話題の倉庫

土木関係のニュース↓

2/1
大臣官房官庁営繕部有資格者業者に対する指名停止措置(国交省)
 古郡建設株式会社(埼玉県深谷市)
 株式会社麦島建設(愛知県名古屋市)

国交政務官と総務政務官、安倍派2政務官を更迭。収入不記載、政権に打撃(時事) 後任の国交政務官には二階派の尾崎正直氏を起用

マイナス金利解除、今春にも。「好循環」に自信、賃上げ見極め―日銀(時事)
米FRB、金利据え置き。早期利下げに慎重(共同)

学生優位の新卒採用…内定辞退恐れる企業が親の意向を確認する「オヤカク」に注力(読売)
中小企業「手応えが全くない」、7割以上が新卒者確保に苦戦(ABEMA)

令和4年度の都道府県工事における週休2日の取組状況(国交省)     「達成率30%未満」の団体が15団体減少
22年度都道府県発注工事の週休2日達成率、46.5%。国交省調べ(建設工業)
都道府県工事の週休2日、22年度平均達成率46.5%。16ポイント上昇、3団体が9割に(建設通信)

2/2に、地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議を開催(国交省)

令和6年度予算に向けた個別公共事業評価について(国交省)

2/5に、第18回 公正入札調査会議を開催(国交省)

東京都が総合評価入札の「原則適用」を廃止、価格競争も選択肢に(日経) 新規参入の阻害や事務負担の増大など総合評価の弊害が目立っており、受注者側から見直しを求める声が上がった

令和5年度下請取引等実態調査結果(国交省)
適正回答業者は570業者(7.5%)。未だ多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況は従来同様で、建設業の取引において重要な項目でも適正回答率は低い状況
国交省・中企庁、23年度下請取引実態調査で適正回答7.5%。価格転嫁は進展(建設工業)
9割弱が技能者を賃上げ、下請取引等実態調査元下の全区分で上昇(建設通信)
下請取引調査、賃上げした≠ェ5.4ポイント増(建通)

12月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)(国交省)
建設工事受注動態統計調査(大手50社 令和5年計)(国交省)

令和5年度 インフラDX大賞の受賞者〜24団体(国交省)
インフラDX大賞、24団体が受賞。国土交通大臣賞3団体、優秀賞20団体、スタートアップ奨励賞1団(建通)

「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」の改正(国交省) 温度帯区分の細分化

G7香川・高松都市大臣会合ベストプラクティス〜持続可能な都市の発展に向けた優良事例(国交省) 雨水貯留のためのレインガーデン整備ほか

パブコメ 
「水道法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
(1)国の職員が立入検査を行う際に携帯する身分証明書の様式の一本化
(2)権限の委任に係る規定の整備
(3)民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に係る規定の整備

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PFI事業の物価変動対応、6月に指針改正へ(建通)
分野横断・複数施設、広域も。官民連携推進へ類型化(建通)

日本建築家協会、優秀建築選2023入賞作品を決定、大賞は「52間の縁側」(建設工業)

余剰地に非日常ホテル、梓・大成らグループ案。高松競輪場再整備(建設通信)

「豊洲 千客万来」が2/1開業、市場場外の飲食棟は日本最大級の木造耐火建築(日経)

建築着工統計調査報告(12月)(国交省)
建築着工統計調査報告(令和5年計)(国交省)
23年住宅着工、戸数・面積減少も工事費増加(建通) 新設住宅着工戸数は前年比4.6%減の81万9,623戸

既存住宅販売量指数(10月)(試験運用)(国交省)
法人取引量指数(10月)(試験運用)(国交省)

不動産価格指数(10月・令和5年第3四半期分)(国交省)

2/7に、第4回土地政策研究会を開催(国交省)

大阪万博建設費、今後の物価上昇を懸念し「これで足りるのか」。有識者監視委の議事要旨公開(朝日)
万博「行きたい」33%に減少。2年連続下落、23年度の目標値55.0%を大きく下回る。大阪府・市調査(共同)

国内宿泊、5億9,351万人。23年延べ数、コロナ前の水準に(デイリー)

五輪汚職公判、大会組織委元理事・高橋治之被告が無罪主張…「コンサルティング業者としての報酬」(読売)


トヨタ「ヤリス」「アクア」「シエンタ」の3車種79万台リコール(朝日)
プロボックスの生産・出荷を2/12再開へ。トヨタ(時事)
ダイハツ不正に比べてトヨタに甘すぎ!マスコミが連発する便利フレーズで「逃げ腰」丸見え(窪田順生)
報道機関の「問いただす」姿勢
企業統治や「トヨタ流」に致命的な問題があるのではないか、と厳しく問うのがテレビや新聞の役目なのに、腰が引けている
「親」の影響を受けて、「子」の不正カルチャーが脈々と育まれていった――と考えるのが自然ではないか

令和6年能登半島地震
新潟・佐渡沖に活断層の“割れ残り” 、2週間以内に“大きな揺れ”引き起こす恐れ…M7級の地震で3mの津波も(新潟総合テレビ)

222人の死因分析、 圧死が92人(41%)で最多。 続いて窒息・呼吸不全49人(22%)、低体温症・凍死32人(14%)、外傷性ショック等28人(13%)、焼死3人(1%)(毎日)
死者14%が低体温症・凍死。道路寸断による救助遅れ影響か(毎日)
死者の7割が60代以上(読売)

半島防災練り直し。国土の1割、備蓄やルート検証(日経) 能登半島地震は激震地への交通アクセスが限られる地形が救援活動の妨げになった

地震から1カ月、復興の道筋みえず。被害把握もいまだ不十分(朝日)

真冬の能登避難所、トイレ流せず。冷える床「寒さで目が覚める」(共同)

「倒壊危険」と判定された我が家。居続けるそれぞれの理由(毎日) 「応急危険度判定」では対象建物の4割にあたる1万2615棟が「危険」

液状化に見舞われた新潟市西区、家屋の再建進まず、体調不良を訴える人が増加(産経)

被災者ら「避難所ガチャ」と嘆き。食事や設備、支援に格差(共同)
避難者なお1万4,000人超(読売)

続く断水、見えぬ復興。生活再建遠く、なお1.4万人避難(時事)

珠洲市、被災した自宅で生活する人たちに水や食料などを配布(NHK)

輪島で仮設住宅完成、第1弾18戸、2/3入居(北國)

北陸電、停電ほぼ復旧。電力各社が支援(時事
北陸電力、24年3月期最終損益「未定」に。能登地震で。 熊本地震では九州電力が100億円の特別損失計上(日経)
志賀原発、相次いだトラブル。変圧器故障、情報混乱も―審査の長期化、不可避(時事)

携帯基地局なお122局停止。本格復旧数年(日経)

JR七尾線、2/15全線復旧、1カ月半ぶり。能登中島―穴水は4月再開予定(富山)

1カ月ぶり、おにぎり。唯一のコンビニチェーン、物流回復で―石川県輪島市(時事)

郵便局の窓口“再開”。1カ月遅れの年賀状(テレ朝)

地震1か月、半導体や電子部品メーカー、工場の復旧急ぐ(NHK)

被害と対応について(第59報)(国交省)

緊急復旧(道路啓開)の1/31 13:25状況(国交省)

河川・海岸の対応状況(1/29)(国交省)

石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長等〜3/1まで延長(国交省)

能登半島地震1カ月:
創造的復興へ第一歩、官民総動員で初動対応・一日も早い本復旧へ(建設工業)   日建連、全建
地域建設会社、調達力・経験生かし緊急対応(建設工業)
河道閉塞の現場、“経験知”生かし職務遂行。「住民のため」官民連携(建設通信)

七尾の和倉温泉、地震から1か月も旅館など20余、休業余儀なく(NHK)

ビル倒壊「全国どこでも起こり得る」、地下の基礎構造は耐震に明確な基準なく(産経) 輪島市の倒壊ビル、近大・津田和明教授「地震によって垂直方向に力が生じ、上の建物がくいを引っ張る形で地面から外れてしまった」と推測

石川・珠洲で2mの崖出現。幅100〜200m。地表が隆起、国土地理院が確認(共同) 河川を横切っている所では、水がせき止められて川幅が広がった

温暖化関係のニュース↓

2/1
竹中工務店、CO2排出量を低減する地盤改良工法開発、大阪万博会場で初適用(建設工業)  カルシウム分にCO2を固定

愛知県武豊町竜宮にあるJERA武豊火力発電所で爆発・火災(CBC)
火災のJERAA武豊火力発電所、出力が国内最大級。発電量、一般家庭240万世帯分に相当(産経) 稼働している5号機の燃料は石炭と木質バイオマス
火力発電所火災、燃料を貯蔵する設備付近が火元か(NHK)

大手電力、8社が最高益更新。燃料費下落、値上げ寄与(共同)

2024年度・太陽光入札、上限価格は9.2円から4段階、発電側課金は全国平均で(メガソーラービジネス)

「光合成」、水分子から酸素分子が作り出されるプロセス観測成功。岡山大学などの研究グループ(NHK)

北米の小都市に巨大工場建設、パナソニックが社運かけた戦いに挑む…EV用蓄電池のシェア獲得へ(読売)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

平和条約、交渉も無理。前大統領の「容認」を訂正―ロシア外務省(時事)

防衛省、中国が一方的に設定した「防空識別圏」に、自衛隊機飛行させ警戒監視…護衛艦も展開(読売) 尖閣諸島の領空があたかも『中国の領空』であるかのごとく表示
台湾だけでなく、日本侵略の意図ありあり。沖ノ鳥島も防衛しないとEEZを乗っ取られるぞ。 一度占領されたら北方4島のように、竹島のようになるぞ。(u.yan)

脅せば脅すほど台湾と韓国で「シンパ」が負ける……中国北朝鮮が「不合理な恫喝」に走る訳(Newsweek)
土木関係のニュース↓


1/31
JR東の新幹線、架線装置の半数が交換目安超え(日経)

間組爆破事件事件の関与ほのめかす。桐島聡容疑者名乗る男(産経)

令和6年度国土交通省予算概要について(国交省)

都の転入超過、23年は80%増。6万8千人、一極集中加速(共同)
東京都から区への財政調整交付金、1兆2,160億円。過去最高額に(朝日)

土木作業員不足深刻化。23年の有効求人が6倍超に(建通) 「建設・採掘の職業」の有効求人倍率5.29倍、「建設躯体工事従事者」は9.71倍

水準の維持・向上へ。日本建設産業職員労働組合協議会の賃金交渉構想(建通)

女性の平均賃金、男性の7割。開示義務で初公表、厚労省(共同)

タクシー運転手不足、福井県でライドシェア導入検討(福井)

働き方改革のモデル事業、国交省4月にも公募(建通)

最新AIがパワハラメール解析(ダイヤモンド)

改正の方向性、大筋了承。品確法・入契法・測量法。自民・品確議連PT(建設通信) 入札契約適正化に関して国による地方自治体への「勧告権」を入契法で創設
自民品確議連PT、品確法改正案固める、市町村の支援・指導強化(建設工業) 「公共工事の発注体制の強化
平準化・担い手確保へ、自治体に新たな責務(建通)

コマツ純利益31%増。23年4〜12月、値上げ・円安寄与(日経)

有筋構造部材を自動造形、材料噴射型3Dで高精度造形。清水建設(建設通信)

外環道陥没の地盤補修を3カ月ぶり再開へ、川への気泡漏出で中断(日経)

宇都宮ライトレール、5カ月目は34万4千人利用(下野)

廣野ゴルフ倶楽部が建設業界から「土木賞」を受賞。ゴルフ場が表彰されるのは前代未聞!? その快挙の理由とは?(GD) 平面図からだけで復元させた技術力  アリソンバンカー

復興相、福島国際研究教育機構(F-REI)施設基本計画を決定、総延べ8.4万平米規模に(建設工業)

令和6年度 PPP/PFI推進のための案件募集(国交省)

国交省、都市緑地法改正案、開発の認定制度創設・2月中旬閣議決定へ(建設工業) 所有者の高齢化などで土地が管理されず、荒廃してしまう問題発生、公益団体が一時的に緑地の買い入れや維持管理を代行

高松市、中央公園再整備基本設計の考え方まとまる、夜間照明で景観演出(建設工業)

大阪都市計画局、万博跡地50ヘクタール開発、夏ごろ1次提案募集(建設工業)

ミャクミャクをデザイン、万博記念貨幣第2弾(産経)

道後温泉が入浴料「460円→700円」に1.5倍値上げ、それでも観光客が納得した意外なワケ(高橋嘉尋)

iPhoneの「通知」でこっそりデータを抜かれていることが発覚(GIZMODO) 多くのアプリが悪用、データを個人の特定に利用


豊田自動織機で発覚した品質不正問題の特別調査委員会が報告書(日経) 開発遅れの懸念を上司に相談しても「『何とかしろ』と言われる雰囲気があった」
グループ各社はトヨタに「もの言えない」、豊田章男会長認める…トップ交代で「意見出やすくなった」とも(読売)
豊田章男会長「会社を作り直すぐらいの覚悟でやらざるを得ない」。グループの不正陳謝(朝日)
失われた「現地現物」:「主権を現場に戻す」トヨタ会長が掲げる新ビジョンの狙い。米大規模リコールの教訓(産経)
参考:トヨタ世界販売台数、4年連続で世界一…過去最高の1,123万台(読売)  顧客を裏切った黒い世界一 
 トヨタグループの不祥事続発で出て来た「コーポレートガバナンス」とは、(1)経営者の独走・暴走を株主がチェック・阻止出来る、(2)組織ぐるみの違法行為をチェック・阻止出来るだけでなく、(3)企業理念を実現するために業務活動が方向づけられていることが重要。
 また、(a)経営者の私利私欲や役員・社員の遵法意識の欠如、(b)企業理念の御題目化だけでなく、(c)情報分断や予算達成第一主義などもコーポレート・ガバナンスを損なわせる要因である。
 パーティ券裏金問題で岸田首相の言った「コンプライアンス」を自然とやれるものでなければならず、国会もガバナンス不足ということになる。
 翻って土木、初代土木学会会長・古市公威の「将に将たる人を必要とする」という言葉広井勇の行動に見る"高度な理論と労苦をいとわない現場第一主義を兼ね備えたエンジニア精神"が土木には必要であり、世のため人のため、聖人のような働き「
築土構木」となる。 詳しくは[倫理]を御覧ください。(u.yan)

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10車種の出荷停止解除、ダイハツ不正―国交省(時事)

ビッグモーター社員逮捕、街路樹伐採問題で初―器物損壊容疑・神奈川県警(時事)
参考:過剰な「環境整備点検」背景か。ボーナス減額や降格、現場に恐怖心―街路樹伐採問題・ビッグモーター(時事)

SOMPO櫻田謙悟CEOがようやく退場…「大物財界人」を意識し“らしさ”を失った(ゲンダイ)
自動車保険の不正「SOMPOの社外取締役が把握し言うべき問題」…経済同友会代表幹事(読売) CEOは「コーポレートガバナンスがしっかりとしていなかったという判断をされたと理解している」 ガバナンス不良で逃げない事が経営。

令和6年能登半島地震

政府の能登半島地震復興本部、2/1に初会合(産経)

米陸軍ヘリコプター2機、被害を受けた町や村に、食料、毛布、医療品などの必要不可欠な物資を届けている(大紀元)

長期化する避難生活に支援の動き(NHK)

「被災ペットの支援はまだまだ」深夜に現地入り→道の駅の駐車場で物資配布、猫の捜索や保護も「必要緊急」(まいどな)

怒り出す避難者、ペットはどうする? 漁師町の自主避難所「成功」の秘訣(産経) 災害の知識や対応を身につけた「防災士」の資格を持つ住民の存在や、震災前からの地域のつながりが力を発揮

能登の被災者5割超、仕事や介護理由に「2次避難に応じるつもりない」(読売)

臭い抑える仮設トイレ。避難所で稼働、好評(北國)

「うちだけ申し訳ない」断水解消の住民、復旧しない隣人気遣う(北國)

志賀原発の避難道路、過半が寸断。能登地震で7路線、実効性揺らぐ(共同)

被害と対応について(第58報)(国交省)
能越道(のと里山空港 IC〜穴水 IC)1区間の道路崩落等、今週中1車線通行(北向きへの一方通行)確保予定
補助国道3路線14区間で通行止め

河道閉塞(土砂ダム)の発生と対策状況(国交省)

1/26、災害復旧事業申請等に関連し、迅速な査定決定と早期の事業着手を支援することを目的に説明会を開催(国交省)

重要文化財「旧角海家住宅」倒壊。日本建築学会による当時の悉皆(しっかい)調査では、道下、黒島、門前の3地区の全壊率はそれぞれ39%、26%、25%に上った(日経)

盛土で造成した土地、複数地点で崩壊し住宅被害も(NHK)

3秒差でM7.3相当が連続発生か…揺れ収まる前に2度目で被害拡大。 1回の地震と比べ地震のエネルギーは約2倍に増大したと推計。京大防災研の浅野公之准教授らの解析(読売) 1回目の地震で半島沿岸部の隆起が起き、2回目の地震が津波の主な原因となったとみている

1/31 13:00から 令和6年能登半島地震・1ヶ月報告会(防災学術連携体) 次の17学協会が最新知見・情報を発表
日本地震学会 日本活断層学会 日本地質学会 日本自然災害学会 日本地形学連合 日本第四紀学会 日本計画行政学会 日本地図学会 日本地理学会 土木学会 日本建築学会 日本地すべり学会 地盤工学会 応用地質学会 日本火災学会 日本災害医学会 日本災害看護学会

温暖化関係のニュース↓

1/31
1/31、西から下り坂、西日本は雨の範囲広がる。北日本も雪や雨に、関東は暖かい晴れ(ウェザーマップ)

2/1に、第4回 気候変動に対応したダムの機能強化のあり方に関する懇談会を開催(国交省) ハイブリッドダム

南摩ダム本体工事が大詰め、4月末の打設完了目指す。水資源機構思川開発建設所(建設通信) 国内初の「コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム(CFRD)」
水資源機構、南摩ダム建設工事が最盛期、4月中に表面遮水壁コンクリート打設完了(建設工業) 洪水調節や水道水安定供給など目的

可動式防潮堤を提案、津波防災×潮位差発電実現。東工大・八千代エンジ・オリエンタル白石ら(建設通信)

3月の電気代、東京や中部など大手5社で7〜133円値上げ(日経)

経産省、「低炭素水素に重点」新法案骨子。供給インフラ整備支援(日刊工業)
参考:
低炭素水素等の供給・利用の促進に向けて(資源エネ庁)
脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム(環境省)

CO2埋める「CCS」事業、事故時は無過失責任に。法案の概要判明(朝日)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

安全基準合致を「確認」、処理水放出の現地検証報告―IAEA(時事)

第11回 日インドネシア交通次官級会合等の開催結果(国交省)
戦争に巻き込まれたホルムズ海峡印中の武力衝突で日本が苦境に立つマラッカ海峡台湾有事の発火点バシー海峡1万kmのオイルロードチョークポイント安全が日本の生命線。(u.yan)

1/30 07:00ごろ、北朝鮮 が巡航ミサイル発射。黄海上に数発と韓国軍(共同)

ロシア前大統領「悲しいなら切腹を」北方領土めぐる岸田首相発言に(朝日)
北方領土への日本の感情 何とも思わない」。メドベージェフ氏、岸田首相演説に反発(産経) 「つらい思いをしたサムライは日本の伝統的なやり方で命を絶つのがよい。切腹するのだ」

土木関係のニュース↓


1/30
1/30、国交省、豊田織機に立ち入り検査。エンジンの認証不正問題で(共同) 国交相「極めて遺憾だ」。同じトヨタグループの日野自動車ダイハツ工業でも不正が相次いだことを挙げ「背景にはガバナンス(企業統治)の問題があった。豊田自動織機の立ち入り検査でも追及し、厳正に対処する」
豊田自動織機のフォークリフト等用エンジンの排出ガス試験等に係る不正行為の報告について(国交省) 3月の報告で基準不適合としていた2機種に加え、新たに1機種で基準不適合を確認したこと、自動車メーカーに供給している自動車用エンジン3機種でも不正行為を確認
豊田織機、自動車エンジンでも違反。認証不正で報告書―トヨタ・日野自、一部出荷停止(時事)
豊田自動織機、ランクル・ハイエースなどのディーゼルエンジン3機種で出力試験を巡る法令違反(共同)
トヨタに「求められるまま」、グループ統治課題、「源流」で不正―豊田自動織機(時事) 調査委報告書は、不正の原因として不合理な開発スケジュールも挙げており、同じトヨタグループであるダイハツの認証不正の原因全く同じ
「日本企業の信用・信頼に関わる問題」経団連会長、一連のトヨタグループ不正を懸念(産経)
官房長官、豊田織機問題は「自動車認証制度の根幹揺るがす行為」(共同)
逆に、トヨタ本体に不正が無かった事が不思議。
トヨタグループの不祥事報道は[倫理]にリンク置いてます

羽田事故で運輸安全委が海保機長に聞き取り(共同)

2023年の有効求人倍率「1.31倍」、2年連続増加。新型コロナ5類移行など影響(TBS)

広島建設アカデミー 入校者ゼロの衝撃。開校できない、懸念が現実に。危機感共有、迅速な対応を(建設通信) 専門工事業の新卒入職者がゼロ
長年安く使い過ぎた建設業界。若い人が憧れるように、一般サラリーマンの2倍以上の年収を目指さないと職人が枯渇しますよ。東南アジアに負けない額+αでやっと土俵に登れる現実。(u.yan)

