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土木関係のニュース↓
10/23
企業の倒産増、コスト増で資金繰り厳しく（産経）
関東整備局、スライド条項の適用件数急増、22年度適用結果まとめる（建設工業）
来春大卒内定者伸び、リーマン後最大7.4%増（日経） 学生の売り手市場で、内々定の辞退も多い。人手不足の中で企業による奪い合い
企業の「転勤」に異変。一時金倍増や勤務地希望制、月15万円支給も（朝日） 共働き世帯の増加を背景に転勤に抵抗感をもつ社員が増え、各社は離職を防ぎ人材の定着につなげたい考え
リケジョneo：京セラ・中垣和歌さん。仮想発電所（VPP）システムの制御アルゴリズム開発に携わる（日刊工業）
監理技術者の専任義務緩和など制度改正へ（日経）
インボイス制度に揺れる建設業界。免税の一人親方＝税負担増、人手さらに減る危惧も（中國）
| 設備工事の需給厳しく。日建連、民間発注者向けパンフ（建設通信） 物価資料にない価格高騰訴え 日建連、設備工事費上昇を発注者に正しく実態説明へ、パンフレット活用し契約適正化（建設工業） 大型建築で設備高騰、日建連が説明パンフ作成（建通） |
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温暖化関係のニュース↓
10/23
多段階の浸水想定図も登場、発生頻度に着目し設計に生かせ（日経） 「内水浸水想定区域図」
参考：内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）（国交省）
横浜でGXの理解深める勉強会（カナコロ）
日揮HD、曲がる太陽電池で「発電所」。ビルや店の壁に（日経）
広島ガス、液化空気で発電。廿日市工場に施設着工（日経）
「見逃していたエネルギー」を使って発電。
環境省、洋上風力発電の環境アセス手法に関する意見募集（WIND）
北海道石狩湾沖、
11事業体が洋上風力発電計画（WIND）
岡山の山鋼プランテック、中型風力発電で中小SDGs支援（日経）
IHI、地域マイクログリッド事業・水素利活用事業に参画。群馬県（環境ビジネス）
三菱重工が年内にも水素ガスタービン発電実証、3Dプリンター活用した燃焼器も（日経）
カルビー、ジャガイモの固形残渣からバイオガス製造、宇都宮で試験開始（メガソーラービジネス）
究極のエネルギー「核融合」実用化へ壁、燃料「トリチウム」に供給懸念（ニュースイッチ） 重水炉由来のトリチウム、重水炉はカナダや韓国など一部の国でしか運転されていない
コバルト不要の超高エネルギー密度リチウムイオン電池
― 新たな設計指針により電圧制限を撤廃（東大）
東大などが日本初の走行中給電公道実証実験、28年に大阪市バスで実証（日経）
マツダ・ロータリーの逆襲、水素や合成燃料も使える“雑食エンジン”だった（日経）
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
南鳥島レアアース来年度試掘。脱中国依存へ（産経）
中国当局が日本商社の中国人社員拘束。3月、レアメタル扱う（産経）
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[動画あり]フィリピン政府、南シナ海で軍の船に中国海警局の船衝突と発表（NHK） 中国海警船5203 |
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| パブコメ 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令案について意見募集 |
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| 米国の著名な政治学者グレアム・アリソン氏の歴史的検証によれば、米中対立は75%の確率で武力衝突に至ると見られている 中国が7nm半導体製造、その衝撃度と米国の対応（JBpress） 米バイデン政権は2022年に14nm以下を輸出規制 回路設計の分野では西側諸国が高いシェアを誇り、サプライチェーンのチョークポイントを握っている 対中輸出規制のオランダASMLのDUV露光装置 最新7nm半導体の製造技術は、TSMC（台湾）、韓国サムスン電子、米インテルの3社 TSMCが熊本県で建設を進めている半導体新工場は最先端でない10～20nm台 台湾をめぐる軍事衝突が生じた際には、半導体の供給が寸断されてしまうことが懸念される |
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月収42万円・50代の父の懺悔「すまん、俺の収入では大学に行かせられない」、子「わかった」の先に待ち受ける、最悪の結末（THE
GOLD ONLINE） |
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温暖化関係のニュース↓
10/18
GX建設機械認定制度を開始（国交省） 電動油圧ショベルおよび電動油圧ホイールローダ
国交省、「GX建機」認定制度スタート、初弾申請受付開始23年内に公表（建設工業）
GX建機認定制度を創設。申請受付を開始（建通）
建材製造･調達時のCO2予測システム開発。大成建設（建通）
車載電池大手AESC、EV年100万台分の電池材料、欧州大手から調達へ（日経）
経産省、洋上風力発電事業の日本風力開発に行政指導（NHK）
洋上風力の人材、道が育成支援。5区域事業化視野、道内企業参入促す（北海道）
洋上風力の第2ラウンド入札完了、「再エネ海域利用法」の歴史とこれから（日経）
洋上風力、米欧襲う逆風。物価高で事業費負担重く、世界最大手は米撤退検討（日経）
石炭・石油・天然ガス、化石燃料は尽きるのか？（山本隆三）
化石燃料は世界のエネルギーの約8割を供給
日本の一次エネルギー供給における化石燃料比率は8割を超え、再エネの導入が進んでいるドイツ、英国でも8割近い依存度
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
「海外共同開発の参加チケット」G7で日本だけなし…中国が標的にする機微技術（読売） 高度技術の軍事転用。本来不要なはずの情報、中国から開示要求
参考：中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか（BJ）
ロシア爆撃機が日本海飛行（時事）
