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6/9
JR函館線、保線車両、ブレーキ効かず7km走行。怪我人なし(NHK)
8日17:00ごろ、熊本県・宇城で震度4の地震。津波の心配なし(NHK)
地震保険料、東日本大震災後で初の下げ。全国平均0.7%、茨城・埼玉・徳島・高知の4県は最大で約3割引き上げ。地域差が広がる(日経)
全国の公立校3割が災害リスク地に。備え不十分な実態も(毎日)
文科省、災害リスク高いエリア内の公立学校対策状況。2割が避難確保計画未策定(建設工業)
学校の浸水対策、ハード面で遅れ(建通)
地滑り止まらず亀裂拡大、国道107号の通行止め続く。岩手県西和賀町(日経XTECH)
SNSへの投稿画像1枚で10km四方の浸水状況を可視化(日経XTECH)
事業開始から三十余年を経ていよいよ完成へ。安威川ダム(日経XTECH)
デンヨー、40年ぶり新工場。佐賀で防災用発電機増産(日刊工業)
公道で電気自動車に急速充電。横浜市で実験(日テレ)
CNP、全国展開へ検討始まる。脱炭素化に向けて港湾が果たすべき役割や施策(建通)
国際海事機関
第76回 海洋環境保護委員会の開催〜世界の大型既存外航船へのCO2 排出規制を条約化へ(国交省)
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト(日経XTECH)
現場の働き方を変える:良いものをつくるために惜しみなく時間をかけるが技術者としての誇りだった−。ところが今、そうしたスタイルにも変化が迫られている(建通)
知らないでは済まされない新基準(日経XTECH)
労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止対策義務化) 業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。 |
脱炭素へ「代替肉」推奨。暮らしの変革呼び掛け―環境白書(時事) 脱炭素は生活様式を変えるかもしれない。 税の重みについていけない人達を生み出すかもしれない。 炭素税はCO2トン当たり、スウェーデン120ドル、フランス60ドル、ドイツやカナダが30ドル。 土木の素材を造る製鉄やセメント業は大変。(u.yan) |
職場や大学などでのワクチン接種、6/8から申請受け付け。政府(NHK) ・コロナ水際対策に五輪の「大穴」、関係者1,700人が隔離措置免除で入国。陽性のケースも(東京) ・五輪開催リスクや選択肢提示が責務と尾身氏(47NEWS) ・ 東京五輪、首相「私自身は主催者ではない」…開催の判断基準を明言せず(読売) 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する第2次声明−新しい技術と価値観による垂直展開(土木学会) 危機の中のインフラ(羽藤英二) バイデンとメルケルに共通するインフラ・リーダーシップは、COVID-19という危機の中でインフラ市場の規模創出と新たな技術開発の展開をニューディールと明確に位置づけた強力な意思決定にあると言っていい。 願わくば菅総理が、竹中平蔵やアトキンソンではなく、羽藤先生の言葉に耳を傾けますように。(u.yan) |
6日、新たに確認された感染者数:全国2,022、東京351、神奈川249、北海道183、沖縄183、愛知169、大阪145(NHK) 「接種ペース、加速必要」、44万回なら緊急事態「あと3回」―群星沖縄臨床研修センター長と神戸大大学院の国谷紀良准教授(時事) 常温で放置・2倍に希釈…ワクチン、すでに7,000分以上廃棄(読売) 空港や港の検疫所職員、ワクチン優先接種対象も完了はおよそ1割(NHK) 「 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 大成建設ら、ICU向け遠隔操作ロボットを開発。医療従事者の負担軽減(建設工業) 医療機器遠隔操作ロボット開発、従事者の労働環境改善。大成建設と国立国際医療研究センター(建設通信) 海建協が総会、新会長に相川善郎氏選出。コロナ禍でも着実に前進(建設工業) 乗り切れるか コロナ禍の出水期。Wの危機、現場の悲鳴(47NEWS) |
「ステージ4」3道県に減少。経路不明8都府県、リバウンド警戒(産経) 5日、新たに確認された感染者数:全国2,652、東京436、北海道276、沖縄261、神奈川224、愛知218、大阪174、千葉137、埼玉119(NHK) 4日、新たに確認された感染者数:全国2,595、東京472、愛知266、沖縄247、神奈川234、大阪189、千葉121、埼玉102(NHK) 政府・自民党、尾身氏の五輪発言に苛立ち(時事) 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。大阪府知事が「一番悪いのは大阪府知事」と非難した立憲民主党代表を痛烈批判(産経) パンデミックの被害者は国民。最優先で救わなければならないのは主権者。 ワクチン接種に頑張らなければならないのが行政。接種の打ち手もボランティアもしない永田町のゴミは静かに。(u.yan) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) |
問題は菅総理が押し付けたであろう外部有識者デービッド・アトキンソン氏。 観光立国・インバウンド、カジノ立国、中小企業基本法の見直し(最低賃金引き上げと中小企業淘汰)といった菅政権の基本政策はアトキンソン提言によるもの。 中小が多い建設業にマイナスを与える可能性を他の有識者が止めることが出来るだろうか? 人事権を握られている国交省職員は抵抗出来ない。 建設業最大の危機!(u.yan) |
3日、新たに確認された感染者数:全国2,831、東京508、北海道300、愛知288、沖縄244、大阪226、神奈川215、埼玉122、福岡102(NHK) 五輪、“改善続いても無観客が限界”。経済同友会代表幹事(NHK) 五輪選手の「バブル方式」は効果なし? 国内から30万人が出入り、ワクチン用意は2万人分(東京) 今後「息切れ倒産」増加か(岩手めんこいTV) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 既存マンション共用部にテレワークなどを行う「コワーキングスペース」。清水建設子会社、事業を展開(建通) |
尖閣沖、中国海警局の船、連続航行112日間(NHK)
・米提供101万人分のワクチン、韓国に(YONHAP)
・韓国のタンカー、中国経由で北朝鮮に=国連制裁違反の可能性も(朝鮮日報)
恩を仇で返す
コロナ受け入れ病院、赤字が3倍。支援で経営維持、団体調査(47NEWS)
・迫る少子化危機、育児支援急ぐ世界。持続成長のカギ(日経)
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ひとり親世帯が生活苦を強いられている(読売)
日本の最低賃金を1,500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」(鈴木貴博) 求人が減る。
自営業者が増える。
最低賃金を適正な形で上げていくためには、国が経済成長するしかない
6/3
九州から北海道の広い範囲、3日〜4日、大雨のおそれ(NHK)
国交相、隅田川スーパー堤防整備事業、JR東北本線荒川橋梁周辺対策ほかを現地視察(国交省)
首都の泣き所。梅雨の前、都知事は行ったかな?(u.yan)
落橋防止装置の設計で水平力に誤り、完成3年後に自己申告。宮城県加美町の水管橋(日経XTECH)
育休取得の意思確認、企業の義務に。改正法案成立へ(朝日)
行政手続き「100%オンライン利用」要請。政府の規制改革推進会議。答申提出(建設通信)
日建連、初のオンライン現場見学会(建通)
建設技能人材機構、賛助会員48社が入会。特定技能外国人受入れの要件の1つをクリア(地方建専紙)
建設技能人材機構新理事長に三野輪氏。特定技能適切・円滑な受入実現(建設通信)
気候変動を踏まえ全国初の治水方針見直しへ(日経XTECH)
「中止」の川辺川ダムは生きていた、流水型の環境評価で白日に(日経XTECH) 国交省、川辺川で整備を検討している流水型ダムについて、法的に実施する必要のない環境影響評価に取り組む方針を明らかにした。
令和3年度 市民科学発表会【Web
開催】(主催:国交省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付)
災害報道に対してメディアに
被災者最優先
行政や初動支援の建設業界へも配慮を欠かないで
あなた方は商売。こちらは命懸け。慎むように。(u.yan)
雲仙・普賢岳、大火砕流から30年。災害伝える決意新たに(NHK)
「定点」でカメラマン遺族が抱いた罪悪感 島原に触れ解かれた心(西日本)
島原市が「避難勧告地域」の報道陣に出した退去要請に、「強制力がない」と多くが従わなかった。 一部報道機関が避難で留守になった民家の電源や電話を無断で使用。 消防団が監視のため避難勧告地域に戻ったところ、火砕流が押し寄せた。
報道の在り方が見直されたは本当か? 若手への教育は?
傍若無人から上級国民意識になった程度では。
"其方退け其方退けメディア様がとおる"は治ったか?
