材

参考:耐震設計と鋼材(高梨晃一)

空き家となっていた民間住宅をセーフティネット住宅へ(兵庫県)

64コア128スレッドCPU(PC Watch)

コロナパンデミック→

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29日(18:45)、新たに確認された感染者数:全国1,339、東京234、大阪213、千葉110、埼玉102、神奈川93、宮城80、兵庫70(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

部屋探しでクラスター。青森・不動産業店舗(東奥)

「官民ファンド」の支援先に岡山・熊本・長野の3県の事業者を決定(NHK)

「オフィス空室率15%」衝撃予測が絵空事でない理由(47NEWS)


中国艦艇、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダー切り航行。尖閣周辺、実戦想定の動き(産経)
中国、「包囲網」揺さぶり。国防相が欧州でNATO批判―外相は中東の支持取り付け(時事)

「過去に例を見ないほどの怒り」米中・新冷戦の狭間で日本がとるべき行動とは〜米ソの冷戦とは異質の「新しい冷戦」へ突入した。「国家資本主義体制」の強化で米国に対抗する中国(真壁昭夫)
日本が取るべき対応は、
1.安全保障面で米国との関係を強固にする
2.先端分野での技術開発をスピード感を持って進めて、米中双方から必要とされる立場を目指す
諦めない覇権主義に対し、1000年戦える基盤づくりを追加したい。(u.yan)

厚労省でパワハラ対策担当の相談員、部下にパワハラで減給処分(NHK)

厚労省老健局の職員「銀座で0時頃まで23人宴会」(東洋経済)
店に対し、東京都が過料を科したら、厚労省職員が払うのかな?(u.yan)
時短命令出した飲食店のうち4店が営業継続、東京都が過料を科す手続きへ(時事)

政府、LINEの行政使用に指針(朝日)

中央銀行デジタル通貨(CBDC)が作る決済システム、世界の標準になる可能性=日銀理事(ロイター)


3/29
29日以降、西〜北日本の広範囲、黄砂飛来。 見通し悪く注意(NHK)

地滑りで毎時2mm超える路面変動、国道19号を通行止め。長野市信州新町(日経XTECH)

座礁のコンテナ船、わずかに移動−撤去なお困難。待つ船の数も400隻超(Bloomberg)
スエズ運河足止め、国際物流への影響拡大(産経)
全長400m、幅59mと世界最大規模の大型船。コンテナ18,000個
スエズ運河 管理当局、通航の再開めど明言せず(NHK)
スエズ大型船離礁、満潮でも難航。運河庁「メド立たず」(日経)
スエズ貨物船、離礁難航か。満潮利用、土砂2万トン除去(共同)

いつもの朝、最後の会話…建設現場の転落死。再発防止訴える遺族(毎日)

相次ぐ苦情、経路変更も模索―羽田新ルート1年(時事)

21年度当初予算が成立。公共事業費6.1兆(地方建専紙)

国交省、中堅・中小向け金融3事業延長。経営強化融資26年度まで(建設工業)

建退共、電子申請に767社が申込(地方建専紙)
建退共、21年度事業計画。電子申請方式の本運用開始、履行確認を強化(建設工業)

専門工事業の能力4つ星評価、6職種から開始へ初認定。国交省(建設産業)
国交省、専門工事会社の施工能力「見える化評価基準」で6職種を初認定(建設工業)

復興支援「宮古盛岡横断道路」が全線開通(日テレ)

生まれ変わった東北(日経XTECH)

延長100kmの球磨川復旧の舞台裏「ダンプトラック編隊4台まで」の渋滞対策(日経XTECH)

水戸市と郡山市を結ぶJR水郡線が全線再開(みんなの経済)

タイムリミットは2時間! 緊迫の地下鉄レール交換(日経XTECH)

奈良県、大和西大寺駅付近高架化・奈良線移設計画、国に提出。奈良市、近鉄とも合意(建設工業)

シールドで26km敷設、22年度にも工事発注開始。千葉県の第二木下〜柏井導水管(建設通信)

西松建設と大嘉産業、山岳トンネル覆工コンクリート養生に小径バルーン活用。横浜国大・細田教授の着想から(建設通信)

東急建設・マック・東宏、山岳トンネル粉じん測定・周知システムを開発。遠隔地から確認可能(建設工業)

大成建設、ヘッドバーで床版接合。間詰幅を3分の1に縮小、橋軸直角方向鉄筋が不要(建設通信)

深海でセメント硬化体試験。世界初、海底向けインフラ材料開発。宇部興産、港湾空港技研ら(建設通信)
水深3,500m、高水圧が短期・長期にわたって作用

岐阜市の新しい粗大ごみ処理施設が完成し記念式典(NHK)
施設集約でコスト縮減、ごみ処理施設起工。南さつま市(南日本)

鹿児島県、新総合体育館整備。4月上旬にも基本構想支援業務発注手続き(建設工業)

中田捷夫氏が特別講演「坪井に学ぶ構造設計の流儀ー私の場合」(建設通信)

チームラボが京都駅東南部にアートミュージアムやギャラリー開設へ、市有地60年利用(日経XTECH)

東京都北区とURが赤羽台周辺地区のまちづくり推進(建設通信)

コロナパンデミック→

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28日(20:00)、新たに確認された感染者数:全国1,785、大阪323、東京313、宮城134、埼玉114、兵庫93、千葉92、愛知86、北海道74、沖縄68、神奈川64、茨城51(NHK)

「休業支援金」申請期限を5月末までに延長。厚生労働省(NHK)

コロナ対策を憲法視点から分析、公衆衛生保持や生命権は個人の自由に優先。筑波大学の研究グループ(大学ジャーナル)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

ネコノミクス2兆824億円、イヌノミクス2兆8,995億円。合計5兆円(NHK) ウサノミクスも入れて。(u.yan)


女子高生にわいせつ行為、教員免許失効…官報に5年以上載せず。熊本県教育委員会(読売)

「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省(時事)
中国船2隻が尖閣領海侵入。日本漁船2隻に接近(共同)
中国の影、たどり着いた雑居ビル。三菱電機サイバー攻撃(朝日)
香港、ウイグル、ミャンマー……人権が問題になる場面に赤中華の影響が。(u.yan)

デジタル活用が大前提、生死かけた「既存産業と巨大IT」の戦い(読売)

毎日新聞「虎の子」大阪本社を差し出し資金捻出(ダイヤモンド)
朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情(ダイヤモンド)

シャドーITとは?企業におけるリスク(Cyber Security.com)

野村HD、米子会社で多額損害の恐れ。顧客に2,200億円請求も(時事)

日本は「人質司法」なのか。法曹三者はどう見る?実名顔出しインタビュー(47NEWS)

「就職氷河期」世代の支援策で“約10万人が正社員に” 政府(NHK)

EV充電器、日本では足踏み。フランスは人口比で3倍(日経)
「EV・電池・半導体」が脱炭素で最強産業になる理由、ルネサス火災で半導体強奪バトル!(ダイヤモンド)
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける(池田直渡)
LCAとカーボンプライシングがセットになれば、電力消費の大きいバッテリー生産は不利になる可能性が高い。

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3/27,28
28日、全国的に雨。強まる雨や風に注意 局地的に滝のような雨(tenki)
28日、低気圧や前線通過で春の嵐。全国的に雨(ウェザーニュース)

鹿島元幹部、本社勤務時にも下請け2社から数千万円…復興工事見返り(読売)

「30年以内に震度6弱以上」太平洋側一帯で高い確率…水戸81%、徳島・高知75%。政府の地震調査委員会(読売)

富士山が噴火したら…溶岩流、相模原・小田原にも到達と予測。富士山火山防災対策協議会(読売)

世界遺産の巨岩「ウルル」も水浸し、豪州で半世紀ぶりの洪水(ロイター)

スエズ座礁船、土砂除去進む。離礁作業大詰め(時事)
物流遅れ、強まる懸念。コンテナ不足、拍車の恐れ―スエズ運河座礁(時事)
スエズ運河、極東向け貨物5年で倍増。大型船座礁に懸念(日経)

新年度予算が成立。一般会計総額、過去最大の106兆円余(NHK)
新年度予算成立、防衛費と社保費過去最大…コロナ対策で予備費5兆円。100兆円を超えるのは3年連続(読売)
新年度予算106兆円。使いみちと生活への影響は?(NHK)

[Project “PLATEAU”]
ウェブサイト:www.mlit.go.jp/plateau/
Twitter:@ProjectPlateau 

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Project PLATEAU ver1.0リリース〜全国56都市の3D都市モデルの整備完了とユースケース44件を公開(国交省)

i
-Construction推進のための基準要領等の制・改定について(国交省)
1.「ICTの全面的な活用」の実施に関して
 (1)測量に関わる基準要領等
 (2)施工管理に関わる基準要領等
2.BIM/CIMの活用に関して
 (3段階の事業実施において適用又は参照する基準・要領等
 (4)BIM/CIM仕様・機能要件

災害に備え「空飛ぶ携帯基地局」続々…ヘリ搭載、上空に数か月滞在の無人機も(読売)

無線送電、さよなら充電。スマホや走行EVに給電も(日経)
1,000億円超を調達しながら失敗に終わったEVのバッテリー交換ビジネスを復活させるAmple(TC)

空飛ぶクルマ試験飛行の関連条文一覧・許可事例まとめ(国交省)

東武野田線・清水公園〜梅郷の2.9km区間が、28日始発から高架(産経)

鉄道機構理事長に河内氏(日経)

秋田・子吉川水系の鳥海ダム、長崎・本明川水系の本明川ダムの水源地域整備計画、決定(国交省)

エスカレーターでは「止まれ」。事故805件、初の条例(朝日)

木材利用促進法に基づく国の木材利用状況等(国交省)

柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼(東京)

「グリーン住宅ポイント制度」、完了前ポイント発行の受付開始。3/29から(国交省)

令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果(国交省)

秩父鉄道&日本旅行共同企画「夜行急行の旅」重連電気機関車で牽引。行程中、機回しが5回(マイナビ)

「ロマンスカーミュージアム」、4月オープン。神奈川 海老名(NHK)

iOSの14.4.2と12.5.2配信。「悪用された可能性のあるWebKitの重要なセキュリティアップデート」(ITMobile)

コロナパンデミック→

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26日(18:40)、新たに確認された感染者数:全国2,026、東京376、宮城153、埼玉135、千葉135、大阪300、神奈川117、兵庫116、沖縄89、北海道69、愛知64(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

観光庁、GoToトラベル代替で都道府県内の旅行に1人1泊7,000円支援(トラベルWatch)

東京五輪の関係者を大幅削減、IOC委員の同伴者ら対象(日経)

米パシフィック大教授「聖火リレーの火は消されるべきだ」。米NBC記事(時事)


中国、パラグアイに台湾との断交要求。ワクチン提供条件に(産経)
ウイグル批判に華春瑩がアメリカの「奴隷」を持ち出し反撃。華が使用した写真は奴隷の写真ではなかった(Newsweek)
中国とイラン、25カ年協力調印。米に対抗し連携強化。中国が計4,000億ドル(約44兆円)をイランに投資するとの報道も(日経)
       VS
「中国最強」全否定。バイデン大統領、親中を返上か。日米豪印に英とEUを加え牽制(フジ)
バイデン氏「一帯一路」の対抗構想、英首相に提案(日経)

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軍事だけではない。アジア経済において、赤中華が参加国に様々な要求を突き付ける可能性を否定できるか?
中国と韓国がRCEPに込めた「真の狙い」、日本はどう振る舞うべきか(真壁昭夫)
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(経産省)
参考:
米国の貿易相手国ランキング(Digima)
国土強靭化を早く進め、被災で経済的打撃を生じにくい国にならなければ。
未来、他国の旗が揚がる国にならない。(u.yan)

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卒業証書に別の小学校の学校印。複数教員で確認、間違いには気付かなかった(神戸)

空き教室でわいせつ行為多発、全国8万室「学校の死角」に…私物化する教員も(読売)
大阪大、男性教授を懲戒解雇。職員にセクハラとパワハラ(共同)
参考:米・南カリフォルニア大学で元校医が長年性暴力。大学が慰謝料計1,100億円支払いへ(AFP)

森元首相、旧知のベテラン秘書に「女性と言うにはあまりにもお年」(産経)
森喜朗氏、河村建夫・元官房長官の秘書に「大変なおばちゃんがいる。女性というには、あまりにも、お年ですが」(読売)

消費者操る「ダークパターン」、国内サイト6割該当(日経)

ソフトバンク出資のOneWebが通信衛星36機の衛星打ち上げ(おくたま経済)

若手支援重点、10兆円規模の大学ファンドも明記。科学技術基本計画を閣議決定(毎日)


3/26
週末に春の嵐。桜には試練の雨(ウェザーニュース)

名古屋商工会議所会頭、リニア「もうすり合わせできない」と苦言…知事の「御用学者」発言に。
静岡県知事、座長である福岡捷二教授について「『御用学者』に近い。中立性を保って堂々と論陣を張られる風格はない」と批判(読売)


令和2年の土砂災害発生件数は平均の約1.2倍(国交省)
令和2年7月豪雨は過去最大クラスの広域災害となった
[関連報道ならびに温暖化災害報道]はこちら

スエズ運河の船座礁、復旧に数週間も。担当企業が見解(AFP)
スエズ運河の座礁船、所有者と保険会社に数百万ドルの賠償請求も(ロイター)
操船の要素もあるが、スエズの航路幅は船舶長に対して十分なのだろうか?  物流量とインフラのサイズ問題?(u.yan)

新年度予算案、3/26成立へ。一般会計総額106兆円余、過去最大(NHK)

建設労働需給調査結果(令和3年2月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査(3月)
(以上国交省)

4月の経審改正、技術・技能の向上を評価(地方建専紙)
国交省告示:3/26公布、4/1施行。経審改正で「W10」新設。技術・技能の向上状況加点、CPDと技能レベルで評価(建設産業)
国交省、4/1に経審改正。CPD単位取得者とCCUSレベル向上者を評価(建設工業)

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国交省、改正業法政令・省令・告示を周知。4/1に技術検定制度見直し規定施行(建設工業)

70歳就業、準備進まず。中小の同一賃金も遅れ。雇用関連制度4月導入(時事)
70歳就業法
中小企業への「同一労働同一賃金」適用

20年7月豪雨で寸断された鎌瀬橋、急流に負けず4カ月で仮橋を架設(日経XTECH)  国の権限代行による災害復旧事業

日特建設、高所吹き付け作業の省力化工法開発。BH+アタッチメント、人力の3〜5倍の施工可能に(建設工業)

令和2年度 海運モーダルシフト大賞を選定(国交省)

「グリーン水素」製造に使う白金、需要強まる(日経)

福一で見つかった「桁違い」の高濃度汚染。原子炉格納容器の上蓋、デブリに匹敵の4京ベクレル(47NEWS)

“復興への思い” 福島からつなぐ東京オリンピック聖火リレー(NHK)

東日本大震災10年:浦安での液状化対策は33戸どまり、合意と工費の壁を乗り越えるには?(日経XTECH)