外国人労働者を「育成就労」で確保。失踪が相次いだ技能実習は廃止へ(日経)
外国人材新制度で政府方針案、転籍制限2年まで容認へ、激変緩和で産業分野別に設定(建設工業)
参考:建設業で働く外国人、24%増の14.5万人(建通)

省庁の女性管理職10%超。過去最高、任用人数も(産経)

国家公務員の出張宿泊費、定額→実費精算へ。国内外のホテル代高騰で(朝日)

2/1に、「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進に係る調査検討等業務」を受託する事業者を募集する説明会を開催(国交省)

国交省、「標準労務費」標準規格の調査開始、業務委託先を公募(建設工業)
標準労務費、約1,000工種を3分類し検討(建通) (1)施工パッケージなど、(2)市場単価など、(3)歩掛が存在しない直轄の住宅工事など―の3パターン

日建協、4週8閉所実績23年11月の指数は5.59。10閉所が調査以来最多に(建設工業)

2024年問題が迫る建設DX、「墨出し2.0」本命はロボットか図面投影型か(日経)

山口県、建設DX推進計画第壱版、防災情報のオープンデータ化など追加(建設工業) 〈持続可能な体制や働き方を構築〉〈県民の安全・安心の確保〉〈活力に満ちた経済活動や新たな価値の創出・発展に貢献〉〈魅力あふれる建設産業を実現〉

自衛隊施設の最適化事業、ウェブ会議活用を原則化(建通)

光学衛星とAIを活用、不法投棄を早期発見(建通)

パブコメ
測量法第12条で定める「基本測量に関する長期計画」の策定に関する意見募集
準天頂衛星システムなど今後予測される高精度測位社会において、海外に依存せずとも安定して正確な位置情報を享受できる社会の実現をめざすことに重点を置く必要がある
地図や電子基準点データ等のデジタルデータの利用拡大に対応したデータ提供体制の構築である

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大林組、コンクリ打設の一元管理システム開発、構造物の品質と管理の生産性向上(建設工業)

大林組が新型の耐火被覆吹き付けロボット。自律移動機能を向上、小型・軽量化し操作性改善(建設通信)

愛知県、矢作川流域の上下水道一本化へ、24年度早期に準備会立ち上げ(建設工業) コストダウンや省エネ、効率化など多くのメリットを創出

3/1に、国土審議会第28回北海道開発分科会を開催(国交省)

2/29に、第6回マチミチ会議を開催〜産官学の最前線より地方都市のウォーカブルシティを紹介・議論(国交省)

「荒廃地の自然再生」民間事業者を国認定。環境省、新制度の導入方針(毎日)

都市公園制度制定150周年記念公園施設登録(国交省)

おじいちゃん職人が震える手で…人手不足とインフレで不動産市場は大混乱(全国宅地建物取引ツイッタラー協会)

豊洲市場隣に江戸の街並み。「千客万来」で内覧会(共同)

3/11から提案書、ヘルスケアパビリオン利活用市場調査。大阪府市ら推進委(建設通信)
落合陽一氏が手掛ける万博パビリオン、未知の風景を生むインタラクティブな建築に(日経)
官房長官、万博延期は不要。経済安全保障担当相との閣内不一致否定(共同) 「資材の需給を把握し、万博関連の工事によって復興に支障が生じることがないように取り組む」
「復興万博」を新たな大義名分に?開催にこだわる維新…大阪・関西万博で「北陸に夢と希望」と言われても(東京)
淑徳大大学院の金子勝客員教授「被災地の建物や道路の復興を本気で考えていないのではとの印象を受ける。半年の開催期間で使い捨てとなる万博と復興のどちらが大事なのか。なぜ復興のための金を出し渋るのか」
財務を牛耳る麻生派追い落としを企む首相が「輪転機は岸田の下にある、いくらでも刷るぞ」と言えば不安も減る。 宏池会創始者・池田隼人にならって「国会議員は麦飯を食え! 歳費半減」と言えば国会は回る。低空飛行でも解散可能。(u.yan)

「タクシー会社限定ライドシェアでは万博対応困難」大阪知事が反発(毎日)

江戸初期に大坂城再建のための石垣用に切り出されながら使われなかった「残念石」を、大阪万博のトイレに使う計画浮上。「お城博士」も惜しむ歴史的な真価とは(東京)

パブコメ
「プレジャーボートの放置艇対策の今後の方向性 骨子案」に関する意見募集

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令和6年能登半島地震

2〜3週間、5弱以上注意。気象庁(時事)

木曜日まで春の暖かさ、被災地では融雪災害に注意!(TBS)

DMAT、能登地震に1,000隊。派遣数、東日本大震災超え(共同)

電力・通信が月内に応急復旧。空や海から新技術(日経)

液状化被害、住宅1万超か。石川と新潟、傾きや断水(共同)

更衣室に生理用品…まだまだ足りない「配慮」◆避難所運営、どうすれば?有識者に聞く(時事)

石川県内の1次避難者、初めて1万人下回る。最多だった1/4の3万4,173人から約7割減…車中泊95人、在宅避難者2,651人(読売)
輪島・珠洲・能登の居住者、3割以上が市町外に避難か…スマホ位置情報から推計(共同)
地震後、ビニールハウス暮らしの高齢者約10人。避難所へ行かない「事情」(共同) 「二度とここには住まない」。理由は、倒壊した家を再建するのは金銭的に難しく、再建してもまた大地震に遭うかもしれないためだ

倒壊した家屋の瓦礫、所有者と連絡とれず撤去の同意難しく…復旧作業や生活の妨げに(読売)

被災者の住まいの確保〜公営住宅等の提供(国交省)

国交省初の水道復旧支援、浄水場に至る道路啓開の調整で早期復旧も(日経)

のと鉄道の不通に伴う代替輸送の実施状況について(1/29 10:00時点)(国交省)

北陸整備局金沢河川国道事務所、地元の事務所として復旧に貢献(建設工業) 「(市町の)首長からホットラインで必要なものを言ってもらえた。日頃のコミュニケーションが生きた」

能登町の避難所にトイレ提供。衛生環境改善(建通)
 

1/31 13:00から 令和6年能登半島地震・1ヶ月報告会(防災学術連携体) 次の17学協会が最新知見・情報を発表
日本地震学会 日本活断層学会 日本地質学会 日本自然災害学会 日本地形学連合 日本第四紀学会 日本計画行政学会 日本地図学会 日本地理学会 土木学会 日本建築学会 日本地すべり学会 地盤工学会 応用地質学会 日本火災学会 日本災害医学会 日本災害看護学会

温暖化関係のニュース↓

1/30
地下河川」都市部で整備加速、激甚化する豪雨災害備え(日経) 大量の雨水をトンネル式の地下調節池を通じて海などに流す

東京都、玉川上水中流部でのり面補修推進。素掘り水路保全へ(建設工業)

2/5に、「第5回 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催〜既存建築物の省エネ性能の表示ルールについて議論(国交省)

冬が寒い先進国で「アルミサッシ」を使う国は日本だけ…国際基準以下の「寒い家」を許してきた住宅政策の大問題(高橋真樹)

木造賃貸オフィスビルに着工、新たな価値創造。竹中工務店(建通)

オリオン建設、地域建設会社が高層木造建築。大阪市のマンション新築現場で見学会(建設工業)

日立、全国100都市以上で「スマートシティー」展開へ…脱炭素の先行モデルに(読売)

2024年4月から「発電側課金」が導入されるのに伴い経産省が指針、「小売側へ円滑にコスト転嫁を」(メガソーラービジネス)

文科省、量研機構を核融合原型炉の開発主体に。産学の参画促進(日刊工業)

クリーン水素供給網整備。政府、製造時CO2減で補助(日経)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

TSMC第2工場も熊本・菊陽町(熊本日日)

アステラス社員拘束の中国「日本でも同じ問題起きている」…訪中団「あそこまで反論するとは」(読売)

中国恒大に清算命令、オフショア債務巡り香港高裁。本土市場に影響も(ロイター)

フィリピン、南シナ海座礁艦補給で「許可不要」。中国の主張否定(ロイター)

親ロ派のハンガリー首相、欧州のウクライナ支援にリスク(CNN) 西側の対応のアキレス腱になっているハンガリー

国連機関の職員、ハマスの奇襲で女性拉致弾薬配布などに関与疑惑…米紙が内部文書報道(読売)
国連機関職員「虐殺や拉致に関与」、職員10%がハマスと関連―報道(時事) 12人のうち10人はハマスの構成員、2人はハマスと共闘している武装組織「イスラム聖戦」のメンバーで、ほとんどが教員など学校の関係者
子供を洗脳しやすい教職に就く……日本の教育委員会もシッカリ仕事をしないと。(u.yan)

イスラエルがシリア攻撃。イラン関連施設ある地域(産経)

犯罪に利用できる生成AI、ネットに複数公開…ランサムウェア・爆発物の作り方など回答(読売)  独裁国系の情報犯罪が多い事に一層留意。

土木関係のニュース↓

1/29
1/28 08:59ごろ、東京と神奈川で震度4。震源地は東京湾、震源深80km、M4.8。津波なし(NHK)

南海トラフ地震に備え「津波警戒区域」初指定へ、兵庫県。避難場所に有効な高さ「基準水位」を明示(神戸) 国は南海トラフの被害想定を見直しており、兵庫県はこの動きに同調

打ち換えた舗装に1年で穴、中央道SAで厚さ不足露見(日経)

通常国会開会、業法・入契法改正案提出へ、持続可能な建設業を実現(建設工業)
建設業法・入契法改正案、3月上旬に提出(建通) 国交相「建設業における処遇改善働き方改革の促進を図るための重要な法案」

災害時相互応援協定を締結、東北圧送連。地方単位の協会間は国内初(建設通信)

東北生コン圧送連合会、作業時間の繰り上げ要望へ。上限規制対応で(建設工業) 「現状から2時間程度繰り上げた施工計画を推進する」ことを申し合わせ

CCUSタッチ促進 iPHONEがカードリーダーに(建通)

電車運転士や駅係員…外国人労働者の特定技能、4分野の追加を検討(朝日)

けんせつ小町工事チーム

2/10に、STEM分野に おける女性比率 〜日本の現状と海外取組事例から考える(日本女性技術者フォーラム)

リケジ:風間彩香さん。光源ユニットの光学設計(日刊工業)

技術力高いイメージは日本工営、建設コンサルの給与・就職人気の高い企業は(日経)

9社が100億円超え、主要ゼネコン23年度設備投資見込み(建設通信) 23年度の主な設備投資予定(複数回答)では、ソフト・システム開発が19社と最も多かった

安全第一の震災復旧に遠隔施工を(日経)

水資源機構、下久保ダムで音波使った堆砂調査実証実験、遠隔調査の高度化めざす(建設工業)

大林組ら、チャンバー内掘削土砂の物性値計測システム開発、湿潤密度と含水量連続計測(建設工業)

清水建設、3Dプリンターで柱製造。大林組、高所での耐火被覆の作業の一部をロボットに置き換える。2024年問題備え省力化(日経)

なぜ五輪も万博も「建設費の想定」が大ハズレするのか…「デジタル」導入を嫌う日本の建設業界の構造的問題(野原弘輔) フロントローディング

政府、ドローンの5G利用を解禁。24年度、高精細な映像中継(日経)

『日本一短い私鉄』紀州鉄道。走行距離はたったの2.7km、片道わずか8分間、5駅(MBS)

「あっ!」と標示で事故激減。高速逆走を防ぐ3D標示も(テレ朝)

辺野古、官房長官、28日に沖縄県知事と会談調整「どういう状況でも対話」(産経)
辺野古移設、渋滞や騒音に懸念。官房長官が沖縄訪問、名護市長と面会(時事)

「余る」特養、賃貸住宅転用で先行モデル(日経)

道の駅笠岡ベイファーム、来場者1,000万人達成。新鮮な農水産物と花畑人気(中國)

車内で「おみくじ」を引ける観光列車の旅。鳥取〜出雲市駅を結ぶ観光列車「あめつち」(FNN)

鉄道の座席「最高の座り心地」はどれ?(乗りもの)

観光公害を懸念し、代替地提案。米有力紙ニューヨーク・タイムズ、山口と盛岡推薦(共同)

令和6年能登半島地震

1/28 14:00時点、石川県内で死亡が確認された人の数で236人(NHK)

「必ず元に戻す。課題なんでも言って」 馳知事が発災後初めて志賀町を視察。病院や避難所の現状を見て回る(石川テレビ)

「ここにおっても、ケア提供できない」。被災の特養、苦渋の「避難」(朝日)
石川県、90人以上が車中泊。避難所以外の避難者に登録呼びかけ(NHK)

災害時のトイレの必要数の算定(NPO日本トイレ研究所)
排泄回数5回として、50人に1トイレ、女性用:男性用= 3:1
対象人数を単純に割り算したのでは、女性用が不足しがち。
災害時のトイレ、どうする?(国交省)

被災地キャンピングカー活躍(WANI BOOKS)

1/28時点、新潟県内の住宅被害1万1,106棟に。全壊は78棟(新潟日報)
地震保険、加入率に地域差、石川は平均以下の3割(産経)

被災3市町でのボランティア活動に75人参加(読売)
被災3市町でボランティア79人、金沢からバスで日帰り活動…珠洲・輪島は受け入れの見通し立たず(読売)
待望災害ボランティアに住民涙。穴水で「ようやくスタート」鳥取から高校生も(北國)
「生もの久しぶり…」イオンが輪島市で移動販売。七尾市、穴水町、志賀町ボランティア活動本格化。能登半島地震から4週間(FNN)
「やっと洗濯できた」「助かる」利用ひっきりなし、需要に追い付かず―被災地にランドリーカー(時事)

木造2,000棟全壊の珠洲、災害廃棄物は一般ごみの65年分に相当か。輪島は、穴水は… 処理が難題(東京)

命の道渋滞、救援阻む。緊急輸送路の強化急務(静岡)
72時間以内の「緊急消防援助隊」入り半数。珠洲、輪島の被害集中地域。道路損壊や土砂崩れの多発で大型消防車などの走行が阻まれたのが要因で(共同) ルートが限られている半島特有の災害対応への課題が改めて明らかになった
10時間も電波は圏外、至る所に地割れや土砂崩れ、自衛隊ですら事態の把握が困難…能登半島地震3日目の“大渋滞”で感じた、「何もわからないこと」の恐怖(ytv)
今からでも遅くない。全国の半島と離島に高規格道路を造ろう。出来れば2本。予防保全。(u.yan)

政府がインフラ復旧に予備費348億円計上、復興街づくりなど支援策(建設工業)
被災者支援パッケージ、国交省関係分は452億円(建通)

国交省・水道テックフォースが復旧に貢献、日本水道協会の活動を後方支援(建設工業) 輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、志賀町、穴水町の6市町に2人ずつ派遣。おおむね1週間ごとに職員を交代しながら行う活動が3月頃まで続く見通し

1/28に、TEC-FORCEによる、市管理道路の状況を把握した結果を輪島市長に手交(北陸地整)
【公式 X】国土交通省・北陸地方整備局
九州地整「海翔丸」、石川県の七尾港で支援物資の荷下ろし(北陸地整)

TEC-FORCEの派遣(国交省)
国民の皆様、TEC-FORCEは宿無し、弁当も水も自前で緊急に赴いているのを御存じですか。人は人でしか助けられないから、専門技術集団が被災地に向かってます。
建設業者も支援に尽力してます。世のため人のため。(u.yan)
石川県建設業協会地域の守り手の力発揮、ふるさと復旧へ一丸(建設工業) 
道路啓開をSNSで発信する地元建設会社、地元民の思わぬ反応に驚く(日経)

能登地震で派遣された自衛隊が向かう先は…幹部「助けを求める声すら上げられない、そこにこそ行く」(読売)
自衛隊出動(週プレ) 半島は山岳
[動画]1/14、海自おおすみ「LCAC」による、国交省TECFORCEの輪島市深見海岸への輸送(防衛庁)
[動画] LCACでの物資輸送(防衛庁)

「くすりの富山」に打撃、約60社のうち製薬30社程度被害か(北國)

漁師は津波に向かった、「船は命。迷いはなかった」。沖出し。東日本で犠牲者、水産庁は沖出しを原則として禁じている(北國) 沖出しは、古くからの津波回避方法。納得のいく調査と周知が必要。

志賀原発の再稼働審査、「年単位」で長期化へ…海底活断層の連動が想定超えか(読売)

震源域以外でも津波発生か。「(津波の発生源)全体の中のひとつではあると思う。ひとつの場所だけでは説明できない。複数の地すべりを仮定することで今回の記録を説明できる(東北学院大学 柳澤英明准教授)」(ABEMA)

石川・志賀町で大地震引き起こした活断層とは異なる断層確認(NHK)

偽情報、被災地に混乱…「閲覧増で広告収益」目的か(読売)

温暖化関係のニュース↓

1/29
100周年へ行動宣言。荒川放水路通水100周年記念事業(建設通信)
参考:荒川の概要と歴史(国交省関東地方整備局荒川下流河川事務所

違法太陽光発電、森林法違反は少なくとも149カ所。2割是正されず。指導後9年経過も(日経)

洋上風力発電設備、 EEZ内設置に向け改正法案を国会提出へ(WIND)

東京ガス、洋上風力の浮体式基礎で量産化製造手法を確立。30年以降本格稼働へ(建設工業) 造船所ドックから専用拠点で製造・組立へ

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

社会科教材に汚染水」表記、日本教職員組合(日教組)集会で授業実践例を発表。「放出を強行」記載も。 学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めている(産経) 
独裁国の情報戦活動を行う工作員を採用・雇用する教育委員会の責任は?(u.yan)

中国、東シナ海「防空識別圏」境界付近に常時3隻以上の軍艦…海自の新型護衛艦とにらみ合い(読売) 中国が一方的に設定した防空識別圏内を飛行する航空機に即時退去を呼びかけるなど、自らの空域だとして事実上の運用を進めている。日本政府には、力による現状変更の試みへの対処が急務

中国軍艦4隻、台湾の四方にも常時展開…台湾有事で米軍接近を阻止する狙いか(読売)

沖縄離島避難、内閣官房に検討班。台湾有事の計画策定を加速(共同)

中朝高官の往来活発に。北朝鮮体育相が北京入り(TBS)

1/28 08:00ごろ、ミサイル、海上から数発か(時事)
北朝鮮巡航ミサイル発射(時事)

無人機攻撃で米兵3人死亡。ヨルダン、ガザの戦闘後初(共同)
中東緊迫で長引く海運混乱。紅海通航6割減、物価高懸念(日経) 原油、欧州の国際指標は再び80ドル台

日本、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出停止。職員のテロ関与疑いで(日経)
ハマス奇襲関与疑惑の9人特定。国連(共同)
ハマスによるテロに国連パレスチナ難民救済事業機関の複数のスタッフ関与疑惑。9カ国が資金拠出停止(毎日)
イスラエルはかねて、UNRWAを含む国連の諸機関がイスラエルに対して偏向しており、時には反ユダヤ主義的だとさえ非難してきた(BBC)

遠隔医療や農業支援、20件超の協力文書署名へ。日本政府のウクライナ復興支援(産経)
米、ウクライナ戦略転換。領土奪還よりも侵攻抑止に注力(共同)

土木関係のニュース↓

1/27,28
自民党・鈴木英敬議員を書類送検、公職選挙法違反の疑い。国の工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から計1,060万円の寄付を受けたか(TBS)

自動車製作者に対する行政処分(国交省) 対象となる自動車製作者=ダイハツ工業株式会社
国交省が行政処分、グランマックス・タウンエース・ボンゴの「型式指定の取消し」。ダイハツ不正問題で(乗りもの)

デンソー製搭載、48万台リコール。燃料ポンプ不具合、6社30車種超(時事)
デンソー製燃料ポンプ、金型変更で不具合か(朝日)

第213回国会(常会)提出予定法律案について(国交省)
提出予定法案に建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案あり

今年春卒業の大学生の就職内定率86.0%。前年比1.6ポイント上昇、「コロナの影響なくなり人手不足で求人増」。厚労省(TBS)

建設企業ガイダンスの開催(広島県)

外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ。駅員も検討(日経)

物価高超す賃上げ、群馬・大分で先行。中小に奨励金も(日経)

1/31に、建設業の一人親方問題に関する検討会(第7回)を開催(国交省)

3/6に、第4回高度物流人材シンポジウムを開催〜サプライチェーンを俯瞰し、企画・提案できる人材(国交省) 「2024年問題」

1/30に、令和5年度 公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会を開催(国交省)

東京メトロ株、24年度上場。東日本大震災の復興財源に―政府・都(時事)
東京メトロ、企業価値は東急に匹敵か。課題は鉄道依存(日経)

北陸新幹線(金沢・敦賀間)に係る鉄道施設の検査。1/26に合格(国交省)

令和6年度「道路ふれあい月間」推進標語を募集(国交省)

東九州道‐大分道を短絡、無料バイパス「中津日田道路」3月延伸。トンネルくぐり青の洞門・羅漢寺ICまで開通(くるま)

トラックGメンによる「集中監視月間」(11月・12月)の取組結果〜2件の「勧告」、164件の「要請」と47件の「働きかけ」(国交省)
ヤマトに初の是正勧告、国交省。長時間の荷待ち、王子マテリアも(共同)

高さ150.5m、中国で建設中のスラブ軌道高速鉄道橋の最も高い橋脚が完成(CGTN)

2/1に、第1回 生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方検討会を開催(国交省)

1/31に、交通政策審議会 第91回港湾分科会を開催(国交省) 「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」、「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ」