政府、成長戦略実行計画案を審議。グリーン分野で技術革新など促進(建設工業)
2兆円規模の「グリーンイノベーション基金」を活用し研究開発など支援
洋上風力発電導入目標として30年までに1,000万kw、40年までに3,000万〜4,500万kwの案件形成
トヨタ、部品メーカーにCO2削減要請。今年まず3%(日経)
りそなHD、「ESG」分野で中堅・中小企業向け投融資10兆円実行へ(NHK)
社整審中部地方小委、国道1号浜松バイパス構造案審議。立体化+平面6車化を承認。
中部整備局、(a)全線立体化1,000億〜1,200億円(b)3km立体化+前後平面6車線化550億〜650億円(c)全線6車線化300億〜400億円の3案を提示(建設工業)
PPP/PFI、支援対象を追加。福井県若桜町と奈良県広陵町(建通)
海建協会員20年度受注、46.0%減の1.1兆円。コロナ禍で市場冷え込む(建設工業)
半減の1.1兆円、20年度海外建設受注実績。海建協(建設通信)
隈研吾氏の「VR作品集」を360度動画で撮影、目指すは「新しい建築体験」(日経XTECH)
タワマンの豪華絢爛な共有施設、全部見せます!非住民は知らない「高級ホテルそのもの」の衝撃(ダイヤモンド)
三菱地所、常盤橋タワー商業ゾーン・大広場7/21オープン。大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業では、総延74万uに上るビル群を建設(建設通信)
IR運営業者にクレアベスト社、和歌山県が選定(紀伊民報)
本命ではなかった和歌山県にクレアベストが賭けた理由(JaIR)
和歌山県IR誘致、クレアベストを選定。総延べ約57万uの施設整備。対象は和歌山マリーナシティ。初期投資額4,700億円(建設通信)
和歌山県、IR事業者公募、優先交渉者候補にクレアベストら(建設工業)
コロナパンデミック→
2日、新たに確認された感染者数:全国3,036、東京487、北海道317、沖縄297、愛知287、神奈川218、大阪213、埼玉132、福岡116、千葉109(NHK)
東京五輪・パラ「今の感染状況で開催は普通はない」尾身会長(NHK)
五輪ボランティア、1万人が辞退(47NRES)
参考:コロナでも五輪開催、背景に巨大利権や政府判断。AP通信が分析(共同)
ワクチンの職域接種―日医会長、開業医活用は「難しい」(時事)
企業・大学のワクチン接種は「国が全額負担」…冷凍設備やタブレット端末も貸し出し(読売)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
元高抑制に動いた中国、次の一手は。 中国人民銀行が目指しているのは、元の自由化と世界で元の使用を促進する計画を頓挫させずに、人民元の投機を抑えること(Bloomberg)
鶏卵贈収賄「政策ゆがめず」。第三者委、透明性向上を―農水省会食265件(時事)
★総務省がソフトバンクに行政指導、5G基地局開設に遅れ(ロイター)
米中新冷戦でも日独企業の「中国依存」が強まる理由(野口悠紀雄)
台湾TSMC、年内に2ナノ半導体試験ライン。現在主流の先端品の2〜3世代先を行く製品で、独走一段と(日経)
・日本政府、台湾TSMCと協力し半導体のR&Dハブ構築(WoW!
Korea)
・台湾TSMCを巻き込む「日の丸半導体復活」構想が、日本の衰退を早める理由(窪田順生)
6/2
今年の夏は"ダブル高気圧"で猛暑予想。7月下旬と8月下旬に暑さのピーク(ウェザーニュース)
八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者等が関与した共同住宅に係る調査結果等について(国交省)
オンライン電子納品、2021年秋から本格運用。受発注者の業務効率化(建設通信)
オンライン電子納品、今秋から本格運用(建通)
国交省、オンライン電子納品、21年秋にも本格スタート。先行工事選定し課題検証(建設工業)
建設DX実験フィールド開所式(国総研)
公募型研究委託の公示:インフラに関するデータ連携を目的としたメタデータの自動作成及びデータ統合技術に関する研究(国総研)
「現場のICTへの投資よりも、社員の待遇改善を優先させたい」(建通)
6/4に、第2回
港湾・空港工事のあり方検討会を開催(国交省) 働き方改革
、担い手育成・確保、生産性の向上
労働災害、現場単位の発生頻度が低下(地方建専紙)
国交省、防災・減災・強靱化の取り組み発信。対策工事の看板に記載(建設工業)
お知らせ看板(標示施設)に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を明示(建通)
九州整備局、20年7月豪雨で決壊の球磨川堤防、右岸側の本復旧完了(建設工業)
中小河川の維持管理−都道府県・政令市の3割が計画未策定(建設工業)
浸水リスクが公共事業を左右、垂水市庁舎は移転白紙で“漂流”(日経XTECH)
気候変動による河川計画対象降雨量の変化(国総研)
災害時における合成開口レーダ(SAR)の散乱変化事例解説集(国総研)
「高潮特別警戒水位の設定の手引き」をとりまとめ(国総研)
光電変換効率18.6%の高効率な太陽電池ミニモジュール開発(産総研)
6/4に、第2回
空港分野におけるCO2削減に関する検討会を開催(国交省)
大林組と埼玉県飯能市、循環型森林利用ビジネスモデル構築へ協定締結(建設工業)
AIを利用した緑視率調査プログラムの開発・公開について(国総研)
グリーン住宅ポイント制度のオンラインによるポイント発行申請、完了報告及びポイントの商品への交換申請を受付開始(国交省)
・経団連新会長、前会長が掲げた「サステイナブルな資本主義」を「いの一番のスローガン」として踏襲する姿勢を示し、「実現に少しでも近づく経団連にしたい」(朝日)
・CO2からメタン合成、官民技術開発。日鉄など19社参加(日経)
・川崎重工、31年3月期目標、水素事業の売上高3,000億円へ(日経)
東京都心部の3次元地質地盤図〜23区の地質構造を立体表現する次世代地質図(産総研) 都市域の地質地盤図(産総研)
道路橋橋脚への高強度鉄筋の適用性に関する研究(国総研)
新モビリティサービス推進事業を公募〜日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援(国交省)
地域の除排雪体制づくりに向けた取組を募集(国交省)
国交相、開かずの踏切8カ所(西武新宿線)の連続立体交差事業を視察(国交省)
最古の跨線橋、まもなく終着。半田駅に明治末期から110年(中日)
国交省、EU欧州委員会とスマートシティーの取組共有。都市政策に還元へ(建設工業)
6/1に、スマートシティ官民連携プラットフォーム第1回オンラインセミナー(国交省)
プラモデル感覚の家づくりプラットフォーム、アプリで建てる建築に手応え十分(日経XTECH)
万博協、外国・国際機関独自パビリオン、設計施工等事業者リストへの登録を公募(建設工業)
コロナパンデミック→
1日、新たに確認された感染者数:全国2,643、東京471、愛知305、北海道254、沖縄223、大阪201、神奈川159、埼玉114、兵庫112(NHK)
感染症対策分科会長、ステージ4下における五輪・パラ「さらに医療に負担がかかるリスクがあるのは(分科会の)皆の大体の意見だ(西日本)
接種率上位5県にワクチン傾斜配分。ワクチン担当相が表明(産経)
「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」菅首相(時事)
五輪関係者10万人、接種急務。日本選手団ワクチン開始(日経)
全国簡易水道協議会、小規模事業の統廃合進む(水道)
「衛生」をささえる水道事業が盤石でないことを理解して欲しい。
水道が無かったらコロナ禍でどうなっていたか?
