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令和6年能登半島地震 新潟県内の住宅被害1万9,044棟、新潟市は1万3,872棟。新潟市が集計方法修正（新潟日報） 石川・七尾市、新年度予算案を骨格予算に。災害対応で時間取れず（NHK） 石川県珠洲市の一部と能登町で郵便物の配達再開（TBS） 全ての瓦を緊結した屋根が2回の震度6強に耐えた（日経） 令和6年能登半島地震の災害査定を開始（石川県） 2/23、国交相が石川県の被災箇所を視察（国交省） 被害と対応について（第76報）（国交省） のと三井IC〜のと里山空港IC：2/27 13:00に南向き通行止め解除・対面通行確保。2車線通行（対面通行）に切り替え 北陸整備局、飯田港（珠洲市）の泊地啓開作業に着手（建設工業） 能登町沖のベニズワイガニ大幅減。富山湾の海底地滑り影響か（共同） 福井県、「能登半島地震の建物被害から学ぶ−いのちを守れ−応急危険度判定士からのメッセージ」を作成（福井） 兵庫県、VR技術を活用した小型地震シミュレーション装置を共同開発（兵庫）

温暖化関係のニュース↓

2/28
2/28、関東中心に強風、八王子市で最大瞬間風速28.1m…渋谷で街灯折れる（読売）

熱中症対策キャンペーン、労働衛生教育に重点。厚労省（建通）　

地盤沈下に伴う堤防高不足、越水の再発防止で最大2m以上かさ上げ。堤防高不足を見過ごした牛久沼（日経）

2/29に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第134 回）を 開催〜旭川、手取川の河川整備基本方針の見直し（国交省）

愛媛県、24年度から独自の流域治水モデル事業、市町の補助制度創設や啓発活動を支援（建設工業）

民間都市開発の緑地確保に認定制度、都市緑地法の改正案を閣議決定（日経）

船舶からの排気ガスや汚水の排水規制の強化等について〜第11回IMO汚染防止・対応小委員会会合の開催結果（国交省）

中古車改造し宅配EV1,000台（日経）

EV市場が急減速、自動車メーカーに突きつけられた課題（Forbes）
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中（日経）
AppleがEV開発中止か、生成AIに経営資源集中。米報道（日経）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

中東緊迫でオイルショックの現実味は？ 専門家「台湾有事のほうがはるかに大きなリスク」（ABEMA）

対ロ制裁、LNG調達に打撃。エネルギー安保なお課題（時事）
日独などは「便利なばか」。ロシア外務省局長、G7声明で（共同）

NATO32か国に、中立から転換のスウェーデン首相「大きな一歩」「新たな居場所を見つけた」（読売）

米強襲揚陸艦が大阪港に。共同訓練参加に向け準備などで寄港（MBS）

土木関係のニュース↓

2/27
2/26 15:24ごろ、愛媛県南予地方を震源とする地震。呉市で震度4、広島市や福山市で震度3。震源深50km、M5.1と推定（中國）
愛媛県と広島県で震度4 津波の心配なし（NHK）
瀬戸内では10年ぶりの緊急地震速報。地震少ない地域に不安広がる（産経）
緊急地震速報が携帯・スマホに通知される条件は（ウェザーニュース）

愛媛県、市町単位の地震被害想定調査を実施、24年度から2か年で（建設工業）

政令市、24年度予算案出そろう。10市で投資的経費2桁増・災害対応が顕著に（建設工業）
参考：
新潟─神戸ひずみ集中帯、東西に毎年1〜2cm縮む地殻（エコノミスト）
妊婦・乳幼児に必要な備えとは（tenki）

建設労働需給調査結果（令和6年1月）（国交省）
主要建設資材需給・価格動向調査（2/-5）（国交省）

海外インフラ事業、優れた技術者17人を表彰（建通）

大手ゼネコンの初任給、大卒28万円・院卒30万円台に突入。4社が3年連続アップで横並び（日経）　「2024年問題」が目前に迫っており、若く優秀な人材の確保が喫緊の課題

「将来なくなりそうな職業」ランキング【Z世代調査】（HUFFPOST）　担い手問題

北九州市の型枠2社、目的は施工力向上。専門工事業同士、異例の合併（建設通信）　人手不足による建設業の倒産が増える中、人員確保による施工力の強化が狙い

建設技能人材機構（JAC）、現地での採用支援強化24年度からインドネシアで、日本の技術・安全性PR（建設工業）

適正工期確保宣言で実施要領。日建連（建通）

東京都技術会議、持続可能な建設業へ。全工程でDX・AI駆使（建設通信）

23年末の直轄BIM/CIM実施状況、「作業員らへの説明」が最多。義務項目の工事取組みで。国交省（建設通信）
BIM／CIMの3次元モデル、76現場で「作業員への説明に活用」（建通）
国交省、BIM・CIM原則適用フォローアップ、3Dモデルと2D図面の連動課題に（建設工業）

U'sFactory、構造図面をAI解析、部材リスト自動読み込みで効率化（建設工業）

高速道、4月から時速90キロに。中大型トラックの速度上限緩和（共同）　人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応

2/28に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第2回）を開催（国交省）　地域交通の「担い手」「移動の足」不足への対応策。　自家用有償旅客運送制度、地域公共交通のリ・デザイン

逗子市、ゴルフカートを住民の足に。今秋から実証実験、乗車料金は無料（神奈川）

「北の国から」のロケ地でも廃線に。なぜローカル線は被災で消滅の道をたどるのか（AERA）

「市民の足」利用定着。初年度、試算超の黒字へ。宇都宮LRT（下野）
全国初の「全線新設LRT」、トータルデザインで市民に愛される存在に（日経）

パブコメ 旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領及び貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示案に関する意見募集

パブコメ 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 中間点呼における遠隔点呼等の導入

2/28に、第13回 コンクリート生産性向上検討協議会を開催（国交省）　コンクリート工の全体最適を図る手法の検討

2/28に、令和5年度 無電柱化推進のあり方検討委員会を開催（国交省）

2/28,29に、長時間連続飛行ドローンの実証実験第二弾を開催（国交省）　軽ペイロードで海岸上空も

2/28に、第3回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を開催（国交省）

パブコメ 安全統括管理者試験及び運航管理者試験の科目、内容及び方法の基準等を定める告示（仮称）案に関する意見募集

米国一の超高層計画が浮上、高さ581mに専門家は「絵に描いた餅」と指摘（日経）

インバウンド、純益、年度予想超え40社（日経）

令和6年能登半島地震 珠洲で緊急公費解体始まる。倒壊懸念で（日経） 昨年5月にも震度6強の地震、珠洲市の「二重被災」、3千棟超か。全壊相次ぎのしかかる経済的負担（朝日） 被害と対応について（第75報）（国交省） のと三井 IC〜のと里山空港 IC：2/27 13:00 南向き通行止め解除・対面通行確保予定 佐藤工業、被災道路・河川を迅速復旧（建設工業） 大規模崩落したトンネルの覆工、地滑り地形が地震動で移動した恐れ（日経） 都市計画学会が都内で討論会、持続性ある地域として再生を（建設工業）　日本都市計画学会がインフラ復旧なども含め多分野連携の要として貢献することに意欲 金沢港・七尾港の復旧・復興要望。セメント協会（建通） 石川・加賀温泉郷、新幹線延伸後の4月以降も2次避難者受け入れ…「経済と両立図る」（読売） 能登産ブリの消費を応援、広がる輪。輪島で被災した鮮魚店チーフも奮闘（時事）

温暖化関係のニュース↓

2/27
2/29-3/1は荒天。土日は強烈寒気、再び大雪や寒の戻り（tenki）

九州地整「TEC-FORCE」が人事院総裁賞を受賞（国交省）　令和4年9月に発生した台風第14号災害で、様々な支援活動を行い、被災地の早期復旧に貢献

2/29に、運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会（令和5年度第1回）を開催（国交省）

太陽光開発、違法伐採なら交付金停止。住民トラブル抑止（日経）

アースシャトル工法展開。洋上風力対応拡大、海底守り自営線構築。エクシオグループ（建設通信）

蓄電池の寿命・EV走行距離を5倍以上に。大阪ガス子会社が開発　7年度から電動バイク用試作品（産経）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

自治体にサイバーセキュリティー強化の基本方針策定と公表を義務付け…法改正案を今国会提出へ（読売）

ラピダス取排水、環境配慮求める。地元漁業団体―北海道（時事）
参考：TSMC熊本工場がついに始動。日本が「半導体のトップ」を狙うための理想の展開とは？（真壁昭夫）　TSMCとラピダスが世界最先端を競う展開
習近平の台湾統一野望 → →半導体サプライチェーンの安定

処理水4回目、2/28に放出開始。17日程度かけて約7,800トンを放出（共同）

台湾有事の避難原案判明、沖縄・八重山地域は福岡へ。宮古地域は鹿児島空港へ（共同）
離島空港の駐車場拡張、受入れ空港の臨時ロビー増設は直ぐ予算化・執行を。　島民空輸なら、定期便以外のパイロットの訓練も。机上だけでは有事に対応出来ない。（u.yan）
平和維持、日本に期待。台湾正副総統、天皇誕生日祝賀に異例の出席（時事）

南シナ海のスカボロー礁に「浮遊障壁」、衛星写真で判明（ロイター）

2/21、カンボジア副首相兼国土整備・都市計画・建設大臣による国交相への表敬訪問（国交省）
参考：日本と中国の援助から見るカンボジア（JETRO）　中国の対カンボジア援助が存在感を増している

スウェーデンのNATO加盟決定。ハンガリーが承認、32カ国に（共同）

2/21、在ウクライナ日本国大使館・特命全権大使による国交相との面談（国交省）
北朝鮮、ウクライナ侵攻2年でロシアを擁護。アメリカによる制裁を批判（TBS）

パレスチナ首相が辞意（時事）

土木関係のニュース↓

2/26
熱中症で溶接作業員死亡、勤務先に約4,900万円の賠償命じる判決（日経）

東日本大震災時に小中高生だった若者の体験を伝える「3・11ユースサミット」、釜石高で（岩手日報）

ポストコロナの世界・日本経済の展望（三菱総研）　日本経済の25年度は同+0.8%と潜在成長率並み
賃上げ見込み企業が過去最多、賃上げ率は4.16%。帝国データバンク（財経）

約束手形の決済期限を約60年ぶり改正、120日から60日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し。11月の適用を目指す（読売）

自治体の非正規職員、6.9%増。74万人、財政難で正規増えず（共同）

厚労省、従業員100人超の企業に、男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付け（共同）

貸与奨学金を受給した女性、その後の家族形成に負の影響。慶應義塾大学が調査（大学ジャーナル）　女性が持つ子どもの数に影響

東北整備局、24年度総合評価実施方針、週休2日証明書の新規発行廃止へ（建設工業）

税未納なら永住許可取り消し。悪質ケース、自治体が通報。政府、今国会に入管法改正案（時事）

適正工期確保宣言で実施要領。日建連（建通）

日建連首脳会見、労務単価さらなる引き上げを、全産業並みの年収実現へ（建設工業）

再掲：GDP4位転落と「官」の罪。30年間まともに成長してこなかった日本（高橋洋一）  問題の一つが、公共事業の費用と便益を評価する「社会的割引率」が4%と高すぎること。現在の低金利環境を踏まえれば1%程度になるはず。となると公共投資予算について倍以上の大幅増

都道府県、24年度予算案出そろう、29都道府県で投資的経費増（建設工業）

国交省、3D設計の標準モデル検討、生産性向上加速へ24年度に試行業務（建設工業）

ジョブカン導入に最大80%補助（建通）　「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称・IT導入補助金2024）」

進化した大林組の耐火被覆吹き付けロボ、「後方交会法」で停止位置誤差5mm以内（日経）

日建設計ら、S造建物の健全性をセンサーで計測、繰り返される地震の蓄積も考慮（建設工業）　地震後の建物の蓄積ダメージを把握

技術士の取得に挑戦。土木を学び続ける証しとして取得、広島市 栗原園実氏（日経）

山梨県・甲府市落合町〜笛吹市石和町東油川、3月頃から濁平等川大橋の床版工（橋梁）

3/15に、GKP広報大賞の表彰式&受賞者セミナーを開催（下水道広報プラットフォーム）

MM52街区の複合施設に着工。大和ハウスと光優（建設通信）

愛知県、本庁舎（名古屋市中区）長寿命化に着手、24年度から基本設計（建設工業）

神戸市・三宮、6駅を「一つの大きな駅」に見立てる再開発が進む（読売）

令和6年能登半島地震 水、家の前に来てるのに、輪島「復旧後も不通」続出。敷地内の管破断（北國） 能登半島地震：日建連・木村淳二北陸支部長に聞く、スピード感持ち本復旧へ（建設工業） 能登半島地震復旧・復興対策部会を設置。日建連（建通） 日建連会長「1日も早い復興に向けて全力で取り組む」方針を述べるとともに、「事前防災の重要性を改めて実感した」（建通） 能登半島地震リポート（建設通信） 　石川建協3昼夜態勢で道路啓開 　249号啓開、沿岸部の進捗7割に 　249号、自衛隊とくしの歯作戦も 　復旧に守り手の力。沿岸部の道路啓開、1週間で進捗6割 　埋浚ら緊急復旧、港湾施設の早期回復に尽力 国交省、能登半島地震で中間報告。道路構造物の基準、確認へ（建通）　道路構造物の基準について「妥当性の確認が必要」と総括 被害と対応について（第74報）（国交省） 地方財政と相談して防災計画を立ててないか？ 災害大国のまま次世代に引き渡すのか？ 防災へ先行投資していたら、ここまで過酷になったか？（u.yan） 輪島市、自主避難所への物資配送終了方針（産経） 副市長の隣家、初日に相談し同日着工。「一番先に」と担当課に要請。輪島市（共同） 避難者が避難者の相談窓口（北國） 輪島の海女、担い手避難や海底隆起で数百年の伝統に危機（読売）　漁場も変化 金沢21世紀美術館が天井ガラス板約800枚を全撤去へ、24年6月の全館再開目指す（日経） 非常時に大事な放射線モニタリングポスト、非常時こそ機能していない。京大・谷垣助教（朝日）

温暖化関係のニュース↓

2/26
2/26、関東から西は晴れても北風冷たく。東北は雪や風強まり荒れた天気に（ウェザーマップ）

治水、利水に資する既設インフラの活用の鍵は気象予測技術にあり（石川智優）

熊本TSMC新工場、水保全の取り組み。1日約8,500トンの地下水を採取、最新技術を使い再利用や浄化を徹底と強調（読売）
参考：
「地下水保全」ガイドライン〜地下水保全と持続可能な地下水利用のために（環境省）
地下水の保全と利用（首相官邸）

国内橋梁に初のグリーンスチール。横河ブリッジ（建設通信）

福岡に「日本初」木造ビル。構造支えるのは木の壁、耐火性も（朝日）　床と屋根は鉄筋コンクリート、床を貫く柱なく

路上駐車削減へ待機場所。交通災害防止、CO2減らす。竹中工務店（建設通信）

山形県遊佐町沖は異例の展開、30前後の事業体が参入（WIND建設拠点は酒田港）

国内最大16MWの水電解装置、北杜市に着工（メガソーラービジネス）

日本60社・団体、炭素クレジット国際取引参加。シンガポール口座開設（日刊工業）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

日米が大規模離島奪還訓練（産経）

「間接支援」で対米ミサイル供与。政府、反撃能力の整備急ぐ―ウクライナ侵攻2年（時事）
ウクライナ侵攻が3年目突入、甚大な犠牲と細る国際的支援で疲弊（ロイター）
「ウクライナ軍死者は3万1千人」　大統領、初めて明かす（朝日）
他国の領土をかすめ取るプーチンが負けないとなると、習近平はアジアを植民地化する。（u.yan）

土木関係のニュース↓

2/23-25
豊田自動織機の不正事案に関する国土交通省の対応（国交省）
a) 立入検査
b) 悪質な不正行為が行われたと認められた以下の3機種（うち建設機械用エンジン1機種は基準不適合を確認）について、型式指定取消し
　フォークリフト等用エンジン 2機種（型式：4Y、1FS）
　建設機械用エンジン         1機種（型式：1KD）
c) 豊田自動織機に対する是正命令の発出
2/29に、自動車の装置の製作者に対する聴聞の実施〜豊田自動織機（国交省）
トヨタ、豊田自動織機の不正による生産停止、2工場2ラインの稼働停止を3/1まで延長（日刊自動車）