民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査(令和4年度春季)の結果(国交省)

手付金を払った住宅メーカーが10日後に破産。詐欺の罪に問われた社長の男に判決(CBC)

広島市中央公園に開業する新サッカースタジアム周辺の芝生広場、火力発電所の石炭灰を再利用。水はけの良さ生かした人工土(中國)

日本の古塔はなぜ地震でも倒れない? 古代の匠たちの知恵―中国メディア(レコードチャイナ)
米紙で脚光、観光客対応急ぐ。五重塔のシート、一部透明に―山口(時事)

万博入場券、三菱UFJ銀行が15万枚購入(産経)

万博延期を首相に進言。自民高市氏「復興優先」(共同) 16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えた。同時に「延期は難しいと思う」とも

大阪のF1誘致は危険な火遊びだ!カジノとの「天と地ほどの違い」とは?(三浦健史)
カジノは地元に「カジノ税」という多額の税収をもたらす「タックス・ペイヤー」であるが、F1は行政が多額のコストを負担する「タックス・イーター」
「夢洲のためにIRや万博が協力させられている」。背景には埋立てにかかった費用を回収したい港営事業会計の存在があると推測

令和6年能登半島地震
1/26 14:40ごろ、石川県志賀町で震度4。津波の心配なし(NHK

日本海側の津波は待ったなし、自治体の指示なくてもすぐ逃げて! 新潟県内沿岸部・避難周知に課題浮き彫り(新潟日報)

令和5年度国土交通省関係予備費使用の概要(1/26閣議決定)(国交省)  予備費使用額=452億円
  災害復旧等=348億円
  観光復興に向けた支援=104億円


道路、河川、港湾、公園等の迅速な復旧を支援〜書面による査定上限額や現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げを決定(国交省)
○書面による査定の上限額の引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から下記の金額に引き上げる。
  (水管理・国土保全局所管施設)=新潟県 (1,500 万円以下)、富山県(4,000 万円以下)、石川県(8,000 万円以下)、新潟市(3,000 万円以下)
  (港湾局所管施設)=新潟県 (1 億円以下)、富山県(5,000 万円以下)、石川県(1 億円以下)
  (都市局所管施設)=富山県(6,000 万円以下)、石川県(4,700 万円以下)
○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常4億円未満から下記の金額に引き上げる。
  (水管理・国土保全局所管施設)=11億円未満
  (港湾局所管施設)=5億円未満

被害と対応について(第54報)(国交省)


断水状況(厚労省)
「雪溶かして洗濯していた」、石川・珠洲に待望の移動式ランドリー(毎日) 1回当たり約55リットルの水が必要で、自衛隊が仮設風呂用にろ過した河川水を活用
今なお、市内ほぼ全域で断水が続く。七尾市「水さえ出れば…」、復興拠点化に期待も宿泊施設全休―避難所は感染症懸念(時事)
延べ3,500人超派遣…能登半島地震の被災地入りした愛知県職員が知事に活動報告「水の安定供給の大切さ実感」(東海テレビ)

備えていても役に立たなかった… 能登半島地震・被災者が語る非常時の食「意外な盲点」(cookpad)
避難所で配られたものは「おいしい」と感じられるものではなかった
水が使えない中で洗い物や栄養面での心配
水や湯を入れる非常食は避難車内では食べにくい
水が使えない、電気が通らないなど地域や状況によっても必要なものは全く変わってくる

輪島の住宅被害、写真などを基に都庁で職員が判定。罹災証明書の交付迅速化(共同) 遠隔診断・判定

新潟県内の被害確認住宅が1万棟超える(NHK)
液状化被害、貸家の大家と退去を余儀なくされた住民それぞれが苦しみ。3週間経って水道管が外れる。 ビジネスホテルでは「亀裂が日に日に開く」(テレビ新潟)

避難所などに防犯カメラ1,000台設置へ(毎日)

自衛隊はスーパーマンではない、第一の任務は他国の侵攻からの国防「誤った論評に注意」(桜林美佐) 要請を待たずに自主派遣できるよう自衛隊法が明確化された

ボランティア、本格化。被災3市町で開始、生活再建支援(共同)
「ボランティアの方が手際よくやってくれたので本当に安心しました」、被災地でボランティア活動開始(北陸放送)

1/27、能登空港、羽田旅客便の運航再開。全日空1カ月ぶり、復旧加速へ(共同)

岸田首相の「復興増税」を絶対に許すな!能登復活に必要な“銀の弾丸”とは何か?(小倉健一) 能登半島の復興には補助金よりも「減税」を。 補助金を出すのでは、東京の怪しげなNPOやら、つぶれかかったコンサルティング会社が群がり、彼らを肥やすだけ

輪島朝市はなぜ「日本三大朝市」になれた?食べ歩いたら納得のワケ(宮武和多哉)

石川・珠洲の名勝崩落(読売)

陸上に押し寄せた津波の「遡上高」は新潟県上越市の最大5.8m(船見公園で5.9m)。気象庁が調査結果発表(TBS)

温暖化関係のニュース↓

1/27,28
28日、雪解けが進む。土砂災害に注意・警戒を(tenki)

令和5年版 日本の水資源の現況」を公表(国交省)
河川や湖沼などの水として存在する淡水の量は、地球上に存在する水の量のわずか約0.01%、約 0.001億km3にすぎない
年降水量に国土面積を乗じ全人口で除した一人当たり年降水総量でみると、我が国は約5,000m3/人・年となり、世界の一人当たり年降水総量約20,000m3/人・年の4分の1程度

「航空運送事業脱炭素化推進計画」の認定(国交省) ANAグループ、JALグループ

1/31に、第4回 持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会を開催(国交省)

欧州で3台に1台が売れる「ハイブリッドシフト」、見直し必至のEVシフト計画(日経)
「ハイブリッド車」やけに復活している2つの理由(東洋経済)

「島サミット」、海面上昇対策で日本から気象データ提供へ(読売)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

令和6年度 下水道革新的技術実証事業の公募を開始〜下水汚泥資源の肥料利用を促進(国交省) 経済安保の側面大。
全国農業協同組合連合会(JA全農)との東京都産下水再生りんの広域での肥料利用に向けた連携協定締結(東京都)

東京都心に地下シェルター整備へ。駅構内、ミサイル攻撃対策(共同)

10人死亡の陸自ヘリ事故、異常が生じたエンジンを切ろうとし、誤って正常な方を切ったことを示すデータ(朝日)

1/27、中国船2隻が領海侵入(共同)

1/25、中国海軍艦艇、大隅海峡通過して東シナ海へ(大紀元)
参考:大隅海峡=日本国内に5つある国際海峡(特定海域)の1つで、上海から太平洋に出る最短路となることから、アメリカ等に向かう中国の貿易船が頻繁に通峡 種子島・馬毛島・屋久島に近い

中国「余る住宅」1.5億人分。バブル崩壊、摩擦は世界に(日経)

中国武漢、押し潰されるコロナ遺族。当局の圧力は、本人だけでなく家庭や職場にも及ぶ。時には金銭の力で沈黙を迫ることも(毎日) イデオロギーよりも、事実に基づいて問題に対処するこそが、文化大革命などの悲惨な歴史から得た教訓だったが

国連機関職員12人がハマス奇襲関与か、国連パレスチナ難民救済事業機関を調査。米は資金停止(時事)
国際司法裁、イスラエルに暫定措置命じるも軍事作戦停止命じず(NHK)

土木関係のニュース↓

1/26
名神高速の立往生、"予想上回る降雪量 最大の要因”。中日本高速道路、対応検証へ(NHK)
大雪対応、名神高速で車両滞留、中部整備局が乗員保護へテックフォース派遣。乗員保護を目的としたテックフォース派遣は初(建設工業)

損保ジャパン、内部統制「重大な欠陥」。改善命令(日経)
金融庁、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、保険業法に基づく業務改善命令(デイリー) 不正を知りながら保険料収入を減らさないためにビッグモーターとの取引を維持するなど「顧客の利益よりも自社の利益を優先する企業文化」  企業保険の問題はどうなった?

談合疑いで逮捕の元千代田区議「他に入札参加者なし」を漏らしたか。業者は予定価格の「99.8%」で落札(東京)
参考:元千代田区議と元区部長を逮捕、官製談合防止法違反容疑。警視庁(毎日)

最低価格の設定ミスで落札取り消し、8年間エクセルの関数間違えたまま。京都府笠置町(日経)

総額112兆円予算案提出へ。24年度、予備費倍増1兆円(共同)

建設労働需給調査結果(12月)(国交省)

専門工事企業の施工能力等の見える化、評価基準を追加認定(国交省) 対象職種:圧入【評価実施者:全国圧入協会】

グラブ浚渫船等を使用した港湾工事に対して新たな積算手法を試行〜作業船乗組員の働き方改革(国交省) 直轄港湾工事において、ICT施工等により施工能力の向上を促すことで、時間外労働によらず従前と同等の工期及び工事金額で所定の施工量の確保を目指す

故才賀清二郎氏のお別れの会、2/13パレスホテル東京(建通)

建設コンサルの知名度はトップ企業でも1割未満、最大手の日本工営は2位(日経)

実現場においてGX建設機械を使用した施工を直轄現場にて実施(国交省) 国道17号白山電線共同溝その7工事

関東整備局、小規模ICT施工現場見学会開く、手持ち型レーザースキャナーも紹介(建設工業)

国交省、鋼橋製作のデータ連携試行、中国・四国整備局の2件で(建設工業) 「自動設計システム」と「自動原寸システム」を共通のデータフォーマットで連携
設計と施工のデータ連携、直轄鋼橋工事2件で試行。建コン協橋建協の開発ファイル利用、作業効率効果を検証(建設通信)

熊谷組などがクレーンワイヤの外観検査をAIで自動化、2024年6月の実用化目指す(日経)

月面探査機のピンポイント着陸成功。JAXAが画像公開(日経)

UR、保証証書の電子化に対応。2月から(建通)

主要建設資材需給・価格動向調査(1/1-5)(国交省)

1/30に、令和5年度 第3回 歩行空間の3次元地図ワーキンググループを開催(国交省)

さいたま市、埼玉高速鉄道の延伸、今年度中の事業実施の要請断念。建設費の高騰などから(NHK)

九州新幹線で料金変動制の実証実験へ、ネット販売で最大1割増減…JRで初の試み(読売)

四日市あすなろう鉄道会社「きっぷを買わずに…」。受験生に向けた呼び掛けに「太っ腹」「さすがです!」(grape)

つくば市「マンホールカード」の配布を中止。QRコードを読み込むと、市とは関係の無い「カジノ」について触れたウェブサイトにアクセス(NHK) 公的機関・団体の廃止したアドレスは高値で売れる

屋久島空港滑走路延伸事業に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の送付(国交省)

第2回 日・ケニア官民インフラ会議等の開催結果(国交省)

京都アニメーション放火殺人事件、被告に死刑判決(ytv) 建物の防火設計に大きな影響を与えた事件。

パブコメ
「建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令案」等に関する意見募集

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NYアパート崩落で“誤診”発覚。市公認の検査官が構造柱を装飾と取り違える。 検査員は市の職員ではなく、市が認定資格を与えている民間企業のエンジニアと見られる(日経)

パブコメ
「農住組合法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集  公告についてインターネットでも併せて公表する

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仙台・新音楽ホールと周辺の未来を考える。2/10に仙台でシンポジウム(河北)

京王電鉄、多摩川駅に共住など6万m2。設計は奥村組とパシコン、25年春着工(建設通信) 共同住宅、医療ステーション、福祉センター、保育園

昨年の首都圏マンション平均価格8,101万円、23区は初の1億円超え(ロイター)

大阪・関西万博、適正性確保し万全期す。経産省、予算執行監視委が初会合(建通)

23年関空旅客、前年の2.9倍。新型コロナ禍から大幅回復(デイリー)

令和6年能登半島地震

能登半島地震の死者236人に…輪島市で3人増え計101人(読売)

能登地震被害、3県で2.6兆円。政府推計、住宅耐震化進まず(共同) 実態をまだ精査できる状況にないため、あくまで市町村ごとの震度などに基づき機械的に算出した暫定的な試算

復旧・復興に向けた政府の支援策まとまる(NHK)
首相答弁に「酷な言葉ですよ、正直言って」。被災地議員が国会で訴えた(J-CAST) 「…これは事業者にも同じなんですけども、融資も酷ですよ。70歳、80歳、90歳の人がお金借りれますか?無理ですよ。貸してくれないですよ、返せないですよ。…」

復旧まで数か月〜1年以上か。能登の道路状況で県が厳しい見通し。 1月末までに七尾市の藤橋供給点まで送水予定(テレビ金沢)

1/24参院予算委中継(THE PAGE) 足立議員が質問、被災地支援をする全ての皆様に感謝。 社員・会社が被災しているが災害支援に取組んでいる建設業者
令和6年能登半島地震における被害と対応について(第52報)(国交省)
 国管理河川=4水系4河川 16箇所で堤防沈下、天端クラック等を確認、信濃川水系信濃川における緊急復旧工事の完了を含め、必要な応急対策は実施済
 県管理河川=4県が管理する64水系108河川で護岸損傷、天端クラック等を確認、応急対策を順次実施中。 石川県管理の河原田川水系河原田川、山田川水系山田川において河道埋塞が発生し家屋等が浸水。 河原田川については土砂災害対策と一体となった本格的な復旧工事を権限代行等により国が実施中。山田川については流路確保工事中

北陸地方整備局長、アクセス道路の緊急復旧急ぐ(建設工業) 今回の震災の特徴について「あらゆる基幹インフラの被害が局所的でなく能登半島の全体に広がっている。三方を海に囲まれ陸上の道路アクセスも限られる地理的条件の難しさもある」

安全第一の震災復旧に遠隔施工を(日経)

床や車中で寝泊まりする被災地応援職員、「被災者の環境が一番」と言うけど…「支援者支援」も始まった(東京)

割れたガラスにブロック塀、想定上回る“災害ごみ”が復興の足かせに(富山テレビ)
参考:災害廃棄物のセメント工場への受け入れと、セメント・地盤改良材の安定供給体制を早急に整える。セメント協会会長(建通)

輪島市内でも震度7観測していた(テレビ金沢)
富山湾海底で斜面崩落を確認。能登半島地震の影響か―海保(時事) 

温暖化関係のニュース↓

1/26
1/26にかけて日本海側で降雪続く。北日本中心に吹雪に警戒(TBS)
2週間天気:雪は北日本が中心、来週は寒さ和らぐ。立春は雨、融雪災害に注意(tenki)

日本郵船など4社、アンモニア燃料アンモニア輸送船建造を加速(LNEWS)
1/29に、アンモニアバンカリングガイドライン検討委員会を開催(国交省)

1/31に、令和5年度 空港における自然災害対策に関する検討委員会(第2回)を開催(国交省) 激甚化・多頻度化している自然災害に対応していくため「A2-BCP」の実効性強化

ホンダ、米GMと燃料電池生産(時事)

大阪広域生コン協組、再生骨材用いた再強コンクリート打設、地下構造物の躯体に(建設工業) 粗骨材の30%を置き換え

鹿島と不動テトラ、カーボンネガティブコンクリで消波ブロック、CO2排出量112%削減(建設工業) 炭カル大量配合、炭酸化養生

住友林業が中大規模木造建物の普及拡大へ、ポストテンション技術で耐震性確保(建設工業)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

12件すべて日本企業敗訴。不二越の賠償確定―韓国最高裁(時事) 日本政府は、1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場

パブコメ
空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示案に関する意見募集
国家安全保障戦略に基づく公共インフラ(特定利用空港・港湾)にあわせ一部改正

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2/6に、現実的で効果的な戦略とは?(笹川平和財団) 中国を国際ルール順守に誘導するための戦略は、日米同盟の抑止力構築だけでは不十分であり、経済そして日米以外の諸国の動向も見据えた総合的な視点が要求される

合同訪団、李首相と会談。十倉氏「緊密な交流期待」(日刊工業)

北朝鮮、偵察の中高度無人機量産開始(朝鮮日報)

岸田首相、4/10訪米へ。国賓待遇(共同)
参考:トランプ復活ほぼ確実?「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは(鈴木貴博)

土木関係のニュース↓

1/25
名神高速、19時間立ち往生。未明に全面解消、陸自が除雪(共同)
1/24 21:03、大雪で立ち往生、陸自が災害派遣。約300人規模。岐阜の名神高速、上下通行止め(共同)
1/24、岸田首相、大雪被害の把握指示(時事)
1/24 15:50、「不安はトイレ」「飲み物ない」、大雪の名神高速で立ち往生(ytv)
1/24 15:36、「午前11時に止まってから1mmも動いてない」 大雪で5km以上にわたって複数の車が立ち往生。名神高速・関ヶ原IC付近(CBC)
1/24 14:45、福井県の南北分断…通行止めで13時間以上も行き来できず(福井)
1/24 14:27、立ち往生、大雪の影響で関ヶ原IC先頭に下り6.6km、上り5.5km(ytv)

ダイハツ キャスト他のリコール(国交省) 側面衝突時のドアロックの作動に関する検証が不十分であったため、衝突時にパワードアロックが作動することがある。そのため、衝突時に全てのドアが施錠され、乗員の救出に時間を要するおそれがある
ダイハツ、認証不正で初のリコール…「キャスト」「ピクシスジョイ」計32万台を届け出(読売)

「誤った情報の拡散やめて」。JR東海、リニア静岡工区問題で川勝知事発言に反論(産経)
JR東海「事実関係が異なる」「非常に困惑」…川勝平太静岡県知事のリニア「部分開業」論に反論(読売) 

新幹線、重り破損で架線垂れたか。停電・運休でJR東、38年使用。故障リスクが低い新型架線への張り替えを決めたが、従来型から更新していなかった(共同) 1/31までに目視で緊急点検

複数職員が漏えい関与か。談合疑いで千代田区役所捜索(共同) 区議が配管工事会社「日管」(浜松市中央区)と設備工事会社「五建工業」(千代田区)の担当者に伝えたとされる
警視庁が千代田区役所を家宅捜索、官製談合防止法違反の疑い(毎日)
元千代田区議と元区部長を逮捕、官製談合防止法違反容疑。警視庁(毎日)
当時の上司から「『区議さんに何か聞かれたら、差し障りのない範囲で教えてあげて』と頼まれた」(毎日)

リフォーム詐欺、44歳の建設業の男を逮捕。新潟(日テレ)

2023年輸出額が過去最高、初の100兆円超(日経)
23年貿易赤字、9.2兆円。資源高一服で半減(時事)

建設業の倒産4割増で8年ぶりに1,600件超え、アフターコロナで急増(日経)

平均月給31万円、29年ぶりの上昇幅。厚労省の賃金構造基本統計調査(速報)(共同)

1/31に、水防功労者国土交通大臣表彰式を開催(国交省)

日本道路建設業協会と日本アスファルト合材協会、働き方改革推進宣言を決定。4週8休・土日休業へ(建設工業)

直轄工事は週休2日が標準に、移行期間の経費割り増しは24年3月で終了(日経)

土木学会、働き方改革実現へ提言。建設産業全体の取組み促す(建通) 短期・中期・長期の取り組み示す

経営者保証なしの新制度、上乗せ負担の軽減措置も。経産省(建通)
経営者保証に関し、中小企業庁の「経営者保証ガイドライン」の3要件は、
1)資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
2)財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
3)金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている
金融庁は、銀行側の有利な地位の悪用などを抜き打ち調査すべきでは。双方組み合わさって政策効果が出る。(u.yan)

岐阜県と県内市町村、日本下水道事業団や日本下水道管路管理業協会など4団体と災害協定締結へ。迅速な復旧へ受入体制構築(建設工業)

新幹線延伸で函館市長は鉄路存続強調、独自に「函館駅への新幹線乗り入れ」検討…北海道はバス運行案も(読売)

土砂ホッパーの土量計測技術開発、大成建設。ニューマチックケーソン工法による土砂掘削工事で(建通)

三信建設工業ら、複合噴射攪拌システム普及へ協会設立。従来工法と比べてセメント材料を削減。脱炭素に貢献(建設工業)

PCa基礎梁工法を開発。安藤ハザマ(建通)

長崎県、長崎港元船地区(長崎市元船町)整備構想案、2〜3年での事業化想定(建設工業)

1/17、第9回日印道路交流会議を開催(国交省)

東京都がミサイル攻撃に備え「地下シェルター」…麻布十番駅に整備方針、長期避難も視野(読売) 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定

虎ノ門の新歩行者デッキ、造形美と安全性と管理のしやすさを実現(日経)

横浜市、保土ケ谷工場改築DB、三菱重工環境・化学エンジJVと仮契約(建設工業)

家族を入社させたい日建設計・日本設計、給与1位のイメージは三菱地所設計(日経)

1/31に、マンションの「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」(第4回)を開催(国交省)

小型旅客船等へ安全設備を導入する際の補助金公募期間を令和6年10月31日まで延長(国交省) 

鉄弁とビールで鉄道旅楽しんで。岡山の井原鉄道(中國)

JR東海道線で「紫式部とれいん」運行(京都)

大阪万博の経済効果2.7兆円に。関西経済界でつくる民間シンクタンクのアジア太平洋研が試算(共同)
大阪万博の経済効果、最大で3兆3,667億円と試算…訪日客の消費額が拡大基調(読売)

令和6年能登半島地震

被災地に大雪「道の亀裂」不安も…石川・内灘町(日テレ)
石川・珠洲市で最大12cmの積雪も。1/25朝も氷点下と厳しい冷え込み(TBS)