フィンランド、中ロ船捜査。フィンランドとエストニア間のガス輸送に使う海底パイプライン損傷（共同）
中国「一帯一路」提唱から10年…15兆円超が不良債権化との推計も。ウズベキスタンで見た開発の現場は（東京）
中国政府が公表した直接投資額は昨年末までに累計約36兆円
日本人駐在員の退避広がる。イスラエル、情勢悪化を懸念（共同）
イスラエル退避で自衛隊機3機派遣、今週後半にも出国で調整。官房副長官（TBS）
上川外相、ガザ地区の市民に緊急人道支援へ、総額1,000万ドル規模。中東和平担当特使の上村司政府代表をエジプト・ヨルダン・カタールに派遣（NHK）
ガザ地区、病院で爆発。少なくとも500人死亡か（NHK）
土木関係のニュース↓
温暖化関係のニュース↓
10/17
東海第二原発、建設中の防潮堤の基礎部分に不備見つかり工事中断（NHK）
地方公共団体等のための「グリーンインフラ実践ガイド」を公表（国交省）
令和5年度
都市緑化功労者国土交通大臣表彰の受賞者を決定～10/27の全国大会において「表彰式」（国交省）
住宅・建築物の設計・施工等に携わる方への講習会等～改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて（国交省）
建築物の省エネ性能表示制度、24年4月施行に向け国交省が指針公表（日経）
令和5年度LCCM住宅整備推進事業の第2回募集（国交省） LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、ZEHよりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅
日本風力開発にペナルティー、補助金停止に続いて洋上風力事業者の公募から閉め出す方針。北海道石狩市沖「300万kW」争奪も（日経）
ラムサール湿地近くの風力発電計画、事業者が撤退。山形・鶴岡（産経）
羽根から橋へ。捨てるしかなかった「風力発電機」のアップサイクル（IDEAS FOR GOOD）
出光興産子会社ソーラーフロンティア、日本企業として唯一太陽光パネルを量産していたが、2022年に操業を停止。「中国勢の規模拡大に追いつけなかった」（日経）
11/10に、営農型太陽光発電の基礎セミナー2（現地視察）を開催（産総研）
次世代プロトン伝導セラミック燃料電池の発電性能を飛躍的に向上～発電効率70%実現可能（産総研）
触媒技術を応用した新しいレドックスフロー電池～二酸化炭素を活物質にして充放電の実証に成功（産総研）
NPEX・ENEOS・出光「原油高バブル」ついに崩壊…大増収ストップ、8割減益の企業も（ダイヤモンド）
サーキュラーエコノミーとは？（産総研）
循環経済を進める上で、低コスト・低炭素の"リサイクル物流"が必要。 地方への産廃不法投棄をやって来た都会はどうします？ 都市機能に組込み出来ます？
環境省は実証実験を。 （u.yan）
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
日本企業の技術力を世界が再評価。米機関投資家も中国を見限り日本に資金を集めている（勝又壽良） 「川上」から「川下」までの一貫生産
中国企業、帰化元社員に情報要求か。山村硝子の独自技術流出（産経）
ロシア、日本産水産物を輸入制限。中国に同調、処理水放出巡り（毎日） ロシア農業省傘下の動植物検疫監督庁、「中国が導入している輸入制限措置に参加する」 鈴木議員ってなに？
中国「核汚染水キャンペーン」振り上げた拳はどこに置く？（Forbes）
中国「一帯一路」に広がる不協和音。イタリア離脱が追い打ちに（Forbes）
ガザ退避チャーター機“1人3万円”のトンデモ…約1.8億円計上の「邦人保護予算拡充」は何だったのか（ゲンダイ）
EU、ガザ人道支援で物資空輸へ。エジプトに複数便（ロイター）
パレスチナ議長、ハマスのイスラエル攻撃を非難（CNN）
安保理、17日午前に停戦決議案を採決（共同）
国連安保理、ハマス非難の決議案を採決へ（産経）
イラン介入の懸念強まる。レバノンでイスラエルと応酬（時事）
イスラエル・ハマスの戦闘長期化か。死者4,200人超、人道危機深刻化（産経）
土木関係のニュース↓
10/16
日本時間の10/15
00:36ごろアフガニスタン西部を震源とする地震。M6.3と推定（NHK）
ビッグモーター「違反360点で指定取り消し」のところ1万3,584点…なぜこんな事態が見逃され続けたのか（ベストカー）
日経平均、一時600円超下落…3万1,000円台後半で推移（読売）
日本のGDPは世界13位から27位に転落、「先進国のグループから転落しかねない」（AERAdot.）
一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準
国際的地位の低下は、低い成長率と円安による
首相遊説「官民で賃金上げる」（デイリー）
参考：
岸田内閣の支持率、最低の29%（朝日）
内閣支持32%、過去最低。経済対策に58%期待せず（共同）
岸田内閣支持率25%、過去最低で横ばい（毎日）
岸田飛行機、積んでる「増税」をおろせば舞い上がりますよ。
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再掲： |
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リニアトンネル、初の貫通。山梨県内で―JR東海（時事） |
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| パブコメ 航海用具の基準を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集 その他管海官庁が適当と認める海上移動衛星の通信範囲を認める ほか |
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| パブコメ 「東京国際空港他1空港消防等業務における民間競争入札実施要項（案）」に係る意見募集 |
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| 1)沸騰する地球に対し、低炭素化に公的投資をタップリ撒餌。 2)民間企業が利益構造の変革で環境を経済に取り込む。 3)変革により経済が大きくなり、税収増で公的投資回収。 "カーボンプライシング"という名の増税は必要か？ 第二の消費税となって低所得者にマイナスとならないか？ ベーシックインカムと組合わせるなら兎も角、ズルイ緊縮財政派財務省でなく経産省が所轄すべき。（u.yan） |