2/22、JR東・品川〜新橋駅間、トンネル内で壁のコンクリート片100kg以上が落下（テレ朝）

千葉県、トイレ問題に「トレーラー」。能登地震受け活用検討（千葉日報）

リニア中央新幹線の残土置き場、岐阜・御嵩町の審議会が答申（NHK）
リニア巡り舌戦再燃へ、静岡県の川勝平太知事が中谷真一衆院議員に話し合いを呼びかけ（産経）

改善費用、沿線自治体に要請へ。弘南鉄道（東奥）

鹿児島線で自動運転の実証開始。JR九州、26年春本格運用へ（共同）

2/26に、第4回 安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会を開催（国交省）

パブコメ 「無人航空機の型式認証等の手続き」の一部改正（無人航空機の型式認証の標準処理期間の制定）に関する意見募集

「アルテミス計画」の一環、宇宙飛行士の居住施設、報道陣に公開（NHK）

2/27に、令和5年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会（第2回）を開催（国交省）
参考：スマートシティ・ガイドブック第2版（令和5年8月 内閣府）　　スマートシティとスマートローカル

マンション修繕積立金、増額幅は当初の1.8倍まで。国交省が基準案（朝日）

令和5年第4四半期地価LOOKレポート（国交省）

「全国商工会議所観光振興大会2024in水戸」開催。能登半島地震で被害を受けた地域の復旧・復興支援のほか、旅行が地域の歴史・文化の保護、活用に結び付く仕組みづくりなどを宣言（茨城）

『Pokemon GO』〜第7弾、愛知県津島市、長崎県長崎市（国交省）

大阪万博パビリオン建設に「リング」が邪魔…建設トップから今さら“ダメ出し”のア然（ゲンダイ）
日建連会長、万博工事と能登復興「両方ちゃんとやれる」（日経）

令和6年能登半島地震 天皇陛下64歳に。能登半島地震の被害に「深く心を痛めております」「復旧・復興が順調に進んでいくことを心から願っています」（時事） 1,000億円規模を追加支出、計2,600億円超に。若者・子育て世帯に拡大（産経） 新交付金、現役世代も対象。1,000億円支出へ―岸田首相（時事） 能登半島地震、初動対応に問題も。防災研究の第一人者は「発災からこれまで」と「これから」をどう見るか。神戸大名誉教授で石川県の災害危機管理アドバイザーの室崎益輝氏（共同） 現地からの情報がすぐには入らず初期の段階では国や行政が被害を軽く見てしまったのではないか 被災の状況を軽く見たことは、国が発災後にもっとも軽い「特定災害対策本部」を設置したことにあらわれている 直後の推定と実態がかけ離れていた 東日本大震災の教訓：情報が入って来ない＝被害が甚大の可能性大。 能登半島地震対応の石川県職員、4分の1が「過労死ライン」超え（朝日）　24時間態勢で対応に当たる危機管理監室や、現場を見て回る土木部の職員が目立つ 被害と対応について（第74報）（国交省） のと三井IC〜のと里山空港IC：2/27 13:00 南向き通行止め解除・対面通行確保予定 建設型応急住宅：78戸完成 能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ。志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの（東洋経済） 屋内退避ができないような状況が発生したが、2/14山中委員長「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」 自主避難所への物資配送打ち切り…「納得いかない」輪島市の方針に困惑と憤り（中日） 福井県、能登半島地震のボランティア受付開始。2月26〜3月3日、バスで石川県珠洲市へ（福井） 不適切投稿、1,821件を削除。能登半島地震でLINEヤフー（共同） 再開の見通し立たない輪島朝市の組合員に義援金。来月には金沢で「出張朝市」も（テレビ金沢） 「北陸応援割」3/16から開始。富山・福井・新潟が発表（NHK）

GDP4位転落と「官」の罪。30年間まともに成長してこなかった日本（高橋洋一） 
政府の投資がひどかった
問題の一つが、公共事業の費用と便益を評価する「社会的割引率」が4%と高すぎること
現在の低金利環境を踏まえれば1%程度になるはず。となると公共投資予算について倍以上の大幅増
カネを出したくない緊縮財政派が公共投資を潰そうとし、そのため防災インフラ整備が遅れ、災害で多くの国民が難儀している。緊縮財政派は国民に敵対している。（u.yan）

温暖化関係のニュース↓

2/23-215
「令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業」に係る車両の事前登録受付の開始（国交省）

ネスレ製品の一部、鉄道輸送に切り替え。2024年問題、CO2削減に対応（神戸）

2/27に、第3回 船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査検討委員会を開催（国交省）

パブコメ 「港湾における気候変動適応策の実装方針（案）」に対する意見募集

2/28に、令和5年度 第2回 地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会を開催（国交省）

土佐市宇佐町の太陽光発電の工事中断、施工業者が撤退。地元住民に不安「このまま放置されたら危険ではないか」（高知）

JERA、オーストラリアのガス田権益を取得。2,100億円で（日経）

2/20、リトアニア共和国運輸通信大臣による国交相への表敬訪問（国交省）　リトアニア及びバルト三国地域におけるインフラプロジェクト、脱炭素化に向けた取組等について意見交換

・リチウム関連株、底打ちに期待感。リチウム価格が大幅低下、EVに必要な供給コストを賄える水準を下回る（The Wall Street Journal-ダイヤモンド）
・中国、ナトリウムイオン電池のEV搭載が加速。世界初の量産モデルもすでに生産開始（36Kr）
参考：ナトリウムイオン電池＝レアメタルを使用するリチウムイオン電池に比べると電圧が低く、エネルギー密度が低い

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

米国における化学品物流事業へのJOIN出資を認可（国交省）　半導体やバッテリーの製造過程に必要な化学品・危険物用の保管倉庫等を整備・運営

台湾TSMC日本国内初工場開所。東京ドーム4個分の敷地面積。熊本・菊陽町（TBS）
政府、TSMC熊本第2工場建設に7,300億円補助へ…半導体の国内生産基盤を強化。第1工場への補助は最大4,760億円（読売）

処理水放出から半年、農水相「科学的根拠に基づかない規制がいまだに続いていることは極めて遺憾だ。今後も政府一丸となって、規制の即時撤廃に向けて働きかける」（NHK）
日本と中国、1月に処理水で非公表協議。規制庁や東電など参加、進展なし（共同）
北海道ホタテ、東南ア向け2.5倍。水産輸出で脱・中国（日経）
社民・福島瑞穂氏「汚染水放出は反対」（産経）

韓国政府、「竹島の日」行事に強く抗議…「駐韓日本総括公使」を呼び出す（WoW!Korea）
2/22は「竹島の日」。知事「竹島は、わが国固有の領土だが、韓国が不法占拠してから70年になる」（NHK）

日米韓、対北朝鮮で緊密連携確認。外相会談、抑止力や対処力強化へ（共同）
独裁の北や赤中華に対する枠組みは必要だが、「竹島」の不法占拠は忘れてはならない。（u.yan）

日米韓外相が対北朝鮮で連携強化確認。上川外相、G20でロシアを「法の支配への大いなる挑戦」と非難（FNN）

米国、ロシアに追加制裁へ。500団体・個人対象か。死亡したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏への連帯を示す（日経）
「自由で開かれた世界」守るため。ウクライナ支援継続と課題直視を（毎日）
ロシアがこの戦争に勝利し、ウクライナを支配するようなことがあれば、その結果が与える影響は地域的なものにはとどまらない
力ずくで領土を奪うことが許されるのであれば、法の支配の順守を前提とする国際秩序は崩壊しかねない
力による現状変更を求める権威主義的な国家が席巻する新しい国際秩序が生まれるかもしれない
東アジアの安全保障環境に与える影響は特に深刻

ウクライナ地方・国土・インフラ発展省とインフラ復旧・復興に関する協力覚書を締結（国交省）
2/24、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて2年（NHK）
ウクライナ侵攻2年、深まる中ロ関係。貿易額は過去最高に（TBS）
ロシア、戦車関連部品を日本から迂回調達。中国経由で（日経）
ウクライナに「仲介役」強調の中国（毎日）
英が新たにウクライナ支援策、砲弾供給網強化へ470億円…スナク首相「必要なことは何でもする」（読売）
ロシア侵攻から2年、出口見えず。米支援に陰り（共同）
ウクライナ、抗戦継続を7割支持。24日で侵攻2年（共同）
ウクライナを「兵器の実験場」に。北朝鮮、ロシアと軍事協力強化（時事）
消耗するウクライナ軍、兵力も弾薬も不足。ロシア軍の優位鮮明に（ロイター）

「自由な海洋」発展へ協力。上川外相、パナマ大統領と会談（産経）

土木関係のニュース↓

2/22
トヨタ・豊田章男会長に社外取締役＝菅原郁郎氏が実名で苦言、「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」。　グループ3社で不正が連続発覚（文春）

店舗前のツツジ23本を無断で引き抜いた疑い、当時のBM店長と元従業員を書類送検（読売）　器物損壊と道路法違反の疑い
参考：伊藤忠と再生ファンドJWP、BM買収へ。分割で創業家関与せず（日経）

公取委、大王製紙子会社ダイオーロジスティクスに下請法違反勧告。自社の運送業務利用を強制（愛媛）

海外インフラプロジェクトに携わる優秀な技術者を大臣表彰〜3/1に表彰式（国交省）

建設業の賃金水準、年収466万円。全産業より30万低く（建通） 建設業の賃金が全産業と依然大きな開き、労務単価上昇さらに波及を。国交省推計（建設工業） 賃上げ、大手と中小に差。建設業は9割弱で実施（建通）

一人親方の健康管理指針。時間外労働規制を参考に。厚労省（建通）

2/19、国交政務官が第5回「農林水産物・食品輸出本部会合」に出席。物流2024年問題、「産直港湾」など述べる（国交省）
2024年問題：トラック輸送の模索続く、貨物列車で代替、中継輸送（朝日）

国交省、自動物流道路実現へ検討会初会合、24年夏に想定ルート公表（建設工業）　自動物流道路＝高速道路などの地下空間や中央分離帯を活用し、荷物を運ぶ自動運転カート専用の走行レーンを整備する構想

2/26に、第13回　金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議を開催（国交省）

ウーバーイーツジャパンと三菱電機、歩道自動走行ロボによる配送事業で業務提携（共同）

郵便局と駅、一体運営を拡大。地域活性狙い、郵政とJR東（共同）

国交副大臣が第6回日米インフラフォーラムに出席（国交省）

フィリピン初の本格山岳トンネル工事で大量出水と軟質地盤に挑む、清水建設・竹中土木・アルティコンJV（日経）

航空機内の「会話ルール」、海上保安庁が策定へ…離着陸前は管制官との交信・操縦に集中（読売）

給湯器の契約トラブル急増。身分偽り点検持ちかける悪質ケースも（TBS）

赤坂七丁目2番地区再開発（都港区）、都が権利変換計画認可。3月に清水で解体（建設工業）

高輪三丁目品川駅前再開発、都が組合設立認可。事業費は1,445億（建設通信）

東京・水道橋の駅名、江戸の空をまたぐ構造物が由来（日経）
日本の近代水道は横浜市の水道と言われるが、水道の必要性を認識し、ライフライン工事を行った日本の土木技術の高さ。
参考：「あいち水道職人」さんのページ

日本ガーデンツーリズム〜群馬県吾妻郡中之条町・広島県福山市の2計画を登録（国交省）

令和6年能登半島地震 令和6年能登半島地震　専門調査結果（中間報告）（国交省）　　道路構造物について、国総研と土研の専門調査チームが調査 道路橋の今後の技術施策課題 ・落橋防止構造のように、具体の外力が想定できないような事象に対しても有効性が期待できる設計項目・内容の充実を図る（土工箇所等の橋梁以外の構造物との一体的な検討も必要） ・所要の安全率を確保するだけではなく、復旧の仕方まで考えた「壊し方」にするための設計項目・内容の充実を図る（実験などの実施が必要） ・迅速かつ的確な診断を可能であることを照査する方法を構築する（橋の構造に応じた検査路の設置、診断に活用する構造物へのアクセス性の改善、BIM/CIMの活用など） 北陸整備局が道路復旧技術検討委を発足、最低限の通行機能確保必要（建設工業） ネットワーク全体で求められる道路機能の役割や修復性・代替性、最低限の通行機能 応急復旧が迅速に行える、致命的事態の回避や復旧を早める損傷形態の改善、構造の工夫 足立議員が被災地視察、信頼性の高い交通ネットワーク整備を（建通） イニシャルコストとランニングコストの2概念しかなかった土木構造物に防災・減災コスト追加を。 今年、能登に豪雨が襲ったら惨事では済まない。道路だけでなく、港湾・空港にも、河川・砂防にも、都市インフラにも防災・減災コスト追加を。全国で防災・減災コスト追加を（u.yan） 被害と対応について（第73報）（国交省） 桁損壊で危険な状態の長大橋、PC張力低下の恐れあり（日経） 被災地で奮闘「重機ボランティア」、各地から参加し瓦礫撤去。自衛隊や消防とも連携。　土木建設業などに携わる人々で構成される「DRT JAPAN」。　会員らは被災地では車中泊か寝袋で過ごし、食事もカップラーメンなどすべて自前で準備し作業に当たっている（産経） 能登半島地震の全壊住宅8,795棟に。熊本地震を超える（毎日） 能登半島地震のみ給付金倍増、公平さ欠く住宅再建支援（日経） 地震保険の加入率、被災後は急上昇。能登半島地震きっかけに再注目（朝日）

温暖化関係のニュース↓

2/22
2/22、北海道〜関東は真冬並みの寒さ（tenki）

省エネ審査で確認申請が変わる、設計業務の前倒しは必至（日経）　国交省は全国で実務講習会を開催、省エネ基準適合義務化制度や確認申請の手続きなどを解説

住友大阪セメント・福岡大学・中央環境開発、廃石こうボードを土壌改質材に、従来の1/5で強度発現（建設工業）　従来比でCO2排出量を約85%削減

2/27に、令和五年度構造工学セミナー「次世代エネルギーに向けたインフラ整備への期待」（土木学会）

100MW超の「再エネ水素」製造、エネ大手3社が道内で検討（メガソーラービジネス）

福一で汚染水トラブル連発、経産相が東電を指導。「単なるヒューマンエラーとして対処するのではなく経営上の課題として重く受け止めていただきたい」（東京）
3/8に、ALPS処理水シンポジウム『水産業再興と水産物への信頼獲得に向けて』〜科学的な「安全」を心理的な「安心」へ（海洋政策研究所）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

元徴用工訴訟巡り、韓国側に厳重抗議。外務省、駐日大使を呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」（共同）
参考：韓国団体「VANK」の世論誘導、日本の国際的地位失墜をもくろむ運動「ディスカウントジャパン」。竹島を巡る問題を領土問題から歴史認識問題へ転換させる狙いがある（産経）　半島得意の情報戦。

中国の「海外警察拠点」捜索、詐欺容疑で2人を書類送検―警視庁（時事）
米国、港湾事業者にサイバー攻撃の報告義務。中国を警戒（日経）
中国海警、台湾・馬祖島付近でも活動。現状変更の試みか（日経）
日本、ドミニカ共和国に地下鉄輸出。中国進出の中南米へ（日経）

上川氏、「暴挙」とロシア批判。G20外相会合、リオで応酬（共同）
ウクライナからの避難者、日本で長期的滞在希望、7割超。日本財団（NHK）
イラン、ロシアに弾道ミサイル約400発供与。軍事協力深化へ（ロイター）
ロシア軍が見つけた勝ち方「滑空爆弾による猛爆」、防げる兵器は1つだけ（Forbes）　ウ軍のパトリオットの在庫は「危機的な水準」に減っていると危惧されている
「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」（読売）
英国、ナワリヌイ氏死去で制裁発動、欧米で初。収監先の幹部ら6人の資産凍結。ウクライナ侵略2年（産経）

紅海危機に関するG7臨時交通大臣会合の結果について（国交省）　ホーシー派による船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を断固非難