"自衛隊の初動に遅れ"との批判に反論、岸田総理「迅速に取り組んだ」(テレ朝)

岸田首相、参議院予算委員会で、能登半島地震の被災地訪問について「防災・減災、国土強靱化の取り組みの重要性を改めて感じている」(建通)

支援策まとまる。人口減下の復興へ教訓生かす(日経)
予備費1,500億円支出。首相表明、26日に閣議決定(朝日)
岸田首相、1/25に取りまとめ。能登半島地震支援パッケージ(建設通信)

能登半島支援、地域差が課題に。「輪島や珠洲がクローズアップ」(共同)

倒壊家屋、足止めた警備犬。心肺停止の被災者伝える(時事)
1/24、奥能登の郵便局、窓口での郵便物や小包の引き渡しが再開。安否不明者から便り 、3週間遅れの年賀状(北國)

1/24 14:00までの集計、石川県の住宅被害4万戸超え(富山)

避難所の嘘、今も罪悪感。自主避難の男性(共同)
県内の避難所「自主避難所」が半数余に。どう支えるかも課題に(NHK)
馳知事、2次避難所など訪れ避難者に仮設住宅建設などの方針説明(NHK)

石川県、公的支援制度活用へ。被災者の無料相談窓口を設置(NHK)

汚泥処理は市に任せて。悪質商法、液状化被害の新潟で「土のう袋」売りつけ被害(毎日)
火事と災害には泥棒と詐欺師が集まる。(u.yan)

被災地に今冬一番の寒気、金沢河川国道事務所など対応(建設工業)

総力挙げた道路啓開続く、「皆に共通するのは使命感」(建設工業)
石川建協、協会挙げ災害対応。被災地会員も道路啓開。訓練を毎年実施していたものの、会長「訓練と実践は全く違う」(建設通信) 「珠洲、輪島、七尾など被災した会員にも道路啓開をしてもらっている。避難所から会社に出向いたり、道路啓開に行ったりしており、申し訳ない気持ちだ」

令和6年能登半島地震に関する活動の記録(国交省) インフラ復旧支援、物流・物資支援、生活・生業支援

1/25に、本省災害査定官を新潟市へ派遣、今後の本格的な復旧に向けた技術的助言(国交省)

海保、富山湾海底で崩落確認。能登半島地震の津波に関係か(共同)  水深260〜330mの海底にある谷の斜面、長さ約500m、幅約80mにわたって崩れ、水深が最大約40m深く

キャンピングカーが能登集結、応援職員の宿泊所に…「疲れがとれて仕事の効率上がる」 。熊本地震を経験した熊本市職員の働きかけで、「日本RV協会」が全国から集めた計39台を貸し出し(読売)

温暖化関係のニュース↓

1/25
日本海側は雪続く。大雪による交通障害に警戒。北風冷たく厳しい寒さ(ウェザーマップ)
1/25、日本海側を中心に大雪警戒。北日本の日本海側は猛吹雪(日テレ)
1/24、日本海側中心に雪。岐阜や滋賀で記録的大雪、交通影響に厳重警戒(NHK)

1/26に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第133 回)を開催〜気候変動を考慮した長期計画の変更、河川整備基本方針の見直し (利根川、旭川)(国交省)

投資回収年数1/5に。省エネ建築の潜在効果を評価、NTTファシリティーズとデロイトトーマツ(建設通信) 投資回収年数は、光熱費やエネルギー消費量の削減のみを評価した場合の20年から4年まで短縮できるとした

バッテリー交換式EVの国連基準の策定をオールジャパンで推進(国交省)

米が低濃縮ウラン増産へ…日英仏加と協力、供給網の脱ロシア狙う(読売)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

東京都がミサイル攻撃に備え「地下シェルター」…麻布十番駅に整備方針、長期避難も視野(読売) 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定

北朝鮮発射は新型ミサイル。開発中の戦略巡航(共同)

中国人の海外脱出が急増中!「潤」で日本移住→タワマン爆買い・インター入学する“新しい中国人”とは?(舛友雄大)

スウェーデンのNATO加盟支持。ハンガリー首相、批准時期は示さず(時事)

ロシア軍の輸送機が墜落、ウクライナ捕虜65人含む全員死亡。ミサイルで撃墜の見方も(TBS)
ロシア軍は受刑者らによる「突撃部隊」編成、人的犠牲をいとわず…米欧の支援停滞でウクライナ軍は防衛主体に(読売)

米、フーシ派攻撃で多数のミサイル発射場など破壊=国防総省(ロイター)

土木関係のニュース↓

1/24
新幹線復旧作業中に男性作業員2人が感電し重軽傷(テレ朝)
東北・上越・北陸新幹線、JR「再開の見込み立たず」…さいたま市で架線が垂れ下がる(読売)
「走行中に上からポールのようなものが落ちてきて、10号車の窓にひびが入った」(毎日)

名古屋城から転落した従業員を放置の疑い、「城のことは言うな」と脅迫も…造園会社社長ら逮捕(読売)

阿蘇山、警戒レベル2(火口周辺規制)に。中岳第1火口から約ikm以内に大きな噴石が飛散する可能性(時事)

ダイハツの行政処分確定へ。「聴聞」欠席、型式取り消し―国交省(時事)

日銀、マイナス金利解除見送り。大規模緩和を維持(日経)

経営者保証なしの融資制度、経産省が創設。中小を支援(日経)

国土交通月例経済(1月)(国交省)

全中建、時間外労働規制への対応、積算基準の見直しを要望(建通)

国交省と振興基金、女性定着促進の議論活発化、業界行動計画の改定視野(建設工業)
女性定着の行動計画、改定へ議論スタート(建通) 「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」

市町村の予定価格、6割「適正でない」と回答。全中建アンケート(建通)
内閣府、PPP・PFI事業で物価変動への対応強化、適切な契約変更を促進(建設工業)

共英製鋼、異形棒鋼3,000円値上げ。2月契約分(日経)

大阪府、木津川新水門ローラーゲート(大正区)、WTO対象で23年度中に発注(建設工業)

西九州新幹線の新ルート案、「検討してもいい」佐賀知事が言及(毎日)

リニア大深度地下トンネルが本掘進へ、静岡の水資源問題では前進の兆し(日経)

新東名最後の未開通区間で進む大規模工事を見てきた(大上祐史)
横浜港〜名古屋・小牧〜京都〜大阪南港の高速化・多重化は国防ロジにとっても生命線。1日でも早い供用開始は重要。(u.yan)

清水建設ら、シール機の掘進中位置を可視化、タブレットにAR表示(建設工業)

東海第2原発の施工不良、コンクリート未充填を鉄筋で補完へ(日経)

福一格納容器の内部調査、ドローン投入。訓練公開(産経)

1/29に、国土調査のあり方に関する検討小委員会を開催〜地籍調査を加速化する方策(骨子案)の提示(国交省)

建築設計の知名度1位は三菱地所設計でも2割強、最大手の日建設計は3位(日経)

隈研吾氏デザインのリノベカフェ「和國商店」開業、神社の緑青銅板を外装で再利用(日経)

大和ハウス工業、千葉県船橋市に延べ6万平米の住宅・商業施設。旧西武百貨店跡地(建設工業)

明治薬科大、鹿島の設計施工、7月着工。120周年で剛堂会館(千代田区)建替え(建設通信)

大磯町の駅前観光案内所建替。明治・大正を意識した3案(建設通信)

静岡・御殿場に約3万m2の物流施設、26年度竣工を目指す。アイリスオーヤマ(建設通信) 御殿場市と大規模災害発生時や感染症が流行した際の必要物資の供給などで協力

「万博より復興」神経とがらす。工事内容異なるとの声も(時事) 首相は経産相らを首相官邸に呼び、「復興に支障がないよう、万博関連の調達を計画的に進めるように」と指示

沼津・あわしまマリンパーク、2/12閉館。老朽化、来館者減少(静岡)

長崎IR「資金は十分」と県幹部。不認定の国交省と協議へ(デイリー)

「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」特別賞に福井県の民宿。創業60年…売りは地魚使った新鮮料理(福井)

令和6年能登半島地震

「能登復興本部」を来月設置。政府(時事)

被災者支援パッケージの全容(日テレ)

能登半島地震巡る偽情報対策、被災自治体とOP技術を使い実証実験へ…岸田首相「虚偽情報の流布許さない」(読売)

経産相、能登の停電、月内にほぼ復旧へ。立ち入り困難地域など除き(共同)

大規模な幹線道路被害や土砂崩壊等による災害について国土交通省による本格的な復旧に着手(国交省)
県管理道路、国が復旧代行。能登半島地震で国交省(日経)
国交省が本復旧代行、能越道や国道249号沿岸部・河原田川など(建設工業)
能登半島地震の本格復旧、権限代行で着手(建通) 対象箇所=▽能越自動車道38.2km▽国道249号52.9kmと斜面崩落箇所▽河原田川の河川・砂防事業

国道470号 能越自動車道 通行止め解除の当面の見通し(国交省)

河道閉塞(土砂ダム)の発生と対策状況について(国交省)

被災住宅の補修等のための電話相談等について(国交省) 0120-330-712

石川県・富山県・新潟県で被災状況調査等(TEC-FORCE)

1/20、国交副大臣が新潟県及び富山県の被災箇所を視察(国交省)

国交相「建設業界の尽力に感謝」。被災地の緊急復旧で(建通)
 建設業界に対し「全国から資機材、業者の手配を頂いた日建連、地元に精通した石川県建設業協会の皆さんのお力により、被災地の道路の緊急復旧に24時間態勢で対応して頂き、本当に有り難い。先ほど出席した県災害対策本部員会議でも地元自治体を含め、皆さんから感謝の言葉があった」
 石川県建設業協会会長「…復旧活動をしている皆さんは発災直後から始動し、車中泊での3日間、食事もレトルト食品など、トイレもない場所で頑張ってくれている。ほとんどの作業員が活動二巡目に入り、かなり疲労しているが、大臣の激励を頂き、本当に良かった」
ありがとうございます。御苦労様です。
災害は修羅場。それでも人は人でしか助けられない。

富山・氷見、能登半島地震で消雪装置の破損相次ぐ。大雪は重機での除雪で対応へ(NHK)

全国管工事業協同組合連合会の会長ら、被災地を視察(建通)

リベラウェアとJUIDA、ドローンで倒壊リスクある建物の内部調査(建設工業)

能登地震後の地形、3Dで。国土地理院、閲覧できるサイトをホームページで公開(共同)
国土地理院のサイト 空中写真を使用し、SfM手法を用いて作成した数値表層モデル(DSM)

文科省、能登半島地震の総合調査に科研費4,342万円追加(朝日)

1/31に、令和6年能登半島地震・1ヶ月報告会(防災学術連携体=防災減災・災害復興に関する62学協会ネットワーク) 

温暖化関係のニュース↓

1/24
福井県と滋賀県に「顕著な大雪」情報。大規模な交通障害に厳重警戒(日テレ)
東海、今季最強の寒波襲来。岐阜県警報級大雪の恐れ。名古屋など平野部でも積雪か(tenki)

愛知県、洪水浸水想定区域を拡大指定へ。防護対象河川追加24年度中の完了目指す(建設工業)
水防法で定める「住宅等の防護対象のある河川」=宅地建物を取引する場合、事業者は入居者らに、防災ハザードマップなどを使い洪水などの水害リスク情報を最重要事項として説明することが義務付けられる  説明実施を自治体は調査している? (u.yan)

令和5年度 既存建築物省エネ化推進事業の第2回提案の採択(国交省)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

日本発「協調安全」組織、1/29に発足。トヨタなど14者参画(日刊工業)

米中対立で国産ドローンにチャンス、ACSLが米国で販売攻勢。米Firmatekとの間で戦略的パートナーシップに関する覚書締結(日経)
中国DJIの「新型ドローン FlyCart 30」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性(Forbes) FlyCart 30は最大約30kgのペイロード

中国の原油輸入先、ロシアが最大に。侵略後も貿易密接。習近平政権が、ウクライナ侵略後のプーチン露政権を貿易面で支えている(産経)

中国国家主席の最優先課題、株価ではなく人民元。「金融強国」として第一に「強い通貨」。海外勢の売りを背景に資本流出加速、人民元にも圧力(ロイター)
中国の住宅差し押さえ件数、23年は前年比43%増=民間調査。長引く不動産市場の低迷と不安定な景気回復の中で住宅ローンの延滞が増加(ロイター)

ロシア兵器に“日本製部品”どこから?「兵器生産力が回復している」(ECナビ)

トルコ議会、スウェーデンのNATO加盟を承認(Bloomberg)

土木関係のニュース↓

1/23
中国新疆でM7.1地震。住宅倒壊。キルギスとの国境付近(共同)

国の債務超過702兆円。22年度末の負債は1,442兆7,000億円(共同)
参考:国富、過去最高3,999兆円。22年末(日経) 金融資産は国内保有分は負債と相殺されるため、国富に計上するのは対外純資産だけ(421.8兆円)
日本が破産すると騒ぐ緊縮財政派の方々、2つの報道から出て来る答えは? 正解をメール願います。(u.yan)

公共工事予定価格と工期設定都道府県・市町村の過半が不適正。全中建調査(建設工業)

入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の案件を募集(国交省)

物価変動踏まえ契約変更、PPP/PFIでも対応促す。政府(建通)

現金化まで60日以上の手形、「指導」検討へ年内結論(建通)

矢作建設、ソーシャルローン活用し全額現金払いに転換(建通)

危険箇所への立入禁止、個人事業者も対象に。厚労省(建通)

インフラメンテ大賞優秀賞、1/22国交省が表彰式(建通) 技監、建設から50年以上経過するインフラが今後も加速度的に増加する

SBIR建設技術研究開発助成制度の公募(国交省) (1)一般タイプと(2)中小SU企業タイプ

JR西日本「自動運転バス」ついに公道走行。もはや手動運転と変わらないレベル…【現地試乗】(枝久保達也) 自動運転・隊列走行BRTに過度な期待は禁物。バス専用・優先レーン、直線的なルート設定などの制約

事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長(国交省)

ホントに“谷”がなくなった…都県境の急坂+ヘアピンカーブ「ランド坂」完全消滅へ(乗りもの)

高速道路料金の「車種区分」、見直し本格化へ(乗りもの)

26年間停止中の羽田可動橋を3車線に改造、首都高更新で(日経)

世界最大級の4主塔斜張橋が着工へ、トラブル続きで開通見通せぬ高速道路も(日経)

388m世界最長スパンの道路鉄道併用の鋼桁アーチ橋が中央で連結。中国東部の江蘇省泰州市の常泰長江大橋(日経)

パブコメ
「下水道法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
 計画設計を行わせる場合の下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設に関する実務経験年数について、一律で2年(このうち下水道の実務経験年数は1年)短縮

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パブコメ
「下水の水質の検定方法等に関する省令及び下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集 大腸菌数の検定方法として5-ブロモ-4-クロロ-3-インドリル-β-D―グルクロニドを含む寒天培地を規定

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1/24に、コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会 第4回を開催(国交省)

1/24に、第10回 交通政策審議会航空分科会を開催〜空港の設置及び管理に関する基本方針についてほか(国交省)

パブコメ
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令の一部を改正する省令(案)に関する意見募集

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無人化やICT施工の応用、宇宙建設革新プロジェクト(国交省)

2/29,3/1に、海ほたる・JFEスチール東日本製鉄所(千葉地区)・川崎港臨港道路工事現場・晴海小野田レミコン見学会(JCI関東支部)

パブコメ
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定について意見募集
防火壁の設置範囲の合理化関係の特定部分の基準を定める件の新設
主要構造部が準耐火構造である特定部分と同等の準耐火性能を有する特定部分の基準を定める件の新設

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東京都、都庁周辺の空間再編計画素案を公表、議会棟前に芝生を設置(建設工業)

虎ノ門一丁目東地区再開発が着工。中央日本土地建物、都市再生機構、住友不動産が参加(R.E.port)
虎ノ門一丁目東地区再開発が起工、27年6月の竣工目指す。約12万m2の国際ビジネス拠点。設計は日本設計、施工は戸田建設・西松建設JV(建設通信)

千葉市新病院が起工、地域の中核となる拠点に。施工=鹿島・鵜沢JV(建設通信)

福岡市・家裁跡地に4.8万平米複合、30年開業目指す。野村不動産・東京建物・西日本鉄道・九電不動産グループ(建設通信)

タワークレーン遠隔操作システム、自社現場に展開。建設RXコンソーシアム共同開発・相互利用。清水建設(建設通信) 北川鉄工所と小川製作所だけでなくIHIにも

ANA、ミラノなど欧州3都市就航。急回復の訪日客に照準(日経)

令和6年能登半島地震
能登半島地震から3週間も…今後1週間ほどは“5強以上”に注意を。気象庁(日テレ)

23日から25日頃にかけて東日本・西日本の日本海側中心に大雪。能登半島地震被災地も(TBS)

コロナ感染の被災者死亡。珠洲の87歳女性(北國) 避難所ではコロナやインフルエンザが拡大しており、専門家は対策の徹底を呼び掛けている
能登町で関連死1人確認、死者233人に。住宅被害3万7,130戸(富山)

地震発生3週間、1次避難者はピーク時の1/3に…支援漏れ出ぬよう石川県は実態把握急ぐ(読売) 実態把握のためLINEなどで避難先や電話番号を登録してもらう窓口設置

能登半島地震、「恩を忘れない」台湾からの支援拡大。1999年台湾中部大地震、日本は地震が起きたその日のうちに救助隊を派遣(テレ朝)  ありがとう。
能登地震義援金25億円集まる。台湾(時事)

3週間ぶり水道復旧に涙。輪島の集落(産経) 東京都は1/5から水道局職員延115人を輪島市と志賀町に派遣
水道の「耐震管」が道路陥没で300m損傷、最新型の被害は見つからず(日経)

1/22 10:00 大雪の影響による通行止めの可能性のある区間について(北陸地方整備局)
1月23日から25日にかけて大雪のおそれ。不要不急の外出を控えてください(北陸地方整備局)

道路(1/22 11:30 時点)(国交省)
○高速道路 1 路線 1 区間で通行止め、1区間で北向き通行止め
能越道(のと里山空港 IC〜穴水 IC)【1 区間】道路崩落等
能越道(のと三井 IC〜のと里山空港 IC)【1区間】穴水から輪島方面(北向き)は通行止め
○直轄国道 1 路線 1 区間で通行止め
国道 8 号(新潟県上越市茶屋ヶ原)上下線通行止(土砂崩落)

道路緊急復旧:国道8号上越市茶屋ヶ原地先 土砂崩落の復旧状況について(第3報)(高田河川国道事務所) 作業が順調に進捗した場合、2月中旬までに通行止め解除となる見込み

テックフォース第一陣が帰還。後方支援やドローンが有効に機能(建設通信)
関東整備局テックフォース、被災対応の経験生かし緊急活動。延1,000人以上の隊員と車両405台以上(建設工業)

1/17、国交相が石川県の被災箇所を視察(国交省)

1/231に、本省災害査定官を富山県へ派遣。今後の本格的な復旧に向けた技術的な助言〜令和6年能登半島地震関連の災害緊急調査を実施(国交省)

令和6年能登半島地震における被害と対応について(国交省)

「能登の復旧を支援」、全中建会長(建通) 被災地に義援金

「災害ごみ」珠洲は平年の64.6年分相当…名大・平山修久准教授「被災自治体だけで対応するのは困難」(読売) 推計は、津波や液状化による影響が考慮されていないため、実際の量はさらに多くなる可能性もある

液状化対応で検討組織設置へ、知見共有・ニーズ踏まえ支援(建設工業)

「北陸応援割」で観光需要喚起、1泊2万円補助。週内にも支援策―政府(時事)

1/31に、令和6年能登半島地震・1ヶ月報告会(防災学術連携体=防災減災・災害復興に関する62学協会ネットワーク) 

1)大災害が発生したら首相のところへ首長が行かないと支援もカネも出ない「常識」がオカシイ。 プッシュ型って何ですか?
2)東日本大震災で顕著になったが、過疎地の災害はエリア消滅の危機になる。この対策が効いてないから能登の悲劇が過酷になっているのではないか。
為政者は大いに反省を。(u.yan)


温暖化関係のニュース↓

1/23
1/23、今季一番の寒波で日本海側は大雪・猛ふぶきに警戒。北陸は今夜から雪強まる。太平洋側でも雪に(ウェザーマップ)
23日〜25日、日本海側は警報級の大雪のおそれも。雪に慣れない地域でも積雪(tenki)
九州の平野部でも積雪可能性。23〜24日(毎日)
大雪に対する緊急発表(国交省)
冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底、スコップや砂等の冬用装備の携行
広域迂回の実施や通行ルートの見直し
令和4年12月17日からの大雪の際にも車両の立ち往生が発生

東北整備局、宮城県丸森町の河川防災ステーション着工、治水・にぎわい機能の拠点に。緊急用の資材備蓄、水防センター、ヘリポートも整備(建設工業)  平時の賑わいと危機時の拠点の両立

1/30に、第10回 脱炭素社会推進会議「脱炭素都市づくりのための建築時CO2排出削減に向けて」(日本建築学会)

国交省試算は断熱の力を過小評価? 東大准教授がその原因と断熱の真の実力を解説(日経) 日射熱取得によるηAH値

トラックに太陽光パネル、発電量や燃料消費の低減効果を測る実証試験(日経)

EV累計受注数が2万5,000口突破。テラチャージを展開するテラモーターズ(建通)

2/21に、“空のカーボンニュートラル”シンポジウム vol.2 を開催〜SAFの環境価値の見える化(国交省)