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| ハマスの攻撃を受けたイスラエルはIT・半導体関連で有数の国である。 ウクライナと露の戦争はチップとネットの戦いを見せてる。赤中華と米・欧・台湾の半導体争いは経済だけでなく安全保障にも直結。ITの最先端開発力と大量生産力は国家存亡を握る様に。 これを支えるIT人材と共に、物流網、大量の水と電力は重要。（u.yan） |
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| パブコメ 第9期北海道総合開発計画（素案）に関する意見募集 目標1 「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」 目標2 「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」 |
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温暖化関係のニュース↓
10/10
大型の台風15号、12日～13日頃、非常に強い勢力で小笠原に接近（tenki）
ストックヤード登録制度、猶予はあと8カ月（建通） 静岡県熱海市伊豆山で27人もの死者が出た盛土崩落による大規模土石流災害を教訓にした取り組み
環境基本計画の中間まとめ、持続可能な地域づくりへ。環境省（建通）
環境省検討会が提言「洋上風力事業者決定前まで国がアセス代行」（WIND）
300MW超の洋上風力で水素製造、アルファ・ラバルが参画（メガソーラービジネス）
再生航空燃料（SAF）、始まる商用生産、2兆円市場が離陸間近（日経）
国産天然ガス活用の『長岡火力発電所』が倒産。シェルが引き継ぎ（YouTube）
2045年の世界石油需要、16%増。OPEC、石油産業への継続投資を要請（共同）
中国の気候変動公約に疑問符、国外で石炭火力を増設。開発途上国で一部計画が復活、全て稼働なら一国並みの排出量に（WSJ）
アメリカが「EVシフト」を変更か…「大規模ストライキ」のウラで始まった、まさかのガソリン車「大復活運動」（現代ビジネス）
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
原油上昇、迫る1バレル90ドル台。中東の戦闘激化で供給不安（日経）
原油先物が3%余り急伸、ハマスのイスラエル攻撃で中東情勢緊張（Bloomberg）
ハマスの攻撃とイスラエルの報復、死者約1,200人に（NHK）
イスラエル戦争状態、死傷者は3,600人超（解説：菅原出,キアラシダナ）
一夜にして突破されたイスラエルの「パニック」…中東全面戦争の危機の内幕（HANKYOREH）
米、空母打撃群を東地中海に派遣。イスラエルに支援強化（ロイター）
ドレスデン浄水場計画、台湾TSMC向けか（NNAEUROPE）
半導体産業、かつて日本から「学ばなかった韓国」と「多くを学んだ台湾」の差。TSMCなしではアップルも立ち行かず（zakzak）
一年中水に恵まれた地域は日本にまだある。誘致は経済安保。
参考：半導体工場が建設ラッシュ、日本経済の復活へ千載一遇のチャンスをつかめ（真壁昭夫）
日米欧で次世代半導体への投資合戦が過熱
北海道、熊本、広島…投資と政府支援が相次ぐ
自民・萩生田氏が台湾訪問（時事）
中国が、日本のEEZ内に勝手に設置した「海上ブイ」をめぐり、日本政府の対応に疑問（ケント・ギルバート）
中国で3隻目の航空母艦「福建」が海上での試験航行へ 初の電磁式カタパルトによる艦載機発艦も（ポストセブン）
フル装備の攻撃機が発艦可能に
中国、北極圏で待望のチャンス到来。ロシア変節。ウクライナ侵攻で孤立するロシア、極北開発で中国にすり寄り（WSJ）
米政府、中国の42企業を禁輸対象に追加。ロシアに軍事技術提供（TBS）
土木関係のニュース↓
10/7-9
避難指示：千葉・館山市の沿岸部の約2万世帯、3万7,000人余に避難指示（NHK）
津波注意報、太平洋沿岸に発表。ただちに海岸から離れて（ウェザーニュース）
東海地方沿岸でも潮位の変化のおそれ（NHK）
伊豆諸島・小笠原諸島・高知県・千葉県・宮崎県・鹿児島県に津波注意報（TBS）
東京の島しょ部に津波注意報。八丈島で60cm観測（共同）
伊豆諸島・小笠原諸島・高知・千葉に津波注意報（NHK）
津波注意報：10/9
05:25ごろ、鳥島近海のごく浅い所で地震（気象庁）
アフガニスタン地震、死者約2,000人に。M6.3を2回観測（ANN）
10/7、アフガンで地震。死者100人、500人負傷…家屋多数が倒壊（FNN）
航空機エンジン部品で偽造証明書か、全世界で捜索。規制求める声（ロイター） 安全性の確保に不可欠なトレーサビリティ（全供給網における追跡システム）の問題
損保ジャパン、金融庁報告で「隠蔽」。BM問題で調査委が指摘へ（朝日） 社外調査委員会、金融庁に対する報告内容を強く問題視
中古車店の倒産が急増。「ビッグモーター」問題で業況「悪化」16.3%（帝国データバンク）
10/16に、令和5年（第30回）「鉄道の日」鉄道関係功労者大臣表彰（国交省）
人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ（森山高至）
実質賃金の上昇が必要＝17カ月連続マイナスで官房長官（ロイター）
理工系で広がる「女子枠」。入学後、男女差をどう思う？（毎日） 女子は地道に努力をして確実に力をつけていく人が多い。2年生になった今では同じように技能が身についていて、あまり男女差を感じることはありません
負債総額3.3億円、売り上げ拡大の「東京ビルド」倒産に象徴される建設業界の苦境（楽待） 倒産企業の共通点＝「事業承継」「資材高」「人手不足」「公租公課滞納」
物流「2024年問題」、トラックの代わりとなる船舶・鉄道の輸送量倍増。具体策経済対策に（NHK）
北海道新幹線、30年度札幌延伸延期へ。五輪断念受け調整（北海道） 政府関係者「札幌延伸を急ぐ理由がなくなった」
事業スケジュールの妥当性とは？
新幹線が「走るオフィス」に。3席を2人で使用「S
WorkPシート」（産経）
流山と埼玉を結ぶ「三郷流山橋有料道路」11/26開通（千葉日報）