令和6年能登半島地震 能登半島地震から1か月半。震度5強以上が発生しやすい状況、引き続き強い揺れに警戒を（日テレ） 石川県、能登半島地震の死者名を新たに公表。遺族同意の8人（NHK） 避難所運営になぜ女性が不足しているのか――性トラブルや健康被害を減らすためにできること #災害に備える（Yahoo!）　災害対策に女性の視点が足りない 進まぬ罹災証明「身動き取れない」。なりわい再建へ焦り、二次被害懸念も（時事）　1/5に罹災証明書を申請したが、1カ月以上がたっても発行されないまま 被害と対応について（第70報）（国交省） 土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用、続いてます 通常基準の7割（震度6弱以上）：2県8市町（石川県、新潟県） 通常基準の8割（震度5強）：4県26 市町村（石川県、新潟県、富山県、福井県） 免震化で被害なし、耐震化は被害。明暗分かれた建物（読売） 被災された正会員・学生会員の令和6年度又は令和7年度の会費の免除について（JCI） 「危険」判定でも自宅に戻りたい。避難生活長引く（NHK） 仮設住宅 追いつかず 名古屋大・福和伸夫名誉教授「命に関わる危険があるという意味で原則として戻るのは好ましくない」　「避難生活が6週間にも及んでいることが原因だ。万が一、いま強い揺れが来れば、多くの人たちが危険な住宅の中にいて、誰がどこにいるか分からない状態では救助することができない。行政は見て見ぬふりをせず、避難者の実情を把握することが大事だ」　「筋交いを入れる補強や板を打ちつけるだけでも住宅の安全性が増す。り災証明が出る前に応急修理ができるようにするなど、行政の臨機応変な対応も必要だ」 馳知事「できれば1次避難所を頼ってほしい」 一番切符30秒完売。北陸新幹線第2の開業（北國） 金沢〜敦賀の開業迫る、宿泊施設が直面する問題とは（NHK） 2次避難所になっている宿泊施設では、被災者と観光客の受け入れをどう両立するのか、難しい判断に迫られている ホテルの平均的な宿泊料金は1泊1人あたり1万5,000円程度。被災者の受け入れに伴って施設側に支払われる利用額は食事付きで1泊1人あたり1万円 馳知事「ギリギリの調整」 参考に 被災者のストレス軽減ポイントは。真備の医療・福祉関係者らが冊子（山陽）　2018西日本豪雨 ペット可の体育館、校長が代わり一転NG。「ルールが必要だった」（毎日） 能登地震の志賀原発影響を検証。電事連会長、課題を洗い出し（共同）

温暖化関係のニュース↓

2/17,18
来週から雨が続く。九州〜関東で大雨の恐れ、激しい寒暖差（tenki）

令和5年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品決定
〜国土交通大臣賞4点、国土交通事務次官賞60点（国交省）
久保木千尋さんの描いた絵を、首相官邸に貼り出したい。　緊縮財政による防災停滞がどれほど多くの人を苦しめてきたか。（u.yan）

ガソリン代補助延長へ。夏まで視野、家計支援（共同）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

防衛相と沖縄県知事、普天間移設巡り溝埋まらず。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について理解を求める VS 移設工事の中断を求める（産経）
赤中華・北京でカチャーシー踊った者。仮想敵国の工作員？

中国政府、金を大量購入。脱「ドル依存」、制裁への備えか（共同）

欧州連合、世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」を調査。補助金で競争阻害恐れ。ブルガリア政府による公共調達で、中国中車側の入札額は競争相手のスペイン企業のほぼ半額だった（共同）

ロシアの衛星攻撃能力、実現なら深刻な脅威。核エネルギーで機能無効化、中国も開発（産経）
ロシアで相次ぐ不審死。ナワリヌイ氏死亡、110人超拘束（日経）
ロシア、死因確認へ調査委派遣。欧州諸国から非難相次ぐ（共同）
プーチン政権と対峙、突然の死に衝撃。ロシア反体制派ナワリヌイ氏（時事）

ウクライナ軍、東部要衝から撤退。司令官が公表、「兵士の命守る」（共同）

エジプト、ガザ境界に幅3km超の緩衝地帯と壁建設。衛星画像で判明（CNN）
イスラエル軍、大規模病院に突入。「破滅的状況」と地元当局―ガザ南部（時事）

土木関係のニュース↓

2/16
三菱ふそうスーパーグレートのリコール　高圧燃料ポンプ不具合

日経平均 一時、前日比で700円以上値上がり。3万8,800円超え、史上最高値視野に（テレ朝）

第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰の候補募集（国交省）

工事での受発注者間コミュニケーションを改善、近畿地整がガイド作成（日経）　「工事請負契約におけるガイドライン」のいわばダイジェスト版、200ページ近い「ガイドライン」のポイントを22ページにまとめた

令和5年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録〜新たに23の民間資格を登録。計389の登録資格（国交省）
公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格一覧

国交省、技術者制度見直し案。企業集団制度に新タイプ、在籍出向者の配置要件緩和（建設通信）
在籍出向緩和へ、企業集団制度（建通）
国交省、在籍出向技術者配置で新ルール、連結子会社間でも容認（建設工業）
国交省、監理技術者などの現場不在対応柔軟に、遠隔管理など条件明確化（建設工業）

仕事と育児の両立支援（建通）
再掲：
次期官民行動計画の議論開始。建設産業女性定着支援NWが全国大会（建設通信）
女性の定着促進へ、次期行動計画を探る（建通）
建設産業女性定着支援ネットワーク、業務DXで柔軟な働き方を、次期行動計画に意見反映（建設工業）

資格取得で技術提案の説得力強化（日経）

資材調達をアプリで（建通）　調達取引のデジタル化

荷待ち、年125時間削減。物流維持へ積載率は引き上げ、運転手賃上げも。（共同）　対策を打たないと、24年度に運べる荷物の量が19年度比で14%、30年度は34%減るとの試算

パブコメ 特殊車両通行制度における通行時間帯条件等の緩和試行 ドライバー不足の解消や働き方改革の実現のため、通行時間帯条件の緩和等を行う

パブコメ 「一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の審査基準について」の一部改正について 系列子会社等を対象とした事業の譲渡譲受及び法人の合併若しくは分割による経営統合を行い、路線の維持・確保や事業の継続を図る

2/21に、第3回 船舶産業の変革実現のための検討会を開催〜人材の確保・育成、次世代船舶生産体制（国交省）

鴻池組、万博現場で四足歩行ロボット実証実験。廃食油有効活用などSDGs貢献（建設工業）

主要ゼネコン26社、23年4〜12月期決算、24社増収・原価上昇などが利益影響（建設工業）
大手・準大手ゼネコン第3四半期決算、12社が売上高、過去最高（建設通信）

コンクリ再アジテートシステム開発。西松建設ら（建通）　長距離圧送後のコンクートを連続再練り混ぜ

東葉高速鉄道の値下げ求める要望書、沿線住民「正常な運賃ではない」「高くて転校した生徒も」（読売）

福一の汚染水漏洩、1.5トンに訂正。東電が原因と対策示す（朝日）

3/7に、中堅・中小建設企業向け海外進出セミナーを高知にて開催（国交省）

82万戸割れの住宅着工、持ち家は25カ月連続減で逆風続く（日経）

東京都町田市、森野住宅地区で再開発検討本格化、高層住宅に集約・事業者と調整へ（建設工業）

実施設計が進む徳島県立ホールで新たな候補地浮上、整備事業の方針定まらず（日経）

丹青社、データ解析で設計根拠を明確化（建設通信）

群馬建協が建築家・古谷誠章氏を招き講演会、「環境を重ね着する建築」テーマ（建設工業）

松尾芭蕉も工事関係者だった！　江戸のまちへ水を運んだ神田上水の遺構がざくざく（日経）

万博費膨らみ大阪府・市836億円超。今後10年赤字、当初予算案（毎日）

知床沈没船の法人略式起訴。別事故で海上運送法違反罪など（サンスポ）

令和6年能登半島地震 「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について（内閣府） 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が令和6年1月11日（木）に閣議決定され、公布・施行されましたが、別紙のとおり、措置を追加指定する政令を、本日（2月9日（金））閣議において決定 　激甚災害の指定 【本激】 �I罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第22条） 激甚災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅の建設等をするときには、当該公営住宅の建設費等に要する費用の補助の特例を行う 令和6年能登半島地震に係る現場視察に係る報告（内閣府）　被災地の状況を確認するため、内閣府特命担当大臣（防災）及び内閣府副大臣が石川県を訪問し、被災現場の視察 輪島朝市火災、消防庁が原因調査発表。原因は地震による電気配線の損傷か（テレビ金沢） 国交省が現行耐震基準の妥当性検証へ、被害原因分析で有識者委設置（建設工業）　検討事項は▽構造躯体などの耐震安全性の確保▽建築物の使用継続性や復旧・復興容易性−の2点 新耐震建築の被害分析へ、被災住宅の継続使用も検証（建通） 能登半島地震・現行耐震基準の妥当性検討。国交省、建物被害で原因分析（建設通信） RC造で見られた倒壊や沈下については、基礎杭や地盤の影響などを調べる 半島北部で0.9としている地震地域係数と被害との関係性 天井や非構造壁の被害原因、耐震改修や免震化の効果なども検証 7階建てが基礎部からコロリ。波状的に襲う地震への対応は熊本地震から懸念が出ていた。 被害と対応について（第69報）（国交省） のと里山海道（越の原IC〜横田IC）：2/15 07:00通行止め解除（1車線通行（北向きの一方通行）確保、緊急車両等に限り通行可能） JR七尾線、七尾駅〜和倉温泉駅間 2/15 から運転再開 　 北陸「おとくキップ」あすから利用可能に（TBS） JR東日本が北陸応援フリー切符を発売…東京から北陸、往復2万円。地元JRなど4日間乗り降り自由（福井）

温暖化関係のニュース↓

2/16
令和6年度 流域治水オフィシャルサポーターの募集（国交省）

セメント生産によるCO2排出を近隣の大気観測から評価（産総研）

岩谷、「グリーンLPG」25年度実証。バイオ燃料で合成（日刊工業）

熱流と垂直方向に発電する新しい熱電材料の開発〜未利用熱（廃熱）を有効活用する熱電材料（産総研）

海洋の酸性化と貧酸素化の複合的な要素がシロギスの卵に及ぼす影響〜気候変動が水産資源に及ぼす影響評価（産総研）

脱炭素へ銀行に開示義務。26年にも主要国で、排出量など（日経）
JPモルガン系など脱炭素「1京円団体」脱退。対応後退も（日経）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

ハイエントロピー合金＝5種類以上の金属をそれぞれ高濃度で混合した合金〜貴金属やレアメタルのの代替金属（産総研）

ウクライナの農業復興、クボタやヤンマーなど日本の6社が農機や先進機材投入…覚書締結へ調整（読売）
ウクライナ、独仏と安保協定へ。ゼレンスキー氏16日訪問（時事）
ウクライナ復興に72兆円必要。世銀試算、1年前から大幅増（共同）
ロシア、激戦地の補給路遮断。「ウクライナ軍撤退」報道も（時事）

米、ロシア核能力巡り同盟国に警告。宇宙兵器開発に関連＝関係筋（ロイター）　対衛星核兵器
ロシア孤立の経過で顕在化した欧州安全保障協力機構（OSCE）への期待とその組織課題〜ウクライナ戦争が浮き彫りにしたもう一つの欧州問題（松 卓馬）

土木関係のニュース↓

2/15
別の入札3件でも情報漏洩か、元千代田区議ら官製談合容疑で再逮捕へ（朝日）　3件の一般競争入札について、静岡県浜松市中央区の配管工事会社側の依頼を受け、非公表の入札参加業者名を同社側に伝え、入札の公正を害した疑い
官製談合事件で元千代田区議ら再逮捕。児童館の改修工事などほかの3件でも漏えいか。一部の業者、十数社で「千代田区災害対策管工事協力会」という任意団体をつくり、それぞれ落札したい工事について議員に依頼していたとみられている（NHK）

2/14 15:29ごろ、京都府南部を震源とする地震。京都市で震度4。震源深10km、M4.3（時事）

桜島南岳で爆発、噴煙が高さ5,000mまで上がる（南日本）

支援金26年度は月300円徴収。少子化対策の財源（共同）

日商が中小企業に調査、賃上げ実施予定61.3%。去年より増加（日テレ）　利益が十分でなくても人材確保のために“防衛的賃上げ”を行う企業が60.3%

次期官民行動計画の議論開始。建設産業女性定着支援NWが全国大会（建設通信）　建設産業女性定着支援ネットワーク（幹事長・須田久美子土木技術者女性の会運営委員
女性の定着促進へ、次期行動計画を探る（建通）
建設産業女性定着支援ネットワーク、業務DXで柔軟な働き方を、次期行動計画に意見反映（建設工業）　ITの活用やDX化で「いつでもどこでも働ける」環境整備が重要との声
子供がインフル、看病しながらテレワーク。そんなママと会社がある。
鉄鋼業界で働く女性管理職編。家庭と両立できる環境を（産業）

従業員の健康状態を遠隔把握、鹿島ら。東日本大震災の復興工事に従事する従業員（建通）

国交省、時間外労働上限規制超過の現状把握へ、民間工事の工期調査開始（建設工業）

事業量増大・職員確保困難に対応へ体制見直し。世田谷区（建設通信）　跡地利用で民間活用制度、道路維持に包括的管理、土木工事は概算数量発注

第6回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」の受賞者決定〜官民連携DXによるAI道路点検サービス「ドラレコ・ロードマネージャー」が受賞（国交省）

第1回 全国海の再生・ブルーインフラ賞の授賞取組決定（国交省）

国交相、国交政務官が第4回 地域の公共交通リ・デザイン実現会議に出席（国交省）

上信道の吾妻東バイパスの完成は29年度に。群馬県が延期を発表（上毛）　土地相続人が多いため所在の追跡が難しく

JR西日本、N700系の短編成改造車「こだま」で運用 - 500系を置換え（マイナビ）

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体が検討結果を議論〜循環型社会の構築に向けて、国土交通省が支援する20団体による取組結果の共有（国交省）

パブコメ 「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」及び「無人航空機の型式認証等の手続き」の改正に関する意見募集　　第一種型式認証と比較し、リスクの低い第二種型式認証特有の基準を設定

パブコメ 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集

2/16に、第5回 スマートサービスによるウェルビーイングの改善方策検討ワーキンググループを開催（国交省）

飛島建設、RC建築物に小型U形ダンパーで制震機能付加、RC壁水平スリットに設置（建設工業）　　実験では震度7程度の揺れを14回受けても性能が低下せず、被災後の取り換え不要

清水建設がメタバースで建物の完了検査、確認者が現場に出向く移動時間なくす（日経）

“子育てしやすい住宅”普及へ、住宅リノベに約1億6,000万円計上。「にいがた安心こむすび住宅推進事業」（NST）

大阪駅地下ホームの上に都市型ショッピングセンター…うめきたグリーンプレイス、来春に全面開業（読売）

大阪府市ら、大阪城東部1.5期開発方針、大阪メトロが1万人超アリーナ計画（建設工業）

香川県、企業誘致を積極化、24年度に二つの助成制度創設。物流拠点施設（賃借型）に対する助成と大規模データセンターに対する助成（建設工業）

積水ハウスが米国で7,000億円買収。住友林業と大和ハウスを逆転するも、「大博打」に潜むリスク（ダイヤモンド）

1億円の「鵜飼い小屋」、京都府が強制撤去。観光名所・嵐山（関西テレビ）

「カイロを便器に流され週に何度も修理」「私有地で勝手に雪遊び」、中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」（新潮）

知床観光船事故、斜里町がことしも追悼式開催（NHK）

令和6年能登半島地震 2/14 10:30ごろ、震度4で建物倒壊。カメラが捉えたその瞬間、輪島市で「危険」判定の住宅　。作業時は周囲の安全確保を（石川テレビ） 延長100mのコンクリートが崩落した大谷トンネル、周辺に地滑りの痕跡（日経） 「覆工が圧壊してばらばらになって落ちている。相当危険な状態だ」 「地山の動きにトンネルが追随できず応力集中が発生した可能性が考えられる」 2/12、国交副大臣、国交政務官が石川県の被災箇所を視察（国交省） 被害と対応について（第68報）（国交省） 全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）と日本水道協会、災害時の情報提供で協定締結。応急復旧に対応可能な会員リスト提供（建設工業） 能登半島地震の発生を踏まえ前倒し、月内にも石川県内の水道管理者にリストを提供 石川県内初、被災建物の「公費解体」申請が能登町で始まる…半壊以上が対象（読売） 奥能登地域、看護師約70人が退職決断。体調崩す医療従事者も…被災地の医療に危機（テレ朝）　疲弊する被災地の医療現場 能登でキャンピングカーが活躍中、応援職員の宿泊所不足＆移動ロスを解消（東京）　熊本地震では、自治体職員は36時間連続勤務など激務が続き、1カ月ほどするとうつ状態になる人も出始めた 秋篠宮さま、済生会金沢病院を訪れ被災者を見舞われる（読売） 能登半島地震被災者を対象とした税減免特例法、2/21にも成立。23年所得に適用（時事） 原発事故の屋内退避、規制委に指針見直しの検討チーム。能登半島地震などを受け（NHK） 応援割「遅らせる」で波紋。馳知事、石川は避難者優先。観光関係者、賛否（北國） 北陸新幹線開業日、オール敦賀でイベント。総称案「つるが街波祭」鉄道フェスやマルシェ一挙開催（若狭湾観光連盟） 参考： 北陸新幹線（金沢・敦賀間）建設工事の軌跡（JRTT鉄道・運輸機構） 整備新幹線（北陸新幹線） 整備新幹線の建設：全国新幹線鉄道整備法に基づき昭和48年に整備計画決定（JRTT 鉄道・運輸機構） 3/16開業。能登半島復興の一助になれば、ならなければ。