一歩先を考えるのが為政者の仕事なのだが、総理の椅子しか念頭にない方が居るようだ。(u.yan)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
建設業で増えるコロナ倒産、堅調な土木では人手不足も(日経XTECH)
「建設・工事業」の倒産件数は「飲食店」に次いで2番目に多い
地域や企業規模などで広がる「テレワーク格差」:
「家を買って住みたい街」が、首都圏で二極化している理由(中山登志朗)
・「都心周辺の利便性&資産性の高いエリア」と「生活環境が整っていて安心して暮らせる準近郊エリア」に二極化
・近畿圏や中部圏などの他の都市圏では「郊外化」「二極化」は一切見られず中心部に一極集中
菅原前経産相、議員辞職へ…違法寄付で地検が略式起訴方(読売)
参考:
二階氏「政治とカネは随分きれいになった」(中國)
中国でヒトへの感染初確認、鳥インフル「H10N3」。中国国家衛生健康委員会は、低病原性のウイルス株であり、大規模に感染が拡大するリスクは非常に小さいと説明(ロイター)
忖度WHO事務局長は直ちに詳細に確認すべし。
選考解禁、コロナでも採用意欲旺盛。内定率すでに高水準(日経)
6/1
令和2年度
業務に関する運用指針調査の結果について(国交省)
・ダンピング対策については、市区町村は約半数が依然として未導入。
・履行時期の平準化については、国の業務は8割以上が第4四半期に履行期限が集中
・プロポーザル方式については、各発注者とも概ね半数以上で導入済み
・総合評価落札方式については、市区町村の導入が1割未満にとどまる
国の業務履行期限、第4四半期に8割超(建通)
国交省、業務に関する運用指針調査。市区町村のダンピング対策半数で未実施。国の納期
8割超が第4。前年度から改善見られず(建設通信)
業務のダンピング対策−市区町村の半数が未導入。平準化取り組みも停滞。国交省調査(建設工業)
国のPFI事業で2,367件の不適切業務、給食への異物混入や4割が使えない駐車場も(日経XTECH)
会計検査院、事業方式を決める際、PFI方式の経済性評価が過大になっていた恐れがあると指摘。
令和3年4月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)
建築着工統計調査報告(令和3年4月分)
既存住宅販売量指数(2月分)
不動産価格指数(令和3年2月・令和2年第4四半期分)
(以上国交省)
建設業の給与0.6%%減。8年ぶりに減少(地方建専紙)
概ね2%以上の賃金引上など重点に。全国建設業協会(建通)
「止めるな」
全建の働き方改革、さらに強化。都道府県建協に要請、「+360時間運動」加速を(建設工業)
CCUS、認定アドバイザー受講者募集へ(建通)
三井住友建設、AIが災害事例抽出。KY活動で注意喚起(建設通信)
北海道開発局の21年度施工効率等向上プロジェクト、生産性向上チェックリストを試行(建設工業)
政府、21年度国土強靱化年次計画素案。気候変動の影響踏まえ施策拡充、6月決定へ(建設工業)
国交省、水害対策指針策定。流域治水など自治体の防災街づくり支援(建設工業)
ソニーなど18社、DX・脱炭素1,000億円ファンドに参画(日経)
6/17に、第1回
官民物流標準化懇談会を開催(国交省)
6/4に、第19回国土審議会離島振興対策分科会の開催(国交省)
「第10回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者の決定(国交省)
6/3に、第3回『「ひと」と「くらし」の未来研究会』を開催〜新たな地域価値創造に向けて(国交省) 不動産業界と地域コミュニティーデザインの最前線で活躍中のメンバーで構成される研究会
4月の住宅着工、緊急事態反動増で堅調(建通)
日本建築学会、新会長に田辺新一氏(建通)
大手町ビル・リノベーション、通りに合わせて外壁を分節(日経XTECH)
渋谷区にNIGO氏の公共トイレ、21年夏に隈氏や伊東氏、可士和氏らのトイレも続々竣工(日経XTECH)
日本財団、公共トイレ設置プロジェクトを2020年夏から展開
政府、土地利用方針の変更を閣議決定。所有者不明土地対策強化、不動産分野のDX加速(建設工業)
第2次ナショナルサイクルルート指定(国交省)
トカプチ400、太平洋岸自転車道、富山湾岸サイクリングコース
コロナパンデミック→
・ 尾身氏、五輪「人流増間違いない」(時事)
尾身会長、東京五輪・パラ“人流増え感染拡大のリスクある”(NHK)
・「観客入れて五輪開催可能」。組織委・遠藤副会長(河北)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
第13回
国際交通フォーラムサミットの結果概要〜コロナ禍での交通のイノベーション(国交省)
ディズニーリゾートもついにリストラ…オリエンタルランドで正社員の早期退職募集(ダイヤモンド) 売上高63.3%減、最終赤字542億円
AIRDO・ソラシド、経営統合で合意。22年秋めど(日経)
・OECD、世界経済成長率予測を引き上げ。日本は接種遅れで下方修正(NHK)
・国内でのワクチン開発や生産体制強化。長期戦略を閣議決定(NHK)
武漢異変から18ヶ月も掛かっている。
日本の政治家の判断力と実行力のレベルはこの程度?
そんなことは無いでしょ。 原因を解決しないと有事に対応できない。(u.yan)
事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まった。朝日新聞の慰安婦報道「極めて問題」。官房長官(時事)
中国、日本の台湾支援けん制。新型コロナワクチン。台湾では中国のワクチン支援に拒絶反応が起きる中、日本からの支援には歓迎の声が上がっている(時事)
東京都立駒込病院、「36時間勤務、月10回」。コロナ治療最前線で何が起きているのか(毎日)
日本のデジタル化は周回遅れ、今必要なリーダーとは?(冨山和彦・宮田裕章
対談)
大量生産・大量消費→→データを使ってユーザーニースを確認しながら一緒に価値をつくる形が、コロナ禍で一気に来た。 そのために、答えのないことを深く考え抜く力 を鍛える教育。
公務員が知見持ち寄る「オンライン市役所」(日テレ)
仏当局、ゴーン被告聴取。レバノンでルノー資金巡り(産経)
参考:トヨタ株価、時価総額30兆円超す…上場来高値を更新(読売)
5/31
根拠薄い公共事業の白紙撤回、コロナ禍の選挙に要警戒(日経XTECH) 公約は根拠の薄いものだった
大火砕流30年で避難訓練。長崎・雲仙、住民ら3千人参加(47NEWS)
政府、社会資本整備重点計画を閣議決定。交通政策基本計画も、脱炭素・デジタルに力点(建設工業)
国交相「両計画が相乗効果を生むよう、車の両輪として一体的に実行し、安全・安心や豊かでゆとりある暮らし、経済成長を実現したい」
映像の遅れは0.2秒、5Gで建機の遠隔操縦をスムーズに(日経XTECH)
無電柱化、全国約4,000キロで、2025年度までに。国交省が新計画(NHK)
再生エネ新市場、11月にも試験運用(朝日)
水素ステーション「30年1000基」。成長戦略で目標上積み(日経)
温暖化ガスである一酸化二窒素(N2O)をダニの活用によって半減。農地の温暖化ガス、土にココナツ殻混ぜる(日経)
農業・漁業の低炭素化に土木は協力すべし。
参考:
ブルーカーボン、砂漠でサンゴを育てる:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味(ロイター)
韓国、IAEAに憂慮伝達。福島第1原発処理水の海洋放出。国際海事機関に「不当性」を訴える書簡を送ったほか、WHOの総会でも言及(産経)
水災害リスク、防災まちづくりに反映(建通)
参考:水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン(骨子案)(国交省)
成績評定要領作成指針、改定を提案(建通)
「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」連名版の作成や「公共建築工事成績評定要領作成指針」を改定
災害に強い官公庁施設づくりガイドライン、全国営繕主管課長会議。国交省、自治体と共通化。成績評定要領作成指針は8月改定(建設通信)
テラDXソリューションズ、施工管理ソフトを無料提供(建設工業)
物流施設の平面プランをAIで自動生成、日鉄エンジが設計者支援で旺盛な需要に即応(日経XTECH)
JR東日本ビルテック、数年後の本格導入へ向け”維持管理BIM”を深度化(建設通信)
渋谷二丁目西地区再開発、総延べ32万平米に。29年竣工。 渋谷駅東側では開発の動きが活発化、周辺の「渋谷二丁目22地区」と「宮益坂地区」の2地区でも再開発準備組合が立ち上がっている(建設工業)
渋谷二丁目西地区再開発準備組合、総延べ約32万u、25年着工・高層棟にバスターミナル(建設通信)
仙台市、仙台駅前青葉通広場化で有識者検討委を設置。22年度末に方針策定(建設工業)
コロナパンデミック→
30日、新たに確認された感染者数:全国2,877、東京448、愛知305、北海道288、沖縄271、神奈川233、大阪197、福岡152、埼玉122、兵庫101(NHK)
・広がり始めたコロナ変異の「インド株」、国立感染研究所長が“警鐘”(47NEWS)
・ベトナムで新たな変異株。印英混合型、感染力強く(47NEWS)
水際作戦の効果=コロナ感染「ファクターX」を主張していた人たちが反省すべき現実(原田
泰)
・ 五輪事前合宿、中止相次ぐ。78自治体、さらに増加―新型コロナ拡大(時事)
振り回される五輪キャンプ地。感染対策は、交流事業は…中止も相次ぐ(西日本)
・「菅(義偉)首相が中止を求めたとしても、個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」ディック・パウンドIOC委員(毎日)
・東京五輪観客に「陰性証明」求める、1週間以内の取得条件…政府原案(読売)
・五輪「人の流れ抑制が鍵」。入国選手ら、影響限定的か―東大・経済学研究科の仲田泰祐准教授らが試算(時事)