岡山電気軌道・両備HDによる共同経営〜重複路線における乗合バス2事業者が共同運行(国交省)

長崎スタジアムシティプロジェクトを認定(国交省)

(仮称)大阪駅西北ビル開発事業を認定(国交省)

「ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド」設立(国交省)
長野県信組など、奈良井宿活性化で3億円の「ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド」設立(日経)

建築物バリアフリー設計のガイドラインの改正に関する講習会の配信〜3/25-5/7(国交省)

日建連、施工BIM手引き2020作成。ワークフロー明確化などで円滑な施工BIMを後押し(建設通信)

帝国ホテル東京、老朽化で全面建て替えへ。今後15年かけ(NHK)
帝国ホテル東京、建て替えへ。31年度以降、2千億円超(共同)
三井不動産を含めた計10社、周辺の「内幸町1丁目街区」の一体を再開発
それにしても、今年の3月は再開発の発表が多い。(u.yan)

ENEOSの横浜製造所第二工場用地、11万uの研究拠点整備。21年度に撤去・設計(建設通信)

三菱航空機、愛知県豊山町の県営名古屋空港から退去へ。体制縮小に伴いSJ工場に本社移転(中日)
最盛期2,000人近くから200人以下に減

高知県、工業団地造成事業経営計画策定。3年ごと1カ所着手、最終経済効果566億円(建設工業)

マンホールカード第14弾を4/25に配布開始(国交省)

コロナパンデミック→

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首相「感染再拡大に警戒感」。尾身氏、宮城でまん延防止検討を―参院予算委(時事)

25日(18:40)、新たに確認された感染者数:全国1,917、東京394、大阪266、宮城161、神奈川121、埼玉113、兵庫100、千葉98、愛知79、沖縄77、北海道67、愛媛59(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

建設投資、コロナ早期回復で3.5%増(地方建専紙)
コロナ解決時期が分かれ目、35年度までの建設投資見通し。建設経済研究所(建設産業)

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GoToトラベル再開は6月以降。自治体割引に3千億円支援(共同)

しなの鉄道、4億2,100万円の最終赤字。コロナ禍の長期化で利用客が従来ほどに回復せず(日経)

近鉄グループHD、「都ホテル 京都八条」など8件売却。コロナの影響でホテル事業が苦戦する中、資産を「持たない」経営へ(ITmedia)


「日本は人権尊重しているか」。中国外務省、慰安婦問題提起(時事)

LINE個人情報問題でユーザーにとっての「本当の不利益」とは何か(鈴木貴博)
問題1.中国の国家情報法により、利用者のデータが当局に渡るリスク
問題2.クラウドの先にあるサーバがどこの国にあるのか。電気をたくさん食うサーバは電気の安い国に移転する
問題3.国内におけるIT技術力不足で、"開発できない"が大きくなってきている
経済力だけでなく、デジタルの力が国防や国家持続に与える影響

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ゴーン被告、逃亡成功を自賛。「日本人の行動は予測容易」(共同)

東北新社認定、5月に取り消し。衛星放送事業、外資規制違反(時事)

米軍、声明での日本海の韓国主張表記を訂正(共同)
米軍、日本海を「東海」と表記。日本「不適切」と申し入れ(産経)
米軍が「日本海」を韓国呼称の「東海」と表記…北ミサイル発射の声明で(読売)   米国地名委員会は「日本海」(Sea of Japan)が唯一の公的な名称であると定めている

京大が研究用原子炉の廃炉検討、燃料処分の見通し立たず(朝日)

東大、廃棄の絵画をデジタル再現、「取り返しの付かない結果は変わらないが、文化資源について大学関係者全員の意識が高まった。反省の意味を込め、宇佐美氏の活動を振り返りたい」(共同)


3/25
座礁船、スエズ運河ふさぐ。愛媛の正栄汽船所有、物流の要衝(共同)
スエズ運河で大型船座礁、他船が通航できない状態に。復旧に2日超か(日経)
スエズ運河で大型コンテナ船が座礁。貨物船の大渋滞が発生(BBC)

令和2年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果(国交省)
・下請との工事契約で、契約内容が明確でない工事が見られた
・施工体制台帳に添付すべき書類が不足する等の建設業法違反に該当する不備が2件

社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議をWEB開催(国交省)   予定議事は、
1)社会資本整備重点計画(素案)
2)交通政策基本計画(素案)

社会保険加入率、労働者単位は87.8%(地方建専紙)

CCUS、技能者登録が50万人突破(地方建専紙)

利根沼田テクノアカデミー、外国人実習生の技能検定、21年度から事前講習開始(建設工業)

建災防、トンネル換気技術指針を改定。厚労省の改正受け、所要量の新算定式提示(建設工業)

既存測定技術で施工管理効率化、活用可能技術を事務連絡。日建連フォローアップ会議の成果(建設産業)

遠隔ロボで左官作業再現、大林組・慶応大リアルハプティクス。厚さ1mm以下の精度実現(建設通信)
大林組と慶応大、左官作業の遠隔操作を可能にするシステム開発。コテの力触覚を再現(建設工業)

気象庁、平年値を10年ぶり更新。温暖化で気温上昇、降水量も増加(デイリー)

住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味(日経XTECH)   菅首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が住宅政策にも色濃く影響

再エネ負担、前年度比増。一般家庭、99円増えて月874円(産経)

球磨川流域集落の高台移転を促進。流水型ダム完成は29年以降に(西日本)

九州豪雨で被災、「くま川鉄道」復興資金募るクラウドファンディング始まる(読売)

3/26に、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議(第2回)を開催(国交省)

3/29に、「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループを設置、第1回WGを開催(国交省)   国、東京都、沿川区等が連携し、高台まちづくりの実践に向けた検討を開始

3/26に、下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会(第2回)をWEB開催(国交省)

3/26に、カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(第2回)を開催(国交省)

被災地で進む「緑の防潮堤」、津波を抑えることはできるのか? 生育と防災効果を探る(YAHOO!)

3/29に、第9回 ロボット大賞の表彰状授与式(国交省)

近畿整備局、ドローンで危険斜面を自動点検。奈良県十津川村被災現場で公開(建設工業)

鳴き声とドローン画像でシカの数を把握、現地を荒さない新調査手法(日経XTECH)

3/26に、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会(第7回)を開催(国交省)

葛飾区の新金貨物線旅客化、段階的な整備検討(建設通信)

森トラスト、東京都港区に3.1万平米複合ビル。22年8月の着工めざす(建設工業)

北九州市・魚町三丁目2番地区再開発計画案、22階建て延べ2万平米。準備組合(建設工業)

3/26に、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた関係省庁支援チーム設置、会議を開催(国交省)

大成建設、従来比2-3倍の耐久性を持つ木材保護塗料を開発(建設通信)

空を切り取る大屋根、大阪万博の会場計画を藤本壮介氏が解説(日経XTECH)   「非中心・離散」の理念

令和3年の地価公示(国交省)

コロナパンデミック→

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時短要請4/21まで継続、1都3県。リバウンド懸念(日経)

変異ウイルス、1週間で150人の感染確認。前の週に比べ17%増(NHK)
262人の感染を新たに確認、大阪府「20代・30代の感染者も増え続け注意必要」。変異ウイルスも簡易検査では新たに15人(カンテレ)
変異型の感染者649人、前週から164人増…兵庫が最多161人(読売)

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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考: 新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

GoToトラベル、GWは困難。全国一斉再開で国交相(共同)
「GoTo」再開まず県内旅行、全国は6月以降。自民調査会(読売)


ウイグル人権侵害、苦慮する日本。  外務省関係者「特に経済界からは、対中貿易に影響を与えないでほしいと強く要望されている。……」(毎日)
中国が米同盟国に厳しい反撃、力の誇示優先か−デカップリング拡大も(Bloomberg)

「ゼロコロナ」をほぼ実現すれば、経済活動は元通りにできるのか(原田 泰)
グローバルダイニングの東京都提訴が、「小池劇場」の幕を開けかねないワケ(窪田順生)
2ヶ月先は見えない、1ヶ月先も怪しいと云うのがコロナ感染に対する政治家の予知力ではないか。 専門家の意見を聞いてリーダーシップを発揮すべき時に、野望のために色々と仕掛ける都知事が政治不信を高めている。(u.yan)

トヨタといすゞが相互出資(Bloomberg)


3/24
「命がけの支援」難病で余命2年…建設会社社長 再犯防止へ、元受刑者を雇用(FNN-NikkenTimes)
竹中平蔵氏が社外取締役を勤める会社が、建設業M&Aビジネスを始めたようだ。 中小を何処に売り飛ばすのか知らないが、健全な業界育成に資するだろうか?   地方財政をボロボロにした竹中平蔵氏を重用するガースー総理、どう思います? (u.yan)

建設職人社会振興議連、建設職人基本法の基本計画見直し着手。論点整理し方向性議論(建設工業)
職人基本計画見直しへ、関係者に意見聴取。議員連盟(地方建専紙)
職人基本計画を見直しへ、関係団体にヒアリング開始。建設職人社会振興議連の検討会(建設産業)

5人の技能習得たたえる、優秀外国人建設就労者表彰(建設通信)

1.7sにまで軽量化、腕上げアシストスーツ。クセのない自然な動き&低価格を実現(建設通信)

DXで現場の労働生産性向上、BIM/CIM移行デジタルデータ化作業時間を短縮。国交省、実現へ2021年度から技術開発(建設通信)

遠隔型自動運転システムによる自動運転車(レベル3)の認可(国交省)  道路に敷設した電磁誘導線を利用  ZEN drive Pilot

エリア一体型のAIデマンド配車システム、下野市で栃木県内初導入。日本工営が計画支援(建設通信)

3/25に、過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会を開催(国交省)

台形CSGダム、型枠、目地・止水板を自動設置。鹿島、成瀬堤体打設に初適用(建設通信)

道路トンネルの定期点検で初のレーザー打音、ベテラン検査員と同精度(日経XTECH)

製造時から内部にひび割れか、舞鶴クレインブリッジ(日経XTECH)

奈良県初の水素ステーション、奈良市に4月開業(日経)

海のCO2吸収源のクレジット購入、セブンなど3社が森林超える値付け(日経XTECH)    ジャパンブルーエコノミー技術研究組合、国交省と連携で「Jブルークレジット

国内初の7階建て「純木造ビル」を徹底解剖、束ね柱で脱炭素の旗手に(日経XTECH)

皇居の工事現場で江戸初期とみられる江戸城の石垣見つかる(NHK)

3/25に、建築BIM推進会議(第6回)を開催(国交省)

青やオレンジに輝くルイ・ヴィトン銀座並木通り店、青木淳氏らのASがガラス外装設計(日経XTECH)

芸術文化振興会、国立劇場等再整備事業の技術支援業務、香山壽夫建築研究所JVに(建設工業)

3/24に、不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会 第4回会合を開催(国交省)

低層部の緑化検討、日比谷公園とデッキ接続も。帝国ホテルなどが立地する内幸町一丁目街区(建設通信)

令和3年地価公示(国交省) 
ミナミ、地価28%急落(朝日)
コロナ禍、 全国の地価揺らす(日経)
公示地価、全国平均0.5%下落…6年ぶりマイナス(読売)
地価にもコロナの影響… 外国人旅行者激減の地域で大きな下落(NHK)

不動産大手5社、コロナ感染拡大の影響で売上高も利益も軒並み前期比マイナス。
東急不動産社長が語る経営の「反省」、なぜ大手で利益率最低になってしまったか(ダイヤモンド)


主要国際企業、オフィス縮小せず。年内の正常化予想3割(ロイター)

国交省、インフラツーリズム拡大へ手引見直し。21年度末改定めざす(建設工業)

新疆ウイグルの人権問題で「圧倒的証拠」、5か国外相が共同声明(NHK)
欧米各国、足並みそろえ中国人権問題に圧力。日本、制裁加わらず(読売)
中国、米欧制裁に「代価払うことになる」と猛反発(産経)

河井克行元法相は、なぜ突然買収容疑を全面的に認めたのか。選挙日程を逆算した裏事情とは(大濱崎卓真)  「3月15日」
辞職表明で幕引き期待の自民、野党は買収原資追及―河井元法相の買収事件公判(時事)
自民・参院幹事長は記者会見で「党本部から交付された資金が買収に使われることは一般論であり得ない」
河井元法相買収事件、原資はどこから?(東京)

半導体不足、165万台の試算―ルネサス火災(時事)

LINE、中国での開発を終了。保管データは日本へ完全移行(ITmedia)

アンドロイド端末で不具合。グーグル、修正し陳謝(共同)


3/22
「同程度の地震に警戒を」仙台管区気象台が呼び掛け。宮城・震度5強(河北)
住宅街で崖崩れ、復旧急ぐ。宮城震度5強地震(日経)
避難の車で各地渋滞、多くの住民が高台へ(河北)
20日、宮城県沖でM6.9。広い範囲で震度5強の強い揺れ(ウェザーニュース)

偽装一人親方「許容するわけにいかない」(地方建専紙)
社保加入徹底の継続確認。見える化評価基準近く認定、4月運用。国交省連絡協(建設通信)
法定福利費の内訳明示、元下とも7割に上昇。技能者賃上げ、初の減少。国交省・20年度下請実態調査(建設通信)

「賃上げ」回答初の減少も、8割が引上げ、上昇の流れは止めず。下請取引調査結果(建設産業)
「賃金引き上げた」、回答業者が初の減少(地方建専紙)

国交省、社保推進・処遇改善連絡協議会が会合。CCUS普及・活用促進など協議(建設工業)

山岳トンネル覆工コンクリート、表層品質を「表層目視評価シート」に沿ってAI自動判定。一連の評価作業合理化。西松建設とsMedio(建設通信)
西松建設ら、覆工コンクリの表層品質評価技術を開発。写真からAIが自動評価(建設工業)

三井住友建設、高強度コンクリ使ったPCa床版接合工法を実用化。補強材不要に(建設工業)

参考:土木学会が「プレキャストコンクリートを用いた構造物の構造計画・設計・製造・施工・維持管理指針(案)」を発刊

二酸化炭素を高速処理する装置、東芝が開発。電気を使って一酸化炭素などに変換(NHK)

“除染マネー” 政策決定知る官僚に問う(NHK)

北新地、二重駐車対策強化へ。客待ちタクシー増加恐れ(産経)

伝統的な民家に学び、新しい木造を提案(日経XTECH)

集成材ダブルスキンが包むガラスの都市木造(日経XTECH)

大成建設、重量床衝撃音低減技術を開発。グラスウールを十字状敷設、低コストで施工(建設工業)
メーカーを問わず乾式二重床であれば適用できる

「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」、IHIと三菱地所、豊洲の2haで複合開発(建設通信)

米国専門誌の庭園ランキング、島根県の上位はなぜ。知名度より今の美しさを重視(山陰中央新報)

コロナパンデミック→

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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

コロナ見据えニューノーマル対応、新ビジネスモデル構築目指す。カーボン対応へ業界方策も。日建連(建設産業)
日建連、21年度事業計画決定。リモートや自動化推進で新常態対応の現場構築(建設工業)