温暖化関係のニュース↓

2/15
2/15、春の荒天に警戒。天気急変、春一番の可能性（tenki）
2/15、東京は日中20℃予想。夜は日本海側で急に冷える所も。広範囲で雨や雷雨に（TBS）

トンネル裏込めでカーボンネガティブ。大林組（建通）
JIS化で脱炭素コンクリート元年、CO2排出実質ゼロの切り札に（日経）

全廃食用油を原料化、バイオディーゼル燃料を安定的に製造。西松建設・佐賀市・環境エネルギー（建通）

20兆円市場へ洋上風力の工事続々、建設各社はSEP船確保とM＆A急ぐ（日経）

ヘリカルフュージョン、「高温超電導コイル」26年実証。核融合炉を小型化（日刊工業）

JR東海がリニアで採用予定の「高温超電導」の技術を工夫すれば、ロス少なく長距離送電可能な「高温超電導直流送電」となる。　電気の地産地消と長距離送電、低炭素なデジタル社会に必要となるもの。デジ庁は積極的に研究費を出そう。医療現場で使いにくいマイナカードより先。社会に先取る基盤整備が薄すぎる政治。（u.yan）

「緑化」が進むグリーンランド、世界に多大な影響及ぼす可能性（CNN）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

政府、AI安全評価機関を設置。偽情報対策、米英と連携（時事）
国産クラウド育成へ、さくらネットに6億円補助金…IT人材獲得を後押し（読売）

北朝鮮が複数の巡航ミサイルを発射（TBS）

中国軍が台湾周辺で再び「戦闘準備哨戒」＝台湾国防部（ロイター）
「核」超大国・中国の誕生…そのときアメリカは日本を守るか（池上敦士）　中国の核戦力は30年代には量において米国と均衡
日中関係、「戦略的互恵関係」と何千回唱えても解決しない（垂秀夫前駐中国大使）

ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に＝IMF専務理事（ロイター）
ロシアが戦車3千台失う、侵攻開始時保有と同数。英シンクタンク分析（朝日）
ウクライナ、クリミア近くでロシアの揚陸艦破壊−軍が発表。ウクライナ軍はこれまでにロシアの艦艇24隻と潜水艦1隻を破壊（Bloomberg）
揺れるロシアの勢力圏、もう1つの「戦争」でロシア離れが加速？（NHK）　「ナゴルノカラバフ」をめぐる問題

ウクライナにODAで文化復興支援、最古の歌劇場に映写機を供与へ…上川外相「精神的なオアシス」（読売）

人質だったイスラエル人少女、ハマスによる性暴力被害を証言（毎日）

2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 　 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。

土木関係のニュース↓

2/14
ショベル・ローダ コマツWA200-8のリコール
ショベル・ローダ コマツWA470-10のリコール

船員法等関係法令に違反した船舶所有者を公表（国交省）

ダイハツ新社長にトヨタの井上雅宏・中南米本部長…松林淳会長と奥平総一郎社長は退任（読売）
ダイハツ再建のカギ、経営を握る��トヨタ支配�≠ﾌ当事者意識（産経）
参考：「トヨタグループ全体の責任者は、この私」トヨタグループの統治不全認めた豊田会長、「いいクルマ」なおざり（日経）

令和6年度「地方応援隊」取組対象市町村を公募（国交省）　条件不利地域の振興

経産省、海外企業の誘致後押し。自治体向け新枠組み（日刊工業）

「中堅企業」を税優遇。投資やM&A、地域経済底上げ。経産省（日経）　　従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義

東京23区、24年度予算案出そろう。16区が投資的経費増加・公共施設の更新など（建設工業）

上場ゼネコン大手4社、23年4〜12月期決算、全社増収も利益確保課題（建設工業）　営業利益は鹿島を除く3社が前年同期を下回った。純利益は全社が減少

清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃。「超大型建築工事」踏まえリスク見直し（日経）　期初予想310億円から885億円減。　コスト上昇分を請負代金に転嫁し切れず利益を圧迫、今後工程が逼迫し、労務費などが膨らむリスクを新たに織り込んだ

三井住友建設の“クーデター”で「解体シナリオ」急浮上！土木と建築事業の売却先の有力候補とは（ダイヤモンド）　「麻布台ヒルズ」工事で2期連続赤字に沈んだのを助けたメインバンクに、「けんかを売った」も同然の社長解任通告

遅れる万博準備…「建設業界はけしからん」と激高した関西経済界トップをかばった経団連･十倉雅和会長（東京）
万博協会副会長で関西経済連合会会長の松本正義氏、万博関連の質問を受けると「建設会社の協会トップはけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」などと激高
上から目線ならまだしも、恫喝なら問題。　請負の弱さで強く反発しない建設業、オカシナな契約を早く変えましょう。　フィービジネスが成立しないのは何故？ 江戸時代よりの請負制度。（u.yan）

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を閣議決定（国交省）　物流の2024問題

横浜市、自動運転バスを導入。瀬谷〜上瀬谷の新交通、専用シールドトンネル整備（建設通信）　最大1時間で9,000人輸送

九州整備局ら、有明海沿岸道路の一部区間「荒尾道路」整備へ中心杭打ち式開く。早期の全線開通祈念（建設工業）　熊本県副知事「有沿道は九州の循環型高速交通ネットワークの形成に不可欠な路線。大規模災害に対応する命の道としての役割を担うことから早期の整備が待たれる」

道路行政ニーズを実現するためFS研究・短期研究を1件採択（国交省）
弾性波伝搬情報に基づくRC構造物の異常・損傷検出についての技術研究開発（富山大・野田堅太郎講師）

土木鋼構造用塗膜剥離剤技術の技術公募（国交省）　土木鋼構造用塗膜剥離剤技術

安藤ハザマ、コンクリートの打ち継ぎ面処理、瞬時に評価するシステム開発（建設工業）

濁水処理設備AIで自動管理、管理時間を36%短縮。西松建設（建設通信）

伊豆諸島の海底火山監視を強化へ…予備の通信用海底ケーブルにレーザー光流し、変化をキャッチ（読売）

2/15に、今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会（第1回）を開催（国交省）

2/15に、第2回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を開催（国交省）

3/7に、Cyber PortのWEBセミナー（第6弾）を開催（国交省）　コンテナ物流手続の電子化

西麻布三丁目北東地区再開発（港区）、9月に新築着工。設計は大成建設ら。参加組合員として野村不動産とケン・コーポレーションが参画（建設工業）

東京・白金一丁目西部中地区再開発、権変計画を認可。3月解体、25年6月着工。参加組合員は東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産の5社（建設通信）

銀座の商業施設、賃料が6年半ぶり高水準。集客力戻る（日経）

サッポロ、恵比寿・銀座など不動産売却検討。ビール集中（日経）

3/8に、社会的インパクト不動産 実践セミナーを開催（国交省）

パブコメ 市民農園整備促進法施行規則の一部を改正する省令案

令和6年能登半島地震 震度5強以上、12分で4回。能登半島地震、新たに6弱判明（共同） 「輪島で津波1.2m以上」を削除、隆起で観測に不備か。気象庁（朝日） 被害と対応について（第65報）（国交省）　　のと三井 IC〜のと里山空港 IC：2月下旬までに南向き通行止め解除予定（1車線通行（北向きの一方通行）から 2車線通行（対面通行）に切り替え予定） 72時間内の道路緊急復旧は成功した？ 能登半島地震で見えた成果と課題（日経）　　石川県は発災翌日の1/2に国に協力要請、その日のうちに北陸地方整備局が作業に着手。「元日の夕方にもかかわらず、多くの職員が金沢河川国道事務所などへ参集し、県管理の道路の被害調査に向けて同日中に奥能登への移動を始めた」 そもそも、"72時間内の啓開"が可能になる道路だったか？ 機能不足を訴えるエンジニアとそれに答える政治家がいなければ防災力は上がらない。 「強い使命感」だけに支えられた防災・減災活動だけでは駄目、首都直下や南海トラフは乗り切れない。（u.yan） 阪神大震災における神戸市の大火災と同様「地震火災」： 輪島朝市の大火で5万m2焼失、大津波警報下で延焼止められず（日経） 延焼速度は緩やかだったが、徹底的に焼き尽くされた。非木造建築物も全焼 「消火栓：使えず。防火水槽：一部が使えたが、一部は道が電柱でふさがれて使えず。自然水利：川の水は困難であった、北側で海水は使えた」 漁港や海域の被害調査、「北光丸」が釧路帰港（北海道） 罹災証明書の交付、石川県でまだ34%。支援金の申請などで必要（毎日） 県外への避難者、少なくとも30都道府県937人（NHK） 能登に道内から教職員ら10人派遣、2次避難の中学生を支援（北海道） 「中学生に寄り添って」能登から避難生徒をサポートへ。滋賀県、教員3人を派遣（京都） 被災地の寺に掲げた一枚の書、「負けてたまるか！！」　住職が込めた思い。8日には「今ここを生きる」「新しい一歩」と書いた（朝日）

温暖化関係のニュース↓

2/9
2/16に、第3回 民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議を開催（国交省）

宮城県、仙台塩釜港港湾脱炭素推進計画案、二酸化炭素排出量30年度までに5割減（建設工業）

経産省、GX製品に価値指標。購入・調達を優遇（日刊工業）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」（産経）

総務省、太平洋地域でサイバー演習、5カ国と。中国の影響警戒（日経）　通信用海底ケーブルの経由地となっている島しょ国の通信インフラの安全を守るために人材育成を支援

経済産業相、タイとEVなどの分野でサプライチェーン構築で覚書（NHK）

土木関係のニュース↓

2/8
投資的経費は約12兆円。24年度地方財政計画（建通）
　投資的経費のうち、自治体が単独で行う公共事業費は5兆788億円で、0.6%の減
　地方債などを財源として公共施設を整備する特別事業費は0.7%減の3兆4,207億円
能登半島地震があったのに、防災対策事業、緊急防災・減災事業、過疎対策事業などが減になる国家って？　（u.yan）

南海トラフ巨大地震、基本計画見直し、能登半島地震の影響で延期の方向で検討（NHK）

地球のプレートテクトニクスが始まったのは「33億年以上前」。最新研究（Forbes）

2/26に、福島県ロボットテストフィールド浪江滑走路周辺地域で、長時間連続飛行ドローンの実証実験第二弾を開催（国交省）

耐火被覆吹き付けロボット、2号機開発。小型化・軽量化。大林組（建通）

2/9に、第4回地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催（国交省）

本郷バイパス開通、君津−富津結ぶ1.6km。事業費7.9億円、安全性向上へ（千葉日報）　君津大貫線は、幅員が狭いうえ、カーブも多くて見通しが悪く、車両のすれ違いも困難など、安全性に課題を抱えていた

時間と戦う東名高速、新幹線上空で進む床版取り換え工事（日経）

JR花輪線の維持へ、秋田・岩手の沿線自治体が初会議（秋田魁）

国交省、港湾の係留施設供用期間と性能低下の関係性分析、矢板式でより顕著（建設工業）
港湾施設、持続可能な維持管理体制構築へ（建通）

スターリンク、フェリー旅客に試験提供。陸上と遜色ない高速通信可能（毎日）

成田空港会社、新旅客ターミナル総延べ最大120万平米、「新しい成田空港」構想（建設工業）
NAAの「新しい成田空港」検討会、ターミナルは最大120万�u/新駅、まちづくりを協議（建設通信）

ボルト欠落が原因。ボーイングの事故―米当局調査（時事）

海外でのスマートシティ関連技術の実証実験等に補助〜都市開発案件形成支援事業費補助金の公募（国交省）

2/9に、第4回 スマートサービスによるWell-being の改善方策検討ワーキンググループを開催（国交省）　先進的技術や官民データを用いて、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化し、まちの課題解決や新たな価値を創出する「スマートシティ」の社会実装に向けて

建築BIMを導入する設計者や施工者を補助金により支援（国交省）

西日暮里駅前再開発、総事業費は約1,341億円。24年秋の組合設立目指す。参加組合員予定者として東急不動産が参画、施設建築物の基本設計を梓設計、道路などの基本設計を東急設計コンサルタントが担当（建設工業）

三島駅南口東街区A地区再開発（静岡県三島市）、解体工事に着手（建設工業）

福井市東公園のアリーナ構想（整備費約105億円）、行政支援最大50億円。基本計画案発表、「民設」転換迫られる（福井）

梅田や御堂筋で高層ビル続々、イノベーション生む街へ激変（日経）

万博国費1,649億円に。機運醸成へ2億円追加―政府（時事）

明智光秀の坂本城、大規模な石垣と堀跡確認（毎日）　　日本の土木の歴史

中国、春節前の移動ピークに。景気低迷で訪日爆買いも限定的か（毎日

令和6年能登半島地震 能登半島地震の死者241人に…珠洲市の家屋倒壊現場で男性遺体発見（読売） 岸田政権「寄り添う」で試されるもの、被災地にあるのは「やってる感」「乖離」ばかり（毎日） 被害と対応について（第64報）（国交省） 能登半島地震の土砂災害281件（2/7 13:00現在）。道路寸断、救援遅れや集落孤立。県別では石川が250件、新潟が18件、富山が13件（共同） 複合災害への備え指摘、土木学会・調査団。復旧・復興のメインルートとなる幹線道路については、費用対効果に縛られず、復旧のしやすさや冗長性確保といった点を考慮しながら補強、再整備すべき（建設通信） 　復興再生に合わせ、輪島市につながる縦軸の幹線道路と珠洲市などに至る横軸の線形改良・機能強化によって、能登半島の幹線交通路を再構築する必要性に言及 　複合災害のリスクを考慮した住まい方の検討を含む安全・安心なまちづくり、自然・景観、農林水産業、観光、歴史・文化といった多様で魅力ある地域資源を生かしたインフラの復旧・整備も呼び掛け 土木学会調査団、幹線道路のもろさ浮き彫り・盛土区間耐震強化を（建設工業） 津波や火災、土砂崩れ、液状化、「わが国で考えられる複合的な災害のほぼすべてが生じた」 幹線道路の脆弱性、「盛土区間の耐震性向上が望まれる」 「今回のような地震災害（複合災害）がどこでも起こる可能性があることを認識し、特に地方部での対策の教訓とすべきである」と総括 耐震性を上げる工法はある。カネを出さなかった政治家がいる。そして国民が苦しんでいる。　予防保全をやりましょう。被災したらカネを出す財務手法を止めましょう。（u.yan） 松川べりの市道5月復旧か。富山で工事着手、深さ1mの亀裂も（北日本） 明治以降の石垣に被害集中。金沢城、技術継承できず（共同） 避難所での集団感染防止を。医師ら環境改善へ視察（NHK） 「最低限のマナーを守ってほしい」、炊き出しボランティアのマナーにあぜん…300食分を調理途中で放置、切りかけの食材、調理器具も洗わず。被災地からの訴えが話題に（まいどな）　「炊き出しをするなら片付けを自分たちで行うのが最低限のマナー」「支援をするなら完全に、自己完結がルールです！」 「避難所難民になってしまった」…みなし仮設、2次避難に悩む被災者たち。見えてきた需給のミスマッチ。人気は金沢市内に集中（東京） 被災地・珠洲の空き家から盗み（富山） 災害に便乗した犯罪は先月35件に。石川県警（NHK） 参考： 被災者「本当に空き巣入るんですよ」……震災便乗の犯罪増、熊本でも1年以上被害（日テレ） 窃盗､性被害｢表面化する避難所犯罪｣の安全対策（東洋経済）　 コノワタ、クチコ…能登の高級珍味がつくれない。地震でナマコ入荷が途絶え、穴水の生産者「今後どうなるか」（東京） 輪島伝統「御陣乗太鼓」、ことし初練習（NHK）

