入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の支援対象を選定（国交省）　　支援対象団体：埼玉県（63市町村）、新潟県（30市町村）、佐賀県（20市町）

「国土交通省組織令の一部を改正する政令」及び「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」の公布（国交省）　水道整備・管理行政の厚労省からの移管、大臣官房参事官（港湾情報化担当）の新設、国際・デジタル政策課の新設、他

建設工事施工統計調査報告（令和4年度実績）及び遡及集計
建設工事受注動態統計調査（2月）(大手50社調査)結果
建築着工統計調査報告（2月）　　（以上国交省）

第27回日本水大賞の募集（国交省）

「テムズ川に入らないで」、汚染深刻化で異例の呼び掛け。下水の氾濫を防ぐため、下水の排出急増（時事）

公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂（国交省）

全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定（国交省）
　長野県・原村の新モビリティサービス事業計画
　九州MaaS協議会の新モビリティサービス事業計画

自家用車活用事業の制度を創設、今後の方針を公表（国交省）　自家用車活用事業の取り扱いについて通達を発出
ライドシェア、大阪など8区域（札幌・仙台・埼玉・千葉・大阪・神戸・広島・福岡）は5月から。大都市以外は金土の夜（朝日）
ライドシェア、札幌・大阪など8都市追加し計12区域に（日経）　決定済みなのは東京と神奈川、愛知、京都の都府県の一部地域の4区域

特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行（国交省）

東京大学、変形可能なマルチコプタードローンで地上と空中での運動を目指す（DRONE）

中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)に係る補助対象事業の採択結果〜スタートアップ等の先端技術を活用し港湾・自動車分野の取組み推進（国交省）

鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を見直し〜収入原価算定要領等の一部改正（国交省）

北海道新幹線の函館駅乗り入れ、整備費は最大186億円。函館市調査（朝日）

国際コンテナ戦略港湾における積替輸送を公募〜東南アジア等からのトランシップ貨物（国交省）
トランシップ＝「積み替え」。積み荷港から輸送された貨物を、途中の港で別の船に積み替えること。大型船の運航上、いったんベースポートに貨物を集約した方が良い場合などで行われる
大型船による外貿物流の幹線から外された貧乏インフラ日本。投資をケチった財務。（u.yan）

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定（国交省）

アラブ首長国連邦における廃棄物処理施設を通じた都市機能増進事業へのJOIN支援を認可（国交省）

16都府県、PFAS指針値超。河川や地下水、111地点。環境省発表（共同）　　超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけ

スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIO開催（国交省）

4/23,24に、建築基準整備に係る調査結果（全17事業）の報告会を開催（国交省）　　耐火構造、避難安全検証法等、長時間の遮炎性・遮熱性等を有する防火設備、主要構造部の防耐火性能ほか

子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約を含む）の受付開始の遅延（国交省）

国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書の公表〜人口減少を乗り越え、土地情報の明確化による防災・減災の実現へ（国交省）

不動産価格指数（令和5年12月・令和5年第4四半期分）
法人取引量指数（12月）（試験運用）
既存住宅販売量指数（12月）（試験運用）
（以上国交省）

万博リングの設計者、批判を覚悟。藤本氏、多様性のつながり表現（共同）

釣り文化振興モデル港の3次募集を開始〜安全な釣り場提供による地域振興（国交省）

横浜・上瀬谷のディズニーランド級のテーマパーク開発、三菱地所が相鉄や東急など5社企業連合を設立（読売）　

日本小型船舶検査機構からの業務改善計画の実施結果報告について（国交省）　知床遊覧船事故の始末　令和4年4月事故発生

能登半島地震　[災害の記録・報道]に報道リンク 復旧に数年か…能登半島地震による液状化で“下水道不具合”。問い合わせ相次ぐ高岡市で内部確認し応急作業（富山テレビ） 税収の多い東京の「首都直下地震」費用ですら惜しむ緊縮財政が、税収の少ない過疎地にカネを出すか？ 結果、防災インフラ・災害支援インフラが大きく遅れたのでは。予防保全・事前防災をやっていればココまでの被災になっていたか？ 緊縮財務の中、能越道改修を決意された方の苦労を思う。エンジニアかくあるべし（u.yan） 能登半島地震等を踏まえた自動車の安全・環境基準の適用延期（国交省）　　自動車の生産に関連する企業が被災したことなどからの生産の遅れと対応