100万回接種の目標、「菅流」に不満も首相は自信。「ロックダウンしようが何しようが、海外でも結局はワクチンしかない。一日でも早く接種することがすべての対策に通じる。そこに集中してやるんだ」(産経)
接種遅れの原因:「国の準備不足」77%、「自治体」25%、「医師会などの協力不足」24%(日経)
47都道府県の「貯金」、わずか1年で36%減。「財政調整基金」…コロナ禍で政府の支援追いつかず(東京)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
企業がコロナで都心脱出。20年度2割増、自治体は誘致策(日経)
大都市近郊のテレワークスペースにニーズ(建通)
築46年の中古住宅をウィズコロナのプランに再生、YKKAPなどが参画(日経XTECH)
コロナ禍で広がるテレワーク格差 在宅勤務求めた非正規、雇い止めも。「まさに階級社会」と訴え(東京)
変異株、複数ルートで流入か(朝日)
水際作戦の効果=コロナ感染「ファクターX」を主張していた人たちが反省すべき現実(原田
泰)
英情報機関も研究所流出説(時事)
英情報機関も武漢研究所説(産経)
再掲:米大統領、コロナ発生源で追加調査を指示。情報機関に(日経)
参考:
・コロナ感染拡大で台湾の政治対立鮮明に。中国は影響力を狙う(産経)
・戦後最大規模の予算要求。米政権「中国の脅威に対抗」(朝日)
・中国、親米UAEと急接近。米に代わり中東で存在感(日経)
・ロシア、北極圏で軍事力強化。米中に優位保つ(WSJ)
児童生徒への「わいせつ」で教員186人処分、一斉休校悪用も(読売)
★自治体システム統一、「5年後」目標に、地方「短すぎ」(朝日)
京都大学、学生・若手研究者支援へ奨学金制度創設。安藤忠雄氏やニトリHDなどから25億円寄付(建設工業)
5/29,30
西〜北日本の日本海側中心に大気不安定。急な強い雨に注意を(NHK)
住宅が倒壊する「平均風速50m以上」、気象庁が新指標…強まる台風へ注意喚起(読売)
指名停止は“武家の裁き”にすぎない(日経XTECH)
新規高卒者に対する早期求人申込み協力依頼について(長崎県)
第5次「社会資本整備重点計画」を閣議決定〜令和7年度までの社会資本整備の道しるべ(国交省)
インフラDXと脱炭素化に関する2つの目標を新たに追加
第2次「交通政策基本計画」を閣議決定〜令和7年度までの交通政策の道しるべ(国交省)
「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成〜気候変動により増大する水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを推進(国交省)
「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」の変更〜需要主導型の「水資源開発の促進」からリスク管理型の「水の安定供給」へ(国交省)
国交省、3D地図活用して太陽光パネルの適地分析システム実証実験へ(産経)
令和3年6月から9月まで、災害対応力の向上を図る「運輸防災マネジメントセミナー及び運輸防災ワークショップを集中的に開催(国交省)
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募(国交省)
世界経済フォーラムMobility
Stewardsの結果概要〜交通分野の脱炭素化へ向けた取組みについて議論(国交省)
「第2次自転車活用推進計画」を閣議決定(国交省)
5/31に、令和3年度「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」優良企業認定式
令和3年度
自転車活用推進功績者表彰の受賞者
(以上国交省)
動画「熊本地震から5年〜創造的復興の歩みは続く〜」(熊本)
大林組「自律重機」計画の全内幕、米シリコンバレーの山中でひそかに始動した建設DX(建設テック)
施工BIM/CIM総合研修(秋田県)
コロナ禍で落ち込む改装・改修需要、それでも中長期的には明るい(日経XTECH)
国交省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると10年で約2倍に伸びた
メンテに詳しい建築系エンジニアは育っているか?(u.yan)
ヴェオリアとスエズ、合併で基本合意(NNA
EUROPE)
参考:世界最大の水メジャー誕生か、中国に食われるか、フランスで水道ビッグ2が敵対的買収で対立(エコノミスト)
新たな「土地基本方針」の閣議決定及び土地に関する広報(国交省)
コロナパンデミック→
28日、新たに確認された感染者数:全国3,708、東京614、北海道423、愛知383、沖縄313、大阪290、神奈川260、福岡192、広島123、千葉119、埼玉105(NHK)
9都道府県の緊急事態延長、6/20まで―菅首相、五輪開催に決意(時事)
緊急事態解除、五輪ありき。「より長期間」首相、受け入れず(毎日)
経済再生担当相は「五輪開幕1カ月前には解除すべきだ」
厚労相「1カ月前に解除すれば、リバウンドした場合に五輪直前に再宣言になる」
五輪と政権の命運かかる「最後の延長」。首相「とにかくワクチン」(西日本)
参考(1):五輪参加は「自己責任」。リスク同意書に疑問の声(47NEWS)
「1日100万回接種、6月中旬以降に」首相表明(日経)
参考:WHO欧州事務局長、接種率70%までコロナ収束せず。欧州地域、ワクチン接種ペース「遅すぎる」と批判。EU内で1回のワクチン接種を受けた人は総人口の36.6%、接種を完了した人は16.9%(AFP) 五輪やる気の菅総理、この報道を分かってますか?
東京都の五輪パブリックビューイング、「密になるのになぜ」感染症の専門家などから疑問の声(毎日)
五輪に慎重論、経済界で浮上。慎重・中止:ソフトバンクグループ会長、楽天グループ会長、朝日新聞(五輪スポンサー)。開催:ワタミ会長、NTT社長(五輪スポンサー)(時事)
生活困窮世帯、7月から給付。20万世帯に最大30万円―厚労省(時事)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
ワクチン集団接種に商機=B宿泊プラン、シャトルバス‥観光、運輸業界のサービス続々(産経)
「疫病死」か「経済死」か?
と天秤にかけた者がいるが、どちらの「死」も怖いし、後遺症が嫌なのは皆同じ。 恐怖や嫌悪を払い、明日に希望を持たせるのが一国のトップの仕事。
この意味において、現首相は失格。
ワクチンに1年半以上2年近く掛かるのであれば、歴史に残る人災。(u.yan)
参考(2):東京五輪の「要人接遇費43億円」は外務省内でも禁句!?
予算内訳について直撃取材(AERAdot.)
全国知事会が国に緊急提言。財政措置要望(テレビ宮崎)
参考:緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言(知事会)
運べぬ患者、足りない機器。宿泊療養施設が直面した危機(日経)
大阪は「何を間違えた」のか…第4波で「かつてない医療危機」に陥った大阪府、見えてきたコロナ対策での「誤算」(カンテレ)
第4波は重症化のスピードが速い。いったん重症化したら非常に治るのに時間がかかる
重症化した患者は中等症患者の4倍ほど看護師が必要。それにより多くの中等症病床が運用できなくなることが起こっていた
野党「ワクチン接種遅い!」、変わり身の早さに政府は苦虫。野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていた(産経)
5/27
九州で激しい雨、広い範囲で短時間に大雨のおそれも(NHK)
佐賀県、非常に激しい雨。27日明け方ピークに(NHK)
★政府情報システム、不正アクセスで情報流出(日経)
富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について(国交省) 職員の業務用のメールアドレス、国交省と業務上関係がありメーリングリストに登録されていた省外の方のメールアドレスなど、少なくとも約7.6万件分のメールアドレスが含まれている
参考:政府の情報システム「1者応札」7割、霞が関DX阻む。会計検査院、受注したIT企業が独自仕様のシステムを開発し、他企業の参入を難しくする「ベンダーロックイン」の懸念を指摘(日経)
政府、骨太の方針骨子案。感染症対策や強靱化柱、デジタル化などに重点投資(建設工業)
国交相「安定的な公共投資が必要」。政府の経済財政諮問会議で(建通)
経管の要件緩和、20業者が活用(建通)
型枠土木で不足率最大。4月労働需給調査(建通)
北海道開発局と北海道教委、人材育成で連携協定締結。建設業の担い手確保めざす(建設工業)
オンラインで災害査定、職員向け研修で試行運用。九州整備局DX推進(建設通信)
九州整備局、VR活用し初の災害査定研修実施。現地調査を疑似体験(建設工業)
プロポーザル方式の入札に最適な管理技術者を数分で自動抽出、書類も作成(日経XTECH)
「同種業務」「類似業務」「必要資格」「発注者名」「同種業務検索キーワード」の5つの項目から1分程度で抽出し整理
改正地球温暖化対策推進法が成立(テレ朝)
2050年までに脱炭素社会
事前放流の実施に関する治水協定の締結状況〜二級水系も含めた全国の河川で事前放流の体制を整え、出水に備
治水協定:420水系1,434ダム
国土審、国土の管理構想案取りまとめ。低未利用地、再エネ発電に転用も(建設工業)
国交省、出水期工事の統一ルール運用開始。河道掘削工など6工種(建設工業)
首都高速、水害タイムライン作成。防災行動と実施主体、時系列で整理(建設工業)
5/28に、「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」(第2回)を開催(国交省)
中部国際空港、埋め立て承認…発着能力1.2倍に(読売)
パブコメ
グリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画(案)に対する意見公募
港湾統計速報(3月分)(国交省)
パブコメ
総合物流施策大綱(2021年度〜2025年度)(案)に対する意見募集 物流DXにSDGsも入ってます
高耐久アスファルト混合物”TRタフペイブ”、大成ロテックが開発(建設通信)