温暖化関係のニュース↓

2/8
2/7 16:30ごろ、積雪による首都高速の通行止め全解除（日テレ）　予防的通行止め
ようやく全面解除。路肩狭く除雪遅れ（日経）

第4回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」決定（国交省）　表彰式は、2/20に、グリーンインフラ産業展2024で実施予定

近畿整備局紀伊山系砂防事務所ら、災害現場の状況把握訓練、ドローンと衛星通信で情報共有（建設工業）
参考：めざせ、ドローンマスター! 紀伊半島大水害から10年（近畿地整）

コンクリート内にバイオ炭素、国内最大級の打設。清水建設（建通）

大成建設、ダム現場に自動運転リジッドダンプ導入、骨材原石運搬を自動化（建設工業）　秋田県で施工中の成瀬ダム

既設住宅の省エネ性能表示、窓・給湯器を基本に（建通）

令和5年度 カーボンニュートラル地域モデル処理場計画を登録（国交省）

2/9に、カーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会（第6回）を開催（国交省）

横浜港・神戸港で水素を燃料とする荷役機械の現地実証（国交省）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

「北方領土を返せ」750人訴え。2/7、北海道・根室で住民大会（共同）
「不法占拠、許されない」。北方領土の日、露非難アピールを採択（産経）
北方四島を不法占拠するロシアのプーチン大統領や高官らは、四島が露領土であるのは「確定済み」（産経）　　侵略を放置すると領土・領海は戻って来ない。忘れてはならないのがもう1つ、「竹島」も韓国に不法占拠された。（u.yan）

情報漏えい、5年以下の拘禁刑。「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」法案、罰則2段階―政府（時事）

オランダ軍にサイバー攻撃、軍のコンピューターネットワークが中国のハッカーの侵入を受けたと。　中国政府「中傷」と否定（時事）　オランダ国防相「中国のスパイ行為を公にすることが重要だ」

小池都知事、台湾と交流強化確認。正副総統と面会、中国は反発（時事）

経産省、グローバルサウスと連携促進。大型事業に最大40億円補助（日刊工業）

海外でのEV研究拠点推奨、貿易摩擦に危機感か―中国（時事）　
中国の株価続落（ANN）
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇−歴史的転換が進行中（Bloomberg）

米軍、親イラン民兵組織の司令官殺害（共同）

ハマス、135日間・3段階の休戦提案。戦闘終結も視野（ロイター） 　 ガザの人質、31人の死亡を確認。現時点で136人の人質がハマスに拘束されている（ロイター）

土木関係のニュース↓

2/7
指定確認検査機関等の処分について（国交省）
　ビューローベリタスジャパン株式会社
　株式会社 J 建築検査センター
　株式会社住宅性能評価センター

逗子斜面崩落事故、2つの訴訟でマンション管理会社に損害賠償命令（日経）

西条北中校舎4階のモルタル外壁が剥離落下。けが人なし（愛媛）

南海電鉄高野線、踏切で電車と乗用車が接触。工事のミスで遮断機が誤作動（NHK）

新幹線停電「深くおわび」。JR東日本の深沢社長（共同）

トヨタ、収益拡大継続。相次ぐ不正、今後の足かせに（時事）

愛知用水土地改良区、職員が野球チケットや贈答品を業者から受領。　土地改良区職員は土地改良法で規定する収賄罪の対象外。改良区、「不正の疑いを持たれる行為」として利害関係者から贈答品を受け取ることを禁じる内部通知（毎日）　

子ども政策の支援金の国民負担、「月500円弱」岸田総理が明らかに（TBS）

フルタイム賃金2%増え32万円。賃構調査速報（労働）

航空管制官の大幅な増員、国土交通省の労働組合が人員増を訴え−羽田空港での事故受け（Bloomberg）

建設取引1年で価格「交渉」進展、実際の転嫁へ理解醸成を。国交省ら3機関調査（建設工業）

北海道建設部、CCUS活用工事モデル工事対象拡大、舗装工事も対象に（建設工業）

技能実習に代わる新制度、転籍制限は1〜2年で（建通）

「人は操縦だけ」…韓国で危険な橋梁工事、ロボットが代わりになる（日経）

大臣賞2件、長官賞28件。治山・林道コン表彰。林野庁（建通）

2/7に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第1回）を開催〜「自家用車活用事業（仮称）」におけるドライバーの働き方、制度案について（国交省）

2/8に、新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会(第11回)を開催（国交省）　「（仮称）都市交通調査ガイダンス」

2/8に、高速道路の正面衝突事故防止対策に関する技術検討委員会（第7回）を開催〜長大橋梁・トンネル区間に関する試行箇所の評価等について（国交省）

中部整備局と四日市港管理組合、臨港道路検討会が初会合。南側延伸へ議論スタート（建設工業）

除染、国費4,000億円超に。「東電負担」の原則揺らぐ（共同）

長大・和歌山県・IHI・南海電気の4者、空飛ぶクルマ実用化へ連携協定（建通）

福岡空港の第2滑走路「9月完成」…来年3月供用開始予定、なお需要に対応できず（読売）
福岡空港の汚染土除去、日本側負担11億4,000万円。米軍基地跡地。基準値の最大23倍のベンゼンと同6.2倍の鉛（毎日）

沖縄「辺野古崎」周辺で国が新たな護岸造成に向けた工事着手（NHK）

2/8に、「第6回日米インフラフォーラム」へ国交副大臣が米国訪問（国交省）

令和6年度下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）の公募（国交省）

パブコメ 都市再生特別措置法施行規則及び広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集 民間都市開発推進機構による金融支援方法の追加等

鹿島、柱や梁の少ない超高層ビルを実現する構法開発。自由度の高い空間設計可能（建設工業）　　CFT構造＋RC造技術

大阪万博のインフラ整備は順調、一部工事の前倒しで交通を円滑に（日経）

京都市バスに観光客向け急行路線を新設へ（京都）

3年遅れでかなえた卒業旅行、「海幸山幸」貸し切りで「夢列車」（朝日）

スラムダンク「聖地」、観光客の迷惑行為激減。英語での注意奏功（毎日）

国土交通省、ダムや橋などを観光資源として活かす「インフラツーリズム」の手引きを発表（訪日ラボ）

令和6年能登半島地震 2/7 06:08ごろ、石川県で最大震度4のやや強い地震。震源地は佐渡付近、震源深はおよそ10km、M5.1。津波の心配なし（TBS） 珠洲市に出現した崖、活断層が地表に現れた可能性。これまでは未確認。高さは最大2m、少なくとも東西2km（朝日） 天皇ご一家 能登半島地震の被害や復旧状況の説明受けられる。　半島部のため復旧が難しいのではないかと心配された（NHK） 2/6 14:00発表、被害と対応について（第63報）（国交省） 地震により河道閉塞（土砂ダム）が生じている町野川水系寺地川及び牛尾川について国土交通省による緊急的な砂防工事に着手（国交省）　今後の降雨等により二次災害が発生するおそれ高く 九州整備局が被災調査でDX技術活用、人命救助にも3Dモデル（建設工業）　3Dモデル、消防隊員にも共有 九州地方整備局のドローン3D画像が活躍。能登派遣の職員が被災地撮影、捜索隊に提供（写真アリ）（西日本） 「申し訳ない、やるせない」、被災直後に復旧に関われなかった輪島市建設会社の思い（日経） 災害復旧の宿舎設置、見積もり活用し計上を（建通） 新潟市が建物被害認定調査、県内外の自治体職員も応援（建設工業） 石川県内の災害廃棄物約244万トン、26年3月末の処理完了めざす。海上輸送や県外施設の活用など広域処理（建設工業） 石川県の災害廃棄物244万トン、東京ドーム2個分に相当（朝日） 避難所避け、車中泊1カ月超。「足伸ばし寝たい」―店再建も断念。いつになるか分からない仮設住宅への入居を待ち望む（時事） 輪島市の7つの小中学校再開で県内すべての小中学校が再開（NHK） 七尾市、2/11に一本杉通りで復興へのイベント開催（NHK） 地震で製材所は倒壊、山にもダメージ。能登の漆器文化支える林業に危機、避難が長引けば「担い手不足さらに」（東京） 「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの（東京）

温暖化関係のニュース↓

2/7
2/7朝は路面凍結に注意、関東から北で氷が張る寒さ。昼間は晴れても風が冷たい（TBS）
東京で異例の「雪と雷」。雷が発生したかというと、雪雲が夏の積乱雲なみに発達したため（テレ朝）
「南岸低気圧」がもたらした首都圏の大雪、暖冬傾向も遠因か（読売）
転びにくい冬みちの歩き方（ウィンターライフ推進協議会）

2/7 06:00、首都高速の一部通行止め続く。中央環状線や4号新宿線、5号池袋線（FNN）
首都高以外は2/6夕にかけて順次、解除される見通し（NHK）
関東都県の大雪、整備局「前例のない予防的通行止め」、道路管理者や建設会社が奔走（建設工業）

JR東、雪の影響2日間で19万6千人（共同）

「革新的な統合気象データを用いた洪水予測の高精度化」研究開発（九州地整） ライダー技術とAIを活用して洪水予測の高精度化（英弘精機） 水蒸気の流れを捉える差分吸収ライダー（NICT） 測風ライダー（NICT）

パブコメ 倉庫業法施行規則の一部を改正する省令 温度帯区分の適正化。エネルギー削減

東京・目黒に木造賃貸マンション、日鉄興和不（建設通信）

建機のEV化推進へ、国交省認定の電動バックホーが初稼働（日経）

洋上風力、準大手、投資の具体化急ぐ。「需要に高まり」「事業量を確保」（建設通信）　1/19からはラウンド3の公募開始

水電解水素製造装置の性能比較を開始、次世代技術社会実装へ。大林組（建設通信）　レアメタル不要のアニオン交換膜型と、既存のプロトン交換膜型との比較

経産相、出力制御「必要」。安定供給と再エネ導入両立（産経）

1.6億円の水素ステーション、稼働8年で撤去へ…一般開放せず熊本県の公用車2台のみ使用。県は今後、他県とも協力した燃料電池トラックの普及促進などに取り組むとしている（読売）

命が失われる温暖化、気鋭の気候科学者が訴える「不公正の問題」（毎日）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

キオクシアが最先端半導体に7,200億円投資。経産省も最大1,500億円補助（日経）　蓄電池の導入支援

TSMC、熊本に第2工場建設発表（熊本日日）

石垣と台湾・基隆を結ぶ定期航路構想（石垣市）

虚偽データうのみ、中国に「甘い」IMF（田村秀男）

2/7「北方領土の日」
北方領土の日、領土問題解決し平和条約締結の方針堅持。上川外相（NHK）
日本の返還要求団体を活動禁止。「北方領土の日」控え―ロシア（時事）

欧州でGPS妨害が多発、航空機の運航に影響。発信源はロシアか（Forbes）　GPSの電波妨害は戦争に等しい。発信源が移動可能であることから、妨害の電波はロシア海軍の艦船から発信されている可能性が高い　　日本の対策は？

1/30、ウクライナ地方・国土・インフラ発展省とインフラ復旧・復興に関する会議を実施（国交省）
日鉄から鉄道レール調達。侵攻後初、JICA無償協力56億円―製鉄所占拠で製造不能に・ウクライナ（時事）
参考：ウクライナ、避難者6割超が帰国（共同）

イランの支援受ける民兵組織、米軍基地への攻撃続ける構え（NHK）

イスラエル首相 “完全勝利まで戦争やめず” ハマス壊滅を強調（NHK）

土木関係のニュース↓

2/6
トヨタ、4工場6ラインの稼働停止を継続。豊田織機の不正で（ロイター）

フラット35悪用し詐欺容疑。ローン最大手アルヒ代理店元社員ら逮捕（朝日）

トルコ大地震被災地、見えぬ復興。「全て失った」過酷な日常、生活再建進まず・大地震1年（時事）
トルコ地震1年、仮設住宅で今も69万人生活「コネがないと何でも後回し」「新しい家なんて無理」（読売）
多くの人たちがコンテナ仮設で生活（NHK）

2024年世界成長2.9%。OECD予測、インフレ率低下見込む（日経）
米時価総額、世界5割へ。中国停滞で20年ぶりマネー集中。代替投資先として日本とインドにもマネーが流入（日経）

町議会の意に沿わない建設会社との契約否決、「感情的で違法」とする判決確定（日経）

労使共に「賃上げ」が最重要課題。経団連と連合の代表に「春闘」を聞く（東京）

技能者の賃金水準の設定、設計労務単価、4割超が参考にせず（建通）

国交省、一人親方の働き方実態調査、ゼネコン現場で裁量小さく（建設工業）　ゼネコン現場では報酬の決められ方も、工事の出来高見合いではなく日給などの比重が大きかった

技能実習の新制度、転職制限を緩和。政府が方針案提示（日経）

技術者・研究者の研鑽の場としての土木学会（下村 匠）

国交省が建設事故データベースを初公開、全国約1,600件を収録（日経）　「業界団体などから、より多く情報を公開してもらって、さらなる事故防止に役立てたいという要望が上がっていた」

「建設機械の物体検知及び衝突リスク低減に関する技術」 について技術比較表を公表（国交省）
セーフティカメラ、接触防止システム、緊急停止装置
死亡事故は減少傾向にはあるものの、建設業では全体の約3割を占める。死亡者要因として、建設機械による「激突され」「はさまれ」が比較的多くを占める

荷待ちトラック削減、違反に罰金。100万円、計画策定義務化へ（共同）

TOMPLA、鉄鋼・化学工場にドローン搬送提案（日刊工業）

飛島建設、令和2年度北勢BP坂部トンネル工事。パイプルーフ工とDXを活用、営業中のゴルフ場直下の難所を施工（建設通信）

Q．品川駅構内に1,600t吊りの超大型クレーン、何の工事をしている？（日経）

頭首工の設計基準改定案、耐震照査、保全管理を追加（建通）

2/7に、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会を開催（国交省）

ケニアで港湾工事受注、契約金額は約335億円。東亜建設工業（建設通信）

ダイユン社（ベトナム）、高品質の鉄骨を輸出・技術力磨き顧客ニーズに対応（建設工業）　Hグレードの工場を二つ保有

清水建設、メタバースに建物再現、遠隔地から臨場感高く諸検査（建設工業）

横浜市、MM21の60・61街区、事業予定者にケン・コーポレーショングループ。構成企業はSMLFみらいパートナーズ、鹿島、岩崎学園（建設工業）

静岡県焼津市、市立総合病院経営強化プラン案、26年度にも新病院着工へ（建設工業）

2/29に、人流データを活用した不動産分野等の課題解決実証事業の成果報告会を開催（国交省）

オープンハウスが自慢のモーレツ営業力を「封印」した裏事情、売上高1兆円達成でも“息切れ”危機！（ダイヤモンド）

冷える海外勢の不動産投資。5年ぶり低さ､金利上昇にらむ（日経）

ブッキング社への訴訟終結。提訴後、宿泊施設側に入金（共同）

令和6年能登半島地震 最大震度5弱以上に注意、さらに1〜2週間（共同）　気象庁「被災地では家屋倒壊や土砂災害の危険性が高まっているので、身の安全を図るよう心がけてほしい」 輪島・珠洲、ため池4割危険。下流の災害リスク増。管理者に水位を下げるよう求めている（北國）　243カ所 令和6年能登半島地震に関する情報（農水省） 2/2時点、防災重点農業用ため池 ・点検対象の防災重点農業ため池は 2,070 か所 ・新潟県１か所、富山県８か所、石川県 228 か所、福井県１か所で堤体に損傷を確認（損傷箇所の保護、ため池の水位低下を実施中） 2/5、被害と対応について（第62報）（国交省） 石川県管理の河原田川水系河原田川、山田川水系山田川において、土砂崩 れによる河道埋塞が発生し家屋等が浸水。河原田川については土砂災害対 策と一体となった本格的な復旧工事を権限代行等により国が実施中 249号啓開に総力結集、山間部の過酷な環境下で一歩ずつ前進（建設工業） 日建連会員企業を中心に複数工区で啓開 地滑り、のり面崩落、舗装亀裂、電柱倒壊 昼夜2交代、片道2〜3時間かけて通う 石川県穴水町、電気は9割以上が復旧。水道は町内の上水道契約戸数の4割、市街地エリアは1月中に復旧。町の東側は漏水箇所を随時修繕しており、2月中には復旧したい（朝日） 輪島市で石川県内初の仮設住宅が完成、「ムービングハウス」を利用（日経）　輪島市や珠洲市の仮設住宅は海沿いに立地、津波浸水想定区域内に位置。石川県土木部建築住宅課の担当者「県と市で地域のコミュニティーを維持しやすい場所を探したが、他に建てられる土地がなかった。津波のリスクは両市と相談済みで、警戒や避難の体制を構築するなどソフト面で対策を講じた」 能登地震の「災害ごみ」処理進まず…家屋倒壊で大量、人手も不足（読売） 戸は閉まらず屋根も壊れた家に独り…被災しても自宅離れない高齢者への支援、どうしたら（東京） 輪島市による中学生の集団避難解除に保護者が反発。小川教育長「誤解を与える伝え方だった」と謝罪（石川テレビ） 仮設工房の建設、全額補助。輪島塗の復興支援―中小機構（時事） 能登被災地に食料発送、継続支援に意欲―イスラエル（時事） 旅行割、便乗値上げ監視。観光庁「厳正対処」（共同）