温暖化関係のニュース↓

3/30,31
3/30,31、急な暑さに注意。東京都心など夏日予想、6月並みの気温も（tenki）

「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66%〜平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支える（国交省）

令和5年度の流域治水の取組の進展について（国交省）　流域治水の主な取組の進捗

気候変動を考慮して鵡川、沙流川及び 旭川水系の長期計画を変更〜流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し（国交省）

県営名古屋空港の脱炭素化推進計画を認定（国交省）

美浜、高浜原発の差し止め認めず、危険性否定し活用追認。福井地裁（共同）

いすゞ、エンジンに1.5兆円追加拠出。競争激化へ備え（日経）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

国連の「北朝鮮専門家パネル」停止へ。ロシアが拒否権（朝日）

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア、香港支局を閉鎖。「記者の安全に懸念」（時事）

中国不動産、民営の苦境深まる。恒大や碧桂園が決算延期（日経）

土木関係のニュース↓

3/29
東北新幹線、東京駅-仙台駅の上下、停電の影響で運転見合わせ（午前6時15分現在）（東北放送）

誤った最低制限価格と同額で落札、いわき市の水道工事で情報漏洩か。　「偶然の可能性は否定できないものの、同様のケースはこれまで聞いたことがない」（日経）

米の橋崩落、保険損害は数十億ドル規模。ロイズ保険組合会長が予想。「単一の海上保険事案としては過去最大になる可能性がある」（ロイター）　

24年度予算が成立。112兆円、能登地震に予備費（時事）
公共事業費は6.1兆円。24年度当初予算が成立（建通）

4/1に、上下水道審議官グループの発足等に伴う大臣訓示式を開催〜強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて（国交省）

4/1に、令和6年度 国土交通省新規採用職員入省式（国交省）　208名の新規採用

ゼネコン業界で急増 ｢人手不足倒産｣のリアル。退職が続き､最後は代表1人になった会社も（旭 ?太郎）

国交省、処遇改善企業の受注拡大へ、CCUS利用拡大3カ年計画示す（建設工業）
元請支援をさらに手厚く。CCUSの24年度事業計画（建通）
タッチ数、3割増の7,800万件。CCUS運営協、24年度数値目標（建設通信）

関東整備局、時間外規制対応へ施策パッケージ更新、全工事で月単位の週休2日を義務化（建設工業）

高知県、建設ディレクターの育成後押し、講座受講料を一部助成（建設工業）

残業規制で工期を大幅延長、入札不調に身構える発注者（日経）

工事関係書類作成を一層の効率化〜共通項目を各書式に自動で反映する 『工事関係書類データ入力シート（本格運用版）』を作成（国交省）　　官庁営繕における生産性向上

遠隔臨場による工事検査、24年度から原則適用（建通）

鹿島、ダム材料の表面水量を全量管理するシステム開発、試験要員を9割削減（建設工業）

脱炭素化や下水汚泥資源の利活用技術等〜B-DASH に2技術、下水道応用研究に3技術を新たに採択（国交省）

提言：「下水処理場運転操作へのAI 導入 に向けた環境整備に関するあり方について」（国交省）

北陸新幹線の新大阪延伸、見通し暗いトンネル8割リスク（日経）

出社が増えたのに電車本数はコロナ禍のまま…鉄道各社が｢復活した満員電車問題｣に積極対応しない理由（枝久保達也）
参考：JR九州、福岡・小郡に大型物流施設。初の自社開発（日経）

那覇を走る次世代型路面電車、市長が整備計画の素案をまとめ公表（沖縄）

路車協調システム及び走行空間の技術的検証を目的とした自動運転実証実験について（採択）（国交省）　26自治体

道路行政ニーズを実現するためFS研究・短期研究を募集（国交省）

3/29正午から、全国の道路（高速道路、国道、都道府県道、市町村道など）を対象に LINE による道路緊急ダイヤル(#9910)の運用を開始（国交省）

3/26、第3回衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース大臣会合及び第2回宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合に国交副大臣が出席（国交省）