健康サービス備えるモールとWELL認証オフィスを融合、イオンが名古屋に第1号(日経XTECH)

主要ゼネコン、22年3月期業績、コロナ禍乗り越え回復基調へ。大和証券分析(建設工業)

三菱地所、名古屋の大型ビル「広小路クロスタワー」売却。400億円規模(日経)  2018年竣工の超高層
コロナ禍のなかでも日本の不動産に関心を持つ海外ファンドの資金が東京や大阪以外にも広がり始めた

東京五輪「中止か延期」が7割超。米など5カ国で世論調査(共同)


中国漁船200隻超が南シナ海の係争海域に集結、海上民兵乗船か(AFP)

G7、途上国支援で中国警戒。債務返済への「流用」リスク(時事) 中国は政府系金融機関を「民間銀行」と位置付け情報開示していない。
IMFのSDR配分、端から赤中華は狙っていたのでは。(u.yan)

コロナで広がる「怪しい投資」、マスクや消毒液から電柱点検まで(ダイヤモンド)  うまい話にはくれぐれも注意が必要

半導体不足の中で、19日、ルネサスの工場火災。生産回復までに1カ月。 焼損部分の修繕とクリーンルームの煤除去、自動車メーカーや自動車部品メーカーなど取引先の約50人の支援も受けている(ロイター)

国会召集、合理的期間とは? 原告「20日以内」―政府は明示せず・53条訴訟(時事)

人事評価で「数字至上主義」の落とし穴、仕事の質が低い人の評価アップも(榎本博明)


3/20,21
19:30、津波注意報を解除(共同)
宮城県に津波注意報  宮城県で震度5強の地震(tenki)
3/20 18:09ごろ地震。震源地は宮城県沖、震源深60k、M7.2。震度5強が宮城県北部、宮城県南部、宮城県中部(NHK)
宮城で震度5強、M7.2。津波注意報(時事)
東北新幹線、大宮駅〜八戸駅間の上下線、運転見合わせ(NHK)
福島県内、高速道路が一部通行止め(NHK)
女川原発、地震による異常なし(NHK)

週末は広く大雨の恐れ、警戒を。低気圧、寒冷前線が通過(共同)

令和2年度 下請取引等実態調査の結果(国交省)

4/6に、「入札契約改善推進事業」の報告会を開催(国交省)

「危険なバス停」全国1万か所…国交省調査、15か所で人身事故(読売)

免許期限切れでバス運転。丹後海陸交通(京都府与謝野町)に対し、バス6台を延べ80日間使用停止とする行政処分。近畿運輸局(京都)

地方公共団体の道路除雪費、過去最大の予算規模で追加配分。今冬の第3段階の支援(国交省)  国費380億円

熊本地域のバス事業者5社による共同経営、独占禁止法特例法に基づき認可(国交省)

令和2年度 河川防災ステーション、6計画を決定(国交省)

「令和元年台風十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定(国交省)

3/24に、水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会(第5回を開催〜関連する防災用語の改善報告書(案)について審議(国交省)

「国土交通省組織令の一部を改正する政令」を閣議決定(国交省)

全国9箇所の「かわまちづくり」計画を新規登録(国交省)

3/23に、令和2年度 第6回 自転車の活用推進に向けた有識者会議を開催(国交省)

3/22に、第8回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を開催(国交省)

新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定(国交省)

国家機関の建築物等の保全の現況(国交省)

石川県加賀市、滋賀県大津市、大分県杵築市の歴史まちづくり計画を認定(国交省)

原爆ドーム、保存工事がほぼ完了(共同)

神戸の旧摩耶観光ホテル、国の登録有形文化財に登録へ(NHK)


3/19
建設総合統計(令和3年1月分)(国交省)

建設業の新卒採用計画、大卒は文理で拡大(地方建専紙)

建設現場で活躍する外国人建設就労者を表彰(国交省)

ダイバーシティ・アンド・インクルージョン カフェトーク〜「ママの世界」に触れた育休パパの体験談(土木学会)  参加費無料

国交省、地域専門工事業にCCUS浸透へ。発注者・元請団体との意見交換の枠組み検討(建設工業)
CCUS浸透へ意見交換の場、官民が集う枠組みで検討。地方の専門工事業の声聞き糸口。国交省(建設産業)

「新ヒヤリハット報告」の活用促進。建災防(地方建専紙)
安衛水準向上へ活動展開、建災防常任理事会・理事会。21年度事業計画案を承認(建設産業)

3/22に、デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会(第6回)を開催〜中間とりまとめ(案)について議論(国交省)

遠隔臨場を試行継続。東北整備局、全工事の段階確認に適用。国交省(建設通信)
国交省・日建連、意見交換会フォローアップ会議開く。遠隔臨場の試行継続へ(建設工業)

デジタル技術によるニューノーマルな建設工事を目指して〜国の機関として初めてのローカル5G無線局免許取得(国交省)
関東整備局、ローカル5Gの無線局設置免許を取得。国の機関で初(建設工業)

東京都、2021年度、官民連携データプラットフォーム(DPF)協議会を設立(建設通信)

構造物の点群データから3Dモデルを楽に作成、容量を50分の1に(建設工業)  点群データの点を除去して面データを作成。容量を大幅に抑える。

政府、水害リスク区域の高齢者福祉施設開発規制を強化。レッドゾーンは補助対象外に(建設工業)

東海第二原発、再稼働認めない判決。全国の避難計画に影響も(NHK)  水戸地方裁判所が避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決
東海第二原発の運転禁じる。水戸地裁が住民側の訴え認める(東京)   原告側は、人口密集地にある原発はそもそも立地地域として不適当で、国の指針に違反していると訴えていた。
広島高裁、伊方原発の運転差し止め仮処分決定を取り消し…今秋以降に再稼働か(読売)

34mの津波想定でも諦めない(日経XTECH)
庁舎の高台移転、津波避難タワー、地道に対策。
災害前から復興を検討しておく「事前復興」が重要

福島県沖地震で高層住宅の渡り廊下が脱落、備えは万全か?(日経XTECH)

「超高層ビルの設計では法規にない独自の工夫を」、免震構造協会会長(日経XTECH)

安藤ハザマら、スラリー揺動の攪拌工法。多方向噴射機構を新搭載(建設通信)
安藤ハザマら、多方向セメントスラリー攪拌工法を開発。噴射量増加で施工時間短縮(建設工業)

東亜建設工業、小型の原位置地盤試験機を開発。高い機動性と操作性を確保(建設工業)

3/22に、第10回 リニア中央新幹線静岡工区有識者会議を開催(国交省)

港湾の投資効果をまとめた事例集「 “みなと”の元気なくして日本の成長なし」(国交省)

3/19に、ESG不動産投資の加速に向けて、実務者WGを開催(国交省)

GWの一部時間帯における北海道新幹線青函トンネル内の高速走行(「時間帯区分方式」による時速210km走行)(国交省)

3/23に、第7回 インフラツーリズム有識者懇談会を開催(国交省)


コロナパンデミック→
3/22よりコロナ禍関連報道のリンクは[災害の記録・報道など→]のなかの[パンデミックか 令和2年 新型肺炎]になります

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まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)
緊急事態、21日全面解除。首都圏、時短継続へ―菅首相が記者会見(時事)

宮城県と仙台市が「緊急事態宣言」を発表。4/11まで。新型コロナ感染拡大受け(仙台放送)

18日(18:20)、新たに確認された感染者数:全国1,499、東京323、神奈川160、大阪141、千葉122、埼玉115、宮城98、北海道96、兵庫76(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

JR西・岡山支社の収入、コロナ禍前の半分。3月前半(日経)


中国、ウイグル自治区の人権問題で制裁決めたEU側に報復を示唆(NHK)

NTT社長と会食同席認める。総務相「大臣規範抵触せず」―野党、徹底追及の構え(時事)
武田総務相、NTTと会食認める 「ビール2〜3杯で1万円払った」(毎日)

総務省接待が、かつての大蔵省接待汚職ほど大問題にならない理由(鈴木貴博)
政治家の駒として官僚が切り捨てられるという「真の問題点」
霞が関を目指さないエリート学生、確実視される「官僚の劣化」

最も多くのユーザー情報を「盗み取り」、販売しているアプリランキング(SPUTNIK)

弁護士が「圧力」調査。株主提案、異例の可決―東芝臨時総会。 調査で圧力が確認されれば、日本企業の総会運営そのものへの疑念を招くことになる(時事)

東京市場は落ち着き取り戻す、日銀が長期金利の変動幅拡大との報道(ロイター)


3/18
アルカリ環境で防砂シート劣化、陥没多発の那覇空港(日経XTECH)  倉庫保管未使用品の引張強さと伸率は現地ほど低下してない

東京都財務局、下請契約で初の実態調査結果。一部改善必要も「おおむね適切」(建設工業)

3/19に、第5回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開催〜建設キャリアアップシステムの更なる活用・普及策、 一人親方化対策等について協議(国交省)

3/24に、令和2年度 海外インフラプロジェクト優秀技術者表彰式をWEB開催(国交省)

CCUSー収支安定確保や普及促進を。建設関係団体、国交省・振興基金に要望(建設工業)

AIが現場作業員の健康状態を判断(日経XTECH)

社会実装想定し試行成果、生コン情報の電子化。官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)受け活用目指す(建設産業)
生コン情報電子化−業界共通のシステム構築。日建連が提案、早期実用化めざす(建設工業)

建物のあらゆる情報を写真に紐付けて一元管理するクラウド型プラットフォームサービス(建設通信)
山下PMC、360度写真と建物情報ひも付け。クラウド型の閲覧サービス開始(建設工業)

即時のシミュレーションで命を救う(日経XTECH)
参考:
GISとは(esriジャパン)
デジタル変革と防災(森川博之)
あらゆる領域から得られるデータを蓄積・解析することで、リアルな世界にフィードバックしていく。現場に存在する課題やニーズの把握を起点として、IoT や AI といったツールを活用しながら新たな価値を創造していくプロセスがデジタル変革。
データ駆動型社会=「経験と勘」からデジタルへ。デジタル変革においても重要なことは、顧客のニーズを的確に把握し、顧客が求めているものをデジタルで提供することである。

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国交省、水災害考慮した防災街づくり推進。自治体向け指針策定へ(建設工業)
水災害リスク、都市計画反映を。「防災まちづくり」で指針。国交省検討会(建設産業)

3/22に、社会資本整備審議会河川分科会 河川機械設備小委員会(第1回)を開催(国交省)

3/19に、第21回 国土審議会水資源開発分科会を開催(国交省) 予定議題:利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の次期計画案

送配電網協議会が4月設立。事業者間の連携を強化(産経)

3/13、国交相、マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳情報のデジタル化の取組を視察(国交省)
3/15に、第14回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰の授与式を開催(国交省)

森林大国フィンランドで進む「木造街区」(日経XTECH)

ものつくり大学4年生が卒業制作、”ミゼットハウス”再現(建設通信)

「地域との関わりについてのアンケート」調査結果(国交省)
全国18歳以上の居住者(約10,615万人)のうち、約2割弱(約1,827万人)が特定の地域を訪問している関係人口(訪問系)

名古屋に「あやなみ線」誕生、綾波レイ車両が走る(ねとらぼ)

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

時短要請、4月以降も継続へ―4都県(時事)

緊急事態宣言、21日で全面解除。首都圏の飲食店時短緩和へ―政府、18日決定(時事)
緊急事態宣言解除決定を前に専門家会合“すでに再拡大”指摘も(NHK)

大阪府で初の「変異ウイルス」感染者の死亡確認(ANN)
各務原市消防本部でクラスター。岐阜県、変異株感染者は4人増の14人に(岐阜)
変異ウイルス、これまでにわかった特徴・感染拡大の現状は(NHK)

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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)


「記憶ない」答弁指示? 総務相(日経)
武田総務相、NTTと会食か(共同)
「休暇中」の担当課長は出勤。東北新社と再び食い違い(時事)

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式典責任者が渡辺直美さん侮辱。文春報道、辞意を表明(時事)
「渡辺直美をブタ=オリンピッグに」東京五輪開会式「責任者」が差別的演出プラン(文春)

LINE個人情報、中国の委託先技術者から少なくとも32回アクセス(NHK)
LINE個人情報問題、自治体困惑。公共サービスに活用(朝日)
日本のLINE利用者が「トーク」でやりとりした画像や動画のデータ、韓国で保管(朝日)  Zホールディングス常務執行役員「(利用者への)説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と不備があるとの見解
この騒動の中で、ソフトバンク、新プラン「ラインモ」サービス開始(日経)

「因果関係を見いだせない」障害4回、みずほに金融庁が立ち入りへ(読売) 危機発生に みずほ社長、障害4件「通底する問題あぶり出す」(日経) で対応は みずほFG、予定していた傘下のみずほ銀行頭取の交代人事を取り消すと発表(Blooomberg)  顧客目線は?(u.yan)

コロナ給付金を除いた「実力ベースの利益回復力」は極めて弱い(野口悠紀雄)


3/17
小規模企業のM&A、経産省、支援体制を拡充(地方建専紙)
中小企業を外資に売り渡す竹中平蔵の匂いプンプン。(u.yan)

CCUS運営協総会、持続性確保へ正念場。新規登録30万人、3万社目指す(建設通信)
CCUS普及へ21年度目標。技能者30万、事業者3万登録。就業履歴蓄積は2,000万に(建設産業)
CCUS、技能者登録80万人目標に(地方建専紙)
CCUS運営協議会が総会、21年度事業・収支計画を了承。システム更新の検討着手(建設工業)

脱炭素社会の実現に向けたブルーカーボン・オフセット制度の試行〜「J ブルークレジット」証書交付式(国交省)

3/19に、グリーン社会WG 第2回会合を開催(国交省)

3/22に、令和2年度 建設施工の地球温暖化対策検討分科会を開催〜次期燃費基準値(案)等の検討(国交省)

3/18に、SDGs水関連目標実施に関する国連ハイレベル会議の開催(国交省)  ライブ:http://webtv.un.org/live

プロ支援へ基本方針策定、グリーンイノベ基金事業。経産省(建設産業)

経産省、洋上風力の送電体制強化。長距離海底ケーブル整備へ、ルート・施工方法検討(建設工業)  直流送電を検討
参考:直流送電と交流送電の特徴やメリット・デメリット

環境省、皇居外苑ライトアップリニューアル工事完了。21年度から再エネ100%に。照明設備の設計・管理は石井幹子デザイン事務所(建設工業)

新日本空調とアースコンシャス、CO2の局所施肥制御技術を開発。栽培ハウスの空気環境改善(建設工業)
参考:低温CO2施肥

経団連、インフラシステム海外展開で20年度版提言。グリーン分野など取り組み強化を(建設工業)

SDGs達成に貢献するインフラファイナンス持続可能なインフラ開発のためには民間資金の活用も必要(柿沼英理子)
人々の安全で豊かな暮らしを支えるインフラは様々なSDGs目標と関連する重点課題の1つ。老朽化するインフラへの対応が課題