まもなく開通、国道417号「冠山峠道路」（乗りもの） 大回り解消、所要時間約1時間短縮
高速道路 走ると「ゴツゴツ」揺れる橋、なぜ減った？
昔はめちゃくちゃあった理由とは（乗りもの）
都市デジタルツインの実装モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するためのRFI#2（情報提供依頼・第二弾）を実施（国交省）
河川・道路管理用光ファイバの利用希望者を募集開始（国交省）
辺野古工事、国訴え明らかに“10/20までに審理 速やかに判決を”（NHK）
承認を求める国の指示に応じなかった玉城デニー知事の対応を「違法で異常な事務遂行が許容される余地は全くない」。国が訴状、辺野古代執行訴訟（時事）
10/16に、国土審議会第4回山村振興対策分科会を開催（国交省）
神宮外苑再開発、平行線の対立。事業者側は情報発信強化（産経）
「防災集団移転」しやすく。国交省、5戸同意で補助対象に（日経） 南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備え、合意形成しやすく
| パブコメ 住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準の改正案に関する意見募集 |
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| パブコメ 航空運送事業の許可及び事業計画変更の認可審査要領（地球温暖化対策関係）の一部改正に関する意見募集 カーボンオフセットの割当量を算出する際のベースライン値を 2019年の排出量の85%に変更 |
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| パブコメ 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定案に関する意見募集 |
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温暖化関係のニュース↓
10/6
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に。千葉県発注の護岸工事（日経）
10/6、強い冬型の気圧配置で北日本は大荒れ。暴風・高波・大雨・高潮に警戒。太平洋側はカラッと晴天も北風強まる（ウェザーマップ）
発達した低気圧で北日本を中心に暴風。寒気の影響で雷雨も（ウェザーニュース）
令和2年7月豪雨で被災したくま川鉄道へ技術的助言等の支援～鉄道・運輸機構「鉄道災害調査隊」の派遣（国交省）
災害復旧で堆積流木除去、要件緩和へ基準改定。国交省（建通）
流域治水関連の新規の取り組みでは、この他、災害復旧事業として砂防堰堤の機能復旧を行えるようにする（災害復旧事業として実施できるようにする）
堤体削孔せずダムに治水機能与えるサイホン。建設技術研究所・ダム技術センター・豊国工業が開発（日経）
NTTデータ、防災DXを海外展開。スペクティに出資（日刊工業）
大林道路、CO2排出ゼロの合材製造プロセス確立、燃料に廃食油（建設工業）
フィルム型ペロブスカイト太陽電池実装、堂島関電ビルに積水化学工業（建設通信）
高砂水素パークにおいて水素の製造を開始（三菱重工）
蓄電池のREBGLO、福島・浪江に工場。EV電池再利用（日経）
経産省、日本風力開発の促進区域の公募参加認めず（産経）
「参加を認めるべきでない行為をした者」に該当すると判断
参加を認めないのは、「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」
EU、強力な温室効果ガスの削減で合意。「ハイドロフルオロカーボン（HFC）」の利用全廃へ（ロイター）
複雑な問題の解決のために「総合的な力を発揮できる人と組織」をつくる（石井一英）
1．環境分野の複雑性＝持続可能な社会、SDGs、ネイチャーポジティブ、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー
2．画一的なシステムから多様性へ
3．トップダウンからボトムアップへ
4．仕事よりも人づくり
5．人や組織の総合力を高める
AileLinX、「有線ドローン」発表。災害現場で24時間情報共有できる（DRONE）
戦場のゲームチェンジャー「ドローンのスウォーム（群れ）飛行」、防衛省も23年度に研究着手（日経）
大規模災害時にスウォーム飛行で現地に向かい、現地で大型ドローンから小型ドローンを切離し、小型ドローンが被災地の様子を近傍から詳細に撮影したり、生存者に薬を届けたりするといった活用ができる
「現状のドローンビジネスはやればやるほど赤字になる。1人の操縦者が1機しか飛ばせず、運用コストが高いからだ。それは自律飛行でも変わらない。もし、1人の運用担当者が数十機以上を飛ばせればコストは数十分の1に下がり、ドローン市場は飛躍的に成長する」
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」機密資格を米欧並みに厳しく、情報漏洩に罰則。政府原案（日経）
巡視船の老朽化が深刻な状態に。ボロボロ状態？「船内生活もままならない」“浸水”した船も（乗りもの）
大型測量船「拓洋」に関しては、亀裂や故障、錆のほか、推進機関の劣化によって舵機室の浸水まで発生
赤中華の尖閣侵入に対応する海上保安部に、背後から撃つ緊縮財政派。（u.yan）
2回目の処理水放出を開始、中国SNSに「日本製品ボイコット」再び（日テレ）
「制裁解除について日本と対話する用意がある」プーチン大統領、ソチで開かれた国際会議で発言（テレ朝）
原子力ミサイル実験成功。プーチン大統領、米国けん制（共同）
笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員の質問に「日本が対話する時期だと考えるなら、応じる準備がある」
バルト海は駄目、黒海もヤバい。極東ウラジオストクしか安全な港が無い状況に。
参考：ロシア黒海艦隊、艦船を母港から移動。衛星画像で判明（CNN）
参考：ロシアから帰国した鈴木宗男議員、維新幹部の聴取受け「事務所の瑕疵だが、責任は私にある。党の判断を待つ」（FNN） 政府外の個人外交、役に立った？ 利用されただけ？
土木関係のニュース↓
温暖化関係のニュース↓
10/5
北日本で10/5夜から非常に強い風。台風並み暴風のおそれも（NHK）
台風14号は台湾南部付近へ（時事）