朝とれた北陸の鮮魚、新幹線に載せて夕方には都内スーパーに…JRが新サービス(読売)
5/27に、第10回
北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を開催(国交省)
計画に掲げた段階確認の機会逃す、千曲川護岸復旧工事の施工不良(日経XTECH)
国交相「この受注者に怒りを禁じ得ない」
国交省水管理・国土保全局長「監督員の業務に不備はなかった」
親中サモア、方針転換か。中国支援事業の中止表明。巨額債務を問題視。中国への債務は約170億円で、対外債務の40%(産経)
参考:中国の土俵に乗って対応することのリスク:EEZに居座る中国漁船群にフィリピンはどう対応すべきか?(山本勝也)
鉄鉱石や銅、中国政府の介入で急落(日経)
仏ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か(AFP)
日本プロジェクト産業協議会、中川運河(名古屋市)の再生構想案提言へ。水辺空間に職住遊環境整備(建設工業)
横浜市、横浜駅周辺大改造第2ステージの方向性示す。MM21地区との連携強化など(建設工業)
住宅・非住宅とも着工面積が減少し、工事単価は下落傾向(日経XTECH)
令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(先導事業者型)」の採択提案の決定(国交省)
清水建設、地中連続壁の継ぎ手工法を開発。波形鋼板で効率的に施工(建設工業)
神戸・新開地の映画館は地下街?1階? ビル構造巡り訴訟へ(神戸)
「炎上」相次ぐ公共建築プロジェクト、突然の事業中止にどう備えるか(日経XTECH)
委員の大量辞任で岸和田炎上、新庁舎プロポ「失敗の本質」(日経XTECH)
超高層ビルが突然揺れる。中国・深セン、都心パニックに(日経XTECH)
中国の突然揺れた超高層ビル、調査実施
ネット上では懸念の声(日経XTECH) 建築基準が緩く、近年都市化が急速に進む中国では、急造された建物も多く、ビルの倒壊は珍しくない
深セン市福田区の超高層ビル、原因調査で立ち入り制限(日経XTECH)
家電量販大手ノジマ、スルガ銀と提携解消協議。再建めぐり1年で対立(日経)
「北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界文化遺産に登録勧告…ユネスコ諮問機関(読売)
★「Windows 10」上でLinux
GUIアプリ実行、次期アップデートで対応へ(cnet)
26日、新たに確認された感染者数:全国4,536、東京743、北海道551、愛知445、大阪331、沖縄302、神奈川225、福岡211、広島166、埼玉164、兵庫140、千葉123(NHK) 国内で広がるインド株の脅威。検疫に限界、市中感染も(朝日) “五輪関連イベント開催で人の流れ増を懸念”分科会会長(NHK) 経済界、事前打診なき政府の「無茶ぶり」に困惑(産経) テレワークの企業ごとの実施水準の公表 企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種要請 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) |
パブコメ 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案に 関する意見募集 |
24日、新たに確認された感染者数:全国2,712、北海道366、東京340、愛知280、神奈川219、大阪216、福岡195、沖縄104、広島103(NHK) インドの変異ウイルス「L452R」、都内初クラスター。同じ場所居住5人感染(NHK) 東京など9都道府県の緊急事態宣言、延長の方向で検討=関係筋(ロイター) 緊急事態宣言の行動制限について「『屁(へ)みたいな』もの」、高橋洋一内閣官房参与が退職。コロナ「さざ波」で批判(共同) 参考:“コロナ保険”付き、異例の東京五輪観戦ツアーを販売。一時金やお見舞金も。JTB(日刊スポーツ) バッハ会長、東京五輪開催には「犠牲が必要」(テレ朝) 「緊急事態でも五輪」が波紋。IOC幹部ら国民感情逆なで(時事) IOC、バッハ会長の“犠牲が必要”発言は「日本国民に向けたものではない」(ABEMA) 米、日本への渡航中止勧告。ワクチン接種済みでもリスク(時事) 報告なし1日約100人。“入国後 連絡取れず”悪質な数人の氏名公表で最終調整。厚労省(NHK) 東京都、変異株「N501Y」の感染者が8割に(東京) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 雇用調整助成金特例、6月末延長を周知(建通) 明日のために今日のカネ 土木学会、省人化技術の開発加速を。コロナ禍で第2次声明、全国的な防災投資必要(建設工業) 土木学会、コロナ災禍を次代の社会への転機に(建通) |
23日、新たに確認された感染者数:全国4,048、北海道605、東京535、愛知431、大阪274、神奈川266、福岡262、埼玉165、広島160、沖縄156、兵庫111(NHK) 緊急事態宣言地域の感染、高水準。10都道府県「爆発的拡大」(47NEWS) 緊急事態初日の沖縄、1週間の人口当たり新規感染が全国最多(読売) 障害者施設、感染60人。射水の「いみず苑」、富山県内最大クラスター(北國) 在宅死19人に医療はなぜ届かなかったのか。宣言前に大阪は「崩壊」(毎日) 自粛って自助ですよね。ゼニをケチって自助に頼る首相。 首は自助でつないで下さい。(u.yan) 参考:結束誇示、二階氏けん制か。安倍・麻生・甘利氏が新議連(時事) 官房長官、五輪開催方針変わらず=専門家「緊急事態下なら困難」(時事) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) コロナ禍の地域鉄道、ファンド設立など資金確保に工夫(NHK) |
緊急事態、沖縄県追加。5/23から6/20まで(共同) 緊急事態、10都道府県に拡大(時事) 22日、新たに確認された感染者数:全国5,040、北海道658、愛知616、東京602、大阪406、福岡310、神奈川269、沖縄231、兵庫229、埼玉181、広島168、千葉126、岡山105(NHK) 21日、新たに確認された感染者数:全国5,253、北海道727、東京649、愛知597、大阪415、福岡387、神奈川327、広島219、沖縄207、埼玉182、千葉168、兵庫162、岡山111、京都110(NHK) 北海道の新たな感染、東京上回る(HBC) 五輪「無観客回避」強まる。一定数容認も、6月判断(47NEWS) IOC、緊急宣言下でも五輪可能。コーツ調整委員長が明言(47NEWS) 何ファースト? 「宣言下でも東京五輪」。強気発言で火に油のIOC(毎日) 東京五輪開幕まで2か月 観客の扱い・医療体制など重要課題山積(NHK) 某県知事がマスクの効果を言うように、"飛沫感染が主"であるから、専門家の言う通り"人流と感染拡大に相関"があるのだろう。 となれば、人が動くGoTo系の支援より、事業者への手厚い支援のほうが感染抑制と経済死回避に効果があるのではないか。 菅首相が好きな「自助」(自粛)だけでは、疫病対策と経済が両立しない。コロナ第4波、菅首相の人災である。 これを書かないマスコミは財務に借りがある?(u.yan) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 旅行取扱額78%減。20年度、コロナで過去最低(時事) |
週末に暇があれば 危機説VS楽観論、「国の借金」(時事) 財政再建は「万が一に備えたリスクマネジメントだ」 「先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)は考えられない」 「債務残高が増えても利払いの負担は増えていない。財政は健全に運営されている」 |
パブコメ 「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)に関する意見公募 |
20日、新たに確認された感染者数:全国5,721、東京843、北海道681、愛知633、大阪501、福岡399、神奈川308、埼玉228、広島212、兵庫209、沖縄198、岡山123、千葉114、岐阜108(NHK) 正しい番号でもワクチン予約できず。板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か(東京) 防衛省「把握せず」 開発会社「防衛省に聞いて」 高齢者ワクチン、京都市は「7月完了」と言うけれど「私の予約は10月」「正直に答えていない」。疑問の声続々(京都) 上から"無理"を押し込んだ菅総理は見解を示さなければ。 3社に1社が「過剰債務」の衝撃!東京商工リサーチが解説(原田三寛) 企業の破綻を防ぐための資金繰り支援策は、大きな効果を発揮した一方で、その「副作用」は計り知れない 菅首相が好きな言葉は「自助」 コロナ感染だけではない!日本のGDP落ち込みが他国と比べても悲惨な理由(窪田順生) 「コロナ経済死」 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 関空に自動PCR装置。出国当日検査、陰性証明も。検査開始は今年夏ごろの予定(時事) |
19日、新たに確認された感染者数:全国5,819、東京766、愛知666、北海道604、福岡500、大阪477、神奈川269、広島222、沖縄203、埼玉192、岡山134、京都134、千葉132、岐阜132、熊本100(NHK) 国内のコロナ感染者、70万人超える(読売) 「救急車が足りなくなる」極限の現場。搬送先見つからず心肺停止(毎日) 命のやり取り=修羅場。先生方、選挙だけが修羅場ですか? 水際作戦を今頃に 「まん延防止等重点措置だろうが緊急事態発令だろうが、そんなものは何の効果もないに等しい」、沖縄「県境封鎖」で防疫を。自民・細田氏(時事) 東京五輪に補助の医療スタッフ派遣へ。IOC(SPUTNIK) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) |