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水中点検ロボットを使用したコンクリートダム堤体の水中点検技術の技術の比較表(国交省)

世紀東急工業、コンクリ舗装向けひび割れ補修材を発売。東急建設と共同開発。極低粘度ポリウレタン系補修材(建設工業)

「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果(国総研)

3/23に、令和2年度 MaaS関連データ検討会を開催(国交省)
予定議題:ガイドラインVer.2.0(案)

3/18に、令和2年度 第2回 都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会を開催(国交省)

埼玉県日高市のこま武蔵台団地にて、小型電動カートを用いて、新しい生活スタイルのあり方を検証(国総研)

「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」を改訂〜地方公共団体による移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成を促進(国交省)

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正(国交省)

五洋建設、シンガポール建設大手と資本提携。事業基盤の強化狙う(建設工業)

2021プリツカー賞は仏ラカトン&ヴァッサルの手に、評価のポイントは「集合性」(日経XTECH)

大成建設が「AI設計部長」育成、ナレッジDB参照した図面チェックなどで設計者支援(日経XTECH)

プロポ委員が大量辞任の岸和田市新庁舎、議会が工事契約に「待った」(日経XTECH)

延べ22万u赤坂二丁目計画、本格着工。森トラストとNTT都市開発。24年8月竣工目指す(建設通信)

開業50年で老朽化、「帝国ホテル東京」建て替えへ…周辺と一体的に再開発。事業費は数千億円規模(読売)

星野リゾート、京都に3ホテル開業へ。東寺や祇園近くに。コロナ禍の収束は見通せないが、京都の集客力を評価(日経)

高架下店舗、着工。JR九州の新長崎駅ビル、23年秋全面開業(建設通信)

石北線に、新造の多目的車両「ラベンダー」で特急(北海道)

観光振興に資する公園緑地の魅力向上に関する資料(国総研)

Microsoft、Windows 10の印刷トラブルに対処したパッチを緊急リリース。オプションの更新プログラムとしてWindows Updateで配信(窓の杜)  「KB5001567」

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)
緊急事態宣言、3/21で解除。政府、方針を固める(時事)

ダントツの周回遅れ
作家の黒木亮氏「日本は政治家が人気取りのパフォーマンスなどにうつつを抜かしている間に、周回遅れになった」(PRESIDENT)
英国、感染者数は10分の1、死者数は7〜10分の1にまで激減

看護師「仕事辞めたい」7割超。愛知県医労連アンケート。「使命感だけで働くのは限界。国や県に離職防止策と人員増を求めたい」(中日)

変異株で国内初の死者。2人、死後に感染判明と県(カナコロ)
変異ウイルスの検査体制に課題。国への対応求める(NHK)
放課後児童会で変異ウイルスクラスター…10人感染。浜松市(読売) 

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16日(18:00)、新たに確認された感染者数:全国1,134、東京300、埼玉96、神奈川91、大阪86、兵庫78、千葉76、北海道69、宮城69(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)


日米、中国に海警法に深刻懸念。全ての領域で防衛協力深化(共同)
参考:中国『海警法』の問題点と日本の対応(笹川平和財団)

日米2プラス2開催、中国を名指し批判(毎日)
批判=判定・評価すること
批難=過失などを取り上げて責めること
"批判"?? 征服者に対しては批難である。(u.yan)

LINEの日本の利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者から、アクセスできる状態になっていた(NHK

不具合発生のCOCOA、運用委託先変更。新年度から(朝日)  COCOAは現状、アンドロイド版とiPhone版の最新仕様に対応する更新ができていない。

「低解約返戻金逓増定期保険」、「節税」のカラクリ、国税庁がメス(朝日)

次世代端末「スマートグラス」にコンタクト型、目の前に映像。米新興が開発、QDレーザは網膜に(日経)


3/15
「2秒ほど縦揺れ」。15日未明、和歌山・湯浅町で震度5弱。津波の心配なし。 震源地は和歌山県北部、震源深4km、M4.6と推定(NHK)

高速道、あわや大事故。ソファ飛来し衝突、引っ越しシーズンご注意(中國)

海面上昇の速さ、世界平均の4倍の都市も、地盤沈下を加味(NATIONAL GEOGRAPHIC)

検証ずさん、特定防衛施設周辺整備調整交付金、サイトに誤記載(西日本)

激甚災害の追加指定、国交省関係は1,128億(地方建専紙)

直轄工事の残留措置、22日まで申請受付(地方建専紙)

来年度、特定技能の動き拡大、越国で10職種の試験想定。国内試験も拡大、尼国は調整へ(建設産業)
建設技能人材機構、特定技能試験を積極展開。21年度に越で10職種実施めざす(建設工業)

安藤ハザマ、敷均し締固めを端末管理。フィルダム、大型造成も(建設通信)

大成建設と成和リニューアルワークス、後施工耐震(せん断)補強技術の適用範囲拡大。汎用性高い太径鉄筋に、施工性も向上(建設工業)

戸田建設、超薄型の床用制振装置を開発。OAフロア下に収納可能。高さ6.5cmまで薄型化(建設工業)

前田道路の朝霞合材工場、蓄熱式脱臭炉を導入。燃料消費量やCO2発生量を抑制しながら悪臭を約800度で分解・無害化(建設通信)

関西建設業、緊急度高い施設整備を推進。南海トラフ巨大地震対策が着々と進行中(建設通信)

「新設で良質なコンクリート」が定着、復興道路が変えた常識(日経XTECH)

防潮堤のない町 女川復興物語:とことん議論、住民が一番頑張った(産経)
まずは反対から始まる 地道に話し合いをずっと突き詰めていく

巨大防潮堤への反省「環境アセスの対象に含めることを検討すべきだ」(日経XTECH)

1戸に1億円超も投じた団地の苦境、「差し込み型」防災集団移転に学べ(日経XTECH)

東日本大震災10年で国際学会「震災後文学」、“記憶継承に重要”(NHK)

九州に希望の光を、JR「流れ星新幹線」特別運行(西日本)

宮城県、全国初の水道コンセッション事業、最優秀提案者にメタウォーターら(建設工業)
上工下水道「みやぎ方式」の民間事業者、最優秀提案者にメタウォーターG。 20年間で287億円のコスト削減提案(建設産業)

日建連会員、19年度の国内建築受注額13.7%減。設計・施工一貫は52.8%に(建設工業)

21年度にも組合認可、八重洲二丁目中地区再開発。延42万m2、24年度着工(建設通信)
地下部分は他再開発事業と連携しバスターミナル整備

オンラインで住まい探し。臨場感アリ、候補選ぶ助けに(日経)

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

塗るだけでコロナ不活性化、長期間効果持続の液剤を、兵庫県加古川市の紙卸会社「釜谷紙業」が開発。 主成分は特殊な酸化チタン化合物やケイ素化合物など。山口大学出身の研究者・岡原治男博士(工学)が開発(読売)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

コロナで宿泊業撤退のホテル続出。オフィスやマンションに(産経)

「住むだけでディスタンス」。京都府南丹市、過疎を逆手にPR。家庭菜園などを楽しめることから「気付いたら勝手に外出自粛」(京都)

GE、コロナで崩れた鉄壁「製造業×金融」モデル。航空機リース売却が日本に波紋(日経)


前情報流通行政局長も接待受ける。NTTから(共同)

不支持理由「指導力ない」最多。菅内閣、半年で変化。世論調査分析。 昨年9月の発足直後から16.2ポイント減、不支持率は25.4ポイント増(時事)

ネット中傷、「自ら削除」促す民間団体の手法とは?(西日本)

世界の有力機関投資家、東芝臨時総会での株主提案に賛意(ロイター)

ビットコイン、初の6万ドル。時価総額はIT大手並み(日経)
ビットコインが1.78%下落、6万0077.32ドル(ロイター)

商品価格に消費税分含める「総額表示」、4月から義務化(NHK)


3/13,14
3/14、熊本県熊本地方に地震。M4.4(気象庁)
熊本県で地震(tenki)
14日09:22ごろ熊本県で地震。震源地は熊本県熊本地方で震源深10km、M4.4と推定。熊本県で震度4、津波の心配なし(NHK)

千葉の市川・船橋・松戸などに土砂災害警戒情報…避難必要な危険な状況(読売)
13日1707に、千葉・市川、一部世帯に避難勧告。レベル4(NHK)
千葉・市川、「道路が冠水」通報相次ぐ(NHK)
千葉県・市川市で2つの河川が氾濫注意水位を超える。国分など8地域に避難勧告(ABEMA)
東京・大田区久が原、マンション1階部分が浸水。2人救助(NHK)
東急大井町線で土砂崩れ。運転見合わせ、けが人なし(サンスポ)

13日、東北は太平洋側で大雨に警戒。14日にかけて低気圧が三陸沖を北上(ウェザーニュース)
東日本・東北、14日明け方にかけ大気不安定。激しい雨のおそれ(NHK)

東電社員が内部被曝…放射性物質付着の手袋で顔に触れる。福一(読売)

西武建設、西武造園による技術検定の実務経験不備について(国交省)

令和2年度1級土木施工管理技術検定「実地試験」の合格者〜女性合格者比率過去最高を記録(国交省)

断水の長期化に水道管老朽化。福島沖地震(NHK)
34%が40年の耐用年数を超え
震度6強地震、被害140億円余(NHK)

長野地震から10年、過疎進み(FNN)

日本海側の津波リスク、過去に広範囲で繰り返し到達の痕跡。新潟大学など調査(NHK)     北海道・奥尻島で9,000年に20回、山形県・飛島で3,000年に4回、新潟県・佐渡島で9,500年に24回、島根県・隠岐島で5,000年で3回

痕跡調査で浮かぶ「スーパーサイクル」 “超”巨大地震の周期(NHK)

令和2年における激甚災害の指定に伴う特別の財政援助〜国土交通省関係では、3災害で1県73市町村を対象に約115億円(暫定値)の国庫負担の嵩上げを措置(国交省)

3/18に、令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(第3回)を開催〜高齢者福祉施設の避難の実効性を高める対応策についてとりまとめ(国交省)

湧水戻す手法に疑問、静岡県が国交省に意見書。リニア新幹線工事(毎日)

3/16に、建設キャリアアップシステム運営協議会の総会(国交省)

3/19に、第6回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催(国交省)

「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究」報告書(国交省)  誰もが気兼ねなく外出できる環境を整備
「多目的トイレ」名称控えて。「車いす対応」「乳幼児連れ対応」など利用対象者の明確化を―国交省(時事)

3/16に、社会資本整備審議会道路分科会 第20回事業評価部会を開催(国交省)

「道路に設置する透光性遮音板の技術」の技術比較表を公表(国交省)

「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」の改定について(国交省)

首都圏・関西圏、JRや私鉄、13日夜から終電時刻を繰り上げ(NHK)

ラストラン 踊り子「185系」、40年にわたり活躍(NHK)

令和3年(第15回)「みどりの学術賞」受賞者(国交省)

洋上風力発電、参入促進へ。「青森風力エネルギー促進協議会」設立(RAB)

3/16に、海における次世代モビリティに関する産学官協議会(第4回)を開催(国交省)

民間事業者間の港湾物流手続を電子化「Cyber Port 利用促進・運用効率化実証事業」の公募(国交省)
Cyber Port(サイバーポート)の運用を4/1日から開始

令和2年度省エネ街区形成事業の採択〜「複数建物の連携による省エネプロジェクト2020」を決定(国交省)
品川開発プロジェクト(第I期)

13日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国1,320、東京330、埼玉183、千葉129、大阪120、神奈川95、北海道58、愛知55、宮城55、兵庫54(NHK)
12日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国1,270、東京304、埼玉155、大阪111、神奈川107、千葉105、北海道53、愛知52(NHK)
首都圏1都3県、感染者数、下げ止まりの状態続く(NHK)
「下げ止まりの要因」に“名指し” 「アクティブシニア」で感染拡大?(FNN)

フィリピン変異株の特徴(忽那賢志)
神奈川・千葉で変異ウイルス確認(NHK)
“フィリピン”変異型、日本で初確認(ABEMA)
「変異株疑い」2人確認。札幌で34人感染(STV)
変異株陽性新たに3人判明し計9人に。岐阜県(岐阜)

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まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

コロナで業績悪化、タクシー4社が事業廃止を届け出。国土交通省中部運輸局(読売)

「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等〜占用期間を令和3年9月30日まで再延長(国交省)


中国、原子力空母検討。4隻目で―香港紙報道(時事)
「中国包囲網」に温度差。日米豪印、安保色薄く(時事)
日米豪印、先端技術供給網で連携。脱中国依存へ作業部会を設置(共同)

東北新社、週明けに社長招致。杜撰な認定、主張食い違い(共同)

総務省接待問題、NTT「ドコモ完全子会社化」の経緯が歪められた可能性(岸 博幸)

厚労省職員約400人が過労死ラインの残業(日テレ)

みずほ、システム障害が泥沼化。2週間で4度目…問われる経営責任(産経)


3/12
建設工事受注動態統計調査報告(令和3年1月分・確報国交省()

国内工事等の入札契約手続における海外工事等の実績評価(国交省)
直轄事業で海外の実績評価、4/1公告案件から適用。海外インフラプロジェクト、技術者認定・表彰を活用(建設産業)
国交省、技術者の海外実績、直轄工事・業務で評価。4/1公告案件から(建設工業)  コリンズとテクリスへの登録が可能

「残留措置」の受付開始、昇格回避は22日まで申請を。国交省(建設産業)

糸魚川で大規模な地滑り、急激な気温上昇が引き金か(日経XTECH)  幅100m、長さ1,000m

3/18に、洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会(第2回)開催(国交省)

3/16に、社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会(第14回)を開催(国交省)

データで見る復興予算(NHK)

3/9に、国土交通省 東日本大震災復興対策本部会合(第17回)を開催(国交省)

「最低限のことしかできず」建築家・伊東豊雄氏が被災地で学んだ公共建築の役割(日経XTECH) 

福島・相双レポート:地元企業が直面している”いま”と地域の”これから”(建設通信)

国土交通大臣政務官による 「津波フラッグ」をテーマとした意見交換会(気象庁)
「津波フラッグ」をテーマとした意見交換(国交省)

震災10年、これからの防災は「5G」と「IoT」でこんなに変わっていく(鈴木貴博)

国土交通データプラットフォームの利用規約の策定(国交省)


3/11
【写真特集】東日本大震災から10年、震災直後と現在の様子(AFP)

岩手県宮古市では津波避難訓練(NHK)
震災から10年、宮城県内各地で朝早くから祈り(NHK)
懸命に生きる あなたのため 東日本大震災10年(河北)

震災10年、被災地人口流出進む。減少率6%、全国の3.5倍(共同)  10年間で37兆円投入も、4万1千人が今も避難中
福島県の人口増減率(2011〜2021年)(時事)

東日本大震災の発生から10年、死者・行方不明者・「関連死」含め2万2,200人に(NHK)
震災の行方不明なお2,525人(ロイター)
記憶・教訓 “伝え続ける”。被災地では(NHK)