台風14号、非常に強い勢力に。10/4昼過ぎ八重山地方に最接近。高波警戒、暴風・大雨恐れ（tenki）
JR西が美祢線復旧に向けて治水対策を要求、山口県の対応次第で廃線視野か（日経） 10年の豪雨でも美祢線内の厚狭川に架かる別の橋が流失、このままではたとえ復旧しても、同様の被害が起こりかねない。厚狭川全体の河川計画を検討する必要がある
いわき市の洪水調節池、顕著な被害軽減効果。9月の豪雨で（建通）
法面崩壊に巻き込まれた歩道橋が落下しなかった原因は？（日経） 連続雨量240mmの大雨に伴い、切り土後約40年を経過した道路法面
補助金により約2カ月ぶりに180円を下回わる。経産省、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（2日時点）が179・3円になったと発表（朝日）
産油国、減産態勢を維持。OPECプラス委員会（産経）
愛知県、浮体式洋上風力発電の実現可能性調査へ。国の候補海域選定受け（建設工業）
戸田建設が洋上風力の稼働を2年延期、コンクリートリングの設計ミスか（日経）
折半屋根のソーラーカーポート、車4台で10.2kWの太陽光（メガソーラービジネス）
川内原発、住民投票条例を請求。運転延長、賛否問う（共同）
インド北東部で鉄砲水、10人死亡、82人行方不明。豪雨で捜索難航（ロイター）
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
中国がまだ握っている“日本の食を揺さぶる強力なカード”（マネーポスト）
他の分野でも「中国依存」がリスクになりかねない
リン酸アンモニウム（リン安）
"下水道からリンを回収"、経済安保、食糧安保です。
トマホーク
1年前倒し取得へ、反撃能力にも活用。日米防衛相会談（NHK）
処理水、10/5に2回目放出開始へ。10/17かけて7.800トン（共同）
崩壊しつつある中国で頑張って生き抜く人々（VISION
TIMES） 厳格な封鎖措置や中米の対立が外国資本の撤退を招き、中国の経済問題が徐々に表面化
ロシア渡航の鈴木宗男議員を袋叩きする日本人の平和ボケ（窪田順生） 外交は「狐と狸の化かし合い」
土木関係のニュース↓
温暖化関係のニュース↓
10/4
5日～6日は北日本で荒天、高い山は雪も。3連休は台風14号由来の雨域がUターンか（tenki）
再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理（国交省）
促進区域＝「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」
有望な区域＝「山形県酒田市沖」を追加
一定の準備段階に進んでいる区域＝「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」「北海道島牧沖（浮体）」を追加
浮体式洋上風力発電、実証へ4候補。経産省が区域選定（日経） 石狩市浜益沖、岩宇・南後志地区沖、秋田県南部沖、愛知県田原市・豊橋市沖
戸田建設・熊谷組・西松建設・若築建設・岩田地崎建設・吉田組、洋上風力で優位性確立へ、共同出資会社がSEP船調達（建設工業）
25年9月供用を目標、15メガワット級超にも対応。JWFCのSEP船（建設通信）
参考：中国で世界最大出力の16メガワット級洋上風力タービンが完成（fabcross） 146mのハブ、羽根車の直径252m 200mは過去
次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」、首相が「2025年実用化」を表明（読売）
10/17-19に、国際アマモ・ブルーカーボンワークショップ2023を開催
量子科学技術研究開発機構（QST）、核融合の実験装置を公開。次世代の脱炭素電源目指す（日経）
サーキュラーエコノミー（循環経済）に役立つ建造物構築、産学連携し開発、育成推進。東大大学院と清水建設（建設通信）
環境省、第6次環境基本計画中間まとめ、自然資本の維持・充実へ社会資本整備（建設工業）
▽グリーンな経済システムの構築 ▽自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値向上 ▽実践・実装の場としての地域づくり ▽安全安心、健康で心豊かな暮らしの実現 ▽科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装 ▽戦略的な外交・国際協調
机上が多い環境省がどこまでやる気か？
環境配慮型コンクリで建設技術審査証明取得。西松建設と戸田建設（建通）
「建設技術審査証明」を取得しないと使えない。 低炭素化製品や循環経済製品のJIS拡大や暫定認証の整備を急ぐべき。 環境省は経産省に協力してこれを早期にやらないのなら省のありかたを考え直すべき。 基準の遅れが社会に影響する。地球が沸騰した今、巧遅は拙速に如かず。（u.yan）
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
半導体工場の立地規制を緩和。政府、農地・森林にも誘致（日経） 重要物資の生産工場の誘致に向け土地規制を緩和。経済安全保障の観点から半導体や蓄電池、バイオ関連といった分野が対象
| ドルに依存する赤中華。 再掲： 対中投資が日本の首を絞める（櫻井よしこ） |
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温暖化関係のニュース↓
10/3
大型で非常に強い台風14号、10/3-5にかけて先島諸島に接近の恐れ。沖縄の先島諸島は強風に十分注意、高波に警戒（tenki）
記録的高温に気象庁「信じられないくらい珍しい」。9月の平均気温が過去最高を更新（TBS） 東日本がプラス3.1度、西日本がプラス2.3度
9/30、国交副大臣が「富山市街地重点防御築堤事業」竣工式に出席（国交省）
R6河川砂防技術研究開発の公募（国交省） 河道設計における洪水流解析や河床変動解析の高度化など
いであ、リアルタイム土砂・洪水氾濫予測モデルを開発、6～15時間先の範囲予測（建設工業）
ハイブリッドダム、参画意欲回答なしが多数（建通）
不動産・建築業界で初採用、グリーン鋼材「JGreeX」。住友商事・熊谷組・JFEスチール（建設通信）
10/23に、太陽光発電設備支持物の確認方法に関する研修（産総研）
ブルークレジット（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）