温暖化関係のニュース↓

2/6
都心で積雪、交通になお乱れ。雪のピークは越える（日経）
2/5、ゆりかもめが立往生、乗客550人が走行路上を歩き避難（読売）
積雪予想、「厳戒態勢」の首都圏（産経）
中央線などで運転見合わせ。高速道は広範囲で通行止め続く（朝日）
東京23区も警報級の大雪のおそれ。2/5夕方から夜遅くがピーク（ウェザーマップ）
2/5正午から、関東・東海の高速道路、立ち往生回避に早めの通行止め開始（読売）
運行情報（YAHOO!）　　　関東大雪に関するSNS
2/5、東名・新東名・中央道など広範囲で通行止め。雪の影響で（FNN）

雪下ろしで高齢者の事故相次ぐ、国交省が支援本腰…屋根にドローンで融雪（読売）

河川維持管理の高度化に向けて（田村秀夫）

四国整備局、山鳥坂ダム仮排水トンネル工事（愛媛県大洲市）起工式開く。施工は鹿島（建設工業）　四国整備局長「肱川水系は6年前の西日本豪雨で多数の被害が出た。少しでも地域を安全にとの思いで準備を進めてきた。治水安全度の向上に尽力する」

中川・綾瀬川流域治水協議会、緊急流域治水プロジェクトまとめる、新規放水路検討着手（建設工業）

2/27に、ダム開発・ダム管理セミナー及びビジネスマッチング〜ウズベキスタン水資源省・国土交通省共同開催（国交省）

新地盤改良でCO2削減、万博会場で初適用。コンクリート解体ガラをリサイクルした微粉にCO2を固定して地盤改良材として使う（建通）

洋上風力、芽吹きの季節：大手、実案件で手応え。「新たな柱に」「チャンスある」（建設通信）

AGC、ガラス製造の脱炭素、社外連携で多角的に（化学工業日報）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

中国「いわれなき中傷」と反発。日本外務省サイバー攻撃（産経）

中国がオーストラリア人作家に猶予付き死刑判決。スパイ罪で拘束。ヤン氏は中国生まれの民主派作家（朝日）

中国、「治安維持支援」で太平洋浸透狙う。暴動のパプアニューギニアに警察協力打診（産経）

中国の民間時価総額、2年半で6割減。「国進民退」続く（日経）
IMFと中国、経済の認識にずれ。大規模な景気刺激策は不透明（ロイター）
OECD、世界・米の24年成長予想引き上げ。中国は減速見込む（ロイター）

米軍駐留のシリア基地に攻撃、6人死亡。親イラン組織が犯行声明（毎日）

「主導権は完全に露軍に移った」プーチン氏、ウクライナに降伏要求。「戦勝」へ自信深める（産経）
侵攻開始前からロシアがついてきた嘘を徹底分析、見えてきたロシアの本質。次もプーチンを選べば、国家ばかりか国民にも悪質な嘘つきの烙印（西村金一）　嘘、情報戦（認知戦）、暗殺

土木関係のニュース↓

2/5
2/1、「油圧ショベルが橋ごと落下、下敷きになった運転手死亡。群馬・桐生市（上毛）
コンクリート製の橋が崩落、男性がショベルの下敷きになり死亡（読売）

「国の事業」と称し電柱検査。相談100件、経産省「一切関係ない」（朝日）

品確法・入契法・測量法、3法改正の骨子固まる。今国会に法案提出へ。自民・品確議連が総会（建設通信）　3法改正の柱は、▽担い手確保のための働き方改革・処遇改善▽地域建設業などの維持に向けた環境整備▽新技術の活用などによる生産性向上▽公共工事の発注体制強化−−の四つ
自民品確議連が総会。品確法・建設業法など一体改正へ、賃上げも強力推進（建設工業）　災害時など積算価格と実勢が食い違うことが想定される場合の発注側の対応も話題に

国交省、一人親方本人へ初の実態調査。規制逃れ疑いを一定数確認（建設工業）
初の一人親方実態調査、過半数で裁量小さく（建通）

採用、計画どおりできず。建設業の約8割で。日本商工会議所アンケート（建通）

GDPでドイツに抜かれても「日本の株高」続くなぜ、購買力ベースでは1970年代並みになってしまった（野口悠紀雄）　　労働力不足を緩和する手助けになる外国人労働力を得にくくなる

きんでん、26年度までに成長投資総額約1,400億円、首都圏新拠点や教育施設建設（建設工業）　教育インフラ投資に400億円、基幹教育施設「きんでん学園」を移転し建て替え

若手の“危険の感性”磨く、「安全アカデミー」開講。大成建設（建設通信）

ダイヤが組めない状態」、地方鉄道70事業者で運転士不足。国土交通省（ABEMA）

京葉線のダイヤ改正に千葉県や沿線住民が猛反発、JR東日本が「異例の譲歩」に踏み切ったワケ（枝久保達也）
平準化と混雑、全列車各駅停車化による副次効果

腕時計型の端末で予約、完全自動運転へホンダが実証実験…小型EV「サイコマ」活用（読売）

南海トラフ巨大地震、国内半導体工場の想定震度を可視化してみた（日経）

東電、和解成立で謝罪。原発事故で避難の住民へ（共同）
「長年、皆さまが大切に育んできた古里とのつながりを途絶させ、取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしてしまった」
「和解は苦渋の決断。謝罪が口先と言われることがないように願う」

小田原市、2段階一般入札を採用。ゼロカーボンデジタルタウン26年度に公募（建設通信）

大和ハウス、積水ハウス、オープンハウス…戸建てバブル崩壊前夜の死闘で「メーカー序列」激変必至（ダイヤモンド）

オフィス開発「工事費高すぎてフロア減らすとか震える」（全国宅地建物取引ツイッタラー協会-ダイヤモンド）

日鉄興和不動産、バンコクで低層コンドミニアム開発（newsclip.be）

万博閉幕後の「大屋根」どう使うか、現地保存も視野に活用案を公募（日経）
大阪万博に積極的な中国「風格、力量を世界に示す」（読売）
万博、中国パビリオン起工式開く、巻物モチーフにデザイン（建設工業）

神尾駅のタヌキ化計画進行中。大井川鉄道、無人駅の魅力発信。　全線運行再開に必要な復旧費用総額約22億円、川根温泉笹間渡―千頭間で運転再開の見通しは立っていない（静岡）

「流氷に一番近い」北海道・JR北浜駅に案内板。開業100周年（毎日）

2/4、さっぽろ雪まつり開幕。3会場で計196基の雪像と氷像（北海道）

車好きの「聖地」大黒PAが訪日観光の目玉に。危険行為も急増（毎日）

令和6年能登半島地震 ドラレコがとらえていた能登半島地震発生時の石川・珠洲市（石川テレビ）   港湾（2/2 11:30 時点）の状況：能登地域の港湾において、利用可能な港湾施設は4港9岸壁 自衛隊がPFI 契約している民間船舶「はくおう」が、七尾港の応急復旧した岸壁へ13日着岸。同じく七尾港に着岸している「ナッチャン World」とともに、14日より被災者の休養施設や国・自治体職員の災害対策拠点として活用 国交省の権限代行本復旧、港湾・空港・海岸に初適用（建設工業）　港湾は七尾港や伏木富山港など8港を本復旧、空港は能登空港を本復旧、海岸は3カ所で本復旧 能登半島地震、東京都が断水解消へ、水道管の現状調査と復旧を支援（建設工業） 東日本大震災にはなかった問題、「海岸線隆起」でどうなる漁港復興（日経） 海底隆起の輪島港、漁に出られず再開も見通せず。農水相に支援を要望。　県漁業協同組合長「壊滅的な状態で、復興は私たちの力だけでは到底無理。国、県に力を借りて、一日でも早く再生させたい」（朝日） 2/4、農水相と石川県知事、海底隆起の輪島港視察。漁業再開へ工程表作成の考え。漁業者「スピード感がないと港がよくなっても漁師がいなくなる」（毎日） 農相、隆起被害の輪島港視察。漁船調査に意欲。「国土交通省と連携して漁船の調査、移動、修理をしながら、なりわい再生ができるようにしないといけない」（共同） 2m隆起した輪島港の漁船を移動へ。農水相と石川県知事が能登半島地震の現場視察（石川テレビ） 輪島、2/5から市内巡回する無料臨時バスの運行開始（NHK） 「一息つける場を」＝被災女性向け休憩所開設―犯罪被害警戒も呼び掛け（時事） 墓石の修理追い付かず。金沢市内の石材店、倒壊多数「何年かかるか」（北國） 志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスC」でも壊れる…修理見通し立たず。耐震クラスCの変圧器は500ガルまで耐えられる仕様（読売） 震度7を観測した志賀町の富来地区で加速度2,800ガルを記録 原子炉直下で観測した加速度は399ガル 参考：東日本大震災は2,900ガル。 住宅の耐震等級1は400ガル（関東大震災レベル）、耐震等級2は500ガル。耐震等級3は耐震等級1の1.5倍で600ガル。

温暖化関係のニュース↓

2/5
南岸低気圧　雪に慣れていない関東で大雪のおそれ。2/5夜雪のピークで帰宅時間を直撃か（ウェザーマップ）
関東甲信、5日昼過ぎ〜6日に大雪の恐れ。東京23区も積雪見込み（毎日）
2/5、関東は警報級の大雪の恐れ。朝は日差しも夜は雪、ノーマルタイヤ危険（tenki）
関東甲信で2/5から大雪予報、東京23区含む平地でも「警報級」の可能性（読売）

大雪予報に伴いJR東海が運転計画発表、JR身延線（ytv）

陸上風力発電、法規制導入へ。自衛隊レーダーに影響防止。新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける（時事）

GX債1.6兆円支援、日鉄の水素製鉄2,500億円やホンダのEV電池開発3,300億円（日経）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

外務省公電に中国がサイバー攻撃、大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検（読売）　2020年

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国海警局艦船が、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告（共同）　　日本政府は、外交ルートで反論したが、公表は見送った

米・英軍、イランが支援するイエメン反政府勢力のフーシ派拠点を攻撃（NHK）
ヨルダン、親イラン武装組織の拠点掃討作戦に参加。米政府高官（CNN）
米、親イラン武装組織に報復。シリア・イラクの拠点空爆―民間人含む39人死亡（時事）

ロシア資産担保にウクライナ支援。G7、資金調達で活用検討。西側諸国が凍結したロシア中央銀行の資産は3,000億ドル規模（時事）

土木関係のニュース↓

2/3,4
解体現場で作業中の男性、土砂に埋まり死亡。釧路（北海道）

公共工事設計書を漏らし、福山市の職員が停職6か月（NHK）

油圧ショベル下敷き、作業中の男性死亡。茂原（千葉日報）

店前の街路樹伐採「すぐ動け」。逮捕のBM社員、店長に指示（カナコロ）

建設会社のトイレの窓に手榴弾が投げ込まれた事件、道仁会系組長だった男ら3人を逮捕。福岡（FBS）

建設工事事故データベースのデータ公開について（国交省）

「東京一極集中」が再び加速し地方衰退…人手不足が人口流出を招く悪循環（ゲンダイ）

賃金伸び率、38道府県で東京下回る。政府、地方に賃上げ要請（日経）

航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会を設置。2/7に、検討会開催（国交省）
運転士確保へ緊急会議。国交省、鉄道165事業者と情報共有（共同）
全国地方鉄道の半数が「運転士不足」、低賃金など背景に。国交省調査（朝日）

自宅から最寄り駅まで徒歩1時間以上の住民が総人口の1割弱にあたる1,180万人（日経）

3/26、第1回 芸備線再構築協議会を開催（国交省）

中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業) に係る補助対象事業の採択結果〜鉄道分野（国交省）

「臨海地下鉄」は東京臨海高速鉄道が運行へ…りんかい線と接続、羽田空港アクセス向上図る（読売）

2/7に、リニア中央新幹線静岡工区について、鉄道局長が静岡県知事と面談（国交省）

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について（令和4年度）（国交省）　令和4年度時点での国鉄長期債務残高は15兆2,561億円

パブコメ 「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準の一部改正（案）について」に関する意見の募集　　　　自動運転

2/6に、第5回国土交通省物流政策推進本部会合を開催（国交省）　物流の停滞が懸念される「2024問題」

2/7に、第2回 港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会を開催（国交省）　桟橋上部工の施工作業効率化、吸い出し防止対策

パイロットもヒヤリ？　福岡空港“魔の逆S字”、複雑誘導路の謎（毎日）

日本航空がパイロットや客室乗務員から聞き取った内容の全容を入手（テレ朝）

救急車の有料化に賛否両論、次に有料化されるのは「水」と「安全」かもしれません（鈴木貴博）　　海外では高い水道代をなんとかしようと、水道の民営化に手を出して失敗事例がたくさんあります。「民営化の方が安い」というプロパガンダを真に受けて民間会社に委託したところ、水質が悪化したうえに水道料金が大幅に値上げされたなどという事例が続出

緑あふれる神宮外苑に巨大ビルを建てるため…国立競技場の建て替え騒動の裏で着々と打たれた「布石」（東京）

パブコメ 膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件等の一部を改正する告示案に関する意見募集

「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメントを開始〜区分所有者の所在等不明化への対応に向けた規定を整備（国交省） パブコメ　「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見募集

三幸製菓幹部4人を書類送検（共同）　6人死亡の火災、深夜の防火体制の整備に関する安全管理を怠った

万博運営費を厳格管理へ。協会に「執行管理会議」新設（産経）

国境越えテレワーク、　｢デジタルノマド｣に6カ月在留資格（日経）　日本国内を観光しながらテレワーク

航空機不足、ボーイング生産拡大停止で拍車も。中古に脚光（ロイター）

高速降りずに泊まれる「ハイウェイホテル」、車中泊より快適ってホント？（くるま）

「旅すべき場所」に福井県。米紙が紹介、世界12カ所を選出（共同）

令和6年能登半島地震 能登半島地震の偽情報、海外から多く“インプレゾンビ”が（NHK） 「半島で復興遅くなる側面、支援を」。石川県輪島市長インタビュー（朝日） 復興の課題は？　水道の復旧と避難者の健康、命の二つ 防衛相、能登半島地震の「統合任務部隊」を解散。派遣規模4,000人減、中部方面隊を中心とする1万人へ（毎日） ボランティアの心構え（NHK） 避難所の人支えたい…能登町で小中高生7人「子ども本部」発足。物資や食料の運搬に奔走（東京） 被災地のペット一時預かり、ボランティア団体も尽力（J-CAST） ココイチ、すき家、日清…キッチンカー、被災地を走る。国もプッシュ（朝日） 水が出ない生活、夕方にヘトヘト。七尾（朝日） 長引く避難生活…農業ハウスが受け皿に、珠洲市の被災農家が環境整備。湧き水活用、風呂も（日本農業） 「倒壊家屋撤去に12年」。珠洲市長、国に支援訴え。人口流出を危惧しているとして「不可能を可能にするのが政治。できれば2年で終えられないか」と、国を挙げての財政援助や人的支援を求めた（共同） 耐震基準強化前の住宅6割。能登3市町、被害拡大か（共同） 進まぬ耐震化、被害拡大要因か。能登半島地震、死因9割「家屋倒壊」。全国で同様の懸念（産経） 40億円かけた耐震文化財、一瞬で崩れ…ガラス作品は粉々も「人命が先」（産経） 参考：犠牲者の約9割「家屋倒壊」が死因に。わが家の「耐震」をセルフチェック（さんいん中央てれび） 輪島で仮設住宅入居開始。住民「やっと洗濯できる」（富山）　「避難所は仕切りもない雑魚寝状態で、感染症の心配もある。母一人でも入居できるのは安心」　 仮設住宅、2/3入居開始。輪島に18戸完成（時事）　 被災者支援で特別措置、所得税減免措置の前倒しなど2/2閣議決定（読売） 能越自動車道 輪島市〜穴水町 輪島方面の通行止め解除（NHK） 被害と対応について（第61報）（国交省） 2/2 能越道（のと三井IC〜穴水IC）2区間】北向き通行可。　南向き通行止め。 のと三井 IC〜のと里山空港ICは、2月下旬までに南向き通行止め解除予定 岐路に立つ能登の芸術祭、常設作品が多数被害（共同）　被災した文化物と、それを支える住民の被災 「メキメキと家が潰れて」ドラレコに地震と津波の瞬間。運転手の女性「必死に逃げた」（テレ朝）　　大揺れの後に津波 能登半島地震は自分ごと…全国の知事が突きつけられた「足元」の現実（朝日） 住民の先頭に立って災害と戦う首長さん、頑張ってください。