カメラが追った震災復興10年、津波被災地は様変わり(日経XTECH)
一様な防潮堤の突破口が気仙沼に(日経XTECH)
安全な街づくりを進めるために一定の基準を示すのは当然。ただ惜しむらくは、地域の特性に応じた多様な防潮堤が生まれなかった。

気仙沼市長が明かした復興事業とお金のやり繰り(日経XTECH)
歯止め欠く復興事業32兆円。司令塔の復興庁、権限限界(朝日)
復興インフラ維持管理費、年間131億円増…高台移転で(読売)
過疎から目をそむけてはいけない。国会議員として被災して(黄川田徹・元副復興相)

東日本大震災メモリアル(東北地方整備局)
復興庁事務次官、教訓・ノウハウを次世代に(建設工業)

東日本大震災から10年、教訓活かし復興その先へ(建設産業)
東日本大震災が変えた公共事業(地方建専紙)
「次の100年に向けて」明日の建設産業を考える。気候変動、備えに理解広がる。多様な契約は地域を育てる(建設通信)

被災地で高まる建設会社の倒産リスク、2,200社が1年以内に破綻の恐れ(日経XTECH)

自律回復探る被災地、新産業育成カギ(日経)
東北進出企業、26%増。震災10年、復興需要後に課題。 コロナ禍を受け世界的なサプライチェーンの見直しが進む中、商工リサーチは「国内回帰の選択肢として東北の存在感が増している」(時事)

建築学会が東日本大震災10年を機にシンポジウム。歴代会長6氏がリレー講演(建設通信)
教訓を未来に生かすために建築界が果たすべき役割を展望し、分野横断の連携による共創の必要性などを呼び掛け。

未来へ、デジタル防災、命を救う(産経)  「デジタルを使った備えを人命最優先の事前防災に役立てなくてはいけない」内閣府副大臣

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間延長等について(国交省) R3/4/1〜R4/3/31
原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間延長及び適正化に向けた措置の見直しについて(国交省)  当面R4/3/31まで延長

「なぜ沖縄から?」希望して廃炉の最前線に立つ27歳。「廃炉なくして福島の復興はない。計画に沿って着実に進めたい」(沖縄)

福一事故「健康に影響与える可能性低い」国連報告(日経)

失敗続きの歴史に学ぶ。福一の病根、今も(共同)
「決められていないことはやらない」「義務でなければ先送りする」という行動を取った関係者が多くいた。

巨額の除染費用を賄えるのか、東京電力株価 目標水準に近づかず。1兆円で取得した株式を平均1500円で売却することが必要だが今月も300円台(NHK)

「震災10年目の証言」による福島復興の本当の課題(細野豪志:元原発事故収束担当大臣)

太陽光バブル招いたちぐはぐな政策。京大教授が語る再エネの未来(毎日)  FITは強力な再エネ推進政策でしたが、発電電力量に占める再エネの比率は約9ポイントしか増えていない。  特に太陽光しか増えなかったという点が非常に大きな問題。
参考:再生可能エネルギー全量買取制度の導入に向けた論議(経済産業委員会調査室)  2011年当時の首相は菅直人

 未曾有・激甚・広域の災害から立ち直り、地域が生き続けるには、
国土観のある政治家、省庁部局を超えさせる政治家が必要であり、オンリーワンの存在を目指す地方政治家が必要であることを証明したのが東日本大震災ではなかったか。
当時の民主党に能力は無く、地方は稀であった。主権者はココを深く考えるべきであろう。(u.yan)

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3/23、「川の防災情報」ウェブサイトをリニューアル〜洪水の危険度を的確に伝え、主体的な避難を促進(国交省)

偽装一人親方、現場入場制限へ(地方建専紙)
規制逃れは下請に選ばず、社保ガイドラインに明記へ。一人親方対策(建設産業)
国交省、一人親方問題中間まとめ案。社保加入の下請指導指針改定、3月中にも成案(建設工業)

レーザー打音装置を活用、トンネル点検の診断支援。建設技術研究所とフォトンラボ(建設通信)

三機工業、脱水汚泥含水率予測システムを開発。汚泥処理設備全体を省エネ化(建設工業)

「在宅生活支援環境整備事業(自動車事故対策費補助金)」の公募開始(国交省)

3/12に、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会(第3回)をWEB開催(国交省)

3/14に、リニア中央新幹線建設に関する流域市町首長と国土交通省との意見交換会(国交省)

五洋建設、シンガポールで鉄道関連施設工事に着手。マレーシアとの2国間高速輸送システム(RTS)(建設工業)

比・新マクタン橋詳細設計を受注。オリコンサルグローバル・日本工営・アルメックVPI・長大JV(建設通信)

令和3年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業「先導事業者型」の提案募集を開始(国交省)

日建設計、協和エクシオら6社、照明・空調設備制御で連携。AI活用の共同実験開始(建設工業)

3/17に、マンション管理の新制度の施行に関する検討会(第5回)をWEB開催(国交省)

不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験開始(国交省)

成田国際空港の最新屋内電子地図を公開〜様々なアプリと連携したサービスに活用可能(国交省)

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

10日 (18:30)、新たに確認された感染者数:全国1,316、東京340、埼玉135、神奈川124、千葉106、大阪84、北海道65、静岡50(NHK)

英変異株「死亡率高い」。英エクセター大などの調査、従来型と比較(共同)
変異ウイルス 5日から9日まで、7府県、77人感染確認(NHK)
コロナ変異株、9日までに21都府県で計345人(共同)
変異ウイルス感染、345人に。拡大顕著、大阪は50人増(時事)

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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

国際線到着便で予約停止。航空大手、入国制限に対応(産経)
入国者数「1便100人以内」。国交省が航空会社に要請(FNN)

「在宅勤務に」「出社なら新幹線で」…アクセスいい人気の最も移住したい地方都市。静岡、2位が山梨県、3位が長野県(読売)

困窮者に現金再給付を、自民・前政調会長、首相に提言。生活困窮者に限定した給付金の再支給、技能向上支援策「GoTo学び直し」(時事)


NTT、歴代総務相も接待。武田氏は有無明言せず―週刊誌報道(時事)
NTTが総務大臣、副大臣も接待していた(文春)
総務省接待問題、“第三者委の調査 山田前内閣広報官も対象に”(NHK)
首相、違法接待原因答えず。参院本会議(共同)

使途不明4億円超。幼稚園連合会の事務局長、口座を一元的に管理(NHK)

アーバンリサーチ公式ECで不正アクセス発生、約31万人の個人情報が流出(FASHIONSNAP.COM)


3/10
東京・赤坂 工事現場で鉄パイプ落下、男性作業員死亡(TBS)

食事宅配の自転車に「背番号」…都内で歩行者との事故続出、配達員特定しやすくする狙い(読売)

盛土造成地の安全対策を加速化(国交省)
3月末で安全性把握まで着手済なのは64市区町村(着手率6.4%)、うち完了済は39市区町村。 令和7年度末に着手率60%へ

「建築基準法はすぐ迷い道に」、東大・川口教授が語る3.11後の天井(日経XTECH)
本質確保  東日本大震災は、もっと根本的に社会を良くするきっかけになり得たと思う。 数値を決めてしまうと、どうやって免れるかという話が必ず出てくる。

「人口が減少する今の日本に、これまでの復興の事業手法はそぐわない」(日経XTECH)

応用地質、東日本大震災経験者に意識調査。
「インフラ」復興実感8割超。
「景気・雇用」半数割り込む。
住民や地域のコミュニティーによる自発的な「地区防災計画」の取り組み、「まったく知らず、取り組みに参加したこともない」が半数超え(建設通信)

地方行政の現場力不足では。 竹中平蔵氏の"派遣を使え"主義で、地域密着・きめ細かな現場力が付くだろうか?(u.yan)

政府、東日本大震災、21年度以降の復興基本方針改定を閣議決定。国際教育研究拠点を創造的復興の中核拠点に(建設工業)

参考:電子冊子「東日本大震災からの十年とこれから」(防災学術連携体)

「避難勧告」廃止へ法改正、「指示」で全員避難を徹底(日経XTECH)

液状化による宅地被害リスクが一目瞭然、ハザードマップ作成の手引きを公開(日経XTECH)
国交省「リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き」WEB上で公開


令和3年福島県沖地震により被災した河川・道路・港湾・公園等の迅速な復旧を支援〜災害査定効率化(国交省)

特定技能、ベトナムで教育訓練(地方建専紙)
海外で特定技能活発化、ベトナムで教育訓練開始。フィリピンは建設初の海外試験。JAC(建設産業)
特定技能の海外試験が再始動、越で日本式施工の訓練開始。比は初の現地試験実施(建設工業)

国内最古の近代つり橋「美濃橋」修復完了(岐阜)

実際の橋梁を疑似体験。建設技術研究所、橋梁点検技術習得のためのVR研修ツールを開発(建設通信)

戸田建設、AIが発破の良否判定。愛知県内のトンネル建設現場で試行導入(建設工業)
山岳トンネル、AIが発破良否判定。 国交省PRISMで現場実証。戸田建設・Rist・演算工房、コロナ禍対応重視(建設通信)

無電柱化推進法、5年、何が変わったか?(47NEWS)

「車椅子使用者用駐車施設等の利用マナー啓発キャンペーン」〜広い駐車スペースを必要としている方がいます(国交省)

引越予約状況のお知らせ(国交省)

「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果〜新規に7件採択(国交省)

グリーン成長戦略の実行計画(自動車・蓄電池産業分野等)の改定に向けた意見公募(国交省)

次世代航空モビリティ企画室を設置(国交省)
航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定〜航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンのレベル4飛行(国交省)
国交省、次世代航空モビリティー実用化へ体制強化。4/1付で航空局に企画室新設(建設工業)

港湾新規整備で事業評価。全国7港、総額1,080億円分。交政審(建設産業)
参考:AIで重要港湾をスマート化(日経XTECH)
日本全体の物流を考える「港湾」と、都市機能の中の「港湾エリア」を、どのように考えるか? 海から見た港と陸から見る港。 再開発で大化けしそうなエリアはあるが。(u.yan)

プラスチック新法案まとまる。スプーン有料化も検討(テレ朝)
コンビニでスプーン有料化検討、環境相「自分で持ち歩く人が増える」(読売)

「燃え止まり層」だけで耐火性能を確保、仕上げ材の選択に自由度。2時間耐火木造部材、大成建設開発(建設通信)
大成建設、2時間耐火の木造部材開発。燃え止まり層に廃石こう活用(建設工業)

パブコメ
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部改正について意見募集

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国土審議会土地政策分科会第40回企画部会をWEB開催〜改正土地基本法に基づく制度見直し等に向け(国交省)

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

外気入れても騒音入らず、オイレスECOが清水建設に換気用の給気スリット独占供給(日経XTECH)

GoTo停止、しのぐ自治体。「地元限定」で旅行支援。仙台市、新潟県、静岡県、鳥取県、島根県、長崎県(時事)

聖火リレー、東海・関西の6府県、公道で実施予定(NHK)

東京五輪、海外一般客の受け入れ断念へ、日本側が方針。IOCはスポンサー関連の招待客らを入国、観戦できるよう要望(朝日)


全日本私立幼稚園連合会、使途不明4億円超(NHK)

デジタル改革関連法案、4月中の成立目指す。菅首相、衆院解散へ環境整備か(時事)
デジタルはインフラ。ガースーの利権になりませんように。

総務官僚がNTT・東北新社を「接待する側」だったと考えられる納得の理由(山崎 元)
接待をなくすことはできないと思われる。絶大なレバレッジ効果があるからだ。
幹部に出世するような公務員はルールとリスクには大変敏感だ。

駅そば店に腕2本の調理ロボ(産経)

スパコン「富岳」、本格稼働(NHK)

日本IBM、国内データセンターでID管理サービス(日経)

「ドメイン名ハイジャック」、容疑で男2人逮捕(京都)


3/9
9日 08:30頃、宮城県沖を震源とする地震、M4.8。宮城県北部などで震度4…津波の恐れなし(読売)

福一、米原子力規制委員会、炉心溶融(メルトダウン)や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析。 「日本政府にこの評価内容を伝達していた」(デイリー)
当時の首相は菅直人。官房長官は枝野幸男。国会が証人喚問すべきレベル。(u.yan)

M4以上、25分の1以下。気象庁、減少傾向でも「時々大地震」―東日本大震災(時事)
東日本大震災からの10年間、地震の数は年々減少も注意(NHK)

巨大津波で横転「旧女川交番」が見つめ続けたサンマの街の復興(日経XTECH)

3月9日、「またか」と思った小津波。教訓は2日後に(朝日)  「安全な避難場所まで20分」、これでは間に合わないかもしれない

三陸沿岸道が宮城県内完成、交流人口の拡大に寄与。年内に全線開通へ(建設通信)
復興のシンボル完成、阿蘇大橋(熊本県)と気仙沼湾横断橋(宮城県)が開通(建設工業)
10年でやっとベースが整った「復旧」レベル。 100年先まで生き抜くための「復興」がこれから始まる。
目先のカネを言う財務をどれだけ退けるか、生死を掛けた地域の戦い。(u.yan)

地域再生、ばらまき限界。復興「哲学変える必要あった」(日経)

非常時にも大切な「甘いもの」…エネルギー&気持ちもUP #10年目のおうち防災(北海道ニュースUHB)

3/9に、国土交通省 東日本大震災復興対策本部会合(第17回)をWEB開催(国交省)
予定議題:東日本大震災への10年間の対応と今後の取組

パブコメ
建設業法施行規則等の一部改正について意見募集
技術検定及び監理技術者制度の見直しを踏まえての改正

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菅首相、計画的にインフラ整備推進。川辺川ダムは声聞きしっかり対応。足立議員の質問に答弁(建設産業)
計画的インフラ整備を継続。参院予算委、足立議員の質疑で菅首相(建設通信)

環境省、カーボンニュートラル機運醸成へ動画公開(建設工業)

3/10に、社会資本整備審議会 道路分科会 第49回国土幹線道路部会のWEB開催(国交省)

3/25に、オンラインで、自動運転に関する「社会受容性シンポジウム」(国交省)

3/10に、令和2年度 第4回 公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会をWEB開催(国交省)

パブコメ
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示案について意見募集
カーボンニュートラルの実現のため、車載式燃費・電費測定装置の搭載の義務化

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無人航空機の有人地帯における目視外飛行(レベル4)の実現に向けた検討小委員会〜中間とりまとめ(国交省)

鉄道輸送統計月報(概要)(12月分)(国交省)

神戸空港で舗装材が耐久性不足、東亜道路が再施工(日経XTECH)

清水建設、国内全作業所に電子掲示板(デジタルサイネージ)導入。非常時も的確に情報伝達(建設工業)

3/18に、日本とトルコ企業の連携可能性やポテンシャルについてWEB会議(国交省)

「前橋まちなかまちづくりファンド」設立(国交省)