18日、新たに確認された感染者数:全国5,228、東京732、愛知539、北海道533、大阪509、福岡346、兵庫249、神奈川248、広島196、埼玉186、沖縄168、岐阜140、岡山130、京都106、熊本100(NHK) 18日、重症者、過去最多1,235人(読売) 相次ぐボランティア辞退、コロナ猛威で不安の声――看護師確保も不透明・東京五輪(時事) 高卒者への求人2割減。建設業は横ばい(建通) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 人の不在を検知して深紫外線でウイルス抑制、LED殺菌灯と安全制御システムを開発(日経XTECH) 「ブラック在宅」どう回避。5割が通常勤務より長時間に(日経) 東海道新幹線、5月の利用者72%減。コロナ前比で(日経) コロナ直撃でODAでの減収目立つ(日経XTECH) |
政府、インド変異株で水際強化。10カ国を流行国指定(時事) |
17日、新たに確認された感染者数:全国3,680、東京419、大阪382、北海道372、愛知362、福岡282、神奈川199、広島198、埼玉135、千葉128、兵庫120、岡山108、京都103(NHK) [問題続出ワクチン接種]、信頼性欠く政府の対応(沖縄) 全国知事会「ワクチンを注射する医療従事者の不足」「接種会場の不足・未確保」「通常診療への支障」など指摘 ・ 五輪・パラ、全国54自治体で事前合宿などの受け入れ中止。感染対策が大きな負担に(NHK) ・菅政権、五輪・支持率で後押し期待。ワクチン接種、混乱回避が課題(時事) 負の連鎖の中心にいるのが、"人事"の菅総理。 それが分からずなら、大失態を招くのでは。(u.yan)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 工事現場の「感染媒介」防げ、和歌山県が作業員の県内宿泊を要請(日経XTECH) 飛沫による室内感染リスクを可視化、清水建設と順天堂大学の堀教授が共同開発(日経XTECH) 名古屋プリンス、PCR検査付き宿泊プラン(日経) |
16日、新たに確認された感染者数:全国5,261、大阪620、東京542、愛知522、福岡505、北海道491、神奈川296、兵庫267、埼玉216、広島209、岡山171、京都140、千葉135、岐阜117(NHK) 16日、北海道・岡山・広島も緊急事態宣言。石川などに「まん延防止」(時事) ギリシャとイタリア、外国からの観光客、受け入れを再開。ワクチン接種を終えた証明かPCR検査での陰性証明を提示することを条件に(NHK) 五輪、都庁に危機感。くすぶる小池氏「中止表明」説。宣言下、減らぬ感染者(時事) 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) |
15日、新たに確認された感染者数:全国6,422、大阪785、東京772、愛知596、北海道566、福岡522、神奈川328、兵庫299、埼玉246、広島238、岡山185、沖縄160、千葉140、京都139、岐阜139、静岡120、熊本116(NHK) 全国の半数「爆発的拡大」(47NEWS) 療養者数ステージ4、23都道府県に拡大(産経) 14日の実効再生産数:全国1.24(東洋経済) 北海道・岡山・広島に緊急事態宣言へ。政府、専門家の意見受け方針転換(産経) 専門家突き上げに政府折れる=「画期的」の声も―コロナ分科会(時事) 「GoToイート」延長。食事券期限、最長12月末に―農水省(時事) 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 新型コロナウイルス感染拡大予防等の状況に鑑み、第5回インフラメンテナンス大賞の応募期間を延長〜令和3年6月18日まで(国交省) |
「政治に殺される」新聞広告へのかつてない賛否&島社はどう受け止めた?「より深く考えるきっかけに」(withnews) 私たちは騙(だま)されている。 |
13日、新たに確認された感染者数:全国6,775、東京1,010、大阪761、北海道712、愛知624、福岡502、兵庫361、神奈川337、埼玉289、千葉171、岡山171、広島165、京都156、岐阜127、沖縄126、静岡122(NHK) 政府、群馬・石川・岡山・広島・熊本の5県へ「まん延防止」適用追加。14日決定へ。期間=5/16から6/13までの4週間(NHK) 北海道知事、国の緊急事態宣言、措置を札幌限定で求める(NHK) 勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」、五輪・パラの中止求める要請書。国に提出(NHK) 東京五輪「やるよ」。菅首相(時事) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 東急、定期の利用3割減。3月期の売上高は9,359億円(前年比19・6%減)、純損益は562億円の赤字(前年は423億円の黒字)。「コロナが多大な影響を及ぼした」(朝日) エア・ドゥとソラシドエア、経営統合へ…共同持ち株会社の設立検討(読売) |
緊急事態宣言5月末まで延長:首相「延長は心苦しいが大事な時期、国民の皆さんのご協力を」(読売) 12日、新たに確認された感染者数:全国6,994、東京969、大阪851、愛知679、福岡635、北海道529、兵庫384、神奈川319、埼玉259、岡山186、千葉181、広島158、京都148、岐阜134、熊本111、沖縄109、群馬104(NHK) 変異ウイルス、1週間で5,400人余感染確認。過去最多(NHK) 全国で90%以上が変異株に。重症化リスクは1.4倍。国立感染症研究所(47NEWS) テレワーク実施率25%、2回目の緊急事態宣言中。リクルート調査(日経) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 新型コロナ、制限解除時PCR必須でない。国交省、5/12、「建設業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」改訂(建通) 国交省、新型コロナ対策指針改定。回復者の職場復帰に配慮を(建設工業) リモート時代に若手をどう育てる? 各社の育成法を探る(日経XTECH) 遠隔作業だけではスタッフは育たない! 若手主宰者が見つけた分散ワークの形(日経XTECH) 感染対策との両立を…『飲食店の防火対策』飛沫防止シートで感知器やスプリンクラー作動しないケースも(FNN) |
一般利用者向けに屋内位置情報サービスをを無償で提供し、提供結果の検証に協力いただける団体を募集(国交省) |
パブコメ アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集 |
後手の連鎖が招いた福岡感染拡大。政府「まず県が」こだわった自助(西日本) 重症者、過去最多の1,176人に。前日を24人上回る(NHK) 11日、大阪府、過去最多の55人の死亡を確認。新規感染者は974人(ytv) ICUをコロナ専用にする対応 “今回が限界”。阪大病院(NHK) 「当たり前の医療ができない」「仲間を守れるのか」大阪・看護師たちの悲鳴(文春) 感染症指定医療機関の東京都立駒込病院、4カ月で残業計1,180時間。コロナ対応で過重(毎日) 行革相、経済4団体に「ワクチン休暇」導入要請へ(読売) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 日本建築士会連合会と東京建築士会、都内で初の換気診断実施。新型コロナ感染拡大防止へ(建設工業) 「通勤時間に減便で混雑 次は適切に対応」国交相(NHK) JR東、みどりの窓口を約7割削減へ。140駅程度に集約(NHK) コロナで経営効率化、非接触の切符販売 建機大手4社、減収(建設通信) 東京商事が特別清算、負債1,004億円。令和最大(時事) |
パブコメ 「道路法施行令の一部を改正する政令案」について意見募集 |
10日、新たに確認された感染者数:全国4,937、大阪668、東京573、愛知426、北海道409、福岡372、兵庫271、神奈川237、広島177、千葉172、埼玉155、岡山137、岐阜128(NHK) コロナ労災、認定5,000件超。医療、福祉の従事者8割(47NEWS) 広島県、事業所で働く約56万人対象に大規模PCR検査開始(NHK) 広島県で過去最多195人の感染確認。広島市で120人(ABEMA) 参考:「境界なき災害」-人文系自然災害科学から見たコロナ禍(矢守克也) 「ゾーニング」、「フェージング」、「ポジショニング」 内閣官房参与の高橋洋一教授、日本の感染者数は「さざ波」…「これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿(読売) 「感染爆発でも五輪開くのか」。質問に首相、12回明確に答えず(毎日) IOCバッハ会長、来日延期を発表(NHK) 聖火リレー、公道中止の表明続々。兵庫や中国地方(日経) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 全日空、ことし夏と冬の一時金を支給しない方針(NHK) 東京ディズニーランドとシー、営業時間を2時間短縮…17日から(読売) |
9日、新たに確認された感染者数:全国6,487、東京1,032、大阪874、福岡529、北海道506、愛知473、兵庫366、神奈川338、埼玉279、広島195、京都159、千葉152、岡山151、岐阜104、沖縄103(NHK) 日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。必然だったワクチン敗戦。不作為30年、民のはしご外す(日経) 梯子を支えるべき財務省が端から手を放していた事実を主権者は知っている。(u.yan) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 建設産業界で深刻化する心の問題(日経XTECH) テレワークの増加に伴って、心身に問題を抱える人が増えているという新たな課題 参考1 :ネット通信量、04年比78倍に。コロナで在宅時間拡大が影響(47NEWS) 参考2 :AIによる「感情の見える化」でオンラインコミュニケーションはどう変わる?(藤崎雅子) コロナ住宅困窮者の居住・就労支援、UR都市機構が実施法人公募(地方建専紙) 苦境の「木下大サーカス」を救ったクラウドファンディング(FNN) 業務用換気扇34台、大型エアコン9台により法定基準の1.8倍を満たす空調システムで常時換気 |