3/28、月面探査機SLIM、2度目の再起動に成功。設計性能上回る（日経）

航空輸送統計速報（1月）（国交省）

港湾統計速報（1月）（国交省）

1部屋3億円、大阪・十三に高級タワーマンション建設。「なにわ筋線」開業で新大阪・関空行きの起点に（ABC）

トヨタ自動車とミサワホーム総合研究所、共同で車椅子ユーザー向けシームレス移乗実証実験を開始（えん食べ）

延べ5.7万平米の和光市駅北口駅前再開発、市が都市計画決定。防災拠点にも活用。準備組合には三菱地所、三菱地所レジデンス、大京が事業協力者として参画（建設工業）

新小岩駅南口再開発、権変認可、24年4月に着工。事業コンサルタントは日本設計、基本・実施設計は松田平田設計。三井不動産レジデンシャルと首都圏不燃建築公社が参加組合員として参画（建設通信）

民間住宅ローンの令和4年度の実績を公表（国交省）

竹中土木、片山右京氏の夢実現応援、自転車ロードレースチームとパートナーシップ契約（建設工業）

公園の“意地悪ベンチ”が物議、排除アートか苦肉の策か…担当者「住民から騒音苦情」（テレ朝）

JR九州、「仙巌園駅」。鹿児島の世界遺産の近く（日経）

高輪築堤の「現地保存を」と日本考古学協会が声明（産経）　　「開発か保存かという二項対立で考えず、築堤を活用した街づくりをしてほしい」

能登半島地震　[災害の記録・報道]に報道リンク 北陸整備局が道路復旧の施工方針・留意点まとめる、海岸隆起活用を検討（建設工業）　　耐震設計L2、ジオテキ補強 能越自動車道は、07年地震を受けて対策を講じた箇所の被害が少なかった。その対策を基本に、購入土による良質な材料を使った補強を検討。十分な地下排水対策も講じる 参考：能越自動車道（北陸地整）

温暖化関係のニュース↓

3/29
3/29は全国的に「春の嵐」（tenki）

4/3に、令和2年の大雨で被災したJR肥薩線検討会議（第7回）を開催（国交省）

3/26、国交副大臣が「第4回 木材利用促進本部」に出席（国交省）

宮城県建築士事務所協会、CLTの住宅建築利用拡大へ、屋根材の実証試験24年春開始（建設工業）

「不動産分野TCFD対応ガイダンス」の改訂版を公表〜不動産分野における気候関連サステナビリティ開示に係る動向変化・開示事例等を整理（国交省）　　概要版

断熱性の高い住宅でのオススメの住まい方、紹介します！（国交省）　　断熱性能等級6以上の住宅を対象にガイド

社整審・交政審小委、建設リサイクル質向上へ議論。25年春に提言・中間まとめ、国交省計画の改定見据え（建設通信）　カーボンニュートラル（CN）とサーキュラーエコノミー（循環経済）

海事分野における脱炭素化促進事業 （うちメタノール燃料システム等導入支援）の公募（国交省）

九州・瀬戸内地域で初のLNGバンカリング船が竣工〜LNG燃料船が寄港可能な環境を構築（国交省）　　LNGバンカリング事業者の株主は、九州電力・日本郵船・伊藤忠エネクス・西部ガス

住商、米西海岸で船舶向けアンモニア燃料を供給（日刊工業）

伊豆箱根鉄道の営業列車で“世界初”の超電導送電（日経）

「地響きみたい」メガソーラー炎上、“水が使えない”なぜ？　消火難航（テレ朝）

駐車場太陽光の先駆けとなった甲府のメガソーラー、予防保全で早めの点検・保守（メガソーラービジネス）

風力発電めぐる不利な契約を見直し、宮城県加美町。災害時の土地修復費用は双方が協議して決めるよう変更（産経）　建設された大型風車10基は、今年5月ごろに運転開始する予定