巨大橋脚&新ホームも出現、「阪神なんば線 淀川橋梁架け替え」で「消滅する名物風景」とは。進む工事の現在(乗りもの) 水面ギリギリで「低い位置にありすぎる」橋が、「洪水のスムーズな流下を阻害」し、「堤防の一部を切り欠いて線路を通している」治水上の問題を解決するため、今よりも7mも高い位置に

インフロニア、日本風力開発2,000億円買収の勝算(日経)

能登地震で原発周辺400人8日間孤立。避難計画機能せぬおそれ(朝日)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

日本製紙、肥料原料にバイオマス灰活用。輸入品を代替(日刊工業)

櫻井よしこ氏が「あなたは祖国のために戦えますか」と投稿。故・安倍元首相に"飛び火"(ゲンダイ)

日米台の安保協議の再開調整へ、日華懇(日経)

経済界が4年ぶり訪中団、“政冷経冷”転機に。反スパイ法など対面で議論(日刊工業)

中国の社債償還140兆円。24年過去最高、地方に火種(日経)

ロシアの港で大規模火災。ウクライナの無人機が長距離化に成功か(ANN)

土木関係のニュース↓

1/22
「交信用のマイクを持つの怖い」、羽田の管制官(AERA) 取り扱う航空機の数が新型コロナ後に増加している一方で、人員が削減されているという厳しい状況 ←緊縮財政派が問題。(u.yan)

中小の業態転換補助、支給・審査厳しく。コロナ特例廃止(日経)
参考:企業を倒産させた金融機関ランキング【ワースト30】福岡銀9位、みずほ3位、1位は?(ダイヤモンド)

子育てと介護重なる「ダブルケア」29万人、9割が働く世代。超高齢社会や晩婚・晩産化を背景に(毎日)
参考:2040年「要介護人口1000万人」時代(野口悠紀雄)
「ダブルケア」が成り立つ「働き方改革」、それに寄与できる建設業とは? (u.yan)

路線バス来ない日曜に困惑の声、運転手不足で11路線運休開始。運行会社「喉から手が出るほど人がほしい」(信毎)

4人以下の建設事業所、月給は2%増、27.4万円(建通)

CCUSモデル工事、不適正な運用7割近く(建通)
就業履歴に登録技能者の所属事業者や職種・立場が反映されていない
施工体制技能者登録が不完全
CCUS能力評価に有効な現場運用を。振興基金が懸念、施工体制登録など未設定散見(建設工業)

関東整備局荒川下流河川事務所、ドローンポート使い河川巡視実証、操縦者1人で2機自律飛行(建設工業)

大成建設、ニューマチックケーソンの掘削土搬出効率化、ホッパー内土量を常時把握(建設工業)

3Dプリンターで道路橋のフーチング基礎部分を“印刷”、公共事業初(日経)

阪急越える十三高槻線が開通へ、計画決定から半世紀超(日経)

愛知県、473号槻・神田トンネル(愛知県設楽町)が起工、施工は前田建設JV(建設工業)
槻・神田Tが着工。施工=前田建設工業・太啓建設・波多野組JV、早期開通を目指す。愛知県(建設通信)

北陸新幹線の福井県内開業間近、福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会(福井)

リニア新幹線、「国の監視・指導求める」。大井川流域市町、国の有識者会議座長と意見交換(テレビ静岡)

環境省、除去土壌再生利用方策案、注意必要な使用箇所例を充実(建設工業)

手持ち業務、さらに緩和。2月から適用開始。防衛省、建設コンサルタント業務の委託に際し(建通)

概算整備費は400億超、2月議会で債務負担設定。宮城県民会館・NPO複合施設(建設通信)

10月に地域産業拠点完成、新道の駅本体が着工。東松島市(建設通信)

食品衛生法の改正、道の駅や産直市の手作り漬物、保健所の許可を得た加工施設がなければ作ることができなくなった(中國)

令和6年能登半島地震
北陸、1/22夜は広く雨。1/23から1/25は平地でも大雪に。家屋の倒壊などに注意(tenki)
石川は23日から警戒級大雪か(時事)

避難所の夜、男性が勝手に布団の中に…被災地で性被害
内閣府の「#8891」に電話相談を
「パープルサポートいしかわ」(石川県)「性暴力被害ワンストップ支援センターとやま」(富山県)で性被害の相談に応じている  警官巡回だけでなく、警備員の24時間配置を。

急な環境変化で高齢者にストレス。避難生活で懸念される「リロケーションダメージ(移り住みの害)」(産経)
「2次避難」進まず、依然16%。全体1万5,000人、関連死も懸念(デイリー)
「外はストレス」、ライフライン寸断の孤立集落にとどまる住民(毎日)

珠洲市・能登町の中学生141人、金沢市へ集団避難…「環境変わり不安だけど」受験のため決心(読売)
集団避難した子、能登に残った子。専門家「自分の選択に自信を」(朝日)

断水解消3月末、輪島など仮復旧見通し―珠洲・七尾の一部4月以降も(時事)
「耐震」の水道管も破断。輪島市、震度7想定も予想外の揺れか(産経)

住宅被害3万4,446戸。把握が進んでいなかった珠洲市で2,000戸初確認(富山) 七尾市8,523戸、能登町5,000、志賀町3,743戸、金沢市3,034戸、中能登町1,910戸、羽咋市1,594戸、輪島市1,006戸

珠洲市長、“仮設住宅は希望者全員の入居数を確保したい”(NHK)

道路緊急復旧:北陸地方整備局の対応について(第28報)(国交省)

国道249号の現場から:早期の道路啓開へ全力。土砂、倒木の除去進む、安全確保を最優先に(建設通信) 剝がれたいくつもの巨岩。むき出しの岩肌には無数の亀裂

能登半島地震でトンネルの覆工コンクリートが大規模崩落、人的被害はなし。国道249号の大谷トンネル(日経)

1/19、政府、能登半島地震「非常災害」に。国が復旧を代行(建通) 大きな被害を受けた道路や河川、漁港、海岸保全施設などのインフラの復旧事業を国・県などが代行できる
過酷な初動、キツイ復旧。行くしかない、やるしかない。でもね、こっちも生身の人間。 災害支援の皆様、御苦労様です。(u.yan)

「十分な耐震性能を有する」はずなのに倒壊、国重要文化財の旧角海家住宅(日経)

能登半島地震3週間:復旧阻む災害ごみ、珠洲「64年分」(日経)
 名古屋大減災連携研究センター・平山修久准教授、石川県内では80万6千トンの災害廃棄物が発生したとみられる
 大量の災害廃棄物は原則として自治体が国と連携しながら処理を進めることになる
 総合地球環境学研究所・浅利美鈴教授「インフラの完全復旧には時間がかかる。海上輸送で別の地域に廃棄物を運ぶなどして処理を進める必要がある」

能登地震で複数の太陽光に被害の可能性、金沢工大の研究室が調査(メガソーラービジネス)

ヘリコプターで視察、農水相「想像以上の被害」。千枚田に亀裂、漁港隆起(時事)
輪島の塩水プール、海岸隆起で海と断絶(北國)

能登半島は「空白地帯」。地震調査委による活断層の評価が間に合っていなかった。石川県が地震想定を見直さなかった理由に挙げた(毎日)

ふるさと納税活用で支援強化を。日本財団会長・笹川陽平(産経)

東京都、能登半島地震の被害を踏まえ、2024年度予算案での対策強化予算を積増し(建設通信)


温暖化関係のニュース↓

1/22
今季最強寒波」火曜〜木曜日に襲来(tenki)
23日〜25日は寒波襲来で大荒れ(tenki)

省エネ補助金、既存ビル重点。環境省が3年間で集中支援(日経)

洋上風力第3ラウンド 、青森、山形の2海域で公募開始 評価基準の配点は変更なし(WIND)

パワーエックス、苫小牧港の脱炭素化へ連携協定。電気運搬船を活用(WIND)

EVは本当に環境にやさしいのか…大前研一「トヨタが一人勝ちになっている世界的理由」。ヨーロッパの環境先進国ではEVに不満続出(PRESIDENT)

住友商事、大気中のCO2を回収。排出権販売で収益に。ノルウェー企業に出資するなどして、年200万d以上の回収を目指す(日経)

Microsoft、全固体電池の新素材発見。AI使い2週間で(日経)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

屋久島で住民を避難させる訓練。武力攻撃を想定、内閣官房や関係省庁など約50機関が参加。中国の軍事力強化が念頭(共同) 当然やるべき訓練。国民の命を守るのは国家の義務。(u.yan)

共産・田村氏、パワハラ指摘相次ぐ(共同)

能動的サイバー防御の始動を遅らせるな(日経)

中国・北京に潜伏"北朝鮮IT集団"の外貨獲得工作(日テレ)

ロシア・プーチン氏、早期の訪朝表明。北朝鮮「熱烈歓迎の準備」(時事)

独裁習政権ろくにモノが言えない政治家をのさばらせている某国と違い、台湾はなぜ権威主義超大国の威圧をはね返せるのか。習近平氏も黙る「シリコンの盾」(田村秀男)

中国への海外直接投資、10年ぶりマイナスの1,571億ドル(ロイター

ガザの死者2万5,000人超(毎日)

土木関係のニュース↓

1/20,21
ダイハツ工業の不正事案に係る基準適合性の検証結果(国交省)
国交省、ダイハツ5車種の出荷停止指示解除へ。“基準の適合確認”(NHK)

トーヨータイヤが「N-BOX」の部品をめぐりホンダに“不正報告”の疑い(文春)

スカニア(LPGRS シリーズ トラックのリコール

鹿児島・諏訪之瀬島の警戒レベル2に引き下げ(毎日)

「レスキュー商法」に賠償命令。京都地裁、高額の水道修理で(共同)

国全体の正味資産(国富)、過去最高3,999兆円。22年末(3.3%)増(日経)
道路・住宅・機械などの生産資産は2,173.7兆円。住宅以外の建物や道路といった構築物は1,273.5兆円

建設総合統計(11月)(国交省)

1/25に、鉄道施設における視覚障害者の歩行訓練の試験的実施(国交省)

高速道路休日割、渋滞緩和で対象日を縮小する方針(共同)

GWの一部時間帯における北海道新幹線青函トンネル内の高速走行(国交省)

日本初の月面着陸「成功」。太陽電池使えず「ぎりぎり合格」(共同)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関す る法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定(国交省)

パブコメ
令和5年分権一括法における建築基準法改正に伴う保険法人関連告示等の改正案に関する意見募集
「適判資格者検定合格者」を「一級適判資格者」と改める

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1/26に、外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ(第4回)を開催〜マンション管理(国交省)

2/2に、海外不動産業官民ネットワーク 第2回インドネシアセミナーを開催〜参加企業を募集(国交省)

羽田空港において損傷していた一部施設の供用再開(国交省)

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業(令和5年度第4回公募)の採択を決定(国交省)

令和6年能登半島地震
被災地は1/20午後から雨に。土砂災害に注意(NHK)

避難生活の中で体調が悪化し亡くなった人も(NHK)
輪島朝市の大規模火災「複数の人骨発見」も損傷激しく。DNA鑑定で人数推定へ(北陸放送)
能登半島地震の犠牲者、新たに13人の氏名など公表。石川県(テレビ金沢)

不同意わいせつ容疑で男を逮捕。被災地で避難中の車内で―石川県警(時事)
車で避難途中、面識ない男性乗せたら。10代女性、わいせつ被害(毎日)

能登地震「総理視察」は完全失敗! 岸田首相のメンツ優先、初動の遅れはもはや“人災”だ(小倉健一) 「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかもわからない」。 被災地からここまで不信感を持たれる首相は、菅直人氏以来ではないか。危機にあって、適切な行動が取れないリーダーなど要らない

石川県「孤立集落は実質的に解消」。26人まで減少、馳知事「移送はおおむね1つの山を越えた」(テレビ金沢)
孤立集落ほぼ解消も17人が避難固辞(富山)
被災地の2次避難や集団避難、分かれる判断(NHK)

提供されるはずの段ボールベッド、協定通りには届かず雑魚寝…自治体任せの避難所運営見直しを(読売)

あふれる患者、懸命の初期対応。「職員も大半が被災」、珠洲市唯一の公立病院(時事)

「福祉避難所」開設、想定の2割。能登地震被災7市町、施設損壊(共同)
能登半島の被災地、地区の半数が高齢化率5割以上。珠洲市は7割超(朝日)

朝市の罹災証明発行開始。輪島、建物の被害調査も(共同)

住宅被害、石川県内で3万棟超える。輪島・珠洲市内はいまだ全容不明(朝日) 馳浩知事、穴水町と能登町の被災地を視察「(断水が続く)水と仮設住宅(の着工)を何としても急がないといけない」

掲示板に「建物の点検補修します」。大震災経験者、ウクライナ人ら汗、損壊家屋を応急修理。珠洲市(時事)

七尾・天神山、朝日小で授業開始(北國)
石川県の公立高校、9校で授業開始できず(テレビ金沢)

道路緊急復旧:北陸地方整備局の対応について(第28報)(国交省)

第2回石川県災害時交通マネジメント会議(能登半島地震)の開催結果
国道249号七尾市中島町小牧地内の復旧作業は、数日内に完了し、迂回路から本線の通行が可能になる見込み
七尾から穴水間の渋滞対策として、のと里山海道を災害復旧関係車両の推奨ルートとし、道路管理者と交通管理者が協力し、信号現示の調整や誘導案内を強化

早期復旧へ政府に緊急要望、経団連に協力要請―北陸経済連合会(時事)

地震の偽情報、削除や凍結。総務省、SNS企業に詳細聴取へ(共同)

石川県は南北に200kmあり、北部と南部で被害の差があり報道と差があるため、石川県の現状を解説します(名取祐一郎)

石川県内の宿泊施設、約2万6,000人分キャンセル、総額5億2900万円余り。“影響は甚大”(NHK)

地震の隆起で面積が1.3倍に。輪島市門前町黒島町、北前船の歴史的な船主集落が海から遠のく(産経)

温暖化関係のニュース↓

1/20,21
1/19、大雪に対する国土交通省発表(国交省) 低気圧が本州の南岸を東へ進むため、関東甲信地方では20日午後から21日にかけて、山沿いや山地を中心に大雪となる所があり、関東地方南部の平地でも積雪となる所がある見込み
土曜〜日曜、関東甲信、山沿いを中心に警報級の大雪の恐れ(tenki)

パブコメ
特定多目的ダム法施行規則及び河川法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見募集
危害防止のための一般への周知にWEB利用

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「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等を募集(国交省)

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募(国交省) 「青森県沖日本海(南側)」 及び「山形県遊佐町沖」

「環境配慮」の広告に厳しい目。関電や英シェルに批判も(日経)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

日米、巡航ミサイル「トマホーク」引合受諾書に署名(大紀元)

日本の民間造船所で米軍水上艦の修理へ協議会発足。米大使「抑止力高まる」(カナコロ)

日本とNATO、安保情報を迅速共有。専用回線の構築検討。中国ロシア発のサイバー攻撃や偽情報など地域を超えた脅威への対応力を高める(日経)

感情が過去最悪、「親しみ感じず」86%。韓国は改善―内閣府調査(時事)

EVの電池に欠かせない「黒鉛」、中国の日本への輸出が前月比42%減…調達の多角化急務(読売)

北朝鮮労働者による中国での数千人規模のストライキ・暴動(産経)

米大統領、2国家共存への転換迫る。イスラエル首相と電話会談(時事)

土木関係のニュース↓

1/19
“ペダル付き原付バイク”で自転車と接触、「危険運転傷害」疑いで書類送検(TBS)

トヨタグループで不正が続発するわけ(ゲンダイ) 2022年3月に日野自動車、23年3月に豊田自動織機、12月に北米でエアバッグ不具合、同日にダイハツ。 “トヨタ方式”についていけなくなった
1/16、国交相がダイハツ工業に対し是正を命令(国交省)

『お前が考えるこっちゃお前やれ』(MBS)

ニイガタ NR303 ロータリ除雪車のリコール
日立ZW140-6ショベル・ローダのリコール

地中の空洞充填工事で川にモルタル(流動化処理土)流出、想定外の水みち通ったか(日経)

沖縄・西原水系の導管で漏水。復旧途中、本島南部で一時断水も。老朽化によるとみられる(琉球)

経済停滞の「共同謀議」、家計・企業・政府やめよ。日本製鉄名誉会長・三村明夫氏(日経)
社会保障や少子化対策の財源問題を先送りし「痛みの分配」を避けた
側面から支えたのがデフレ。この怖さは計り知れない

“60歳の8割、70歳の半数が働く”現実…国は何を考えているのか(ゲンダイ) 国は70歳まで働かせる方向が、企業としては難しい問題

北海道農政部、CCUS活用モデル工事を試行、3月以降7,000万円以上の農業土木で(建設工業)

長崎県、設計土木の総合評価方式、事前審査登録制度を24年度に導入(建設工業) 年間を通して同一の評価で行う項目をあらかじめ審査しておくことで、事務負担の軽減

過去最低の2,579万t、アス合材製造の第3四半期数量プラント維持に懸念。通期3,500万t割れに現実味(建設通信)

1/19に、社会資本整備審議会 道路分科会 第20回道路技術小委員会を開催(国交省) 予定議題:定期点検の見直しについて 等

無人レンタカー貸出・返却のサービス(建通)

改良すべき踏切道408箇所を新たに指定(国交省)

[動画]リニア中央新幹線トンネル掘削現場(東百合丘非常口)(建設通信)

北陸新幹線敦賀駅で在来線特急への乗り換えシュミレーション。乗換えに最低8分かかると見込んでダイヤを組んで、13分かかった(NHK)

東京都、船着き場へのアクセス改善、利便性高め舟運活性化(建設工業)

パブコメ
「無人航空機操縦者技能証明における身体検査実施要領」の一部改正(案)に関する意見募集

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令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」追加募集における事業選定について(国交省)

住宅ローン金利は「変動型」から「固定型」に人気がシフト。ダントツ人気の固定期間は何年?(HUFFPOST)

サッカー元日本代表監督の岡田武史氏が語る、グリーンインフラなスタジアム(日経)

九州・長崎IRの不認定、審査委が「資金調達」や「投資家優先」に懸念示す(日経)

大阪・関西万博、2025年1月完成目指す。落合館で安全祈願祭(建設通信)

大阪府知事、ドロ沼万博の次は「大阪でF1」。批判殺到(FLASH) 1/16、維新・幹事長が万博赤字なら政治的責任って言ったばかりで

令和6年能登半島地震
岸田首相、復興方針示す(建通) 「何よりも衝撃的だったのは、海底が隆起して景色が変わってしまった。かつてはこんな景色ではなかったと聞かされたことであり、改めて被害の甚大さに言葉を失った」

なぜか地震想定を小さく据え置いていた 石川県「能登M8.1」でも防災計画「M7.0」。知事は「震災少ない」と企業誘致(東京)

1/19 07:06ごろ、石川県で最大震度4(TBS)

犠牲者氏名、新たに21人公表。死者は232人で変わらず。 石川県内の住宅被害2万8,925戸に(富山)

石川県珠洲市の全小中学校、1/22再開へ。中学生101人が1/21に金沢市の施設に集団避難(共同)
被災の3世帯5人が福井県内へ2次避難。小学校に通学、福祉施設に入所も(福井)

ボランティア登録1万人突破。石川県発表(北國)

家財被害、所得控除を2023年分に前倒し適用…被災者支援へ特別立法検討(読売)

道路緊急復旧:北陸地方整備局の対応について(第27報)(国交省)
主要道路の復旧状況、国が地図化。石川で85区間通行止め(共同) 復旧工事は長期化が見込まれ、国交省や県は支援に関係のない一般車両は移動を控えるよう呼びかけ

石川県能登地方を震源とする地震による土砂災害発生状況(国交省)

日建連北陸と石川・富山・新潟建協が総力結集、24時間態勢で対応(建設工業)
国道249号の現場から(上):沿岸部の道路啓開8割、昼夜問わず続く作業。重要幹線の交通確保(建設通信)

建設資材供給へ輸送手段の確保急務、道路・港湾被災で国が需給安定要請(建設工業)

国交相が被災地視察、権限代行1月中に正式決定(建設工業)

JR七尾線の羽咋―七尾間、1/22に運行再開…「サンダーバード」「能登かがり火」も(読売)

被災した能登空港滑走路を仮復旧、12cmの最大段差を補修(日経)

輪島港、地震で船の出航や水揚げ作業できず 深刻な被害(NHK)
津波で少なくとも172の漁船が被害に。畜産業も打撃(TBS)

岸田首相「応急住宅2万3,700戸確保」仮設住宅着工(建通)
住宅にも性能設計を。金沢大・村田氏(建通) 建物が倒壊しなければ人命は守られるが、大破してしまえばその後の暮らしは困難になる

能登半島地震の津波、張り出す海底の台地で拡大した可能性。特徴的な海底の地形などが津波の伝わり方に影響、東北大災害研が解析(NATIONAL GEOGRAPHIC)

学術による災害支援
能登半島地震 震災情報の特設サイト(防災学術連携体)
https://janet-dr.com/050_saigaiji/2024/050_240101_notohantou.html
1/19 17:30〜19:00 Youtube(一般公開・申込不要)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

共産・田村智子新委員長、除名に異を唱えた党員糾弾。民主集中制」維持も明言(産経)
民主集中制=共産主義政党および社会主義諸国家において、下部員が上級機関および指導者の決定に無条件に従う行動規範のこと  共産党の一党独裁を維持することを最優先とする