レアアース、レアメタル、国産資源の宝庫！？海底熱水鉱床とは一体何なのか。（COVID-19）
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
| 正鵠。 ドルに依存する赤中華。 対中投資が日本の首を絞める（櫻井よしこ） 狼が処理水で吠えるのも投資引き上げが怖いから。 |
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温暖化関係のニュース↓
9/29
9/28、静岡市・桑名市・甲府市で猛暑日。9/29も厳しい暑さ予想（NHK）
マスクと熱中症の因果関係認めず、実験2年後に出た学会のお墨付き（日経）
第4回グリーンインフラ大賞の募集（国交省）
参考：グリーンインフラが必要とされる背景（国交省）
草木だけでなく、地衣類を使った法面保護など「自然力」を有効利用する研究がもっと増えて欲しい。もっと研究予算を。（u.yan）
10/2に、第2回
気候変動に対応したダムの機能強化のあり方に関する懇談会を開催（国交省）
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MIT「蓄電できるセメント」、住宅に利用可能（日経） 最大の特徴は劣化しにくい点＝建物の構造材や道路などのインフラに使用しても定期的なメンテナンスが不要なことを意味する |
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東京地裁、衆議院議員・秋本真利被告の保釈請求を却下。受託収賄と詐欺の罪で起訴（テレ朝） |
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温暖化関係のニュース↓
9/28
応用地質、防災センサーによる斜面崩壊の検知に成功、危険度指標の確立へ（建設工業）
秋田豪雨で浸水した住宅、設計者が直面した復旧の課題（日経）
五洋建設・鹿島・寄神建設、1,600トン吊SEP船が完成、11月から響灘洋上風力で稼働（建設工業）
日本風力開発は「クリーンエネルギーの旗手」から転落で身売りしかないのか（有森隆）
期待集まる「ソルガム発電」とは？電気料金は上げずに火力発電を脱炭素へ（JB）
参考：ソルガム（新エネルギー財団）
“核のごみ”処分地調査受け入れず。対馬市長が表明（NHK）
脱炭素へ核融合スタートアップと提携、米鉄鋼ニューコア（日経） 電炉は高炉よりも温暖化ガスの排出量が少ないものの、安価でクリーンな電気を安定調達するのは難しい
三菱自動車、中国生産撤退へ。EV出遅れで販売不振（日経）
EUの中国製EV調査、国際貿易の基本ルールに違反＝中国外相（ロイター）
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
処理水に関し、元参議院議員の田嶋陽子氏が番組で「安全基準を満たしていない」と発言しましたが、誤りです。【ファクトチェック】（HUFFPOST）
中国の崔為磊・駐新潟総領事「新潟の魚おいしい」、「放射性物質の影響は1、2回食べた程度で検出されないが、個人の感覚ではなく科学的事実に基づくべきだ」。習近平政権は水産物禁輸措置（時事）
日本の近海で水揚げしても中国漁船なら中国産…中国「サンマ漁」ジレンマ（中央日報）
中国当局、野村HD幹部チャールズ・ワン氏を中国本土から出国禁止に＝関係筋（ロイター）
中国が拠点のハッカー集団「BlackTech」が情報窃取。企業・団体は注意、警察庁（共同）
中国当局、恒大会長の許家印氏を警察の監視下に－関係者（Bloomberg）
制裁下のロシア、輸入で中国人民元決済を拡大（ロイター）
中国依存の関西経済、回復に影。対中輸出率2割超と高く（日経）
土木関係のニュース↓
9/27
9/27
0721ごろ、宮城、福島で震度3。M4.8、津波の心配なし（毎日）
9/26
23:13ごろ、大阪で震度3、京都と兵庫で震度2の地震。震源は大阪府北部（京都）
横浜のシーサイドライン、新杉田―金沢八景間の上下線、停電で全線運転見合わせ…設備故障で再開の見通し立たず
（読売）
9/29に、コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会
第2回委員会を開催～名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急的に実施すべき対応策として取りまとめた中間取りまとめ（案）について議論（国交省）
維新、万博増額分は国が負担を（デイリー） に対して
万博増額分、「大阪が負担を」立民岡田氏（デイリー）
受注できない要素が増えた。
沖縄県庁地下から有機フッ素化合物「PFOS」流出、県は公表せず。一方、米軍施設からの流出には強く抗議（産経）
インボイス対応、業界で明暗…ハンコは請求書用で特需（読売）
外国人技能実習生に交通ルール講習会（NHK）
「2024年問題」ディーゼル車の小型トラック、「準中型」持たない若者も運転可能（読売） 野村総研は、30年に全国の約35%の荷物が運べなくなると試算
全国建産連の会長会議、予算確保など要望11件決議。全国建産連会長会議の決議事項（建設通信）【持続可能な建設産業へ】
「地域の守り手」不在市区町村が拡大、安定した事業量・適切な受注環境必要。全建調査（建設工業）
建設産労懇、11月に「完全週休2日実現統一運動」（建設通信）
働き方改革－設備業界の現在地：個社や業界団体で働き掛け加速（建設工業） 下請現場では施主や発注者が決めた工程に引っ張られてしまう。4週8閉所にはゼネコンを含む発注者や施主の理解と協力が必要
ミズノ、睡眠市場に参入。建設現場のアドバイザー目指す。24時間トータルで職人をサポート（建設通信）
鹿島、全自動墨出しロボット開発、墨出し工と同等作業・併用で生産性倍増（建設工業）
スマートインフラ構築で体制発足、5課題の研究開発推進。土研・SIP第3期（建設通信）
スマートインフラ構築へ、推進法人が発足（建通）
国交省吉岡幹夫技監「研究に際して実証フィールドを提供するなど、積極的にバックアップしていく」
埋浚協、安全環境対策本部長がパトロール、気付いた点はその場で注意（建設工業）
低騒音型・低振動型建設機械の指定
第3次排出ガス対策型建設機械の指定等
（以上国交省）
国交省への水道行政移管で災害対応強化へ、補助金増額に期待（日経）