洋上風力用の国産グラウト材で初の認証、輸入不要で工程管理が容易に（日経）　　施工管理とセットでの認証

中国で自主開発された「世界一のクレーン」が初仕事。風発ユニットなどを160mの高さまで吊り上げ（AFP）

北海道知事、洋上風力や水素の利活用に関する規制緩和を国に提案へ（WIND）

政府、核融合炉に安全規制。タスクフォース立ち上げ（日刊工業）

日鉄ケミカル&マテリアル、燃料電池用触媒担体を披露（MONOist）

中国中車、水素動力の鉄道、試験成功。時速160キロで走行（日経）

・クボタ、燃料電池トラクター初公開（日経）
・急速充電で80%まで6分未満、クボタから全自動運転トラクタが登場。AIで農業の生産性向上を目指す（ベストカー）

住友鉱山、リチウムイオン電池の再利用。26年に事業化（日経）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

LINEヤフーに管理改善勧告。個人情報保護委「不備」と認定（共同）　委託先で主要株主の韓国IT大手ネイバーに対する不正アクセスが発端

ネットワーク境界機器を狙う中国のサイバー攻撃と米国の能動的サイバー防御（大澤 淳）
2023年頃から「ネットワーク貫通型」サイバー攻撃が増加
コロナ禍によるテレワークで設置された外部から組織内へのアクセスルートを利用して、セキュリティ防御壁を突破して標的組織に侵入
2023年5月、人民解放軍との関連が疑われる攻撃グループが、米国の重要インフラを標的としたサイバー攻撃

内閣府再エネ有識者が辞任、中国企業ロゴ資料提出で。　官房長官「河野太郎規制改革担当相の下で、内閣府が中国政府から不当な影響を受けていなかったか調査を行う」（時事）

ロシア情報機関トップが訪朝、閣僚と協力強化を協議（ロイター）

「核攻撃衛星」開発を阻止。日米の安保理決議、草案が判明。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」への核兵器導入をロシアが模索しているとの危機感を背景に（共同）

土木関係のニュース↓

3/28
中央建設業審議会が工期基準改定へ。受発注者の責務拡充、上限規制前提に適正工期が確保された見積もりを（建設工業）
中建審総会、工期基準改正案を会長一任。受発注者の責務具体化（建設通信）

「令和5年度 国土交通省・日建連意見交換会」成果報告（国交省） 　　意見交換を踏まえ、令和6年度には、直轄土木工事の中で以下について取り組む １．働き方改革と担い手の確保（待ったなしの時間外労働削減） ２．生産性の向上 ３．品確法の的確な運用 ４．公共工事の適正かつ効率的な実施

国交省、24年度の直轄港湾工事・業務実施方針、上限規制見据え支援強化（建設工業）　上限規制によって元請職員の労働時間が減ると、派遣職員を雇用したり業務を外注したりして、労働力不足をカバーするケースが想定される。これらの必要経費を発注者側で負担する枠組みを検討

大企業の中堅社員が減少。非正規雇用が増え、大企業の賃金は3年ぶりマイナス（日経）

―進め！　建設の道！　BUILD　UP　ジブン―建設業入職促進支援・啓発動画を配信開始（宮城県）

新たな表彰制度の導入（優秀技術者表彰・難工事表彰）（千葉県）

建設業振興基金、中小建設の取り組みまとめ。「中小建設業の多様な人材確保・定着のための柔軟な働き方事例集」ネット公開（建通）

建設産業のバックオフィスDXの事例発表会（新潟県）

成田空港、人手不足で対策本部。部署横断で就労環境改善へ（共同）　コロナ禍で航空需要が激減したことで流出

九州工大、リカレント（学び直し）で新会社設立。中堅・中小人材の活躍後押し（日刊工業）

標準労務費検討でWG設置、9月ごろ始動の見通し（建設通信）

東北整備局、インフラDXセンター開設から1年、人材育成の好循環へ（建設工業）

フジタと地球科学総合研究所、トンネル切羽の性状変化を毎日予報、発破振動データを活用（建設工業）

国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリース（国交省）
道路工事情報を見える化、国土交通データ基盤（建通）　コリンズと直轄道路工事の設計図面や高速道路会社の工事発注図面を連携