日米首脳会談、4/10軸に調整=国賓待遇での首相訪米(時事)

横浜ノース・ドック、2/8に運用開始。米陸軍小型揚陸艇部隊(カナコロ)

中国外務省報道官「一つの中国の原則はレッドラインであり、最低ラインでもある。いかなる者であれ台湾問題で挑発すれば、中国側は決して受け入れず、必ずや断固として反撃する」(CRI)
不動産不況、物価マイナス、若者失業率悪化。中国GDP 5.2%成長の謎(テレ東)

日本株急騰を横目に年初から韓国株が低迷。長期的にも「中国韓国離れ」が顕著で苦境に(マネーポスト)

北朝鮮の軽水炉が臨界に〜軽水炉で核兵器級のプルトニウム製造は可能か?(小林祐喜)

ロシアに道を開いた、独仏が犯した大きな誤り(西川 恵)

パキスタンがイラン領内攻撃、武装勢力標的で死亡者複数。報復か(ロイター)
イラン、パキスタン領内への空爆認める(BBC)

土木関係のニュース↓

1/18
避難場所5,000カ所に津波リスク。5m以上浸水700カ所(日経)

海上保安庁長官「深くおわび」。羽田空港事故後初の定例会見(NHK)

「30センチ必要なのに厚さたったの3センチ」トンネルに空洞…コンクリ不足で施工不良 施工会社が謝罪。現場所長「自分はトンネル工事の専門家」。和歌山・八郎山トンネル(MBS)

幼稚園バスにクレーン車が追突、園児ら複数がけが…大分市(読売)

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和5年度第3四半期)(国交省)

運転手がいない。進むバス路線の廃止や減便、通学や生活に影(中國)

週休2日、書類簡素化強化。NEXCO3社、4月から運用スタート(建設通信)
西日本高速会社、書類作成の工期付与を検討、働き方改革へ東・中日本と施策展開(建設工業)

1/19に、2023年度 第2回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会を開催(国交省)

日本航空社長に鳥取三津子氏。客室乗務員出身で初(共同)

不祥事起こさないイメージは竹中工務店、品質問題相次ぐ大成建設は完敗(日経) 
建設会社に対する社会の見方が極めて厳しい事実が浮き彫りに

1/19に、第3回 スマートサービスによるWell-beingの改善方策検討ワーキンググループの開催(国交省) 先進的技術や官民データで都市インフラ管理

Project PLATEAU 都市デジタルツインの社会実装に向けた調達案件等説明会(令和6年度予算)(国交省) 1/23と1/29、オンライン

水道管の漏水、衛星で点検。範囲特定で効率化実現(室蘭民報)

1/21に、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議委員(環境保全)と静岡市長との意見交換(国交省)
1/21に、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議委員(環境保全)と大井川流域8市2町首長との意見交換会を開催(国交省)

点検3巡目へ5年ぶり要領改定、40自治体で新たな「群マネ」始動(日経)  過去10年に及ぶ定期点検や修繕を通じて明らかになった課題の1つが、点検者や自治体による診断のばらつき。 「V」判定、3〜17%とばらついた

上下線の片方だけ先行して耐震補強、高速道路会社が優先度見直し(日経)

首都高速会社、羽田トンネル大規模更新、可動橋と森ケ崎橋梁活用(建設工業)

大林組とトヨタが開発した繊維補強コンクリートの新工法、水素タンクの端材を再利用(日経)

工事による地盤の変化をリアルタイムで察知、応用地質が開発。地盤の硬さを振動からリアルタイムで推定(日経)

三井住友建設、場所打ち杭のケーシング下端位置計測システムを開発、施工精度を向上(建設工業)

福一廃炉へ安全に着実に、東電HDが施設公開(建設工業)

坂茂氏が米ハワイ州マウイ島に仮設住宅、山火事の被災者支援(日経)

小田原市、高田浄水場再整備が起工、30年3月の完成目指す。設計・建設・運営 = 水ingエンジJV(建設通信)

岡山駅前の巨大ピーコック噴水いりませんか? 岡本太郎の研究所が半世紀前に設計。最低価格は8万2千円(山陽)

訪日消費額、初の5兆円突破(時事)

令和6年能登半島地震
死者名、新たに16人公表。石川県(毎日)
1/17、輪島市「朝市通り」で大規模捜索が再開。10人発見(FNN)

輪島市の被災中学生、集団避難258人。想定2カ月。珠洲市と能登町の中学生も21日(共同)
政府 被災生徒ら就学支援へ(時事)
「家族といることが一番の幸せ」、集団避難しない中学3年(石川テレビ)

被災者は医療介護、自己負担免除。年金保険料も。厚労省が支援策(共同)
“孤立”でも「出るのは覚悟いる」… 2次避難にためらう住民(TBS)
徳島県と県キッチンカー協会、輪島で炊き出し(徳島)
志賀町の避難所に「段ボールベッド」100台(ANN)
在日米軍、被災地支援を開始(朝日)
金沢市でボランティアが活動開始。1.5次避難所で清掃作業(時事)

能登牛に「命の水」空輸作戦。孤立牧場、ドローン40往復(北國)

輪島朝市の火災、なぜ被害拡大? 現地調査の専門家が語る全容と課題(朝日) 東京大先端科学技術研究センター廣井悠教授「要因は複合的だが、燃えやすい市街地だったことと、消火活動が難しかったことの二つが大きかった」

道路緊急復旧:北陸地方整備局の対応について(第26報)(国交省)

日建連会員が河川応急対策、下流域の二次災害防止へ懸命の作業(建設工業)

強靱化推進会議、施策効果と課題、総点検を。内閣官房(建設工業) 委員からは「地域では特有の被災シナリオの下、より具体的な時間軸なども含めた脆弱性評価が必要になる」、「災害が発生した時はその評価をすることが国土強靱化に必要だ」など

UR、住家被害認定支援で職員派遣(建通)
新耐震にも被害。金沢大・村田氏「厳し過ぎる外力だった」(建通)

海底隆起の現場を歩く。変わり果てた漁港(TBS)

学術による災害支援
能登半島地震 震災情報の特設サイト(防災学術連携体)
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温暖化関係のニュース↓

1/18
琵琶湖の水位はマイナス78cm(京都)

日本気象協会理事長「正確な予測値を出していかにきめ細かいコンサルティングができるか、迅速な対応ができるかが気象会社の肝だ」。ハイブリッドダムに意欲(建設通信)

木質耐震垂れ壁構法の適用範囲拡大。熊谷組(建通) 鉄骨造とCLTのハイブリット構造

道路の脱炭素化へ自動物流専用道、10年後の実現目指して計画始動(日経)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

正恩氏は戦争決断」。北朝鮮通の米著名専門家(時事)

日米韓が海上訓練実施。米空母など参加(テレ朝)

台湾武力統一」の声拡大。政府、沈静化に躍起―中国(時事)

日本株ETFに殺到、上海で売買一時停止。中国株見限る(日経)
中国経済のV字回復不発、GDPの3割占める不動産不況が衝撃(産経) 
不動産不況が長期化。デフレ懸念、募る危機感―中国(時事)
経済力は安全保障の要

日・ケニア モンバサ港ワークショップの開催結果(国交省)

ハマスの地下トンネル、最長720kmか…出入り口は5,700か所で遠隔操作の爆破装置も(読売)

土木関係のニュース↓


1/17
ダイハツ工業の不正事案に関する国土交通省の対応について(国交省)
1.立入検査の結果の公表(立入検査において新たに14件の不正行為を確認)
2.特に不正行為が悪質な3車種の型式指定の取消し手続きの開始
3.ダイハツ工業に対する是正命令の発出
4.基準不適合の可能性がある2車種のリコール届出の指導
1/23に、自動車製作者に対する聴聞の実施(国交省) 対象となる自動車製作者=ダイハツ工業株式会社
国交省、3車種の型式指定取り消しへ。ダイハツ試験不正で(毎日)  ものづくりとしてアウト、社会に不要の烙印。
親会社のトヨタ社長が陳謝「抜本的な改革取り組む」ダイハツ認証不正問題(TBS)
トヨタグループの不祥事は[倫理]にリンク。

損保ジャパン、法令順守が欠如。顧客視点「うわべだけ」(共同)
損保ジャパン調査委が最終報告書。親会社を批判「受け身姿勢に終始」(朝日)

近ツリ静岡支店元社員に執行猶予付き有罪判決、コロナワクチンコールセンター業務。過大請求で約2.2億円を詐取「会社全体でチェック機能が働いていなかった」(MBS)

倒木が社員にぶつかり死亡、チェーンソーの特別教育を未実施か。造園土木工事業者を書類送検。東金労基署(千葉日報)

堤防道路の舗装から基準値超えるヒ素、施工時に汚染材使用か。名古屋市西区の庄内川堤防道路(日経)

1・17阪神・淡路大震災発災
阪神大震災29年、追悼の灯。「ともに」(共同)
全国の被災地と”ともに”。阪神淡路大震災から29年、神戸から鎮魂の祈り(ABC) 1995年1月17日
メタバースで追悼。17日に「異色」の震災イベント、風化防ぐ一助に(朝日)

札幌市、強靱化計画策定改定案、本庁舎再整備調査など推進事業に171事業(建設工業) 市民の生命・財産および社会経済機能の保護、社会基盤の強化によるまちの成長など4基本目標

価格転嫁に向けた交渉、建設業の約6割で実施。中小企業庁調査(建通)
◎コストは上昇し発注側から申し入れがなく、受注側から交渉を申し入れても応じてもらえなかった企業は2.6%
◎コスト上昇分の「10割」を転嫁できたのは15.4%。全く転嫁できない「ゼロ割」は16.3%。転嫁率が「マイナス」の企業2.8%

経団連、賃上げ「果敢に取り組む」。背景に長引く物価高(毎日)
JR東日本、社員の奨学金返還を支援。4月から、博士号取得者の初任給上げも(時事)
参考:官房長官「わが国経済はコストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を、家計は消費を抑制し、需要が低迷しデフレが継続する悪循環が続いていた」。GDP4位転落見込みで(時事)

「日本住みはリスク」増える海外永住57万人。米欧豪へ(日経)

「金利ある世界」が迫る労働改革、倒産2割増への備え(日経)
「中堅企業」を新設、M&Aなど税制優遇へ(朝日)

1〜3四半期は5.4%増。建設業保証統計(建通)

給与が高いイメージ1位は大林組、実際高い鹿島は2位(日経)

BRIDGE令和5年度補正予算措置分の対象施策決定〜生成AIの活用でインフラ施設管理の高度化を推進(国交省)

第7回「インフラメンテナンス大賞」受賞者を決定(国交省)

第11回道路技術懇談会の審議結果〜全国道路施設点検データベースの整備・管理運営機関の公募結果の公表(国交省)

高速道路5社が更新計画を公表。東日本ら3社512km、23年度内に事業許可取得へ(建設工業)

中日本高速東京支社、東名・清見寺橋(静岡市清水区)更新、夜間通行止めで床版取替(建設工業)

アクアライン変動料金制、4月以降も継続へ。渋滞緩和に効果(千葉日報)

「道の駅」での休憩活用実験に「都城NiQLL」が選ばれる(NHK) 高速道路の休憩施設の不足解消

JR東海、リニア新幹線東百合丘工区(川崎市麻生区)、シールド工事に9月着手(建設工業)

参考:高温超電導磁石で冷媒の液体ヘリウムが不要=川勝知事の妨害が「世界初」のハードルに…「リニアには希少金属が大量に必要」論を覆すJR東海のスゴい技術(小林一哉 PRESIDENT) 
国益とは何かを政治家としてもう一度、考えるべきである

法改正で赤字ローカル線再編へ加速、自然災害で被災した路線も俎上に(日経)

「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を設置。1/19に、第1回委員会を開催〜滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討(国交省)

新千歳空港で大韓航空機とキャセイパシフィック航空機が接触(毎日)

神奈川県小田原市、高田浄水場再整備事業が起工、施工は安藤ハザマJV(建設工業)

1/22に、第2回スモールコンセッションの推進方策に関する検討会を開催(国交省) 自治体が取得・所有した空き家・遊休公的不動産等のPPP/PFI事業

君津安房7市町PFI、第2期広域廃棄物処理施設が起工。27年4月の稼働目指す(建設通信)

道玄坂二丁目南地区再開発、本体に着工、27年2月竣工(建設通信)

投資用マンション、初の1,900万円台。23年10?12月(日経)

万博費巡り有識者委設置へ。岸田首相「適正性を継続点検」(時事)
万博赤字なら維新に政治的責任。馬場代表「リスクを取る政治を」(毎日)

令和6年能登半島地震
1/16 18:42ごろ石川県志賀町で震度5弱。津波の心配なし(NHK)

被災地で雪。北陸地方特有の水分を含んだ重たい雪(FNN)

予備費1兆円を閣議決定(毎日) 熊本地震では予備費7,000億円の補正。そこから約2,476億円使用
岸田首相、被災地首長と閣僚が意見交換する機会設定へ…在日米軍ヘリによる物資輸送も開始見通し(読売)
こども政策担当相、被災した子どもの居場所づくり支援へ(毎日)

2次避難いまだ7%、住宅被害2万棟超。首相「支援パッケージ」指示(朝日) 避難者の9割はいまも体育館や集会所など
提供の都営住宅公開(TOKYO MX)
被災した児童生徒に端末1,500台提供。文科省(教育)
被災地に防犯カメラ100台設置へ。能登半島地震便乗の犯罪対策。警察のパトロールは約150人態勢から1/21には約230人態勢に増強(毎日)
断水の能登島で「井戸水を沸かした風呂」(時事)
JMAT(日本医師会災害医療チーム)福井が石川県穴水町で医療支援…避難者を巡回診察(福井)

断水解消、輪島・珠洲はめど示されず。七尾は2カ月以上(毎日) 県災害対策本部会議では、孤立集落の解消にめどが立ったことも明らかにされた

1/16 10:45時点の道路啓開状況(国交省)

能登半島北部における潮位の観測・監視の再開(国交省)

石川県の要請受け北陸整備局が熊野町で河道埋塞復旧へ、鹿島で作業進む(建設工業)


写真を見る限りであるが、骨材の不足が目に付く。砕石だけでなく、岩ズリ・土砂利・リサイクル砕石を全国から急ぎ供給する必要がある。船舶で大量に運び込む必要がある。 道路局と旧運輸の軋轢は知られるところだが、被災者最優先で動くべき。 国交相の仕事ですヨ。(u.yan)

KDDIとソフトバンク、携帯電話の通信障害で応急的復旧が完了…道路寸断の一部地域除く(読売)

被災地支援:任天堂がゲーム機無償修理。家電メーカーも特別料金対応(産経)

住宅被害2万1,400棟。倒壊の「危険」35%(共同)
家屋被害2万棟超、輪島や珠洲は状況不明でさらに増える見込み(読売)
「赤紙」残る街を襲った震度6強、古い家屋が軒並み倒壊した珠洲市の正院地区(日経)

5分で避難、全員無事。「奇跡じゃなく訓練」。津波襲来の高齢地区・珠洲市(時事)

日本地理学会災害対応チームの調査、内陸の活断層、ずれ確認。志賀原発の北9km(共同)
海が消えた漁港、沖に移動した海岸線(朝日)
1分間で約4m隆起か…能登半島地震での地殻変動量を大学准教授が調査。港の復興「東日本の時以上に大変」(石川テレビ)
地面隆起、6,000年間で最大か(テレ朝)
複数の海底活断層が関連か、佐渡沖に「割れ残り」の恐れも。地震調査委(産経)

学術による災害支援
能登半島地震 震災情報の特設サイト(防災学術連携体)
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温暖化関係のニュース↓

1/17
1/15から1/16)にかけ、札幌大雪、積雪80cm到達(tenki)

1/16 09:40、関越道・渋川伊香保IC―湯沢IC間、雪のため通行止め(上毛)

再エネ海域法とアセス法接続、洋上風力発電日本版セントラル方式新EIA固まる。政府(建設通信)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

ロシア爆撃機2機が日本海飛行(時事)

日本郵船、紅海での航行停止。イエメン沖緊迫化で(時事)
英シェル、紅海経由の出荷を無期限停止(日経)

土木関係のニュース↓


1/16
金融庁、SOMPO・損保ジャパンに業務改善命令へ…ビッグモーター問題で管理体制「不備」と判断。月内にも業務改善命令を出す方向で検討(読売) 延べ40人以上の社員をBMに出向させていた

ダイハツ不正で公開試験。基準確認で順次公表―国交省(時事) 既に生産終了した車種でも試験を実施するか検討
車両保安基準の確認試験を公開。ダイハツ滋賀工場で国交省(共同)

8年ぶりの1,600件超。23年の建設倒産、4割増(建通)

日本機械土工協会、ダンプトラック企業の経営悪化低賃金に危機感(建設工業)

国交省・文科省、地図優秀作品、児童2人が大臣賞(建通)

労働環境が良いイメージは清水建設、社員過労死でもトップに君臨(日経)

入札契約改善推進事業の案件を募集(国交省) 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」
国交省、自治体の入札契約改善支援。24年度募集開始(建通)

「日本スタートアップ大賞2024」の募集(国交省)

老朽化したインフラ構造物の効率的な維持管理〜ドローン空撮で100m先の数ミリの変形を計測(産総研)

高速道路4社、耐震化未完了の橋脚で耐震補強計画、計4,005橋が対象(建設工業)
NEXCO3社と本州四国連絡高速道路、地震時の接続不能路線解消。年間290橋補強、30年度完了(建設通信)

障害福祉サービス事業所の人件費を支援〜人手不足解消を目指した補助事業の公募(国交省)

「消防車は来ない覚悟」で訓練。地震火災に備える東京都北区の町(朝日)
「地震時等に著しく危険な密集市街地」は全国に1,875ヘクタール
燃えにくい建材を使った集合住宅への建て替え、道幅の拡張、公園の設置などで延焼のリスクを下げる必要がある
2016糸魚川大火 水利の不足を補うため、コンクリートミキサー車も投入

「道の駅」、ドライブ休憩所から「遊び場」に…旅行・観光・防災の拠点へ進化も(読売)

五輪レガシー晴海フラッグ、主要交通手段はBRT。1時間あたり最大2,000人を輸送、臨海部の試金石に(日経)

西日本高速関西支社、阪和道印南〜南紀田辺間8.7km、4車線化に着工(建設工業)

道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定(国交省) 踏切道での安全対策

全席自由席の臨時列車:能登半島地震にJAL機炎上…年明けの異常事態に「鉄道と航空の助け合い」が実現した意義(枝久保達也)

JR東、京葉線朝の上り快速2本を復活。千葉市が要望(日経)

地下80mにリニアトンネル。JR東海、神奈川の建設現場公開(時事)

1/30に、JICA無償資金協力に関する情報紹介セミナーを開催〜中堅・中小建設企業海外展開促進協議会 ODA分科会特別企画(国交省)

第7回 JAPANコンストラクション国際賞 募集開始(国交省)

建物の免震・制振装置、第三者評価の認証制度創設へ…メーカーによるデータ不正相次ぎ。一般財団法人「免震研究推進機構」、専用の試験施設で実物の装置を検査し、第三者の専門家が評価する認証制度を今夏にも創設(読売

関東甲信1都8県の23年PFI事業、18件に、賃貸住宅・宿舎等が最多(建設工業)

膨らむマンション建築。23年12月最高、人手不足響く(日経)

三井不動産が国内最大の木造混構造賃貸オフィスビル、竹中工務店が耐火技術を初適用(日経)

住宅の浴室選びは「下位グレードが正解」。“コスパだけじゃない”理由とは(押村知也)

神戸ルミナリエ4年ぶり復活。会場分散で混雑緩和探る(日経)

「海上運送法等の一部を改正する法律」 の改正内容等を解説〜 オンライン説明会(計4回)、参加申込の受付開始(国交省)

令和6年能登半島地震
1/16、 北日本と北陸は大雪や猛ふぶきに警戒。全国的に北風冷たく厳しい寒さ(ウェザーマップ)
1/16にかけて北海道、東北、北陸は大雪に警戒(tenki)

能登半島地震“今後2〜3週間ほど震度5強程度に注意を”調査委(NHK) 「1日の地震が最大と考えていいかまだ分からないので、引き続き注意してほしい」
佐渡島西方沖の活断層も関与か。今後も強い揺れや津波注意―政府調査委(時事)
見過ごされた海底活断層「F43」のリスク。同種地震の予測にも課題(産経)

1/15 14:00時点、死者222人に。能登町で1人増。住宅被害1万9,183戸(北國)
家屋倒壊で死亡18人。氏名公表23人、10〜93歳(共同)
能登半島地震から2週間。大雪で輪島市火災現場の捜索中止(FNN)

「一気にアウトブレークも」。物資不足の避難所で広がる感染症(毎日)
地震2週間、「1次避難」なお1万9,000人(日経)
2次避難どうする…苦渋の被災者。輪島市長自ら「市外へ」要請(産経)
輪島中学生避難、1/17にも出発。250人が希望、白山市の施設に(共同)
すでに14人が「災害関連死」疑い。眠れず、暖取れず…避難所で死者も。なぜ2次避難は進まないのか(NHK)
石川の介護施設に職員1,700人応援へ。全国から「助け合わないと」。業界の慢性的な人手不足のなかで課題は深刻(朝日)

「190ヘクタール津波浸水」、東京ドーム40個分”。広範囲な津波浸水被害を明らかに。官房長官(TBS)

輪島市の転倒ビルに杭引き抜けの痕跡、下部構造が破壊か(日経)