大林組、免震建物用ケーブルラックの性能確認実験を公開。揺れに追従した変形を確認(建設工業)

東急建設、外壁被覆改修システムを改良。意匠性損なわず外断熱仕様に(建設工業)  アスファルト混合物の空隙率と飽和度。
「当初は資材ではなく締め固めの仕方に問題があると疑った」(東亜道路工業の岩佐次弘工事部長)

パブコメ
「賃貸住宅標準管理委託契約書」(案)等に関する意見募集

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パブコメ
賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)に関する意見募集

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まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

変異ウイルス累計感染者、大阪府で75人・埼玉県で60人に(読売)

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三雲孝江氏、小池知事に「国民、都民がひいてしまうところはある」と危惧。黒岩知事の“暴露”に…(デイリー)
「普通のやり方で進めていた」小池知事が黒岩知事に反論(日テレ)

「空間除菌」商品の販促中断。ALSOK「誤解の恐れ」(朝日)
二酸化塩素は医薬品医療機器法(薬機法)上の消毒薬として認められておらず、特定の菌やウイルスについての効果はうたえず、これらの文言を使った宣伝はできない

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

解体工事業許可、経過措置を3カ月延長(地方建専紙)
経過措置6月末まで延長、解体工事の技術者要件。コロナで受講機会減少に対応(建設産業)
国交省、解体工事業の技術者認定、経過措置を3カ月延長。コロナ禍で講習受講機会減少(建設工業)

テレワーク生産性、平均「8割」。出勤時と比較、経験者を調査(共同)

割引上限額引き下げ報道に国交相憤慨。トラベル再開めぐり国交、財務両省が暗闘(産経)
感染予防策を徹底した上で現行の最大2万円割引を維持したい国交省と、
割引額を制限するなどなるべく事業の予算を抑えたい財務省


総理大臣の長男らが総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反状態での事業継承、“対応必要”総務省(NHK)

週刊誌が報道すると一転「事実だった」…相次ぐ答弁撤回、「国会軽視」の批判(読売)
NTT社長の参考人招致で与野党合意。総務省接待問題(朝日
マスメディアは戦々恐々か。 他社に火の手が上がれば自社が助かる位の気持ちなら、正常化は遠い。(u.yan)

三井住友FG傘下のSMBC信託銀行とSMBC日興証券、11万人以上顧客情報、第三者が閲覧できる状態に。氏名や生年月日のほか、暗証番号が閲覧された可能性がある(NHK)

アマゾン週末出荷を義務化。主要出品者、抗議広がる(産経)


3/8
防災対策、専従職員不在は20%。人手不足背景に体制未整備(共同)

福一10年
1兆4,438億円、作業員1日4,000人。数字で見る福一(時事)
毎時800兆ベクレル→検出限界値である1万2,000ベクレル未満
デブリと処理水、先見えず。新たな懸念材料も(時事
欧州、脱原発でせめぎ合い。気候変動で再評価も(時事)
福一、1,000基超える処理水タンク。10年で作業環境改善も見えぬ収束(産経)
原発耐震指針の改正、運転継続認める「骨抜き」運用(47NEWS)

被災地最大級の造成工事を繰り広げた陸前高田市、目立つ広大な空き地(日経XTECH)

「三陸鉄道」、震災後の苦難と感謝の10年(中村一郎)
 震災から5日後に「災害復興支援列車」運行
 3年後に全線で運行再開
 台風19号の被害で全線の7割が不通に
これからも、地域の皆さんの足としての役割と、「地域経済の活性化」に貢献するという2つの役割を果たす

これからの復興はもっと難しくなる(日経XTECH)

政府、災害対策基本法改正案を閣議決定。市町村の情報は「避難指示」に統一。
非常災害対策本部長は防災担当相から首相に変更、中央防災会議の委員に内閣危機管理監を追加(建設工業)


国交省、市町村の防災集団移転事業支援。都市機構を事業主体に追加(建設工業)  防集法と都市再生機構法の改正案を「流域治水関連法案」として他の法律と束ねて今国会に提出
災害に強いまちづくり、土地利用の誘導を検討(地方建専紙)
内閣府副大臣「平時から災害に備えておく必要がある」
防災配慮の土地利用を、流域治水推進で農業者支援も。ナショナル・レリジエンス懇談会(建設産業)

熊本地震で崩落した橋の下流に「新阿蘇大橋」が完成。開通式(NHK)  寄せ書きに「橋を見るたびに元気づけられます」

ICT建機の認定制度創設を検討(地方建専紙)

「オンライン会議」が受発注者のコミュニケーションと連携強化に一役(建設通信)

富士通、AI水位予測システム開発。河川測量データや大量の過去観測データを必要としないで、中小河川 6時間先まで表示。自治体、企業向けに販売(建設通信)

山岳トンネル工事、水平孔にセンサー内蔵測定管を挿入。弾性波速度と比抵抗分布を同時測定。戸田建設(建設通信)
戸田建設、切羽前方地山の高精度調査技術を開発。道路トンネル工事で性能確認(建設工業)

国交省、高速道路4車線化の事業候補決定。14カ所で総事業費4,700億円(建設工業)
来年度、新たに4車線化着手、14か所、86kmの区間選定。国土強靱化へ総額4,700億(建設産業)

リニア有識者会議の座長「静岡に行く」、地元調整で異例の決断。福岡教授、これまでの検討内容を利水者らに直接説明する考えを表明(日経XTECH)

東京都、山手線最後の踏切撤去へ。29年度までに跨線橋整備(建設工業)

古レールや橋桁の「第二の人生」(47NEWS)

大日本コンサル、ダイヤとの経営統合で海底地盤調査業務受注強化。洋上風力発電専門の新部署設置(建設工業)

オフィスに木造ハイブリッド。野村不動産、シリーズ初弾は外苑前。施工は熊谷組が担当。国際的な森林認証制度「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」を取得する予定(建設通信)

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

新型コロナ関連の差別や偏見、相談2,300件余。法務省が啓発強化へ(NHK)

東京都知事、事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとした。 神奈川県知事「こういうことをやられると信頼関係が薄れる。こういうのはダメだ。おかしい」(産経)
神奈川県知事が藤都知事に「ダメだ!」  宣言解除めぐる軋轢明らかに(FNN)
薄汚れた政治屋が飛びつく天井があってたまるか!の思い

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

航空各社、割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる(NHK)

首都圏の大手私鉄各社、22年度の新卒採用減らす動き広がる(NHK)


中国の国防費さらに増大、去年に比べて6.8%多い予算案22兆円余に。防衛省警戒強める(NHK)
中国外相、海警法を正当化「特定の国を対象にしたものでない」(NHK)

NTT接待は倫理規程違反の疑いと中間報告(共同)
谷脇総務審議官を更迭。東北新社、NTTから接待―総務相(時事)
総務省、谷脇総務審議官を事実上更迭。NTT社長らとも会食で。総務相「国家公務員に対する信頼を著しく失墜させる行為を行ったことは誠に遺憾だ。徹底した真相究明を行ったうえで厳正に対処する」(NHK)

「いじめ自殺」否定するなら原因は何? 長崎・海星高生らが学校側に説明求め署名活動(47NEWS)

全日本私立幼稚園連合会、数億円使途不明。前会長が通帳偽造関与(NHK)

みずほ銀行のATMがまたトラブル。1週間のうちに利用客に影響を与える障害が3回(ABEMA)

若手研究者支援事業に252人選出。最大5,000万円支給(NHK)

わたしが考える土木工学の50年の歩み〜闇夜の河川の水位予報(山田 正)
Society5.0時代における建設コンサルタント技術者の役割(秋葉 努)

春、新しい資格を手にして「土木」を頑張ろうとする人へ御願い。100年先、2世代先を見据えた「土木」を考えて欲しい。
福岡の
名島橋100年先を考えた24m幅RC連続アーチ橋梁。  物流・交流における博多の弱点を克服し、ココだろうなという場所に、これなら頑張れば造れる、安く維持管理出来る、防災面でも優れるというモノを架けている。 「土木」のあるべき姿である。
後藤龍雄氏のような、100年先を考える土木技術者になって欲しい。目先利益にのみ走るエンジニアにはなって欲しくない。(u.yan)


3/6,7
福一1号機、格納容器の水位低下で注水量増へ。安全上の問題はない(NHK)

首相が福島視察、原発処理水処分「先送りすべきでない」(産経)

なぜ歓迎されない? 「イノベ」キーワードの被災地復興構想。「地元のためという発想はあまりないと思う」(毎日)

低体温症の震災犠牲者、高齢者の割合多く。東北大、9,527人の死因を分析(産経)

災害トイレ、対策徐々に。マンホール型、凝固剤など―専門家「まだ遅れている。快適なトイレはぜいたくではなく、命を守るために必要だ」(時事)  感染症の集団発生のほか、トイレに行く回数を減らすため水分補給を控えエコノミークラス症候群になる危険性も

東北の陰で「忘れられた被災地」は(千葉日報)

東日本大震災、復興状況への評価分かれる(NHK)

福島県沖地震でのクライシスレスポンス(防災科研)
現在、ここまで情報の重ね合わせが出来ている。
デジタルツインが本格化するともっと凄い効果が出る。
災害・有事に即応できるデジタルツインを目指さなければ。(u.yan)


炭素は地球の厄介者? アニメで学ぶ「カーボンゼロ」(日経)   第4の革命=カーボンゼロ

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を新たに設置。3/8に、第1回 検討会をWEB開催(国交省)

JR東、再生エネで電車運行。30年度に使用電力の2割。LNG発電所も次世代燃料電池発電への切り替えを検討(日経)

フランスのアルストムが製造した水素をエネルギーとした燃料電池列車(AFP)

ドイツ政府、脱原発で3,100億円補償。電力4社と合意(日経)

日鉄、国内の高炉1基休止。海外の生産増強へ設備投資5年で2.4兆円(日経)
2050年脱炭素を目指す。政府政策と連携しながらCO2削減技術を開発。
新技術の研究開発費5,000億円、実用化費用4-5兆円を見込む
50年の粗鋼製造コストが少なくとも「現状の倍以上になる可能性がある」

サウジアラムコが天然ガスから作ったアンモニア、輸入(日経)

財務が「緊縮財政」で作り出したデフレ構造は、カーボン革命の足を引っ張るかも知れない。
低炭素政策を打ち出すなら、「緊縮ストップ」と言うべきだったのでは。これを指摘しなかった小泉環境相は?な存在。(u.yan)

週末に暇があれば
太平洋島嶼国からの海外移住者が直面する「インフォメーション・ディバイド」がもたらす困難(東京大学名誉教授 中山幹康)
気候変動難民:地球温暖化は人を移動させる

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3/3に、国土の長期展望に係る意見交換会をWEB開催〜東京一極集中の是正について、学生と政策担当者が議論(国交省)

3/9に、建設業の一人親方問題に関する検討会(第4回)を開催〜中間取りまとめ(案)について議論(国交省)

高速道路の暫定2車線区間の4車線化(国交省) 来年度に新たに着手する4車線化の候補箇所として、昨今の災害をはじめ、渋滞、事故発生箇所などを総合的に勘案し、計14箇所約86kmを選定

高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術を実現(国交省)  3/8に「YouTube」経産省ライブ配信チャンネルにアップ

3/9に、交通政策審議会港湾分科会 第15回 事業評価部会をWEB開催(国交省)

第8期 北海道総合開発計画 中間点検報告書(国交省)

福島県白河市、茨城県桜川市、富山県高岡市、熊本県山鹿市の『歴史まちづくり計画(第2期)』認定(国交省)

居住支援協議会、居住支援法人への支援を4月より開始〜地方公共団体を対象としたモデル事業を新設(国交省)

旭川と岸和田の住民情報流出か、コンサルのサーバー感染(朝日)
旭川市、市営住宅建替事業の素案作成を同社に委託
岸和田市、次期総合計画会議

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)
1都3県の緊急事態宣言、政府が2週間の再延長を正式決定…21日まで(読売)

コロナ終息まで2〜3年。対策分科会の尾身氏(時事)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

GoTo、月内再開は「困難」。緊急宣言延長で全国停止継続(共同)

感染防止対策、上野公園の桜立ち入り規制(テレ東) 


米3万組織に攻撃、中国系ハッカーか。Microsoft標的。サプライチェーンの中小企業への攻撃は米経済にとって影響が大(日経)  

首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化(山田厚史)
「どういう人物をどういう役職に就けるか、人事によって大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わる」=おもねれば出世街道、「直言」すれば冷飯=「国民全体の奉仕者」より自らへの忠誠。公私混同の縁故主義
東北新社、外資規制で放送法違反。事業認定取り消し焦点(共同)
東北新社、4年前に外資規制違反の可能性も、事業認定取り消されず。 子会社への地位の継承は当時、情報流通行政局長だった山田前内閣広報官が決裁(NHK)

袋小路の菅首相、それ尻目に首相の座狙う小池都知事。国の難局に力発揮せぬ菅政権、国難より権力闘争優先の小池都知事(JBpress)
都知事の「ワンボイス」作戦 VS 首相 : もたつく小池氏に想定外の事態…首相は土壇場でシナリオ書き換え(読売)
「まん延防止等重点措置」1都3県側が断ったため「延長やむなし」
コロナ禍を政争に使うな! ミドリ退場、代わりはいる。(u.yan)

コロナ対応、超勤月378時間も。行革相「相当ひどい」―政府対策室(時事)  VS  超過勤務378時間の職員は「意欲あり頼られる存在」、再生相が釈明(読売)

難産の妻みて「男女平等は違う」。向き合い方変えた町長(朝日)

みずほ銀ATM障害、2つの判断ミスで傷深め…デジタル戦略にも暗雲(産経)

「JALマイレージバンク」92万人分の名前など流出…サイバー攻撃受ける(読売)
全日空も会員情報流出、マイレージクラブの100万人分(朝日)

英金融、取引シェア急落。EU離脱でマネー移動(日経)

火星探査車が走行試験に成功。地表にタイヤ跡残る画像も(共同)


3/5
NZ沖でM8.1。太平洋広域に津波警報、日本にも到達か(AFP)
日本時間の5日04:28ごろ、ニュージーランド沖、南太平洋ケルマディック諸島を震源とするM8.0の大地震。日本への津波調査中(NHK)
ニュージーランド沖でM8.1。大規模地震3回続く(共同)
NZ北方でM8.1。周辺に津波警報、住民避難(時事)

日本時間の4日22:27ごろ、ニュージーランド北島の東の沖合を震源とするM7.3の大きな地震。日本への津波影響なし(NHK)

国交省検証委が復興総括、「市街地復興事業」で成果と教訓(建設産業)
震災から10年、市街地復興のノウハウ提言「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」(地方建専紙)

石巻で「心の復興」担う2施設が開業間近、一足先に現地を歩く(日経XTECH)

「トモダチ作戦」 震災10年目の真実(NHK)