入札データで談合を見破れる時代、発注者が警告で阻止する第3の抑制策（日経）

道路整備特別措置法第3条に基づき、高速道路会社へ事業許可（国交省）　　4車線化箇所=道東道,秋田道,常磐道,磐越道,東海北陸道,山陰道,徳島道,松山道,東九州道(椎田道路）,東九州道,西九州道（武雄佐世保道路）　ほかに準備調査

 震度7に耐えうる4車線高速でなければ災害・有事に役立たない。「災害時高速道路整備法」を制定して、初弾は能登半島復興（u.yan）

東京湾アクアライン上り線(木更津→川崎方面)におけるETC時間帯別料金の継続〜令和6年度も社会実験を継続（国交省）

実験中の自動運転バス、路線バスと接触。原因判明まで運休。岐阜（毎日）

岩手県内6路線で昼間集中工事。JR盛岡支社､4/1から数本運休（岩手日報）

鉄道旅客｢コロナ前の9割｣常態化。単価上げへ有料席拡充（日経）

3/29に、今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会（第3回）をの開催（国交省）

3/29に、第2回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議を開催（国交省）

米ボルティモアで主径間長366mのトラス橋が崩落、大型コンテナ船が橋脚に衝突（日経）
米ボルティモアで橋が崩落、不明6人は死亡と推定。コンテナ船が電力喪失して衝突か（BBC）
橋崩落、不明の6人は死亡か。米ボルティモア（日経）

3/29に、交通政策審議会 港湾分科会 防災部会を開催〜能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方について審議（国交省）

「港湾の施設の新しい点検技術 カタログ」に6技術を追加（国交省）

「打設直後のセメント、コンクリートの養生技術」について技術比較表を公表（国交省）

ウズベキスタンにおけるダム開発・管理（DX 化）セミナーの開催結果（国交省）

『営繕積算方式』活用マニュアルを改訂〜公共建築工事の適正な予定価格の設定をサポート（国交省）

郡山合同庁舎が着工。設計＝ヨコミゾマコトJV、施工＝鉄建建設JVら。福島県（建設通信）

池袋西口再開発、都市計画手続き開始。環境・防災面強化へ取組み。三菱地所・東武鉄道（建設通信）　全体の容積率を約1,430%

東上野四丁目A-1地区再開発（台東区）準備組合設立、30年代半ば完成へ（建設工業）

（仮称）広島市南区的場町1丁目ホテル計画を「民間誘導施設等整備事業計画」として認定（国交省）

有機酸・炭酸劣化対策による施設長寿命化報告書
ビルピットの汚水汚泥に含まれる有機酸でコンクリートの劣化が想定される。築年数の古いビル等の耐震化が言われるが、排水設備の劣化チェックも望ましい

岡山建設がアノヴァ跡地取得、貸し倉庫に。青森県六ケ所村（東奥）

大阪万博の大屋根リング活用策を20者が提案、展望台として残すのは「課題多い」（日経）

令和6年地価公示を公表（国交省）

令和6年「土地月間」作品コンテスト（国交省）　受付期間：3/27-6/14

3/19、国交相が「GREEN×EXPO 2027共創フォーラム」に出席（国交省）

能登半島地震　[災害の記録・報道]に報道リンク 原発事故で屋内退避の開始・解除時期、原子力規制委員会、1年かけ議論…能登半島地震で浮き彫り、自然災害と原発事故の「複合災害」もテーマ（読売） 72時間内の道路啓開を検証、能登半島地震で見えた成果と課題（日経） 発災から約29時間後、輪島市や珠洲市の自治体庁舎など重要拠点につながる道路啓開を完了 発災から46時間後、同ルートの大型車両の通行も可能に 「発災当日に近隣府県へ派遣を指示した緊急消防援助隊は約2,000人。72時間内に珠洲市や輪島市など半島北部で活動できた数は約1,800人に上る」 被災者数や被災面積から広域支援が必要で、そのための高速移動インフラが不足していたのでは？　また、非常時に備えた一般道路整備も遅れていなかったか？　カネを惜しんで命を後回しにしたのは誰？（u.yan）