移管に伴い、水道事業が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（災害負担法）に追加される。災害復旧費に対する国の補助が、従来は通常2分の1だったが、同法に基づくと基本的に3分の2へ増える
リニア静岡工区、JR東海に環境対策要請。国の有識者会議が報告書案（毎日）
敦賀駅の建築完了、開業区間全6駅が完成。北陸新幹線金沢－敦賀間（中日）
北海道の新球場に隣接する新駅、ホーム配置変更などで工費3割減に（日経）
JR東日本が赤字ローカル線にいよいよメス、「採算性vs公共性」のジレンマに解決策はあるか（ダイヤモンド）
「閉店したら困る…」、“買い物弱者”都会でも増加。背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み（NHK）
サウンディング（官民対話）に参加する民間事業者等、傍聴する地方公共団体を募集（国交省）
10/23に、マチミチstudy現地勉強会in加茂を開催（国交省）
人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果（令和5年度第1回）（国交省）
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定～二級建築基準適合判定資格者検定を創設（国交省）
「ハチの巣」みたいな宿泊施設「形も機能も美しく、無駄がない」。故・川合健二氏の「コルゲートハウス」（読売）
建築学会東海、岐阜県羽島市文化財審議会に要望書提出。旧市庁舎保存活用を（建設工業）
田町タワーが竣工、高さ156m、延べ11.2万m2。設計＝三菱地所設計、施工＝清水建設（建設通信）
温暖化関係のニュース↓
9/27
9月とは思えぬ暑さ、月末にかけて猛暑日も（tenki）
記録的大雨被害、避難所は9/25すべて閉鎖。茨城（NHK）
空港における脱炭素化促進事業補助金の公募開始（国交省）
9/29に、港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会（第7回）を開催（国交省）
国交省、省エネ性能表示ラベル作成のガイドライン公表、表記項目や利用ルール提示（建設工業）
西武鉄道、「VVVFインバータ制御」脱炭素車両100両導入。東急・小田急から（日経）
電気不要の「光る樹木」、街路樹、照明に活用期待。奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授（共同）
経産省、非化石エネで効率輸送 実証支援対象にEV・水素船を追加（日刊工業）
コマツ、ホンダと共同開発した電動マイクロショベル（CarWatch）
EVのバッテリー充電・交換一体型モデルに注目集まる、蓄電池としての役割も（KrASIA） 中国の全ての電力をEVの充電に使ったとしても、同時に急速充電できるEVの台数は1時間に約400万台。中国のEVは1,259万4000台
蓄電池の「マネタイズ戦略」、新たな収益モデルが続々（メガソーラービジネス）
IEAは、電源構成に占める再生可能エネルギー比率が20%を超えると、系統運用の安定性が問題になり、エネルギー貯蔵技術の必要性が高まると予測
日本では現在約10%だが、10年以内に20%まで高まる可能性が高い
温暖化防止の目標達成可能、投資増額が必要＝IEA（ロイター）
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| 【リニア】「あまりにもひどいですよ」静岡市長vs静岡県、どちらが正論？（テレビ静岡） 元国交省技官で土木工学スペシャリストの難波喬司静岡市長＝「事業者が行う環境保全措置は、事業による現況からの変化量を回避したり低減したりするもので、環境保全措置を県がJR東海に求めるのであれば、河川管理者である県が現況の盛土（土砂置き場）なしの状態で、広域的・複合的なリスク（同時多発的な土石流等）に対する現在の河川管理の状況、どの程度の安全水準を確保しているか示すべきである。県がそれを行うことなく、JRに対し広域的・複合的リスクについて、盛土がある場合の河川水位や土石流の変化を示して安全確保を求めるのであれば、その妥当性については疑問がある」 静岡県リニア対策本部・本部長代理・政策推進担当部長＝「大井川は一級河川で管理者は国土交通省大臣。その区間の一部を知事が管理している。河川法の目的は流水、水がどう流れるかが主眼の立て付けになっていて、土石流や斜面崩壊、深層崩壊を考えるような立て付けになっていないと我々は考えている。基本的には水系ごとに国が整備の指針をつくって、それに基づいて河川管理者が管理するという立て付けになっているので、その中に土石流や土砂移動に関するリスクを考慮しろという立て付けにはなっていないので、その国の方針に基づいて県は管理している」 市長＝「ここで こんなことを問題にするつもりはないが、熱海土石流であんなことが起きて、よくそんなことが言えますね。あれは県が（土石流が流れ下った逢初川の）河川管理者として問題がなかったとおっしゃるのですか。それはここでいうべき話ではないと思います。これ以上ここで言いませんが、今の回答はあまりにもひどいですよ。河川管理者としての責任を放棄しているわけですね。『河川法のなかで流水について書いてあるから、土石流は考慮しなくてもいい』なんてことを、世の中で言えますか。言うんだったら言ってもらっていいですが、それは世の中で評価されないですよ」 |
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| 10/23に、IPCC シンポジウム『IPCC 第7
次評価報告書へ向けて～未来のために今私たちが行動しよう～』の開催について（国交省） 主催：環境省、参加費無料 （対面）東京国際フォーラム （オンライン）https://www.youtube.com/watch?v=hmv_2g8DgZU |
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| パブコメ 道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集 水素等を自動車に供給するための施設整備 |