信頼性設計を踏まえた地震動被害の設置の瑕疵その他の損害賠償責任に関する検討(国総研)
設計者には,技術基準を遵守すれば損害賠償責任も足りるという安心感がある。 しかしながら、設計者の裁量で目標性能水準を付加的に引上げることは可能であり、 損害賠償責任の視点から、目標性能水準を模索する試みもみられる。 このような中,設計者にと って、損害賠償裁判の判断構造の把握は、不可欠な見識である。

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討(国総研)

日建連、8支部が関係機関と包括的災害協定締結。迅速な応急復旧へ支援要請に対応(建設工業)

関東整備局、管内建協と国土強靱化5カ年対策で意見交換。工程遅延の問題共有。
建協「施工体制は確保できる」。施工余力が懸念される事態にならないよう、受発注者のコミュニケーションに努めていく(建設工業)

20年の熱中症死傷者、建設業は最多の201人。厚労省速報(建設工業)

令和3年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について(その2)(国交省)  国道17件

許可・経審、23年1月に電子申請スタート(地方建専紙)

国交省、ICT建機の認定制度導入へ。企業の設備投資や機器開発促進(建設工業)
ICT建機の普及促進へ、来年度から「認定制度」検討。生産性向上、脱炭素貢献も期待。国交省(建設産業)

鹿島とPFN、建築用自律移動ロボ開発。清掃ロボに初搭載、首都圏現場に導入(建設通信)
鹿島ら、ロボットの自律移動システム開発。搭載清掃ロボを現場導入、GNSS不要(建設工業)

柴田科学、トンネル粉じん測定装置の生産増強。厚労省の指針改正で需要急増(建設工業)  厚労省ガイドライン改正に対応した測定が義務付けられるため需要急増

外環道、トンネル掘削工事を2年凍結、調布の陥没問題で一部区間。地盤補修を優先(東京)

JICA、バングラデシュ初の都市高速鉄道整備を支援。日本標準の交通システム導入(建設工業)

東京23区内に自転車通行帯など104km整備(日経XTECH)

JR東、福島駅アプローチ線初弾。鉄建建設で来月着工(建設通信) 単独アプローチ線での上下線共有は、輸送障害時の復旧に時間がかかるため

日本の港湾基準と英国港湾基準(BS6349)を適用した直杭式横桟橋設計の比較検討(国総研)

回頭に着目した大型クルーズ船の水域利用実態に関する分析(国総研)

第9回国際風力発電展、最新の設備・技術を公開。東京ビッグサイト、3/5まで(建設通信)

空港の脱炭素化〜3/8に空港分野におけるCO2 削減に関する検討会をWEB開催(国交省)

全館24時間暖房は高くつく?(前 真之)

非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査 - 省エネ基準適合性判定プログラムの入出力データ(2019年度)の分析(国総研)

オフィスビル等の省エネ性能等の調査結果(国総研)

東京都都市整備局、大崎駅西口F南地区再開発、組合設立認可。22年度に着工、25年度竣工。 山手線、埼京線、湘南新宿ライン、りんかい線などが乗り入れる大崎駅西口に近接の0.6ha。地下3階地上35階建て延べ5万3.111m2(建設通信)

トイレに1.8億円は妥当? 横須賀・猿島に新設で議会論戦(カナロコ)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます 本格的に収束するには0.6くらい

4日(19:30)、新たに確認された感染者数:全国1,170、東京279、神奈川138、埼玉123、千葉107、大阪81、愛知68、北海道66(NHK)

1都3県の緊急事態宣言、“2週間延長し21日まで”。諮問委が了承(NHK)

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

マスクせず歩きながら会話、ウイルス飛まつをシミュレーション(NHK)  3mほどあける必要がある

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

緊急事態宣言の「2週間程度延長」で首都圏住民が失うお金(鈴木貴博)

自民政調会長、五輪中止の可能性に言及。「主力国の参加無理なら」(時事)


立憲政調会長「非常に深刻な腐敗だ。長期政権で公務員倫理が破壊されている」、自民党幹部「まだまだ出てくるだろう。困った」(時事)
総務省、通信業界との会食調査。NTT高額接待、8日に中間報告(共同)
総務審議官、NTTと会食認める「3回あった」(日経)
首相の古巣、接待の連鎖。幹部と業者「なれ合い」の構図(朝日)
TBS出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」(産経)
首相、総務省が着手した調査に触れ、「事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとって対応してほしい」(時事)

菅首相長男の総務省幹部接待、「官僚の倫理問題」にしてはいけない理由(室伏謙一)  幹部公務員任用に関する権限が「内閣総理大臣及び内閣官房長官に属せられ又は委任されている」こと


3/4
新幹線高架橋の横梁60カ所が損傷、長周期地震動が原因か(日経XTECH)  加速度応答スペクトル最大値は東日本大震災の6〜7割程度にとどまる

東急東横線の運休招いた足場倒壊、大型重機が近づけず手作業で撤去(日経XTECH)

21年度予算案が衆院通過、20年度内成立へ。公共事業関係費は6兆円(建設工業)

令和2年度 管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定(1級・2級)合格者(国交省)

官庁のDX人材、年収1,000万円で募集。民間も有能な人材確保に躍起で、争奪戦の様相(日経)

需要増の発注者支援業務で目立つ技術力の低下(匿名希望)
担当外だった別会社が手助け、夜遅くまで残業。満足に仕事ができない会社に対しては厳しい評価点を。
正しい評価があってこそ正しい競争が生まれる

ICT土工、C等級にも発注者指定(地方建専紙)
地域建設業の導入加速へ、国交省、ICT土工で発注者指定拡大。来年度6千万円・1万m3以上で(建設産業)
標準化見据え適用拡大、ICT土工の発注者指定型と施工者希望型I型。国交省(建設通信)
国交省、直轄土木工事のICT活用標準化へ。発注者指定型の対象拡大(建設工業)

3/5に、令和2年度「i-Construction大賞」授与式を開催(国交省)

長大、ソフトウエア会社エフェクトを完全子会社化。先端ITで研究開発加速(建設工業)

3/5に、気候変動を踏まえた砂防技術検討会(第3回)をWEB開催(国交省)

第1回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」を決定(国交省)

戸田建設とジャパンブルーエナジー、産官学で共同研究。脱炭素型モデル確立へ、都下水道局の「ノウハウ+フィールド提供型共同研究」として下水汚泥から水素製造(建設通信)

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム第2回シンポジウムをWEB開催(国交省)  配信期間:令和3年3月18日〜3月23日

OECDの原子力機関、福島事故10年で報告書。危険軽減は「成功」(産経)

東北を代表する「2大復興橋」の圧倒的存在感、気仙沼の交通網は一変(日経XTECH)

PPP協定パートナーの公募(国交省)
公募期間:令和3年3月3日〜令和3年3月19日

国土交通省PPPサポーター候補者の推薦を公募(国交省)

3/5に、第3回道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会を開催(国交省)

3/5に、第5回「バスタプロジェクト推進検討会」をWEB開催(国交省)

前田建設が敵対的TOBの亀裂修復、前田道路と持ち株会社設立へ(日経XTECH)

JR東、東北・上越新幹線大規模改修。外部と連携し技術開発・実証を推進(建設工業)

北陸新幹線延伸で幻と消えた鉄道計画「リゾートライン」(産経)

駅まち空間、整備へ道筋。「手引き」月内に骨子公表(建設産業)

令和2年度居住支援全国サミット(WEB配信)〜高齢者や子育て世帯等への居住支援の取組事例の共有等により居住支援を活性化(国交省)

世田谷区本庁舎等整備、331億円で大成建設。予定価格は421億5,222万円(建設通信)

長谷工コーポ、ICTマンションの供給拡大。センシング技術で付加価値向上(建設工業)

日立造船、容量世界最大級の全固体電池を開発。容量は1,000ミリアンペア時(日経)
残念であるが、まだスマホ用のリチウムイオン電池におよばず

グーグル、閲覧追跡技術不使用へ。情報収集懸念、ネット広告に影響。代替技術の開発も進めており、競争力が一段と高まる可能性も(共同)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます 本格的に収束するには0.6くらい

3日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国1,244、東京316、千葉164、神奈川139、埼玉98、大阪98、北海道60、愛知55(NHK)

緊急事態宣言、2週間程度延長へ。首相表明「病床が逼迫」(共同)

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

ストアス卸値、2万円アップで交渉進む。コロナ禍影響、燃料需要激減(建設工業)

接客業の人材採用、DX教育し派遣。アウトソーシング社(日経)

五輪5者協議、外国からの観客は3月中に判断することで合意と丸川氏(ロイター)
東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整。コロナ拡大懸念に配慮(毎日)


不適合で廃棄すべき錠剤、砕いて作り直す…ジェネリック大手の日医工に業務停止命令 。不適切な製造は2009年頃から行われていた(読売)

総務省幹部、2日で「立食パーティー」「勉強会」としていた答弁を「会食」に修正(時事)
NTTも総務省高額接待か。社長出席、日時や金額は調査中(共同)
一人10万円超も。NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待(文春)
NTTが高額接待。処分の総務省幹部ら―週刊文春報道(時事)
参考: マスコミが自主規制リストの中でも特に気を遣う「総務省」という存在
総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」(窪田順生)
接待の「数」と「時期」を見れば闇が深い
3/4朝の時点でNHKと新聞各社は報道無し。

アキタフーズ収賄事件で農林族議員「粛清」の余波(ダイヤモンド)  農政を担う人材の払底

中国軍にAI技術を盗ませるな。米独立委が大学での対策強化を提言(産経)
中国、チベット開発に5兆円投資。鉄道やダム建設。経済振興を通じて統治を強め、豊富な資源の利用も(日経)


3/3
東急東横線、昼過ぎの運転再開予定。線路近くの足場が崩れ(NHK)
東急東横線・渋谷ー武蔵小杉間「運転再開は昼過ぎ」。自由が丘で工事現場の足場崩れ(東京)
東急東横線、線路沿いの工事現場の足場崩れ運転見合わせ(NHK)

えち鉄土砂崩れ、直前に小舟渡駅発車。勝山永平寺線けが人なし、復旧見通せず(福井)

復興支援道路の開通が延期に、福島県沖地震で伸縮装置が縮み過ぎ(日経XTECH)

福島県の人口増減率(2011〜2021年)(時事)

3/4に、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会第5回をWEB開催(国交省)

3/4に、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会(第7回)をWEB開催〜「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言改訂(案)について議論(国交省)

政府、温暖化対策推進法改正案を閣議決定。50年までのカーボンニュートラル明記(建設工業)
脱炭素化へ政府目標明示。温対法改正案を閣議決定(建設産業)
温暖化対策推進法改正案を閣議決定(地方建専紙)

日立ABBパワーグリッド社、北海で建設が進む世界最大洋上風発(3.6ギガワット)の高圧直流送電を受注(建設通信)

世界の投資マネーの2割(2,000兆円)が脱炭素へ。投資先の選別厳しく(日経)

作業員名簿の様式を作成。国交省(地方建専紙)
施工体制台帳の作成解説、HPに作成例や作業員名簿も。改正省令で国交省通知(建設産業)
国交省、施工体制台帳作成の指針策定。作業員名簿記載例など留意点説明(建設工業)

3/3に、建設業許可・経営事項審査等の手続きの電子化に向けた実務者会議(第二回)をWEB開催(国交省)

3/15に、物流効率化セミナーをWEB開催(国交省)
トラックドライバー不足と、拘束時間が長い幹線輸送の効率化
これにコロナ禍と災害多発のマイナス影響が加わる

完全自動運転は「万能薬」か、高齢化社会がもたらす移動問題を考える(楠田悦子)

大成がリニア談合で硬化、有罪判決と排除措置命令に抗戦(日経XTECH)  JR東海の意向で受注者が事実上決まり、独禁法上の競争がそもそも存在していなかったと訴え、無罪を主張

建築設計大手15社の21年の新卒採用計画、総数は20人増。安定経営へ一定数確保(建設工業)

BIM/CIM原則化の第一歩、年度内に3Dモデル納品要領。21年度に大規模の詳細設計適用。国交省(建設産業)
国交省、21年度のBIM・CIM実施方針。大規模構造物の詳細設計で原則適用(建設工業)
大規模構造物に原則適用。国交省、BIM/CIMの活用促進。3Dモデル成果物作成要領を制定(建設通信)  工事契約は引き続き2次元図面で行うことを前提に

大和ハウスが「BIM BSI Kitemark」認証を日本初取得、23年4月には一貫通貫BIMへ(日経XTECH)

清水建設、AR技術活用した施工管理支援システムを開発。配管設備など可視化(建設工業)
清水建設、BIMデータ+現場ライブ映像、合成表示で“見える化”。施工管理効率化へAR活用(建設通信)

21年1月期:19カ月連続で減少、住宅着工戸数は3.1%減(日経XTECH)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます 本格的に収束するには0.6くらい

2日(18:00) 、新たに確認された感染者数:全国888、東京232、埼玉102、千葉87、神奈川84、大阪81(NHK)

まん延防止等重点措置
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)   参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

新型コロナの影響で解雇や雇い止め、全国で9万人超(テレ朝)

「働けないんじゃない!働かないんだ!」職場のおじさん、どうする問題(白河桃子・田中研之輔)
コロナ禍で働き方にパラダイムシフト、リストラのターゲットは45歳以上のミドルシニア層
会社に都合が良い上意下達で動く人材にした企業の責任や社会の構造


ジェネリック医薬品大手「日医工」、約10年前から不適切製造か。富山県、業務停止命令へ(NHK)

BMW日本法人、公取委に再発防止策。過剰なノルマ設定か(NHK)

入国から出国、わずか半日。テイラー容疑者、息子と協力―ゴーン被告逃亡・米記録(時事)
ゴーン被告逃亡支援の米親子、日本到着(AFP)

みずほ、甘い想定重ね被害拡大。ATM障害、顧客目線の業務体制課題(時事)
取引量が多い月末にシステム増強せず移行作業を行った
システムの「自衛機能」の影響を見誤っていた
財務大臣「プロとしていかがなものか」(ANN)

三菱重工顧問に今井尚哉氏。安倍前首相の政務秘書官で兼首相補佐官(時事)


3/2
2日は全国的に雨風強く春の嵐。北海道は猛吹雪・大雪に厳重警戒(ウェザーニュース)

水のう背負って山へ、地上部隊の地道な消火活動。足利山林火災(下野)
足利市、山火事鎮圧発表。避難勧告解除、引き続き火だね消火(毎日)

北陸新幹線:敦賀延伸、対応の「甘さ」が招いた開業遅れ(日経XTECH)

病気療養でも契約辞退は厳罰、建設会社に問われるリスク管理(日経XTECH)
参考:
請負契約とその規律(国交省)
【民法改正】請負契約の報酬・担保責任(TF法律事務所)
請負契約とは? 委任契約と何が違う?(カオナビ)
万難を排してモノを造り上げ引き渡す「請負」の厳しさ。[マネジメント]をご覧ください。(u.yan)

入札契約改善推進事業の案件を募集(国交省)

振興基金、4月「CCUS」リニューアル。技能者登録に簡略型、詳細型。レベルアップ可能な詳細型を推奨(建設産業)
CCUS、4月から2段階登録に(地方建専紙)
振興基金、CCUS未登録事業者含め施工体制登録可能に。4/1に機能追加(建設工業)