温暖化関係のニュース↓

3/28
28日〜29日、西から荒天。警報級大雨・暴風（tenki）

3/29に、利根川水系中川・綾瀬川等の計43河川を特定都市河川に指定（国交省）

渇水対策：利根川・荒川流域1,300万人守る水資源開発、ダムの利水容量増強（建設工業）

農水・環境2省、大成建設グループと協定締結、国産材利用拡大27年度までに1.4万立米（建設工業）

船舶におけるバイオ燃料の取り扱いガイドラインを改訂（国交省）

日立造、「アンモニア対応舶用エンジン」28年受注目指す。熊本に試験設備（日刊工業）

岩谷産業、液化水素の国内生産2倍。川崎・豊田に新工場（日経）

総務省、発電事業のトラブルで経産省に勧告（建通）

SMFLと住商、太陽光パネル再資源化に参入（日刊工業）

茨城・日立市、原子力災害広域避難計画を策定（日経）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

内閣府タスクフォース入りは「河野太郎氏の推薦」辞任の大林ミカ氏、中国企業ロゴ問題で説明（産経）　　国会は河野太郎氏の証人喚問を。　恫喝され、遮断される可能性が極めて高い赤中華からの大量電力購入は経済安保の大問題。日本人が発想したか？

有事拠点16空港・港湾指定へ。7道県、自衛隊・海保使用に整備（共同）　　災害時に活用できる

クレハ、中国でEV電池素材の増産中止。米国の法律が影響（日経）

「一帯一路」で8.3兆円不履行（履行率は35%）、中国の対東南アジア援助。豪研究所調査（時事）

習近平氏「中国に投資拡大を」。米経済関係者に呼びかけ（日経）

土木関係のニュース↓

3/27
エスカレーターに服巻き込まれ男性（72）死亡。茨城・JR水戸駅（FNN）

動画：米東部ボルティモアの橋が崩落（産経）
橋が崩落、不明者6人を捜索（時事）
船が衝突し「フランシス・スコット・キー橋」が崩落、米ボルティモア。人や自動車が転落との情報も（朝日）

JRの宮島フェリーが浅瀬に乗り上げ。乗客なし（中國）

大竹市で複数の落石、県道と国道186号の一部が全面通行止め（中國）

兵庫県の指定避難所100施設、南海トラフの津波で浸水恐れ。尼崎・西宮・芦屋・神戸に7割集中（神戸）

広域防災拠点。5エリアから10エリアに拡大。岩手県（デイリー東北）

首都直下地震の経済的被害は4割減らせる、土木学会がインフラ大型投資を提言（日経）
参考：国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書

事業促進PPP、柔軟に。「事業段階選択型」提示（建通）　　事業促進PPPは、大規模災害時の復旧・復興事業や、平常時の大規模事業に適用

弁護士が明かす入札談合の見解、ポイントは協調的行動と競争制限効果（日経）  インフラ整備では消費者の自由意思による商品選択の代わりに入札手続きが機能している

低入札価格調査基準の算入率・範囲の改定（国交省）

「監理技術者制度運用マニュアル」を改正〜専任の取り扱いを明確化（国交省）
監理技術者等の雇用形態の特例（企業集団制度）の合理化（国交省）　　4/1より適用
国交省、監理技術者など4月から現場不在を柔軟化、在籍出向配置の特例も拡充（建設工業）

国交相、「標準労務費」を主要工種で優先検討、適正額確保へ違反行為例示も（建設工業）　「標準労務費」は原則として公共工事設計労務単価に直轄工事で使用する歩掛かりを乗じる形で設定

福島県が入札制度改正、完全週休2日へ月単位で補正係数を新設。10月から適用（建設工業）

3/28に、建設キャリアアップシステム運営協議会総会を開催（国交省）

関東整備局と埼玉県、土木工事関係24書類の内容統一、受発注者双方の事務負担軽減（建設工業）

令和5年度のテレワーク人口実態調査結果（国交省）　テレワーカーの割合は減少、出社と組合わせるハイブリットワーク拡大

NTTコミュニケーションズ、BIMデータのXR空間投影サービス開始（建設工業）

3/28に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会 第16回合同会議を開催（国交省）

3/28に、「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会（第5回）を開催（国交省）　モビリティデータを活用