輪島市の「朝市」大規模火災、指摘より広い約5万800平方メートルが焼失か。建築研究所、現地を詳しく調査(ABEMA)
焼け跡かき分ける地元住民、大火災の輪島朝市(徳島)
輪島市河井町の火災、約300棟に被害と推定。建築研究所(建通)

自衛隊派遣7,000人に増員、これまで850人超救助・69万食輸送…野党「逐次投入」批判も(読売)

1/16の石川県内の給水(NHK)
続く断水、配管点検できず。珠洲市、完全復旧までに「年単位の時間」(朝日) 支援物資として飲料水は届くが、困るのは生活用水「洗濯はできないし、お風呂に入れず、トイレも流せない」

令和6年能登半島地震
国交省を始め建設業界が「総力戦」を展開。

道路啓開状況(国交省)  249号輪島市の道路啓開

国道249号の緊急復旧を加速するため防衛省と連携し、海上からの資機材搬入を実現(国交省)  海上から資機材搬入
参考:海自・輸送艦「おおすみ」搭載LCAC により、国交省 と連携し道路啓開(防衛省)  輸送艦「おおすみ」型

能登半島地震、総力結集し「くしの歯」啓開、主要幹線道の9割復旧(建設工業)
日建連と石川・富山・新潟の3県建協が奮闘。道路啓開、地震発生2週間で進捗率9割。 降雪・積雪や低温などの厳しい作業環境で、昼夜を問わず、半島内の道路啓開に奮闘(建設通信)
石川建協、3昼夜態勢で道路啓開。新潟建協は8号工事、富山建協は車両派遣も(建設通信)

電気設備工事会社が応急復旧対応、各社数百人の体制で支援急ぐ(建設工業) 日本電設工業協会会長「電設工事業界が一丸となり、総力を結集して、被災地の電気・通信インフラの復旧に向け最大限の支援を行う覚悟だ」
関電工、きんでん、ユアテック、トーエネック

能登半島地震の災害対策本部設置。建コン協(建通)

能登半島地盤サイト開設。地盤情報センター(建通)

ありがとうございます。御苦労様です。

被災鉄道の復旧見通せず…能登半島地震から2週間、JR七尾線は一部再開(読売) 線路や駅など施設のダメージ、職員の被災

能登地震の経済損失4,350億〜8,700億円。米ムーディーズRMSが推計。24年の名目GDPが約640億円押し下げられると推計(共同)

石川県・馳浩知事「元日から24時間知事室に滞在して適時適切に指示を決裁していた」。発生から14日まで被災地訪れなかった理由語る(北陸放送)

能登半島地震でもSNSに飛び交った…詐欺まがいの投稿やウソ情報を広めないために(東京)

名勝「見附島」半分に。地震で崩落(北國)

学術による災害支援
1/9 17:30より緊急報告会「令和6年能登半島地震の概要とメカニズム」(防災学術連携体)  Youtube(一般公開)https://youtu.be/wO34MFfcS6A

能登半島地震 震災情報の特設サイト(防災学術連携体)
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温暖化関係のニュース↓

1/16
東北整備局、宮城県・吉田川床上浸水対策事業完成、遊水地整備で被害軽減へ(建設工業)

最上川水系石子沢川等の特定都市河川指定に向けて流域の自治体等への意見聴取(国交省)

流域治水は気候変動対応の段階に、「プロジェクト2.0」がスタート(日経)

記録的大雨から半年…被災者に戻らぬ日常。背景に工事の人手不足も(秋田魁)

「内航船省エネルギー格付制度」18隻に格付を付与(国交省)

グリーン水素、鉄道で現場へ。CO2排出を8割以上削減。大林組(建設通信)

開発と環境保全を両立させるため、海洋の今を知り将来に備える(産総研)

原子力機構、使用済み核燃料発電を来年実証。熱・放射線を利用(日刊工業)

「電気代はタダ同然に」人類の夢・核融合発電はついに実現するか。京都大学発のスタートアップも世界トップクラスの技術力で開発中(文春)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

公開した外交文書〜対中見通し誤った外務省(酒井充)
中国が、尖閣諸島を中国領としたことに対し、小和田恒外務事務次官は日本商工会議所会頭に対し「端的に言って事務的な手違いに近い話」と説明したが、全く読み誤っていた
外務事務次官は皇室外交の重さを認識していたか?

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官房長官、中国側の「内政干渉」抗議に反論…「台湾は極めて重要なパートナーで大切な友人」(読売)
日本ウイグル協会会長「アジアにおける民主主義の勝利」台湾の総統選(産経) 「中国共産党信用ならない」というメッセージ

太平洋の島国ナウル、台湾と断交。中国と国交樹立(時事)
中国「ナウルの決定を称賛、歓迎」(産経)

イエメンで船舶にミサイル命中。フーシ派の攻撃か(産経)

土木関係のニュース↓

1/15
京奈和道・紀の川ICで突然の路面変状、通行止め解除のめど立たず(日経)

人手不足倒産が加速? 「2024年問題」を解決するための正しい対処法(東洋経済) 023年1〜10月の人手不足倒産は206件、このうち、「2024年問題」に直面する建設業・物流業が109件

勤務間インターバル提唱、全建協連が働き方改革応援宣言。上限規制の先、在り方示す(建設通信)
全国建設業協同組合連合会、政策提言「働き方改革応援宣言」発表。勤務間休憩など重点支援(建設工業)

全国鉄筋工事業協会、特定技能外国人のスキル向上促進、JAC制度活用し講習(建設工業)
外国人材の育成、業界で取り組む。矢島鉄筋(東鉄協)が他社教育支援、全鉄筋がJACスキルアップ講習(建設通信)

リケジョ小穴温子さん(日刊工業)

清水建設、メタバース上で建物検査。年60時間の労働時間削減(日経)

竹中工務店「設計BIMツール」始動でDX前進、これがデータドリブンな建築設計だ(日経)

NTTコミュニケーションズ、市街地の映像データ提供へ、モビリティから映像データ収集・蓄積(建設工業)

23・24年度建設投資、民間分野の着工控え懸念。建設経済研ら(建設工業) 2023年度の投資総額は名目値で前年度比4.6%増の71兆9,200億円、24年度は0.7%増の72兆4,100億円と試算
東保証23年4〜12月の取扱実績、請負額3年ぶり増。自治体伸びが全体押し上げ(建設工業)
8カ月ぶり増加、11月建設工事受注総額(建通)

シンガポール・トゥアス港隣接のコンテナ集積場とバスターミナル、東亜JVが受注(建設通信)

日本赤十字社、医療施設の整備額平準化へ建築仕様部会設置、設計・施工指針作成(建設工業)

渋谷が高級ホテル急増で「泊まる街」に、東急陣営とインディゴやトランクが激突(日経)

主権者の命を守れない国家であってはならない。(u.yan)
令和6年能登半島地震

首相初訪問、冷ややかな視線も。発生から14日目の駆け足訪問、「今更来たのか」「励ましが足りない」(共同) 「首相の地震対応は遅い
「1階をのぞいただけ」、首相の被災地訪問に“パフォーマンス”の声(毎日)
能登地震、61%が指導力不満(共同)
「リスク覚悟の判断、できていない」自民内から漏れる批判(朝日)
予備費1千億円以上を追加する方針」岸田総理が表明(TBS) ね、カネ出せるでしょ。
予備費1兆円に倍増(産経)
特例貸付を1週間後をめどに開始」被災地を初視察の岸田総理が表明。 馳知事「何とか石川県を助けてください。どうぞよろしくお願いします」(TBS)  岸田じゃない、麻生に頼むんだよ。
1/14午前、首相、被災地石川を視察(共同)
「小出し」批判の自衛隊派遣だけじゃない…ちぐはぐな災害対応続ける岸田政権に見えない「危機感」(東京)
「司令塔として機能していない首相官邸

被災地、荒天懸念。積雪見込みで倒壊恐れ(日経)

15日から亡くなった人の氏名を公表へ。石川県の馳知事(テレビ金沢)


1/14、防衛省、チャーターの大型フェリーで避難者受け入れ開始。調理したての食事と大浴場を提供(読売)
ラサール石井、2次避難に関する誤情報投稿を謝罪(デイリー)
障害者ら向け「福祉避難所」、人手不足で疲弊。存在知らず、車中泊も(時事)
被災地の「お風呂無料開放」施設まとめ(14日現在)(テレビ金沢)
ボランティア雨雪耐え奮闘。氷見(北國)
輪島の中学250人避難へ。保護者、半数超が同意(北國)
石川・新潟・富山3県で家屋被害1.7万棟…輪島と珠洲は調査中でさらに増加見込み(1/13 読売)

被災地で窃盗被害相次ぐ。避難で留守中、悪徳商法も(時事)

石川県の被災建物、3割が「危険」。輪島は6割、全容把握できず(毎日)
被害拡大、背景に群発地震。耐震化も損傷蓄積、「事前の対策を」識者警鐘(時事)
能登半島地震で「住宅倒壊」続出のなぜ、浮かび上がった「災害対策の課題」とは?(ダイヤモンド)

仮設道路築造、岸壁潜水調査など。埋浚ら緊急復旧に貢献(建設通信)

「砕石をすぐに持ってきてくれ」道路緊急復旧で。石川県建協災害対策本部(建通)
石川県建協、道路啓開対応を増強(建通) 国・石川県からの要請に応え、不眠不休で被災地の道路啓開作業や支援物資運搬を懸命に続けている

 能登半島地震では、橋梁本体が大きな損傷を受けていなくとも、橋台背後の土砂陥没で、通れなくなった例がある。
 洪水で橋が流出していなくとも橋台背後の土砂がえぐれ取られて線形構造物として使えなくなった事例と似ている。
 全体機能を考えずに予防保全をやっては駄目。国民を守るならカネを出してくれ。緊縮財政派は国民の敵。(u.yan)


4m隆起、「4段目が形成された」との見方。3段の段丘、大地震で形成か。能登半島北部、6000年前以降―産総研調査、年代特定へ(時事)
能登地震の元凶"流体"の正体(日刊大衆)

東工大・中島淳一教授「今回の地震の元凶として注目されているのが“流体”。流体の正体は、地下深い岩盤の中にある水。地下10kmで300度の高温となり、その流体が断層に入り込むと断層面を浮かせ、その強度が低下して滑りやすくなる」

学術による災害支援
1/9 17:30より緊急報告会「令和6年能登半島地震の概要とメカニズム」(防災学術連携体)  Youtube(一般公開)https://youtu.be/wO34MFfcS6A

能登半島地震 震災情報の特設サイト(防災学術連携体)
https://janet-dr.com/050_saigaiji/2024/050_240101_notohantou.html

 

温暖化関係のニュース↓

1/15
15日〜16日、警報級の大雪や暴風。道路への気象影響リスク大、車の立ち往生に警戒(tenki)

東北整備局、鳥海ダム本体建設1期WTO入札公告、2/6まで参加受付(建設工業) 

道路の脱炭素化へ自動物流専用道、10年後の実現目指して計画始動(日経)

「放射線防護できる施設充実を」、能登地震で原子力規制委員長。「ヘリや船による避難も考えないといけない」(共同)

「核融合発電」産学官組織、発起人19社。業界幅広く産業化加速(日刊工業)

農地に、湖面に、校門に…こんな所にソーラーパネル(産経)

日本板硝子、ガラス製造時のCO2回収。英企業と連携(日経)

三菱商事最大の収益源「石炭」で最強ライバル登場!逆張り投資で3兆円稼ぐヒール企業の“強み”(ダイヤモンド) 製鉄用石炭(原料炭)強粘結炭

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

エネルギー安保で協力。日カナダ外相が会談(時事)

台湾総統選、中国の「介入」続発…里長ら30人を山東省に招待・高級レストランで会食。女性候補者、約500万円以上を受け取った疑い(読売) 日本の政治家にも利益が配られてないか調査を。

台湾総統選巡る上川外相の祝意、「内政干渉」と中国大使館が抗議(ロイター)

中国・王毅外相「台湾統一を実現」強調。“総統選の結果がどうであれ台湾は中国の一部”(TBS)

1/14、北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射=新型固体燃料式か(聯合ニュース)
が中距離弾道ミサイル1発、EEZ外の日本海に落下か(読売)

土木関係のニュース↓

1/13,14
諏訪之瀬島、 噴火警戒レベル3 (入山規制) (YAHOO!)

パナ子会社パナソニックインダストリー、樹脂製品で認証不正。車載・家電向け、80年代から国内外の複数の工場で(時事)

人手不足倒産8割増。建設や物流、24年問題で中小厳しく(日経)

建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい向上にむけた取組(国交省)

日本に定年制廃止を提言。経済協力開発機構(OECD)、働き手の確保促す(日経) 日本の就業者数、23年に外国人も含めて6,600万人程度と推計
70歳以上も働き続ける日本社会が確実にやってきている(現代ビジネス)

パブコメ
標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集
荷待ち・荷役作業等の運送以外のサービスの内容の明確化等
運賃・料金、附帯業務等を記載した書面の交付
中止手数料の金額等の見直し ほか

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1.17、阪神・淡路大震災29年。追悼のつどい 灯籠の文字は「ともに」(NHK) 能登半島地震で被災した人たちと“ともに助け合おう”
大地震で電車ストップなら、神戸で7万人帰宅困難。交差点10カ所超で群衆滞留。スパコン富岳分析(神戸) シミレーション結果が出たなら、首長は対策を。

橋梁耐震補強、38年度までに。緊急輸送路の機能確保―東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速4社(時事) 高速道路の橋梁4,005基、大規模地震の発生確率が高い地域は2030年度末までに、それ以外は38年度ごろまでに緊急輸送道路としての機能の確保に必要な対策を終える

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建設工事受注動態統計調査報告(11月)(国交省)

1/16に、社会資本整備審議会 道路分科会 第62回国土幹線道路部会を開催(国交省) 予定議題:高速道路における耐震補強ほか

芸備線再構築協議会の設置〜改正地域交通法に基づく制度(国交省)

羽田衝突事故、国交省が有識者検討委設置。夏ごろに中間報告(毎日)

12/18、日越交通ソフトインフラ連携促進セミナー開催(国交省)
12/19、第六回日ベトナム交通次官級会合開催(国交省)

2/8米国デトロイトで、第6回日米インフラフォーラム。参加受付開始(国交省)

世界最長の高速鉄道海底トンネル、施工用シールドマシン完成。直径14.57m。中国(AFP)

1/19に、国土審議会第2回推進部会を開催(国交省) 予定議事:移住・二地域居住等促進専門委員会からの報告(中間とりまとめ)ほか

「高さ300m超」の時代へ突入、地震や風を制する技術(日経)

2/13に、マンションストック長寿命化等モデル事業成果報告会(国交省)

主権者の命を守れない国家であってはならない。(u.yan)
令和6年能登半島地震
1/12 21:10ごろ、石川・志賀町で震度4の地震。津波の心配なし。震源深10km、M4.4(NHK)

1/15から日本海側は大雪や猛吹雪に警戒。北陸地方は雪の量が一気に増える恐れも(tenki)
来週前半は北海道〜北陸で警報級の大雪の恐れ(tenki)
1/13日、日本海側は大雪や吹雪に注意(ウェザーニュース)

首相、14日に能登半島地震の被災地へ。輪島・珠洲を訪問(毎日

1/13 14:00時点、石川県内の死者は220人。 避難者情報を県・自衛隊・DMATが一元化、車中泊も把握…県幹部「一人残さず支援」(読売)
1/1 14:00時点、石川県で215人死亡。安否不明者28人(NHK)
持病悪化、マットの上で冷たく…災害関連死14人(TBS)
「トイレが本当にもう…」「トイレに困っている。衛生的に不安」(MBS)
高齢者施設、人手不足でケア行き届かず。現場は疲弊(NHK) 暖房が使えない 「水が出ないのが何よりも厳しい状況……」
寝たきりの父、「避難所には行けない」。進まない福祉避難所の開設(朝日)
「限界」じゃなくて「限界を超えた状態」「悲惨な状況が起きている可能性がある」神戸協同病院の上田耕蔵院長(朝日)

医療者も被災、食料は届かず 珠洲で支援の看護師「人が足りない」(朝日) 最も厳しかったのは看護師不足。道路状態が悪く、来るはずのDMAT(災害派遣医療チーム)が病院にたどり着けないことも
「病院にも、避難所にも、とにかく水がない」北海道大学病院DMAT(朝日)

雪の被災地、低体温症リスク。保温と兆候把握が重要、「県外避難も選択肢」と専門家(産経)
首相「2次避難負担なし」。偽情報に注意呼びかけ(共同)
雪の中、被災住民ら2次避難。「生まれた地、離れたくないが」珠洲市(時事)
断水・停電・通信障害、復旧めど立たず。地震発生13日目(TBS)
輪島の完全孤立集落「情報ないんです」。「復興せず廃村かも」募る不安(毎日)
石川県知事、孤立集落の「丸ごと避難」求める意向を表明(朝日)
北陸4県で2次避難先約9,300人分を確保と官房長官(TBS)
岸田首相、応急住宅2万3,700戸確保。仮設住宅も着工(時事) 石川県内公営住宅約300戸と民間賃貸住宅約5,500戸、富山、福井、新潟3県で公営住宅約900戸と民間賃貸住宅約1万7,000戸に提供可能

「土地がない」津波浸水域に仮設住宅。なぜここが…石川県の担当者「苦渋の決断」(TBS)
参考:津波に消えた義父思い「申し訳ない」。一家で避難中、「もうだめかもしれない」と思ったところで波が引いた。義父の姿はなかった(産経)
仮設住宅着工、避難と両輪で支援。輪島の市立中、集団移転を検討(共同)
1/12、初の仮設住宅着工115戸の工事。避難2万4千人超(共同)

2次避難:加賀の山代温泉旅館、避難者に安らぎ(共同)
避難対策+キャンセル対策でWinWin。 政策はかくありたい。宿泊先リスト作成に尽力した国交省。

大阪府内から被災建築物応急危険度判定士10人を石川県に派遣(朝日)

七尾市では災害廃棄物の受け入れ進行。倒壊した家屋の廃材など運び込む(TBS)

農業施設、500カ所以上で被害。漁船は169隻以上(共同)
「おらの船助からんのか」輪島港(北國)

復興法適用へ。インフラ復旧を国代行(共同)

道路啓開の状況(国交省)
石川県災害時交通マネジメント会議(能登半島地震)の開催結果と「道路復旧見える化マップ」の公開(国交省) 資料
道路啓開、1/11までの作業状況(国交省)

防災道の駅「うきは」より被災地へコンテナ型トイレを派遣(九州地方整備局)

令和6年能登半島地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について(国交省)

富山湾で「謎の津波」。1〜2分で到達、海底地滑りか。東北大(毎日)
「隆起」が“津波の防波堤”に。輪島市では約4m「隆起」(日テレ) 
地震後わずか4〜5秒で「隆起」。半島東側では、大きな隆起現象が見られていないため、海岸線沿いに『津波』が到達

学術による災害支援
1/9 17:30より緊急報告会「令和6年能登半島地震の概要とメカニズム」(防災学術連携体)  Youtube(一般公開)https://youtu.be/wO34MFfcS6A

能登半島地震 震災情報の特設サイト(防災学術連携体)
https://janet-dr.com/050_saigaiji/2024/050_240101_notohantou.html

温暖化関係のニュース↓

1/13,14
ワンコイン浸水センサ実証実験〜自治体・企業等からの新規参加者を公募(国交省)

志賀原発の送電網5系統、完全復旧まで「最低でも半年ほど」…北陸電力が見通し(読売)

「人類が地球を焼き焦がしている」23年の世界気温は過去最高(毎日)
昨年の地球、観測史上最も暑かった…産業革命前から1.45度上昇(読売)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

1/12、H2Aロケット48号機打ち上げ、情報収集衛星を搭載(毎日)

北方領土のロシア不法占拠「知らない」35%、20〜30代はほぼ半数。内閣府調査(産経)
参考:北方領土(外務省) 1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約に違反して北方四島を占領  強く情報を発信しない外務省。

能登半島地震、台湾が開設の寄付金口座、総額14億円超に(フォーカス台湾) ありがとう。

先島諸島の避難計画、検討チーム設置へ。台湾有事念頭、政府(NHK)
台湾海峡の平和重要。日米外相、首相訪米で連携(時事)
台湾総統選で頼清徳副総統が勝利。中国、激しく反発。台湾統一に手詰まり感。総統選(時事) 台湾を屈服させる手段として「事実上の港湾封鎖を狙って演習を行う可能性」。北京の外交筋

中国不当廉売にドイツ紙が猛激怒…習近平が世界に輸出する「デフレ麻薬」のヤバすぎる正体(現代ビジネス)

フーシ派は「テロリスト」グループ=バイデン氏(ロイター)
英米軍、イエメンのフーシ派拠点を空爆。紅海での船舶攻撃に報復(BBC)

土木関係のニュース↓

1/12
秋田県・内陸北部で地震相次ぐ、花輪で震度3。気象台「能登半島地震との関連は考えにくい」(秋田魁)

熊本の豪雨被災住宅再建で詐欺疑い、建設業者の男逮捕(産経)

能登地震のサプライチェーン影響、700社に緊急調査。「絶望的不足」に拍車がかかるモノとは?(坂口孝則) 「建設用電線の絶望的不足〜6つの証言〜」
人手不足が大きくなるのを心配している。

日本電設工業協会会長、上限規制対応は最優先課題。前例にとらわれない取組要請(建設通信)

CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加(国交省)
CCUS能力評価、登録技能者の9割可能に。「計装工事」で基準認定(建設工業)