労務の人格とリソース……人口減少とデジタル
戸田建設、最適な空間づくり提案。次世代研修センターで実証、会話能力と感情を数値化(建設通信)
工事に必要なデータを必要な時に活用。淺沼組、熟練技能維持システム(建設通信)
日立建機、事務管理など3棟新設。働きやすい環境実現(建設通信)

国交省、出来形管理にICT施工適用。橋梁下部工で試行、路盤締め固め面管理も(建設工業)
ICT施工、4月から構造物工で試行(地方建専紙)
国交省、22年度本格導入へ来年度試行。ICTで橋脚・橋台、路盤工、出来形管理や検査を効率化(建設産業)

シビックテックで市民の活躍増やす(日経XTECH)

北陸新幹線の高架橋、どんな工法を初採用した?(日経XTECH)

経団連、強靱な経済社会構築へ提言。コロナ教訓に、オールハザード型BCP整備が必要。政府に対し「バーチャルな非常事態対応組織」創設を求める(建設工業)

東日本大震災から10年−3・11を伝える:元東北整備局長・徳山日出男氏に聞く(建設工業)
被災地での経済活動も含めた真の意味での「復興」と、多くの犠牲と引き換えに得た教訓を「防災への備え」につなげる活動が、今後のポイント

復興庁有識者会議、福島12市町村の将来像で提言案。持続可能な地域実現へ方向性整理(建設工業)
政府、復興基本方針改定へ。造成宅地活用で自治体支援(建設産業)

近畿整備局、淀川水系整備計画変更原案。大戸川ダム整備明記、既存ダム洪水機能強化(建設工業)

大気中のCO2から高濃度の都市ガス原料合成法を開発−CO?分離回収の前処理を必要としないメタンの直接合成(産総研)

リニア有識者会議「湧水流出でも河川流量は維持」、中間まとめ案(毎日)
リニア新幹線、静岡工区水源問題で国交省有識者会議が会合。取りまとめ素案提示(建設工業)

3/3に、第4回「駅まちデザイン検討会」を開催〜ニューノーマルに対応した「駅まち空間」をデザイン(国交省)
駅まちデザインの手引き(素案)の検討ほか

グリーン住宅ポイント制度の対象建材・設備の具体の型番を公開(国交省)

沖縄県・尖閣沖への領海侵入、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」中国国防省がSNS上で発表(読売)

山田内閣広報官の辞職決定(テレ朝)
辞職の山田広報官は「菅政権の犠牲者」…首相「承知する立場にない」(東京)

コロナ重点病院化、転院の妊婦支援せず。自己都合扱い。都知事、ツイッターで負担表明していた(毎日)

10年前の政権と変わらぬ表看板、立憲民主にコロナ禍の危機対応を託せるか(産経)

武藤貴也元衆院議員、ひき逃げ容疑で書類送検へ。起訴求める意見付き(毎日)

みずほ頭取「顧客対応が不十分」。データ移行で障害発生(日経)

ヤフーとLINEが経営統合(NHK)

30年ぶり3万円台回復の日経平均、その要因と背後に潜む3つの危険因子(真壁昭夫)

改正会社法が3/1施行。 役員報酬「決め方」、5割非開示。会社法改正で対応急務。主要500社、欧米に遅れ(日経)
参考:企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令


3/1
鹿島東北支店の元営業部長、福島復興事業で下請複数から金銭…業者側「発注見返りに2億円」(読売)

東京五輪目前で露呈した警備員の甘い指導資格審査(産経)

i-Con大賞に26団体、多種多様な取組みで受賞に幅。大臣賞は小型、高校生、アプリも(建設産業)
i-Con大賞、20年度の受賞者は26者(地方建専紙)

CCUS−都道府県で普及・活用進む、44団体が企業評価に導入・検討。国交省調べ(建設工業)
44都道府県がCCUS登録企業評価導入・検討(建設通信)

台風19号で多摩川の水逆流、浸水被害の住民が川崎市を提訴へ(毎日)

八代のボーイスカウト、豪雨被災者に炊き出し(くまもと県民テレビ)

「悲劇繰り返さない」震災語り部。次の10年が正念場、気仙沼でフォーラム(産経)

復興庁有識者会議、福島12市町村の将来像で提言案。持続可能な地域実現へ方向性整理(建設工業)

東日本大震災から10年−3・11を伝える:元国土交通大臣・大畠章宏氏(建設工業)

福一3号機、使用済み核燃料の取り出し完了(読売)

住宅向けの太陽光パネル、「無料設置」のサービス拡大(朝日)
日本の再生エネ価格は世界の2倍
再掲・参考: 水素価格、欧州は日本の4分の1。生産や投資規模で格差(日経)

EV開発の難しさ:韓国現代自、EV8万2,000台をリコール。コストは過去最大規模950億円に。1台当たりの費用は平均1万1,000ドル(117万円)、エアバッグ交換の200ドルより多額(CNN)

造船各社が「環境船」開発を加速。CO2排出抑制、中韓などに対抗(産経)

自民党、公共建築物木材利用促進法改正案骨子案を了承。議員立法での国会提出めざす(建設工業)
木材利用促進法改正へ、民間建築も対象に(地方建専紙)

車線規制の現場を守り続けてウン十年…「安全太郎」進化の歴史。最新版は5秒で膨らんで光る「i光太郎」(東海テレビ)

小規模な橋梁こそ工夫したい(佐藤賢一)

静岡県知事選が事業の行方を左右(日経XTECH)

地下鉄のホームドアはどうやって搬入? 深夜工事に密着(日経XTECH)

開業遅れの北陸新幹線のトンネルで新たなひび割れ、追加対策で再延期はなし(日経XTECH)

なぜドラえもんの原っぱには「土管」がある? 東京の「トイレ」の歴史に隠された深いワケ(東洋経済-Newsweek)

戸田建設、セグメント組立にワンパス型継手を適用。高い締結力で一体性向上。セグメントリング間の引き抜き抵抗は既存継手の1.5倍から2倍、締結してすぐに抵抗力発現(建設通信)

米軍低空飛行、羽田新ルートも影響か。元陸将と軍事アナリストの指摘(毎日)

”BIM積算”を実現、「Archicad」のアドオン「BI For ARCHICAD」(建設通信)

首都圏でも百貨店閉店。三越恵比寿とそごう川口(時事)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます 本格的に収束するには0.6くらい

28日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国、東京329、千葉132、神奈川131、埼玉97、大阪54(NHK)

まん延防止等重点措置

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

竹中工務店の20年12月期決算、大幅な減収減益。売上高1兆円台は維持。「新型コロナウイルスに伴う工事コスト増やホテルなど開発事業の低迷が大きな要因」(建設工業)

東京建物が落合陽一氏のPXDTと空気の流れを可視化、感染症対策でオフィス換気改善(日経XTECH)

島根県知事、IOCに注文。感染対策「東京都に改善求めて」(共同)
全豪を成功させた主催者が語る東京五輪への懸念(Newsweek)
日本が東京五輪開催を強行した場合に必ず直面する三つのリスク(Record China)  費用、コロナ感染、価値

がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗(木村正人)

一流経営者がコロナ禍のコミュニケーションに感じている本質的な課題(秋山進)

菅内閣はコロナ禍に便乗し「中小企業潰し法案」を成立させようとしている(室伏謙一)
中小企業等経営強化法の改正
 1)グリーン化及びDXのための設備投資の促進
 2)「新たな日常」に向けた事業再構築(事業転換)
 3)中小企業の足腰の強化という再編・淘汰
 4)経営資源集約化、事業再編の推進と称したM&A推進


韓国軍が文政権下で「対日戦力」を増強する理由(元駐韓大使 武藤正敏)
韓国国防部は、北朝鮮に対する警戒を緩め、逆に日本に向けた軍事力強化を図っている
「韓国の近海、とりわけ西海は幅が狭く、空母が作戦する上で極めて脆弱である」にもかかわらず、2033年までに軽空母を戦力化

みずほ銀ATM、全支店で復旧作業終了…商業施設など134拠点まだ使えず(読売)
みずほATMで障害=一部取引できず(時事)
みずほ銀行ATMで障害。取引停止、カード戻らず(共同)

ドル高とみられがちだが、実際には円安が主因となってドル/円相場は上昇している(佐々木融)
バブルは弾けた(小幡 績)
中国サッカー王者が「運営停止」。財政問題(AFP)

工学系学部で進む「大括り化」。6〜10学科→1学科に(朝日)


2/27,28
ドローンがヘリ消火活動を中断。足利市長「絶対にやめて」(共同)

足利・山火事1週間、延焼ほぼ食い止め鎮圧に向け消火急ぐ(NHK)
栃木・足利市の山火事7日目、消火活動続く。強風・乾燥注意報も(FNN)
山火事対応に各地からヘリ集結、続く「空から散水」。栃木県足利市(乗りもの)

福島沖地震:住宅被害9割、国支援対象外か。震度6強、自治体財政厳しく(共同)

地震予知連、震災10年を前に最新の研究や観測成果を報告(NHK)
参考:第229回地震予知連絡会 地殻活動モニタリングに関する検討結果等について  日本列島のひずみ変化= GNSS 連続観測によると、最近1年間の日本列島のひずみには、東北地方太平洋沖地震 及び熊本地震の余効変動並びに四国⻄部のスロースリップの地震の影響が見られる

東電、原発賠償額が10兆円超へ。避難の慰謝料、営業損害で(共同)

東松島市、災害がれきが109万トン。 100万トンのがれき処理を1,500人の雇用で解決した「東松島方式」(仙台放送)
がれき1トンあたりの処理費用は約1万7,000円

令和3年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について(国交省)

建設工事受注動態統計調査(大手50社 1月分)
建築着工統計調査報告(1月分)
(以上国交省)

令和2年度 i-Construction大賞の受賞者(国交省)

「露出した鉄筋等に対する除錆・防錆技術」の要求性能に対する意見募集(国交省)
錆の残存と防食性能、腐食状態と防錆技術

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「トンネル覆工の防水技術(防水シート)」の技術比較表の公表(国交省)

「道路における雑草抑制技術」の技術選定結果(国交省)

「無電柱化加速化戦略 安全・安心な東京を創る7つの戦略」の策定(東京都)

ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策(国交省)  バリアフリーの移動環境を構築するうえではハード面のみならずソフト面での対応も重要

河川パートナーシップへ草刈り機械等の無償貸出し(宮崎県)

日本沿岸の海面水位が過去最高に。背景に温暖化と黒潮か。30年間の平均と比べて87mm高く、1906年以降最高(NHK)

日産、「eパワー」発電用エンジンで世界最高熱効率50%実現(ロイター)

トヨタが「虎の子」システムを外販。水素利用の輪を広げるため(産経)
トヨタ、燃料電池車搭載と同じ発電システム、他企業向けに販売へ(NHK)

水素価格、欧州は日本の4分の1。生産や投資規模で格差(日経)

石炭火力の延命? 電力会社が「アンモニア」に熱い視線(毎日)

3/3に、社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会・技術部会合同の「グリーン社会WG」第1回会議をWEB開催(国交省)
低炭素社会の構築にあたり、低コスト化のために輸入材を使う方法もあるでしょうが、日本に技術を残す必要もあります。
"兼ね合い"、難しい判断ですが先々を見据えて欲しいものです。(u.yan)

生ごみの8割は水分と言われてます。   低炭素化、CO2を出さないゴミ処理になったら良いですね。CO2回収、再利用の手も出てくるでしょう。
焼却灰のセメント固型化と水素ガス発生の影響(佐藤昌宏) 
アルミニウム含有量が高いばいじんについてはセメント固型化物が破壊に至るかどうか検討が必要
現在のゴミには様々な物質が混入しており、難しい3Rもあります。(u.yan)

パリ協定の目標から「大きくかけ離れている」…温室効果ガス削減で国連が警鐘(読売)

津田沼戦争の象徴、閉店決定したパルコの買い物客数減らした「東葉高速鉄道の開業」(読売)

令和3年度 第2回 官民連携基盤整備推進調査費の募集(国交省)

「秋田まちづくりファンド」設立(国交省)

“古き良きものを残す” 九段会館 建て替えの流儀(NHK)

中日ビル建て替え計画を認定(国交省)

リクルート、銀座本社ビルをヒューリックに売却。リース契約を結び入居を続ける…「感染拡大の影響ではない」(読売)

住宅改修業者登録制度(兵庫県)   「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づき、住宅改修業者を登録、情報公開することで県民が住宅改修業者を選択しやすい環境を整備するとともに、住宅改修業者の資質向上を図り、住宅改修事業の適正化を促進

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます 本格的に収束するには0.6くらい

27日(18:30)、新たに確認された感染者数:全国1,214、東京337、神奈川162、千葉151、埼玉118、大阪69、愛知53(NHK)  南関東/全国=63%

緊急事態宣言、首都圏除く6府県、28日をもって解除(NHK)

緊急事態宣言、6府県を月末解除。首都圏4都県は継続(共同)
懸念押し切り「福岡解除」。首相、最後まで迷い。「病床が改善しきっていない」と反対する専門家が多く(西日本)
諮問委会長「もろ手をあげて 無条件で賛成ではない」(NHK)
変異ウイルスが、ほぼ間違いなく従来のウイルスから置き換わるプロセスが始まっている
関西圏や中京圏、福岡、去年夏の流行の第2波が落ち着いたときよりも感染のレベルはまだまだ高い

変異ウイルス監視体制強化、3月から全国で短時間検査実施へ(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省)

京都観光「2週間は遠慮して」。京都市長、宣言解除後も自粛呼び掛け(京都)

JR九州 一時帰休を3月末まで継続。 緊急事態宣言が終了したとしても鉄道利用客が元通りに回復する見込みがないことや、社員の安全確保のため(KBC)

博多港、国際定期船ターミナル、移転見直し検討へ。21年度予算案で。 新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化などを踏まえ(日本海事)

五輪、海外観客は見送り論強まる。5者会談、来月3日開催へ(共同)


バイデンが提唱する対中連携を拒否 シンガポールが中国と海上演習を実施。中国海軍は今月、パキスタンとも海上合同演習を実施(Newsweek)
参考: 尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…防衛相が見解(読売)

大阪維新の会が「ファクトチェック」開始。「非党派性」の原則から逸脱し、第三者による検証ではないとの批判(朝日)

長男更迭、「承知していない。会社としてのけじめだと思う」菅首相(時事)
総務省接待、首相長男ら告発。贈収賄容疑で市民団体(時事)

いきなり「勧告」、医療界の強い反発。病床確保、政府の動きは鈍かった(産経)

リコール署名代筆の「発注書」、活動団体幹部が回収図る…不正認識か(読売)

日本学術会議、3月末までに改革素案。会長が科学技術担当相に伝える(産経)
日本学術会議会長「任命問題の対応に苦慮」。科学技術担当相と面会(毎日)
日本学術会議、組織改革素案を提示へ…会長が科技相と合意(読売)

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