入所者と職員133人が感染、介護老人保健施設で25人感染死。職員が証言 “見殺しではないか”、「施設では酸素投与と点滴しかできず、何度も救急要請をしたが、受け入れ先がなく、次々に亡くなっていった」。神戸市(NHK) 大阪府の病床不足は深刻。高齢者施設で13人死亡、入院できたのは感染者40人中10人だけ(スポニチ) 入院率1割、続く悪循環。疫病調査滞り、搬送難航も―コロナ変異株拡大の大阪府(時事) 強い感染力裏付け、「N501Y」結合の立体構造―新型コロナ変異株・カナダ大学(時事) 8日、新たに確認された感染者数:全国7,249、東京1,121、大阪1,021、愛知575、兵庫568、福岡519、北海道403、神奈川303、埼玉285、岡山189、広島181、千葉162、岐阜121、京都120、群馬113、熊本111(NHK) 7日、新たに確認された感染者数:全国6,054、大阪1,005、東京907、兵庫493、福岡472、愛知443、北海道248、埼玉238、神奈川230、京都146、岐阜130、岡山129、熊本100(NHK) 減らぬ通勤、鉄道で減便撤回。移動抑制効果に疑問も。 「在宅勤務や時差出勤など働き方を変えないと意味がないのではないか」(日経) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) G7交通大臣会合の結果概要〜コロナ禍における国際的な人の往来の再開について議論(国交省) JAL、21年3月期最終赤字2,866億円。再上場以来最大(日経) |
「緊急事態宣言」5月末まで延長、愛知・福岡も対象に…政府方針(読売) 菅首相の「短期集中」不発、「3週間は必要」専門家の警告を軽視した政府。緊急事態宣言延長へ(東京) 感染対策、政府の見通し甘く。コロナ打開策見えず―緊急事態延長(時事)
東京五輪開催中止呼び掛けた署名、32時間弱で10万筆突破(スポニチ) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) |
経産省、次期エネルギー基本計画構成案。再エネ主電源化などで方向性、6月策定めざす(建設工業) 経産省の筋書きは、 a) 石炭火力発電が占める割合(32%)を30年度に26%まで引き下げたい b) 30年までは太陽光発電が導入主力。促進区域設定などで開発を後押し c) 風発の環境アセス規制緩和などにより、30年時点で2,900億キロワット時 |
5日、新たに確認された感染者数:全国4,035、大阪668、東京621、福岡337、兵庫331、愛知224、北海道181、埼玉165、神奈川152、千葉121、(NHK) 歯止めかからず:北海道、札幌市対象に「まん延防止等重点措置」適用要請を決定(NHK) 4都府県から福岡へ移動急増。観光客「大阪から来た」、女性店長「うれしいが不安だ」(読売) 「東京を避ければ感染リスクは高くないだろうと思った。」 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 公共建築相談、コロナで積算関係増加(地方建専紙) 新型コロナの逆風でも7割増収(日経XTECH) いであ社長「防災・減災や気候変動の対策など得意分野に、政府の予算が重点的に配分された影響が大きかった」 3度目の緊急事態宣言でも経済回復の見通しがつかない「絶望的な理由」(野口悠紀雄) 経済再開を急いで、感染コントロールのチャンスを失う |
温暖化のマイナスパワー 台風の運動エネルギーは10の18乗ジュールといわれる。1個の台風が解放するエネルギーは、日本列島で人々が消費する全エネルギー量の8年分(日本科学協会) 中部地方整備局「中部地方の天変地異を考える会」の試算では、1976年台風17号の降水量は837億トン、エネルギーは1.8×10の20乗ジュール。 マグニチュード8.7の地震エネルギーは7.1×10の17乗ジュールだから、台風は巨大なエネルギーの塊。(畑陽一郎) |
国内のコロナ感染者、60万人を超す。変異株流行で増加懸念。4/9に50万人を超えてから、20日あまりで10万人増(毎日) 入院待機中の高齢者、自宅などで死亡相次ぐ。大阪や兵庫(NHK) 大阪府知事「宣言解除は難しい」。11日までとしている宣言期間を延長する必要があるとの考えを示す(産経) 宣言解除判断は尚早、経済再生担当相「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」(時事) 参考:全国知事の給与・ボーナスランキング(AERA) 首長の能力とコスト、ポストへの需要。妥当性を主権者が判断出来る仕組みは? 1) 福岡知事、 経済配慮のツケ重く。独自策限界…苦渋のまん延防止要請(西日本) 「公園飲みやめて」副知事が見回り。素知らぬ顔の若者も(朝日) 2)2日、大阪の「病床運用率」98.6%(NHK) 「入院率」、大阪府が全国最低の10.5%。自宅療養者増、医療環境厳しく(日経) 緊急事態宣言から1週間、大阪の繁華街、人通りは大幅に減少(NHK) 3)新型コロナと脳梗塞・心筋梗塞:コロナが軽症であっても最大4ヶ月 脳梗塞のリスクが高くなるという報告(忽那賢志) 4) ワクチン、消費を再起動。米英でレジャー・外食回復。接種が遅れる日本やブラジルは消費回復が鈍く(日経) 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考: 新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 間仕切り「プチプチ」製、ワクチン接種で活躍。引き合い多数(カナコロ) 「五輪中止」二階俊博自民党幹事発言の疑心暗鬼(時事) 「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなければいけない。オリンピックでたくさん感染病をまん延させたっていったら、何のためのオリンピックか分からない」 VS 菅首相「コロナに打ち勝った証し」「世界の団結の象徴 |
パブコメ 「第2次自転車活用推進計画(案)」に関する意見募集 |
#看護師の五輪派遣は困ります。ツイッターデモ、トレンドに。「医療現場はもう限界です。五輪に割ける人出はありません」「わたしたちは使い捨ての駒ではありません」(毎日) オリンピック・パラリンピックは「何がなんでも開催する」と断言できる理由(鈴木貴博) 逆に読めば止めれない理由 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) クルーズ船「飛鳥2」、乗客1人がコロナ感染。クルーズ中止、船は横浜港へ引き返し(NHK) JR西、過去最大の赤字2,332億円(朝日) JR東、黒字化へ不動産事業強化。コロナで運輸の回復には懸念(産経) スターフライヤー、過去最大100億円の赤字に。昨年度の決算で(NHK) オリエンタルランド、541億円の赤字。コロナ響き上場後初(時事) 有効求人倍率、46年ぶり下落幅。0.45ポイント、リーマン超す(47NEWS) 感染リスクが少なく、将来に役立つ内需拡大策は何か? 防災投資! |
中国、遠海訓練の正当性主張「空母は『引きこもりのオタク』ではなく、遠洋航海が平時の常態だ」(朝日) 中国、海事局の機能強化。法改正、尖閣での活動視野か(時事) 中国、「会場交通安全法改正案」可決(テレ朝) 赤中華、狼煙を上げました。口火を切ってきました。 |
中国報道官、「冨嶽三十六景」似の画像削除せず…海洋放出への「心配と不満の表れだ」(読売) VS 福島に猛クレームの中韓の原発、ケタ違いのトリチウムを垂れ流していた(ホストセブン) 韓国の原発、海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出 参考:中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由(姫田小夏) |
専門家会合 “接触機会の削減徹底 連休中に感染抑える必要”(NHK)
マンホールカード特別版〔東京都〕の配布一時休止(GKP) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 空間殺菌灯で感染防止。大成建設と遠藤照明、深紫外線LEDを照射(建設通信) 大成建設ら空間殺菌灯を開発。不在見極めDUV照射(建設工業) 秋田県知事「コロナ対策で県道閉鎖」、道路法で困難と知り一部断念(日経XTECH) リモート営業の“極意”:不動産業界の「有名ブラック企業」がホワイト営業へ大改革!具体策とは?(菊原智明) お客様に"本当の意味で役立つ情報"を定期的に送り信頼関係を構築 |
グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集(公共工事)(国交省) 地球温暖化対策を取り巻く状況を踏まえ、我が国の中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等について積極的な提案を求める。 |
26日、兵庫の主要駅は変わらぬ通勤ラッシュ、「テレワーク無理」。緊急事態宣言、最初の平日(神戸) 都知事、周辺県の商業施設に人が流れている状況に「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言(共同) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 新型コロナウイルス、4都府県に緊急事態宣言。国交省、建設業団体に対策徹底要請(建設工業) 3度目の緊急事態宣言、公共工事は継続(建通) 国交省は現場の感染防止対策を徹底しつつ、工事を継続する方針 |
東京駅延伸なるか?