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| 再掲：基本問題小委員会で中間とりまとめ～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指すために建設産業の諸課題に対して早急に講ずべき具体策とりまとめ（国交省） 1.請負契約の透明化による適切なリスク分担 2.適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保 3.魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上 |
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| 「増税せずとも税収は増える」財務省に阪神・岡田監督式〝査定制度〟導入を！（森永卓郎） 経済規模を拡大して税収を増やしても、財務官僚にとっては何のポイントにもならないが、増税を実現した官僚は栄転 |
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| 9/13、ASEAN
水路測量ワークショップの開催～マラッカ・シンガポール海峡の海図更新（国交省） マラッカ・シンガポール海峡は、日本の輸入原油の9割が通過する最も重要なシーレーンの一つ。一方、浅瀬等が点在する狭い海峡に多数の船舶が通航する海上交通の難所 参考：マラッカ・シンガポール海峡（マラッカ海峡協議会）＝年間12万隻以上の船舶が通航する世界で最も混雑している海峡の1つ。航路最小幅20km |
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一度決めた税は手放したくない、国庫の潤うことが第一、それが財務省：年内ガソリン200円に”もう限界”…鬼の岸田総理と鈴木財務相が瀕死の国民を追い込む「衝撃すぎるトリガー条項発動しない理由」（MINKABU）| 関東大震災100年 空自「警備犬」救助現場にも。転機は東日本大震災、変わる育成課程（産経） 参考：土木学会・田中茂義会長、23年度全国大会を総括、「適散適集」社会形成へ（建設工業） 東京への一極集中。経済効率追及の行き過ぎ"集中"には、リスク増大がついてくる。ほどほど中庸は人類の知恵。 デジタルが進んでも、高速交通網が遅れると適散適集な国土利用は難しくなる。（u.yan） |
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| 公共工事予定価格、市区町村過半が実勢反映せず。全建会員調査（建設工業） 最新の実勢単価が予定価格に反映されているか発注者別に調べた結果、「あまり反映していない」のは国土交通省20.4%（前年度比0.5ポイント低下）、都道府県38.3%（6.2ポイント上昇）、市区町村55.9%（8.8ポイント上昇）。 「資材単価の高騰が追い付いていない状況が最近多い」 |
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温暖化関係のニュース↓
9/19
酷暑の米国、労働者保護の法整備遅れ「まるで拷問」（ロイター）
大雨で再び決壊した堤防、原因は高速流による土のう崩壊。静岡県磐田市の敷地川（日経）
9/18、東北太平洋側で9月最高気温を更新。三連休明けも各地で厳しい残暑に（ウェザーニュース）
9/18、福井・越前市付近で記録的な大雨。災害の危険迫る（NHK）
9/18、九州で総雨量600mm（tenki） 猛暑と豪雨が同日に
線状降水帯の予測改善に画像AI。気象庁、観測精度向上へ（日経）
家庭廃食油をリサイクル、せっけんやバイオ燃料に。木更津市（千葉日報）
海運各社、カーボンニュートラルに向けた取組みを加速（財経）
日立造船、既存船も脱炭素、メタノール対応エンジンに（日経）
3隻目のメタノール二元燃料エンジン搭載船が竣工（日本郵船）
Jパワー、陸上風力に4,000億円投資。30年度めど国内で150万kW発電（日刊工業）
Q．国内初の大規模洋上風力、最前線で維持管理を担うのは何の会社？（日経）
洋上風力の維持管理に地元建設会社、国内初の大型施設稼働で活躍（日経）
海のエネ源利用は洋上風発が大きく伸びた。まだまだ伸びるだろうが、波力や潮汐、潮流、温度差などの発電方式もある。 ブルーカーボンによるCO2固定も海なら大規模にやれる。 "日本の周りは海"の立地条件を活かした低炭素社会を願っている。（u.yan）
年収が高い電力・ガス会社ランキング（ダイヤモンド） 1位イーレックス、平均年収は1036.7万円。バイオマス発電事業を強みにする、新電力会社
G7・G20の脱炭素電源比率高まる。10年以降7ポイント超（日経）
リビア洪水の死者3,958人、不明者9,000人超。国連が発表を修正（朝日）
リビア大洪水、犠牲者2万人以上との見方も。救助や支援進まず（NHK）
人的被害の全容把握困難。死亡・不明1万3,000人―警報なく被害拡大（時事）
リビア洪水の犠牲者、自宅にとどまるよう指示されたか。現地勢力の報道官は否定（BBC）
リビアは対立する二つの政府によって国が分裂状態
決壊2ダムが、十分に保守管理されていなかったとの疑惑
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
海水と魚、検出下限値未満。原発処理水トリチウム分析（共同）
中国、処理水で邦人の監視強化。スパイ摘発部門、拘束検討も（共同）
中国、日本産の水産物輸入7割減。全面禁輸で加速（日経）
半導体、経済安保の主戦場。産業と防衛のコメを囲い込む（日経）
中国政府、EVメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か（読売）
尖閣諸島近くのEEZ内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か（読売）
日米共同訓練「実戦」を意識。中ロ念頭（時事）
中国空母「山東」が台湾奇襲攻撃訓練（東亜日報）
台湾海峡に中国軍機が1日で延べ103機。40機が中間線を越える（日経）
| 不動産バブル崩壊で異常事態の中国、首吊り・ビル飛び降り・投獄…地方幹部の〝自殺頻発〟習政権の摘発攻勢が関係か（田村秀男） 逆流するチャイナマネー、中国不動産バブル崩壊でオーストラリア市場から脱出（NichiGoPress） 中国不動産バブル崩壊が深刻化する｢5つの理由｣ 、中国経済が短期で回復すると見るのは間違いだ（小幡 績） |
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