温暖化関係のニュース↓

2/3,4
「都心でも5センチを超えて積もる場合がある」週明けに関東・甲信で警報級の大雪の可能性。東京都心でも積雪のおそれ、2年前は立ち往生に事故が相次ぐ（TBS）
土日の天気、西日本は天気下り坂。大雪に注意　関東も週明け南岸低気圧の大雪に備えて（tenki）
2/5は関東平野で積雪の可能性。東京23区も降雪確率が高まる（ウェザーニュース）

住宅省エネ2024キャンペーン（環境省）

長崎県壱岐市、利害関係者との調整などに国の積極的な関与を要望（WIND）

パナソニックHD純利益3,991億円で最高。EV電池に米補助（日経）

日本の温室効果ガス排出量（2023年度4月版）（国環）

スペインで非常事態宣言。過去100年最悪の干ばつ（産経）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

経済安保情報、新法で保全に網。法整備で民間の商機を確保（日経）

船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針を改定（国交省）　船舶の安定供給の確保が、国民生活・経済活動に欠かせない

上川外相、中国設置の大型ブイの撤去や移動を含む対応検討。「可能かつ有効な対応実施」（産経）
「日本のEEZという言い方は受け入れない」。中国、日本のEEZ内のブイ確認に反発（産経）

「007」隣の建物を購入したロシア企業、イギリスで過熱のスパイ合戦か（毎日）

北朝鮮、「超大型弾頭」威力確認。黄海で巡航ミサイル発射実験（共同）

イラン革命防衛隊顧問が死亡。イスラエル軍攻撃か―シリア（時事）
イラクとシリアでの米空爆、B1爆撃機を使用。当局者（CNN）

露ミサイル艇を撃沈。ウクライナ発表（産経）
土俵際で踏み止まる宇軍の継戦能力（遠藤良介）

土木関係のニュース↓

2/2
2023年度の設備投資の計画と実績の差＝滞る設備投資、人手不足が影（日経）

国交省、一人親方の規制逃れ抑制へ官民で取り組み、働き方チェックリスト活用など（建設工業）

公共工事設計労務単価、傾向は��東高西低�＝i建通）

建設業で働く40代が減、50代が増（建通）　高年齢化
23年平均の年齢階層別の増減
　　30〜34歳＝2万人増
　　35〜39歳＝1万人減
　　40〜44歳＝2万人減
　　45〜49歳＝3万人減
　　50〜54歳＝3万人増
　　55〜59歳＝3万人増
　　60〜64歳＝2万人増

全社が増収営業増益、受注高増加は2社。電設大手5社の第3四半期決算（建設通信）

民間事業者、地方公共団体からPPP/PFIのシーズ・ニーズを募集（国交省）　テーマのなかに災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理

都心と臨海部結ぶ「バス高速輸送システム」、全ルート開通（NHK）

自動運転、体験して。ホンダ、茨城「道の駅常総」で2月中旬から実験（時事）

パブコメ  「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領」の一部改正について 車両後方から乗降り可能でスロープ展開など操作が容易なUD

高齢化が進む地方においてユニバーサルタクシーの普及遅い

名古屋市の中川運河における寄付金を活用した民間まちづくり事業の支援〜全国第2号共助推進型まちづくりファンド設立（国交省）

北陸新幹線、金沢〜敦賀で勇姿。JR西日本、開業控え試乗会（建設通信）

パブコメ 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」変更案に対する意見募集

戦略的に取り組む事項に、海洋再生可能エネルギーの利用及び脱炭素化あり

羽田航空機衝突、海保機長「進入許可と思い違い」…ナンバーワンが誤進入の一因の可能性強まる（読売）

清水建設JV、ダバオバイパス建設プロジェクト（建設通信）

パブコメ  脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正について 主要構造部のうち防火上及び避難上支障がない部分を区画する床、壁及び建築基準法施行令第109条に規定する防火設備の構造方法を定める件等の関係告示

建築士事務所の業務報酬基準が改定、戸建て住宅の設計料の適正化に期待（日経）　小規模な木造の戸建て住宅でも確認申請時に省エネ審査と構造審査が必要に

札幌市教育委員会、藻岩高・啓北商高再編新設校基本設計、延べ1万平米・25年秋着工（建設工業）

中新田丸田地区土地区整（神奈川県海老名市）、4月にも組合設立認可取得（建設工業）

万博協会、360億円借り入れへ。りそな銀から、準備費用に（共同）
万博強行の裏に“維新&吉本”蜜月41億円。吉本元ドンが週刊文春に「万博、 何が悪いんや」（文春）

富士登山、通行料2千円徴収へ。混雑回避（共同）
参考：富士山、いつの時代も登山客でにぎわう（毎日）

令和6年能登半島地震 石川県の地震想定、27年前のまま。「ごく局地的な災害で"災害度"は低い」と防災計画に（NHK） 馳知事「県として最大限の対応をした」 石川県災害危機管理アドバイザー＝神戸大・室崎益輝教授「被害想定が甘かったため、実態とかけ離れて 、必要な物資やマンパワーが手に入らないということにつながった。　被害想定を作るプロセスに関わっていた私にも責任があり、想定のあり方を考え直さなければならない」 参考：石川県の地域防災計画（総務省消防庁） 「認識甘かった」地震5時間、情報なき首相官邸。危機感共有されず（朝日） 高齢者4割超、能登半島の復興は国主導。熊本と違う事情（日経） 石川県、能登復興計画6月までに。生活再建遠く実効性課題（共同） 石川県が「能登復興部」創設（北國） 「創造的復興」に難題。馳知事「前向いて歩まなければ」（共同） 「1カ月が過ぎたが道路も何も変わっていない」 「避難してる人たちはだんだんと口数が減ってきた。みんな限界に近い」 高齢化が進む過疎地域の農林水産業や伝統産業には難題が多い インフラ・支援の状況は（NHK） 復旧復興に向け課題は山積。被害の状況、1カ月前とほとんと変わっていないというのが正直なところ（石川テレビ） 人口減少続く能登半島、進まぬ水道管耐震化。インフラの弱さ浮き彫り（毎日） 長期化する断水・通行止め…復旧なぜ進まない？　遅れをグラフ化（朝日） 熊本地震と違い交通ネットワークの密度（整備）が低過ぎるためです。　僻地・過疎地の問題は日常に合わせた細い交通網です。災害有事を考えない、カネを出さない緊縮財政派が原因です。被災したら渋々カネを出す。（u.yan） 「地震リスクは小さい」安全神話が阻んだ見直し。前輪島市長の悔恨（朝日） 07年の震度6強を経験、避難所や備蓄品を増やしインフラ整備や住宅の耐震化を進めてきた 県関係者らは「ここまで大きな地震が起きるとは」と口をそろえる 酷な事を言いますが、「想定」を越えるものが災害。　配下が考える防災の枠組みの外側まで考えるのがトップの仕事。　全国自治体の首長は命懸けで考えて欲しい。（u.yan） 自宅で避難生活2,800人余、“見えざる災害弱者”孤立のおそれも（NHK） 体育館の冷たい床に今も雑魚寝、高齢被災者に過酷な避難所…「このままでは関連死防ぐの難しい」（読売） 避難長期化で心のケア課題。睡眠不足や認知症悪化も―「困ったら相談を」（時事） 被災者67%「再び自宅」望む（北國） 木造密集、断水に大津波警報…輪島大火、南海トラフ地震への教訓は（産経） 半島地域の複合災害、唐津・玄海どう教訓化。課題整理が焦点（佐賀） 「大規模災害からの復興に関する法律」による権限代行 令和6年能登半島地震における大規模な港湾、空港、海岸被害や土砂崩壊等による災害について国土交通省による本格的な復旧を実施（国交省） 参考： 　大規模災害からの復興に関する法律 　同法の概要、権限代行など（内閣府） 国道470号能越自動車道・のと里山海道通行止め解除の当面の見通し（国交省） 「地元のために」−地域建設業が強い思いで応急復旧（建設工業） 道路舗装各社が道路復旧に奔走、作業車や常温合材提供（建設工業）　被災したアス合材プラントはほぼ復旧し再稼働 大手建設コンサルがリレー式で被災調査、技術者不足の能登町を救う（日経）　1つの市町村に対して大手建設コンサル総出での大規模調査は初 東日本大震災にはなかった問題、「海岸線隆起」でどうなる漁港復興（日経）　隆起による環境変化、地形変化による適地変更、漁港の機能持と費用など ともに歩む」能登半島地震から1カ月（YAHOO!） 秋田県から石川県へアルファ米1万食（秋田魁） 石川県への義援金、170億円。ふるさと納税「過去最速」（時事） 政府、生活再建へ最大600万円。被災高齢世帯などに。現行制度では最大300万円（共同） 北陸新幹線の試乗会…JR西「復旧・復興を加速させ、被災地ににぎわいを」（読売）

「想定しなければ設計出来ない」と言った教授がいた。
設計条件を決定する上で考慮しないものがある（線引き）が、知恵を絞って過酷化を防ぐのが設計企画。
「想定外と言わない」とした教授の方が上だと思う。
科学技術を使うエンジニアの皆様、研鑽を。
災害支援で奮闘する土木関係者の皆様、御苦労様です。
良い仕事は、人への愛情が溢れてます。（u.yan）

温暖化関係のニュース↓

2/2
利根川水系中川・綾瀬川等の特定都市河川指定に向けて流域の自治体等へ意見聴取（国交省）

近畿整備局や奈良県ら、大和川流域、実効性ある水害対策推進（建設工業）

ハイブリッドダム、24年度から事業者公募。国交省（建通）

パブコメ 海上運送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 国際船舶を承認船員配乗船と代替燃料船の2類型に改め 船舶燃料として環境負荷低減に資する物質を指定

ネガティブエミッション技術：空気中から直接CO2を回収するDAC技術（産総研,ダイセル）

エネルギーキャリアとしての水素（産総研）　他にもエネルギーキャリアとして、液化水素や有機ハイドライド、アンモニア、合成メタンなどがある
バッテリーは電気を貯める事は可能だが、重量やエネ供給時間、使い勝手などで短所を克服しきっていない。そこで、
グラフェン層間に2層アルカリ金属の最密配列を発見〜電池容量を増大させる可能性を示唆（産総研）

「EV談義、きれい事やめよう」レアメタル研究第一人者=岡部徹氏（日経）　レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う

中国、EV世界勢力図を塗り替え。BYD販売はテスラ超え（日経）

OPECプラス、協調減産維持（時事）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

韓国ソウル高裁が徴用工訴訟で一審判決を破棄、差し戻し。日本企業が敗訴する可能性も（産経）

金正恩氏、海軍強化を指示。「戦争準備で最重要課題」（共同）

経済安保、情報漏洩に懲役5年以下の罰則。新資格で新法（日経）
FBI長官「中国のハッカーが米インフラ施設標的に」警戒感示す（NHK）

東シナ海のEEZ内でブイを確認、政府が中国側に説明求める（産経）
東・南シナ海で強硬姿勢際立つ中国。「海警法」施行から3年、フィリピンとの摩擦も深刻化（産経）

台湾有事で最大の弱点、米軍が兵站増強に本腰（ロイター）
台湾立法院長に親中派・韓国瑜氏（日経）

EU、ウクライナ追加支援合意。4年間で8兆円（時事）
欧州で加速する「対露全面戦争」への備え。英では徴兵制導入の声も（産経）

米駆逐艦、フーシの弾道ミサイルとドローンを撃墜。アデン湾（CNN）

UNRWAへの資金拠出停止…国連事務次長「住民が危険にさらされるべきでない」。　中露などは、日米欧の対応は、ガザ住民への「集団的懲罰だ」と非難（読売）
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出、上位25カ国の約半数が停止発表（CNN）
イスラエル軍が数百件の民家に放火、軍幹部が認める…破壊された建物はガザ地区全体の5〜6割か（読売）

ガザ住民「ハマスをぶっつぶせ」「戦争をやめろ」…異例の事態、戦闘長期化での惨状に怒りの声（読売）

土木関係のニュース↓

2/1
大臣官房官庁営繕部有資格者業者に対する指名停止措置（国交省）
　古郡建設株式会社（埼玉県深谷市）
　株式会社麦島建設（愛知県名古屋市）

国交政務官と総務政務官、安倍派2政務官を更迭。収入不記載、政権に打撃（時事）　後任の国交政務官には二階派の尾崎正直氏を起用

マイナス金利解除、今春にも。「好循環」に自信、賃上げ見極め―日銀（時事）
米FRB、金利据え置き。早期利下げに慎重（共同）

学生優位の新卒採用…内定辞退恐れる企業が親の意向を確認する「オヤカク」に注力（読売）
中小企業「手応えが全くない」、7割以上が新卒者確保に苦戦（ABEMA）

令和4年度の都道府県工事における週休2日の取組状況（国交省） 　　　　「達成率30%未満」の団体が15団体減少
22年度都道府県発注工事の週休2日達成率、46.5%。国交省調べ（建設工業）
都道府県工事の週休2日、22年度平均達成率46.5%。16ポイント上昇、3団体が9割に（建設通信）

2/2に、地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議を開催（国交省）

令和6年度予算に向けた個別公共事業評価について（国交省）

2/5に、第18回 公正入札調査会議を開催（国交省）

東京都が総合評価入札の「原則適用」を廃止、価格競争も選択肢に（日経）　新規参入の阻害や事務負担の増大など総合評価の弊害が目立っており、受注者側から見直しを求める声が上がった

令和5年度下請取引等実態調査結果（国交省）
適正回答業者は570業者（7.5%）。未だ多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況は従来同様で、建設業の取引において重要な項目でも適正回答率は低い状況
国交省・中企庁、23年度下請取引実態調査で適正回答7.5%。価格転嫁は進展（建設工業）
9割弱が技能者を賃上げ、下請取引等実態調査元下の全区分で上昇（建設通信）
下請取引調査、��賃上げした�≠ｪ5.4ポイント増（建通）

12月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)（国交省）
建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和5年計）（国交省）

令和5年度 インフラDX大賞の受賞者〜24団体（国交省）
インフラDX大賞、24団体が受賞。国土交通大臣賞3団体、優秀賞20団体、スタートアップ奨励賞1団（建通）

「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」の改正（国交省）　温度帯区分の細分化

G7香川・高松都市大臣会合ベストプラクティス〜持続可能な都市の発展に向けた優良事例（国交省）　雨水貯留のためのレインガーデン整備ほか

パブコメ  「水道法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集 (1)国の職員が立入検査を行う際に携帯する身分証明書の様式の一本化 (2)権限の委任に係る規定の整備 (3)民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に係る規定の整備

PFI事業の物価変動対応、6月に指針改正へ（建通）
分野横断・複数施設、広域も。官民連携推進へ類型化（建通）

日本建築家協会、優秀建築選2023入賞作品を決定、大賞は「52間の縁側」（建設工業）

余剰地に非日常ホテル、梓・大成らグループ案。高松競輪場再整備（建設通信）

「豊洲 千客万来」が2/1開業、市場場外の飲食棟は日本最大級の木造耐火建築（日経）

建築着工統計調査報告（12月）（国交省）
建築着工統計調査報告（令和5年計）（国交省）
23年住宅着工、戸数・面積減少も工事費増加（建通）　新設住宅着工戸数は前年比4.6%減の81万9,623戸