開業15年目のつくばエクスプレス、この先の展望は(2019 枝久保達也) 参考:つくばエクスプレス延伸の概要(鉄道計画データベース) 臨海地下鉄との一体整備案 都心部・臨海地域地下鉄構想 |
国内のコロナ死者、累計1万人迫る(共同) 25日、新たに確認された感染者数:全国4,607、大阪1,050、東京635、兵庫473、福岡334、愛知225、神奈川221、埼玉211、京都150、千葉146、北海道110(NHK) コロナ対策「評価しない」65%。内閣支持率は横ばい47%(日経) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) コロナで「JECA FAIR〜第69回電設工業展〜」中止。日本電設工業協会(建通) ライブハウスの換気(東スポ) JAL、春秋航空日本を子会社化へ。コロナ後の需要見据え(日経) JALの株主構成=日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行、京セラ、JP MORGAN コロナ禍での産業立地動向(小田宏信) サプライチェーンの脆弱性 東京一極集中の脆さ 事業継続のための第二、第三の拠点づくり |
「洪水及び土砂災害の予報のあり方」に関するアンケート調査へ協力下さい(国交省) |
パブコメ 次期無電柱化推進計画(案)に関する意見募集 |
4/25から緊急事態宣言。東京、大阪、京都、兵庫 政府が正式決定。5/11まで(毎日) 3回目の緊急事態宣言。どう変わる、4都府県の具体的措置(NHK)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 航空・鉄道各社、緊急事態宣言の決定を受け、減便検討始める。GWの予約、鈍い伸び(朝日) テレワーク、オフィス中心。実施率2割、緊急事態宣言も変化なし(時事) |
22日、新たに確認された感染者数:全国5,499、大阪1,167、東京861、兵庫547、神奈川318、愛知294、福岡268、埼玉233、北海道153、千葉141、奈良125、沖縄120(NHK) コロナ入院先見つからず、救急車内に「1日半」…症状悪化し重症病床に。大阪市(読売) PCR検査体制の強化+全県モニタリング+感染者と非感染者の接触遮断+症状別検査体制の広島は、40人。トップの能力差が数字に出ているのでは。 3大都市への流入人口(通勤・通学者)(総務省統計局)の移動数と患者数の相関を考えれば、首長の能力差は否定しにくい。 大阪府知事も都知事も替えるべき人では。(u.yan) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 秋田知事「往来抑えたい」と県境の道路閉鎖へ。道路法上不可で「残雪危険」。 山形県道路保全課の担当者「……山形側は通行止めにする気はない」(河北) 順天堂大と清水建設、新型コロナの室内感染リスクの可視化システムを開発(建設工業) ウィズコロナ対応、感染リスク分布を可視化。順大と清水建設が新システム開発。CO2濃度と位置情報活用(建設通信) |
水素の製造、輸送・貯蔵について(資源エネルギー庁) 水素を高圧ガスや液化水素として運ぶ以外に、有機ハイドライド、アンモニア活用、金属吸着、メタン化がある 水素の課題は爆発性 |
ジェラが懸けた「アンモニア」が、水素を抑えて発電燃料の本命になり得る理由(ダイヤモンド) 参考:4NH3+3O2→2N2+6H2O NH3の課題は有毒性 アンモニア発電(JST) 40MW級アンモニア専焼火力発電、三菱パワーが2025年にも(日経XTECH) 50年に電力のCO2を半減へ、アンモニアが脱炭素の現実解に(日経ESG) |
大阪の「入院待機」、第3波から76%増、2,600人に(日経) 21日、新たに確認された感染者数:大阪1,242、東京843、兵庫563、愛知312、神奈川252、福岡244、埼玉227、京都128、北海道124、奈良112、千葉112、沖縄95(NHK) 4/20実効再生生産数:大阪1.28、東京1.18、兵庫1.4、愛知1.27、神奈川1.29、福岡1.76、埼玉1.16、京都1.16、北海道1.1、奈良1.04、千葉1.15、沖縄0.98(東洋経済) まん延防止、試み挫折。全面解除1カ月で再々宣言へ(時事) 「五輪ありき」の姿勢が必要な対策の妨げになっているとの見方根強く 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 今年の世界航空需要、コロナ前の57%減予想。「危機は予想以上に長く深刻化」(読売) |
パブコメ 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案に関する意見募集 |
パブコメ 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見募集 |
熊本地震から5年 遺稿に息をのむ。熊本地震「震災ミュージアム」を巡る(西日本) 布田川断層帯の写真 旧阿蘇大橋のそばに東海大キャンパスがある 崩壊した山腹復旧やトンネル緊急復旧、 新ルートのトンネルや新大橋の復興工事が、 如何に大変だったか分かる。 地元の方々は土木屋に感謝の笑顔を示してくれた。 明日、自宅のそばに地割れが入るかもしれない国土に暮らしている全国の人達はどうだろう? 土木屋はもっと「土木」の必要性を広報しなければ。(u.yan) |
過去2回と何が違う? 大阪 3回目の宣言 その内容とは…(NHK) 「時短営業」でなく「休業」 大阪府、緊急事態宣言要請を正式決定(朝日) 実質的な病床使用率は122.4%。感染急増で病床確保追いつかない大阪(読売) 大阪の10万人あたり感染者88人、前回「宣言」時の2倍(日経) 大阪・兵庫・東京の3都府県に緊急事態宣言を出す方向で検討、新型コロナ対策で政府(NHK) 菅首相が吉村知事と違ってわきまえない小池知事に不快感「緊急事態宣言の主導権は渡さない」〈AERAdot.〉 a)(緊急事態宣言を出し)休業要請となると財源(国費負担)の懸念があると財務省に忖度して宣言には消極的だった首相 b)呑気に訪米をしていた首相と日米首脳会談が終わるまで我慢し“忖度”していた大阪府知事による人災 c)わきまえないで「先手先手」と話した都知事 d)緊急事態宣言の流れが東京圏、そして全国へ広がることに対し、首相は拒絶感が強い。「医療の方ばかり向いていて経済はどうするんだ」と関係閣僚に怒り心頭。 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 現場教育のニューノーマル、外注せずに10分で動画教育コンテンツを製作。ノンデスクワーカーズのテレワーク化(日経XTECH) |
パブコメ 土地基本方針の変更(案)に関する意見募集 |
4/20から、神奈川・埼玉・千葉・愛知の4県、「まん防」適用(NHK) 大阪府で新たに1,220人感染、過去最多を更新(TBS) 19日、東京で新規感染405人。19日連続で前週の同曜日上回る(ANN) 自民政調会長、“接種すべて完了は来年春ごろの可能性“(NHK) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) |
18日、大阪、1,220人の感染確認。感染拡大に歯止めかからず、医療体制のひっ迫続く(NHK)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) |
火力発電の高効率化(H27
資源エネルギー庁) 3頁にLNG火力と石炭火力のCO2排出量の差 2030年に非化石電源44%を目指している 非効率石炭火力発電をどうする?フェードアウトへ向けた取り組み(資源エネルギー庁) 石炭ガス化燃料電池複合発電の効率は55%以上を目指している |
「まん延防止措置」埼玉・千葉・神奈川・愛知への適用、政府が決定。4/20から(NHK) まん延防止4県増え10都府県に。埼玉、愛知など20日から(共同)
大阪府立消防学校、21人コロナ感染(毎日) 兵庫県警察学校、新たに48人感染確認。計61人に(NHK) 行政機能に障害が出始めている。 前年度比14.5%減、総合職応募が過去最少。国家公務員、コロナ影響(時事) 首相、ファイザーにワクチン追加供給要請。CEOと電話。ファイザー製は、現在国内で唯一接種できるワクチン(日経) 研究・開発への、日本政府の投資の少なさが、有事対応力を下げている。国の持続的繁栄を考えない劣政治家が増えた証。(u.yan) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) コロナ禍による海外での工事遅延に伴う契約トラブルの解決等をサポート(国交省) 国立競技場での新型コロナウイルス感染予防のための調査について(産総研) 東京ドームにおける感染予防および対策効果確認のための調査について(産総研) |
パブコメ 「マンション標準管理規約」の改正(案)に関する意見公募 管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化 |
尾身会長“第4波で差し支えない。措置に効果なければ宣言も”(NHK) 日医会長、早期の緊急宣言必要。第4波、大阪は医療崩壊(共同) 「重症化スピードが非常に早い」大阪の新型コロナ、感染歯止めかからず(ABWEMA) コロナで大阪の集中治療は崩壊寸前、今こそ「災害医療の観点」が必要だ(山本尚範) 災害対応のノウハウを各学術団体は持っている。また、防災学術連携体もある。政治はもっと学術利用を。(u.yan) 新型コロナ感染拡大も、聖火リレーは予定通り実施へ。徳島県(NHK) ドイツで、世界初のスマホでできる新型コロナ感染テストが開発された(Newsweek) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 参考:新型コロナウイルス感染症対策(国交省) 日本建築士会連合会、飲食店への換気方法助言業務を開始。会員が訪問、改善策提案(建設工業) 建設分野のテレワーク利用者の半分に「マイナスの影響」(日経XTECH) |
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