子会社間の出向社員も監理技術者に、国交省が配置要件の緩和検討(日経)

パブコメ
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令案   「新カリキュラム卒業者」については、必要な乗船履歴を9月以上とする

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「特定非常災害」、能登半島地震被災地、許可の有効期間延長(建通) 
新潟県、富山県、石川県、福井県の35市11町1村
建設業許可、経審、監理技術者資格者証
▽測量業者の登録▽建築士事務所の登録▽浄化槽工事業の登録▽解体工事業の登録▽建設コンサルタントの登録▽地質調査業者の登録▽補償コンサルタントの登録▽下水道処理施設維持管理業者の登録―などの有効期間も延長

公共事業費は11年連続で約6兆円の高水準、2024年度予算案(日経)

9割近くの案件で展開、日建連 適正工期確保宣言。39社は原則全件で実施(建設通信)
日建連会員、適正工期確保宣言を追跡調査。過半が実施・建築完工高ベースでは9割(建設工業)

建設関連企業イメージランキング:DXに前向きイメージ1位は清水建設、AI設計の竹中工務店は票伸びず(日経)

鹿島、「現場の工場化」実現。無人の重機が休まず作業。自動化重機14台を3人で管理(日経)

下水道アドバイザーを募集。支援センター(建通)

海保羽田航空基地で当面航空機の運用を停止、再開の見通し立たず…隊員の精神的なケアも必要(読売)
管制官に音でも注意喚起。誤進入対策、国交省が検討(共同)

1/31に、地方公共団体における既存ストック活用(スモールコンセッション等)の ポイントに関するウェビナーを開催
PPP/PFI地域プラットフォームの協定制度に係る協定先の第6次募集
2/8に、北陸、中部、近畿エリアPPP/PFI推進勉強会(アウトプット編)を開催
2/26に、北海道、東北、関東エリアPPP/PFI推進勉強会(アウトプット編)を開催
(以上国交省)

大手建設会社の建築事業は「1強4弱」(日経)

長野市の官庁街、緑を増やし人の流れを創出。県、県庁や合庁含む35ヘクタール整理・活用へ(信毎)

兵庫県姫路市、新甲山浄水場DB(設計・施工一括)実施方針を公表。6月上旬に入札公告(建設工業)

静岡県富士市、富士駅北口駅前公益施設整備デザイン公表、地域産業の紙をイメージ(建設工業)

横浜市・みなとみらい52街区、11.3万平米の複合ビル。大和ハウス工業で2月着工(建設通信)

東京23区内の大規模建築計画、23年10〜12月期は24件。件数コロナ前に回復(建設工業)

令和6年能登半島地震
災害時の応援協定を結ぶ9県1市の首長とのオンライン会議、静岡県の川勝平太知事のみ欠席。賀詞交歓会に(共同)
川勝静岡知事「馳知事が『助けてください』と、各知事らが『やります』と言う会議で、聞くだけだった」(読売)

1/11、能登地震を激甚指定、地域を限定しない「本激」。特定非常災害も―政府(時事)
政府が激甚災害に指定、補助率引き上げ自治体のインフラ復旧を支援(建設工業)
国交省は1/2に空撮している。 土砂崩れ・道路寸断・津波遡上で濁った河川・転覆した漁船・焼け落ちた輪島。これを見て1/3までに激甚と判断出来なかったのは何故? 開成の頭脳を、財務省を牛耳る麻生派への気兼ねに使った?(u.yan)

大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルールを適用(国交省) 対象区域:新潟県・富山県・石川県・福井県、新潟市
災害査定官を石川県へ派遣、今後の本格的な復旧に向けた技術的な助言(国交省)

北陸では1/12未明から夜遅くにかけ、突風や落雷、ひょうに注意(時事)

1/11 09:00時点、石川県内の死者213人…津波で行方不明の1人は死亡確認(読売)
避難所で感染症相次ぎ搬送も(NHK)
安否不明者37人の氏名、石川県が公表(11日14時)(NHK)

TEC-FORCEの活動(国交省)
高知県警察本部「広域警察航空隊」のヘリや隊員、被災地へ(NHK)
富山県氷見市に向けて福島県職員が出発(福島テレビ)
被災地職員、「ほとんど寝てない」「限界」。全国から応援も人足りず(中日)

避難所、環境悪化の一途。自主避難先は支援届かず…急がれる2次避難(産経)
避難所「クラスター封じ」の工夫、感染した避難者を疾患ごとに部屋分け…輪島高校に集約して療養(読売)
「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品に避難所で炊き出しにあたっているシェフ怒り。一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に(FNN)
誰でも書き込める「欲しい物リスト」…避難所入り口に掲示、発案者「欲しいとは言いにくいのではないかと」(読売)
被災地に生理ケアは欠かせぬ支援。日本防災士会理事、必要とする女性が気兼ねなく利用できる環境整備が必要(産経)

2次避難、県外などで受け入れ進む。珠洲市の施設入所者は愛知へ(NHK)

石川県内で空き巣など17件。避難所で置き引きも(毎日)
義援金詐欺に注意(NHK)

道路啓開、1/10までの状況(国交省)
特設サイトhttps://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000151.html
沿岸部の道路啓開1週間で進捗6割。復旧に地域建設業者の力(建設通信)
石川建協が道路啓開・復旧に尽力、一日でも早く日常取り戻す(建設工業)
被災地道路復旧の奮闘記、発災翌日から不眠不休で働く地元建設会社(日経)

石川・珠洲市の小学校で始業式(TBS)

新潟の住宅被害2,000棟超。罹災証明の申請6,000件(デイリー)

仮設住宅を津波浸水域に建設予定、石川県「土地がない」(朝日)

“インフラの復旧に時間 2次避難所へ移動を”政府(NHK)

能登半島地震、政府が観光業など支援へ(TBS)
予約9割キャンセル…金沢観光に打撃。「安心して来てと言えないし…」店主(まいどな)
地震被害小さい福井・あわら温泉でキャンセル相次ぐ…悩む関係者「利用呼びかけていいのか」(読売)
二次避難先に。加賀温泉郷を書かないのは安倍派へのイジメ?(u.yan)

提案:災害時の女性用トラックの備蓄。シャワー室、トイレ、授乳室、更衣室を装備した3.5トントラックを、全国で100台、人口比に応じて備蓄しませんか。空自の輸送機と高速道路を使えば72時間以内に全国に行けます。防災担当相、国会に出してください。(u.yan)

新潟市内で信濃川堤防が沈下、液状化が原因か(日経)
七尾市で古い木造住宅の倒壊相次ぐ、液状化被害も多発(日経)

政府、能登地震の衛星画像公開(時事)
令和6年能登半島地震に係る被災地域に関する加工処理画像について(1/11 内閣官房)
空から見た被害状況(時事)
津波の高さ、海面から最大5m。専門家が現地で分析、被害には偏りも(朝日)
最悪のシナリオ£エえた能登地震。鍵となる地下流体の正体(産経) 産総研の中村氏、京大防災研の西村先生、兵庫県大の後藤先生の話
2020年末からの群発地震活動の影響で、一帯のマグニチュード7以上の大地震の発生確率が、通常の400倍に上昇していた(毎日)
震度1以上は10日で1200回超…余震の多さと震源域の広さ、その理由は?(東京)

学術による災害支援
1/9 17:30より緊急報告会「令和6年能登半島地震の概要とメカニズム」(防災学術連携体)  Youtube(一般公開)https://youtu.be/wO34MFfcS6A

能登半島地震 震災情報の特設サイト(防災学術連携体)
https://janet-dr.com/050_saigaiji/2024/050_240101_notohantou.html

温暖化関係のニュース↓

1/12
現場の脱炭素化へ削減量の基準化、実工事での電動建機の適用拡大も(日経) 国交省は建設段階での排出量を削減するため、23年10月にGX建機認定制度の運用を始めた

日本橋に84m木造ビル。26年完成、国内最高層―三井不動産・竹中工務店(時事)
国内最大・最高層の木造オフィスに着工、三井不動産。1,100m3の国産材使用(建設通信) S造オフィスビルと比べて躯体部分の建築時CO2排出量を約30%削減できる見込み

国内の街路樹倒木、5年で2.6万超に(建通) 人手不足が進行する中で倒木被害防止

環境省、脱炭素製品認証に「水素焚き温水機」追加(日刊工業)

排出量取引、企業に参加促す。政府が20兆円支援の要件に(日経)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

韓国が能登半島地震に300万ドル(約4億3,000万円)支援。日本政府が謝意表明(FNN)
韓国最高裁が上告を棄却、元徴用工訴訟で新たに判決。日本に賠償命じる判決は9件が確定(TBS)

中国船4隻が相次いで領海侵入。尖閣周辺、今年初めて(産経) 機関砲のようなものを搭載

日本は「航海の自由」守る行動を(山田吉彦)

イランが原油タンカー拿捕。オマーン湾で、米が非難(共同)

米、ロシアの北朝鮮ミサイル調達で制裁(共同)
ウクライナへの核使用警告。ロシア前大統領(共同)

土木関係のニュース↓

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大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置(国交省)
株式会社久米設計 公契約関係競売等妨害又は談合

油断を生んでいないか?地震調査委の「予測マップ」に潜むリスク。石川も熊本も「安全」じゃなかった(東京) 
文科省担当者「予測地図は確率の高低は示しているが、低い地域に『安全宣言』を出しているわけではない」 「全国どこでも地震が起きる可能性があることも同時に伝えている」
倒壊・火災・津波から命守るカギ「揺れへの備え」「想像力」(南日本)  防災は地域のリスクを考えることから始まります。(u.yan)

日本型枠工事業協会、モデル単価を公表。目安ながら「手の内さらす」(建設通信) 
極異例の対応に踏み切ったのは、新規入職者が確保できず型枠技能の承継が途絶えることへの強い危機感
日本型枠工事業協会、CCUSレベル別年収基に標準単価算出、東京地区8施設モデルに(建設工業)

安衛経費の確認表、3割超が作成(建通)

学生は主体性がないのではなく、知らないだけだ―学生小委員会設立から1年を振り返って(水谷昂太郎)

1/12に、「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会(第2回)を開催(国交省)

鹿島、超高速施工が可能なシステム実証、床版更新の工期を85%短縮(建設工業)

1/16,1/30に、令和5年度第2回 まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会 施設デザインWG 需給マネジメントWGを開催(国交省)

辺野古工事に国が着手(沖縄テレビ)

国際港湾周辺の物流拠点を高度化し、国際競争力を強化(補助事業)の公募(国交省)

金属積層でロケットタンク、共同研究を本格化。清水建設とJAXA(建設通信)

三井住友建設が業績悪化で買い手に「ハウスメーカー」が浮上。アクティビストの圧力を口火に業界再編が加速(ダイヤモンド)
ゼネコン業界団体トップが再編シナリオを予測(ダイヤモンド) 資材高は簡単に収まらない

1/25に、2023年度 海外安全対策セミナーをWEB開催(国交省)

在宅でも仕事はできるけれどオフィスに向かう訳。「働き方」が左右する日米オフィス市況の命運(佐久間 誠) 都心部の出社率は変わらず

能登半島地震、恵寿総合病院(石川県七尾市)、免震構造採用で医療継続に(建設工業)
能登半島地震で耐震補強効果を確認、23年の地震後と同じ住宅比較(日経)
建築時期で建物損傷に差。能登半島地震で速報会。土木学科(建通)
能登半島地震、土木学会らが調査報告、新耐震建物も被害多く・旧基準の損壊深刻(建設工業)

国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)〜都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備(補助事業)の公募(国交省)

和歌山市、市民会館跡地活用、優先交渉権者にジョーンズラングラサールら2者グループ(建設工業)

ドーハ国際園芸博覧会(カタール)で「ジャパンデイ」開催(国交省)

大阪・関西万博、自前で建設のパビリオン。シンガポールが初着工(NHK)

令和6年能登半島地震
北陸、1/11朝は今季一番の冷え込みも。日中は貴重な日差し、夜遅く能登地方で雨も。1/12以降は雨や雪の範囲広がる。土曜日は雪(ウェザーマップ)
北陸、12日は警報級の大雨。15日〜16日は強烈寒気(tenki)
「大雨注意報」も捜索続く(FNN)

石川・輪島で地すべりの兆候、雨で「天然ダム」決壊の恐れも…市長「避難する場所ない」(読売)

被災者の感染症対策へ新組織。1/10までに死者206人(共同) 計8人は震災後の体調悪化に起因する災害関連死
1/10 14:00時点、石川県内の死者206人(テレビ金沢)
災害関連死」珠洲市で初めて6人を確認。避難生活の長期化で懸念される「災害関連死」、熊本地震では「直接死」の4倍超に(TBS)
「災害関連死」どう減らす?……命に関わる“避難所のリスク”、急がれる2次避難は「2週間以内に」(日テレ)
土足や雑魚寝、トイレ清掃もできず…派遣医師らが見た避難所(毎日)
避難における感染症蔓延と性暴力は、行政府の長の怠慢。

政府、2次避難で週内に1万人分確保へ(共同)
妊婦や家族連れら、一時避難所「いしかわ総合スポーツセンター(金沢市)」に(時事)
急がれる広域避難(朝日)
性被害を防いで、避難所への願い(産経) 避難所はセクハラや性加害が黙殺されやすい。「加害者も被災者だから」は通用しない

ヘッドライト頼りに診察、派遣の医師ら「全力尽くす」(読売)
避難所「看護師が過重労働に…」いまだ“孤立状態”3,000人超(テレ朝)
被災の施設職員が帰宅できず勤務、厳しい状況続く(NHK)

ライフライン復旧メド立たず。避難者は2万8,000人超(FNN)

物資輸送を含む救援活動を行う航空機に関し、救援活動に支障が生じないよう、航空法の手続について、柔軟な運用を行う(国交省)
「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」「クイックスタート版」(国交省)
孤立した地域の救援急げ(産経)

焦る岸田首相、夜10時に「当日消費期限切れおにぎり」到着…能登地震お粗末対応の舞台裏(小倉健一) 「……内閣府、自衛隊や警察の対応が思い通りにいかないと感じた官邸は、自治体のトップと岸田首相との『ホットライン』で得た情報を、『そのまま』『最優先で』『実行』するよう指示が飛んでいます」
主権者の命を守れない国家であってはならない。(u.yan)
全国から支援も“期限切れ”食品。「避難所を何だと...」怒りの声 支援物資受け入れ一時中止(FNN)

氷見でボランティア始動「被災者の力に」(北日本)
総社市、被災地支援で寝袋700余を石川県に送る(NHK)
新潟西区、雪で中断のボランティア活動再開(NHK)
熊本市、被災者向けに市営住宅提供。「恩返し」(毎日)

「もう住めない」道路波打ち液状化。内灘町、被害深刻(朝日)
輪島市の建物損壊、1割が甚大。衛星データが示す能登地震被害(日経)
日本航空高校石川、被災で一時移転。4月から全生徒600人が山梨へ(毎日)
高齢住民ら、ふるさと放棄の恐れ。「思い出なくなった」「誰も戻らない」―津波で壊滅的被害・能登町(時事)

災害に強いエリア=強靭で冗長性ある道路網=支援と医療の迅速なデリバリー。 これが嫌と言うほど分かったのが能登半島地震。緊縮財政派を退治して、防災基盤に公的投資する必要性を分からせた過酷災害。 さて、岸田首相、鈴木財相、どう考えますか?(u.yan)

能登半島地震写真が伝える被災地(朝日)
能登半島地震で空港ビルにも被害、壁の剥落やガラス落下(日経)
珠洲市飯田港の防波堤が津波で破壊、津波浸水の一因か(日経)
珠洲市鵜飼集落で見た、地震と津波の壊滅的被害(日経)
津波被害に差が出た理由は? 400m内陸に到達した場所も、ほぼ浸水ない沿岸部も(東京)
「直接死」過去3番目の災害に、原因は木造家屋に被害が出やすい地震波「キラーパルス」(産経)
輪島が南西に最大2m移動、1.3m隆起…国土地理院が解析(読売)
「ここまで大きな地震になるというのは…」専門家の予想を上回った能登半島地震。新潟で自らも強い揺れに見舞われた専門家が解説。得られる教訓とは?(日本海)
能登半島の西岸、地震のリスク高まる。志賀町沖など、ひずみ蓄積か。東北大学・遠田晋次教授らが解析(朝日)

温暖化関係のニュース↓

1/11
原子力災害対策指針 地震受け、“見直し必要か検討”規制委員長(NHK)
志賀原発で一部想定上回る揺れ。規制庁に報告も公表せず―北陸電(時事) 1号機が957ガル(想定は918ガル)、2号機は871ガル(同846ガル)
志賀原発のトラブル、規制委“地震対策見直し必要か検討を”(NHK) すでに分かっている活断層が動いた訳ではなくいくつかの断層が連動した可能性がある
経産省、北陸電に正確な情報発信指示。訂正続く志賀原発の発表めぐり(朝日)

森林環境と再生可能エネルギー(楠見晴重) 太陽光発電設備の約20%が土砂災害リスクの高い所に立地

原子力機構、劣化ウランを蓄電池に再生。国内資源で低コスト(日刊工業)
参考:高いエネルギー効率をもつウラン・レドックスフロー電池の研究(KAKEN)

神奈川県、相模ダムリニューアル24年度初めの本体工事発注予定、工事費420億円(建設工業)

川崎臨海部新時代:脱炭素のスタートライン、シェア型都市空間を整備。多数のガス火力は水素拡大へ好条件(建設通信)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

「頼氏当選」身構える中国、力ずくで独立阻止か―台湾総統選(時事) 内政干渉を越えた侵略ではないか!

露朝のミサイル協力非難。日米欧、安保理が協議(産経
民間人死者100人規模に、昨年末以来。露とウクライナ、報復連鎖(産経)温暖化関係のニュース↓

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原子力災害対策指針 地震受け、“見直し必要か検討”規制委員長(NHK)
志賀原発で一部想定上回る揺れ。規制庁に報告も公表せず―北陸電(時事) 1号機が957ガル(想定は918ガル)、2号機は871ガル(同846ガル)
志賀原発のトラブル、規制委“地震対策見直し必要か検討を”(NHK) すでに分かっている活断層が動いた訳ではなくいくつかの断層が連動した可能性がある
経産省、北陸電に正確な情報発信指示。訂正続く志賀原発の発表めぐり(朝日)

森林環境と再生可能エネルギー(楠見晴重) 太陽光発電設備の約20%が土砂災害リスクの高い所に立地

原子力機構、劣化ウランを蓄電池に再生。国内資源で低コスト(日刊工業)
参考:高いエネルギー効率をもつウラン・レドックスフロー電池の研究(KAKEN)

神奈川県、相模ダムリニューアル24年度初めの本体工事発注予定、工事費420億円(建設工業)

川崎臨海部新時代:脱炭素のスタートライン、シェア型都市空間を整備。多数のガス火力は水素拡大へ好条件(建設通信)

温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

「頼氏当選」身構える中国、力ずくで独立阻止か―台湾総統選(時事) 内政干渉を越えた侵略ではないか!

露朝のミサイル協力非難。日米欧、安保理が協議(産経
民間人死者100人規模に、昨年末以来。露とウクライナ、報復連鎖(産経)

古い[話題と参考]の案内  20224年01月10日まで 2023年11月27日まで 2023年10月22日まで 2023年09月18日まで 2023年08月18日まで 2023年07月17日まで 2023年06月07日まで 2023年04月28日まで 2023年03月18日まで 2023年02月11日まで 2022年12月29日まで 2022年11月30日まで  2022年10月03日まで  2022年08月31日まで  2022年07月31日まで  2022年06月30日まで  2022年05月24日まで  2022年03月31日まで  2022年02月20日まで  2021年12月31日まで 2 021年11月24日まで  2021年09月30日まで  2021年08月24日まで  2021年07月13日まで  2021年06月09日まで  2021年04月15日まで  2021年02月28日まで  2020年12月31日まで  2020年11月18日まで  2020年10月15日まで  2020年08月28日まで  2020年07月15日まで  2020年05月27日まで  2020年02月29日まで  2019年12月11日まで  2019年09月30日まで  2019年07月10日まで  2019年04月30日まで  2019年03月15日まで  2018年12月28日まで  2018年10月31日まで  2018年09月20日まで  2018年07月31日まで  2018年04月30日まで  2018年02月28日まで  2017年12月31日まで  2017年10月20日まで  2017年07月31日まで  2017年05月31日まで  2017年03月31日まで  年12月31日まで  2016年11月04日まで  2016年08月28日まで  2016年06月30日まで  2016年05月31日まで  2016年03月31日まで  2016年02月29日まで  2015年12月28日まで  2015年11月30日まで  2015年10月25日まで  2015年08月31日まで  2015年07月31日まで  2015年06月02日まで  2015年03月29日まで   2015年02月06日まで   2014年12月04日まで   2014年09月24日まで  2014年07月29日まで  2014年06月0日まで  2014年03月31日まで  2013年12月31日まで  2013年11月24日まで  2013年08月31日まで  2013年04月30日まで  2012年12月19日まで  2012年08月31日まで  2012年06月30日まで  2012年03月30日まで  2011年12月31日まで  2011年08月31日まで  2011年06月30日まで  2011年03月31日まで  2010年12月31日まで  2010年10月31日まで  2010年9月30日まで  2020年08月08日まで   2010年07月05日まで  2010年05月30日で  2010年03月31日まで   2010年1月31日まで  2009年11月22日まで  2009年9月30日まで   2009年7月31日まで  2009年5月29日まで  2009年3月15日まで   2008年12月末まで  2008年7月末まで   2008 年1月末まで