既存住宅販売量指数（10月）（試験運用）（国交省）
法人取引量指数（10月）（試験運用）（国交省）

不動産価格指数（10月・令和5年第3四半期分）（国交省）

2/7に、第4回土地政策研究会を開催（国交省）

大阪万博建設費、今後の物価上昇を懸念し「これで足りるのか」。有識者監視委の議事要旨公開（朝日）
万博「行きたい」33%に減少。2年連続下落、23年度の目標値55.0%を大きく下回る。大阪府・市調査（共同）

国内宿泊、5億9,351万人。23年延べ数、コロナ前の水準に（デイリー）

五輪汚職公判、大会組織委元理事・高橋治之被告が無罪主張…「コンサルティング業者としての報酬」（読売）


・トヨタ「ヤリス」「アクア」「シエンタ」の3車種79万台リコール（朝日）
・プロボックスの生産・出荷を2/12再開へ。トヨタ（時事）
ダイハツ不正に比べてトヨタに甘すぎ！マスコミが連発する便利フレーズで「逃げ腰」丸見え（窪田順生）
報道機関の「問いただす」姿勢
企業統治や「トヨタ流」に致命的な問題があるのではないか、と厳しく問うのがテレビや新聞の役目なのに、腰が引けている
「親」の影響を受けて、「子」の不正カルチャーが脈々と育まれていった――と考えるのが自然ではないか

令和6年能登半島地震 新潟･佐渡沖に活断層の“割れ残り” 、2週間以内に“大きな揺れ”引き起こす恐れ…Ｍ7級の地震で3mの津波も（新潟総合テレビ） 222人の死因分析、　圧死が92人（41%）で最多。 続いて窒息・呼吸不全49人（22%）、低体温症・凍死32人（14%）、外傷性ショック等28人（13%）、焼死3人（1%）（毎日） 死者14%が低体温症・凍死。道路寸断による救助遅れ影響か（毎日） 死者の7割が60代以上（読売） 「半島防災」練り直し。国土の1割、備蓄やルート検証（日経）　能登半島地震は激震地への交通アクセスが限られる地形が救援活動の妨げになった 地震から1カ月、復興の道筋みえず。被害把握もいまだ不十分（朝日） 真冬の能登避難所、トイレ流せず。冷える床「寒さで目が覚める」（共同） 「倒壊危険」と判定された我が家。居続けるそれぞれの理由（毎日）　「応急危険度判定」では対象建物の4割にあたる1万2615棟が「危険」 液状化に見舞われた新潟市西区、家屋の再建進まず、体調不良を訴える人が増加（産経） 被災者ら「避難所ガチャ」と嘆き。食事や設備、支援に格差（共同） 避難者なお1万4,000人超（読売） 続く断水、見えぬ復興。生活再建遠く、なお1.4万人避難（時事） 珠洲市、被災した自宅で生活する人たちに水や食料などを配布（NHK） 輪島で仮設住宅完成、第1弾18戸、2/3入居（北國） 北陸電、停電ほぼ復旧。電力各社が支援（時事） 北陸電力、24年3月期最終損益「未定」に。能登地震で。　熊本地震では九州電力が100億円の特別損失計上（日経） 志賀原発、相次いだトラブル。変圧器故障、情報混乱も―審査の長期化、不可避（時事） 携帯基地局なお122局停止。本格復旧数年（日経） JR七尾線、2/15全線復旧、1カ月半ぶり。能登中島―穴水は4月再開予定（富山） １カ月ぶり、おにぎり。唯一のコンビニチェーン、物流回復で―石川県輪島市（時事） 郵便局の窓口“再開”。1カ月遅れの年賀状（テレ朝） 地震1か月、半導体や電子部品メーカー、工場の復旧急ぐ（NHK） 被害と対応について（第59報）（国交省） 緊急復旧（道路啓開）の1/31 13:25状況（国交省） 河川・海岸の対応状況（1/29）（国交省） 石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長等〜3/1まで延長（国交省） 能登半島地震1カ月： 創造的復興へ第一歩、官民総動員で初動対応・一日も早い本復旧へ（建設工業）　　　日建連、全建 地域建設会社、調達力・経験生かし緊急対応（建設工業） 河道閉塞の現場、“経験知”生かし職務遂行。「住民のため」官民連携（建設通信） 七尾の和倉温泉、地震から1か月も旅館など20余、休業余儀なく（NHK） ビル倒壊「全国どこでも起こり得る」、地下の基礎構造は耐震に明確な基準なく（産経）　輪島市の倒壊ビル、近大・津田和明教授「地震によって垂直方向に力が生じ、上の建物がくいを引っ張る形で地面から外れてしまった」と推測 石川・珠洲で2mの崖出現。幅100〜200m。地表が隆起、国土地理院が確認（共同）　河川を横切っている所では、水がせき止められて川幅が広がった

温暖化関係のニュース↓

2/1
竹中工務店、CO2排出量を低減する地盤改良工法開発、大阪万博会場で初適用（建設工業）　　カルシウム分にCO2を固定

愛知県武豊町竜宮にあるJERA武豊火力発電所で爆発・火災（CBC）
火災のJERAＡ武豊火力発電所、出力が国内最大級。発電量、一般家庭240万世帯分に相当（産経）　稼働している5号機の燃料は石炭と木質バイオマス
火力発電所火災、燃料を貯蔵する設備付近が火元か（NHK）

大手電力、8社が最高益更新。燃料費下落、値上げ寄与（共同）

2024年度・太陽光入札、上限価格は9.2円から4段階、発電側課金は全国平均で（メガソーラービジネス）

「光合成」、水分子から酸素分子が作り出されるプロセス観測成功。岡山大学などの研究グループ（NHK）

北米の小都市に巨大工場建設、パナソニックが社運かけた戦いに挑む…EV用蓄電池のシェア獲得へ（読売）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

平和条約、交渉も無理。前大統領の「容認」を訂正―ロシア外務省（時事）

防衛省、中国が一方的に設定した「防空識別圏」に、自衛隊機飛行させ警戒監視…護衛艦も展開（読売）　尖閣諸島の領空があたかも『中国の領空』であるかのごとく表示
台湾だけでなく、日本侵略の意図ありあり。沖ノ鳥島も防衛しないとEEZを乗っ取られるぞ。　一度占領されたら北方4島のように、竹島のようになるぞ。（u.yan）

脅せば脅すほど台湾と韓国で「シンパ」が負ける……中国と北朝鮮が「不合理な恫喝」に走る訳（Newsweek）

土木関係のニュース↓

1/31
JR東の新幹線、架線装置の半数が交換目安超え（日経）

間組爆破事件事件の関与ほのめかす。桐島聡容疑者名乗る男（産経）

令和6年度国土交通省予算概要について（国交省）

都の転入超過、23年は80%増。6万8千人、一極集中加速（共同）
東京都から区への財政調整交付金、1兆2,160億円。過去最高額に（朝日）

土木作業員不足、深刻化。23年の有効求人が6倍超に（建通）　「建設・採掘の職業」の有効求人倍率5.29倍、「建設躯体工事従事者」は9.71倍

水準の維持・向上へ。日本建設産業職員労働組合協議会の賃金交渉構想（建通）

女性の平均賃金、男性の7割。開示義務で初公表、厚労省（共同）

タクシー運転手不足、福井県でライドシェア導入検討（福井）

働き方改革のモデル事業、国交省4月にも公募（建通）

最新AIがパワハラメール解析（ダイヤモンド）

改正の方向性、大筋了承。品確法・入契法・測量法。自民・品確議連PT（建設通信）　入札契約適正化に関して国による地方自治体への「勧告権」を入契法で創設
自民品確議連PT、品確法改正案固める、市町村の支援・指導強化（建設工業）　「公共工事の発注体制の強化」
平準化・担い手確保へ、自治体に新たな責務（建通）

コマツ純利益31%増。23年4〜12月、値上げ・円安寄与（日経）

有筋構造部材を自動造形、材料噴射型3Dで高精度造形。清水建設（建設通信）

外環道陥没の地盤補修を3カ月ぶり再開へ、川への気泡漏出で中断（日経）

宇都宮ライトレール、5カ月目は34万４千人利用（下野）

廣野ゴルフ倶楽部が建設業界から「土木賞」を受賞。ゴルフ場が表彰されるのは前代未聞!? その快挙の理由とは?（GD）　平面図からだけで復元させた技術力　　アリソンバンカー

復興相、福島国際研究教育機構（F-REI）施設基本計画を決定、総延べ8.4万平米規模に（建設工業）

令和6年度 PPP/PFI推進のための案件募集（国交省）

国交省、都市緑地法改正案、開発の認定制度創設・2月中旬閣議決定へ（建設工業）　所有者の高齢化などで土地が管理されず、荒廃してしまう問題発生、公益団体が一時的に緑地の買い入れや維持管理を代行

高松市、中央公園再整備基本設計の考え方まとまる、夜間照明で景観演出（建設工業）

大阪都市計画局、万博跡地50ヘクタール開発、夏ごろ1次提案募集（建設工業）

ミャクミャクをデザイン、万博記念貨幣第2弾（産経）

道後温泉が入浴料「460円→700円」に1.5倍値上げ、それでも観光客が納得した意外なワケ（高橋嘉尋）

★iPhoneの｢通知｣でこっそりデータを抜かれていることが発覚（GIZMODO）　多くのアプリが悪用、データを個人の特定に利用


豊田自動織機で発覚した品質不正問題の特別調査委員会が報告書（日経）　開発遅れの懸念を上司に相談しても「『何とかしろ』と言われる雰囲気があった」
グループ各社はトヨタに「もの言えない」、豊田章男会長認める…トップ交代で「意見出やすくなった」とも（読売）
豊田章男会長「会社を作り直すぐらいの覚悟でやらざるを得ない」。グループの不正陳謝（朝日）
失われた「現地現物」：「主権を現場に戻す」トヨタ会長が掲げる新ビジョンの狙い。米大規模リコールの教訓（産経）
参考：トヨタ世界販売台数、４年連続で世界一…過去最高の1,123万台（読売）　　顧客を裏切った黒い世界一。 

トヨタグループの不祥事続発で出て来た「コーポレートガバナンス」とは、(1)経営者の独走・暴走を株主がチェック・阻止出来る、(2)組織ぐるみの違法行為をチェック・阻止出来るだけでなく、(3)企業理念を実現するために業務活動が方向づけられていることが重要。 　また、(a)経営者の私利私欲や役員・社員の遵法意識の欠如、(b)企業理念の御題目化だけでなく、(c)情報分断や予算達成第一主義などもコーポレート・ガバナンスを損なわせる要因である。 　パーティ券裏金問題で岸田首相の言った「コンプライアンス」を自然とやれるものでなければならず、国会もガバナンス不足ということになる。 　翻って土木、初代土木学会会長・古市公威の「将に将たる人を必要とする」という言葉や広井勇の行動に見る"高度な理論と労苦をいとわない現場第一主義を兼ね備えたエンジニア精神"が土木には必要であり、世のため人のため、聖人のような働き「築土構木」となる。　詳しくは[倫理]を御覧ください。（u.yan）

10車種の出荷停止解除、ダイハツ不正―国交省（時事）

ビッグモーター社員逮捕、街路樹伐採問題で初―器物損壊容疑・神奈川県警（時事）
参考：過剰な「環境整備点検」背景か。ボーナス減額や降格、現場に恐怖心―街路樹伐採問題・ビッグモーター（時事）

SOMPO櫻田謙悟CEOがようやく退場…「大物財界人」を意識し“らしさ”を失った（ゲンダイ）
自動車保険の不正「SOMPOの社外取締役が把握し言うべき問題」…経済同友会代表幹事（読売）　CEOは「コーポレートガバナンスがしっかりとしていなかったという判断をされたと理解している」　ガバナンス不良で逃げない事が経営。

令和6年能登半島地震 政府の能登半島地震復興本部、2/1に初会合（産経） 米陸軍ヘリコプター2機、被害を受けた町や村に、食料、毛布、医療品などの必要不可欠な物資を届けている（大紀元） 長期化する避難生活に支援の動き（NHK） 「被災ペットの支援はまだまだ」深夜に現地入り→道の駅の駐車場で物資配布、猫の捜索や保護も「必要緊急」（まいどな） 怒り出す避難者、ペットはどうする？ 漁師町の自主避難所「成功」の秘訣（産経）　災害の知識や対応を身につけた「防災士」の資格を持つ住民の存在や、震災前からの地域のつながりが力を発揮 能登の被災者5割超、仕事や介護理由に「2次避難に応じるつもりない」（読売） 臭い抑える仮設トイレ。避難所で稼働、好評（北國） 「うちだけ申し訳ない」断水解消の住民、復旧しない隣人気遣う（北國） 志賀原発の避難道路、過半が寸断。能登地震で7路線、実効性揺らぐ（共同） 被害と対応について（第58報）（国交省） 能越道（のと里山空港 IC〜穴水 IC）1区間の道路崩落等、今週中1車線通行（北向きへの一方通行）確保予定 補助国道3路線14区間で通行止め 河道閉塞（土砂ダム）の発生と対策状況（国交省） 1/26、災害復旧事業申請等に関連し、迅速な査定決定と早期の事業着手を支援することを目的に説明会を開催（国交省） 重要文化財「旧角海家住宅」倒壊。日本建築学会による当時の悉皆（しっかい）調査では、道下、黒島、門前の3地区の全壊率はそれぞれ39%、26%、25%に上った（日経） 盛土で造成した土地、複数地点で崩壊し住宅被害も（NHK） 3秒差でM7.3相当が連続発生か…揺れ収まる前に2度目で被害拡大。　1回の地震と比べ地震のエネルギーは約2倍に増大したと推計。京大防災研の浅野公之准教授らの解析（読売）　1回目の地震で半島沿岸部の隆起が起き、2回目の地震が津波の主な原因となったとみている

1/31 13:00から 令和6年能登半島地震・1ヶ月報告会（防災学術連携体）　次の17学協会が最新知見・情報を発表 日本地震学会　日本活断層学会　日本地質学会　日本自然災害学会　日本地形学連合　日本第四紀学会　日本計画行政学会　日本地図学会　日本地理学会　土木学会　日本建築学会　日本地すべり学会　地盤工学会　応用地質学会　日本火災学会　日本災害医学会　日本災害看護学会

温暖化関係のニュース↓

1/31
1/31、西から下り坂、西日本は雨の範囲広がる。北日本も雪や雨に、関東は暖かい晴れ（ウェザーマップ）

2/1に、第4回 気候変動に対応したダムの機能強化のあり方に関する懇談会を開催（国交省）　ハイブリッドダム

南摩ダム本体工事が大詰め、4月末の打設完了目指す。水資源機構思川開発建設所（建設通信）　国内初の「コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム（CFRD）」
水資源機構、南摩ダム建設工事が最盛期、4月中に表面遮水壁コンクリート打設完了（建設工業）　洪水調節や水道水安定供給など目的

可動式防潮堤を提案、津波防災×潮位差発電実現。東工大・八千代エンジ・オリエンタル白石ら（建設通信）

3月の電気代、東京や中部など大手5社で7〜133円値上げ（日経）

経産省、「低炭素水素に重点」新法案骨子。供給インフラ整備支援（日刊工業）
参考：
低炭素水素等の供給・利用の促進に向けて（資源エネ庁）
脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム（環境省）

CO2埋める「CCS」事業、事故時は無過失責任に。法案の概要判明（朝日）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

安全基準合致を「確認」、処理水放出の現地検証報告―IAEA（時事）

第11回 日インドネシア交通次官級会合等の開催結果（国交省）
戦争に巻き込まれたホルムズ海峡、印中の武力衝突で日本が苦境に立つマラッカ海峡、台湾有事の発火点バシー海峡。1万kmのオイルロード、チョークポイントの安全が日本の生命線。（u.yan）

1/30 07:00ごろ、北朝鮮 が巡航ミサイル発射。黄海上に数発と韓国軍（共同）

ロシア前大統領「悲しいなら切腹を」北方領土めぐる岸田首相発言に（朝日）
「北方領土への日本の感情　何とも思わない」。露メドベージェフ氏、岸田首相演説に反発（産経）　「つらい思いをしたサムライは日本の伝統的なやり方で命を絶つのがよい。切腹するのだ」

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