3/29に、第11回 移動等円滑化評価会議を開催〜障害当事者参画によるバリアフリー施策等の評価（国交省）

3/28に、自動物流道路に関する検討会を開催（国交省）　物流危機を救う切り札「自動物流道路」

新潟市⇔上越地域の鉄道高速化構想、4ルート案の工事費は1,200〜2,100億円、県試算　検討委員会で工期や時間短縮効果など提示へ（新潟日報）

3/28に、第2回 戦略的な水環境管理のあり方検討会を開催（国交省）

全国的に共通する現場ニーズに対応する”新技術カタログ”の策定・公表〜港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進（国交省）

4/3に、第9回 持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会を開催（国交省）

4/2に、令和6年度 スマートシティ海外展開に関する有識者会議を開催（国交省）

都市機構理事長に石田優氏、4/1就任（建設工業）

大阪府泉佐野市、市庁舎新館を設計と施工を分離する従来方式で整備、免震構造1万平米（建設工業）

高松市、高松競輪場再整備DBO（設計・建設・運営）、梓設計らで24年度から実施設計（建設工業）

マンション修繕金増額幅、最大新築時の1.8倍が目安。国交省。　自治体が認定する「管理計画認定制度」の基準に加えることも検討、認定されると、大規模修繕工事後に固定資産税が軽減されるなどのメリット（産経）

令和6年地価公示〜全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇（国交省）
公示地価、全国2.3%上昇。リーマン・ショック以降最大の上げ幅（朝日）

サグラダ・ファミリア聖堂、2026年ついに完成（CNN）

「ウポポイ誘客促進戦略」を策定（国交省）

能登半島地震　[災害の記録・報道]に報道リンク 能登の建物被害判定、不服8千件。住民の生活再建に影響も（共同）　1次調査件数の1割程度に当たる 消防庁と国交省が地震時の防火対策を見直す検討会、輪島朝市の大火を教訓に（日経） 被害と対応について（第86報）（国交省）

温暖化関係のニュース↓

3/27
3/28,29は雨のち黄砂。週末は初夏の陽気も。春の「5K」に注意（tenki）

3/20、国交相が「気象大学校卒業式」に出席（国交省）　『国民の安全・安心の確保』という使命の一翼を担って

「特定多目的ダム法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）　ダムの操作により生ずる危害を防止するために行う周知の方法をデジタル化

ワンコイン浸水センサ実証実験〜76の自治体・15の企業等を追加（国交省）

流域治水の施策効果を「見える化」、建設技術研究所とアジア航測が開発（日経）　"水害リスクを柔軟に想定できる"

子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約含む）の 受付を3/29から開始（国交省）　「住宅の省エネリフォーム支援」、「長期優良住宅及びZEH住宅の取得への支援」

大規模な大学施設で初の“木3学”活用。大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学（APU）に完成した教学新棟「Green Commons（グリーンコモンズ）」（日経）

地下350mの拡張坑道を公開、北海道幌延町の核ごみ施設。核のごみを地下に埋める手法を調査（デイリー）

原発、工程短縮や出力調整が重要。新設で原子力学会が提言（共同）

廃油から合成燃料が作れるなら小排気量ディーゼル車は環境車。かってディーゼル搭載の"軽トラ" があった

主要リース8社、リース品の共同回収で実証（日刊工業）
物流2024問題とSDGs

家屋のみ込むメコン川、砂採掘で浸食進むデルタ地帯。ベトナム（日経）　コンクリートに必要な砂は、世界で水に次いで自然界から採取されている資源

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

中国軍の無人機、日本海を飛行（共同）

「有事」の際の事業継続や従業員避難を提言、沖縄経済同友会がデニー知事に手交。「グレーゾーン段階」の避難態勢づくりなど12項目（琉球）

「習は（台湾侵攻に）非常に真剣だ」。台湾有事で米国は軍事介入をする（櫻井よしこ）

中国、米国をWTO提訴。EV購入支援「競争ゆがめた」。　米政府、最大7,500ドルの税額控除。中国製は対象外（時事）

土木関係のニュース↓

3/26
3/27に、統計品質改善会議（第7回）を開催（国交省）

国土交通月例経済（3月号）（国交省）
建設労働需給調査結果（2月）（国交省）　全国の8職種、前月比べ0.1ポイント不足拡大
主要建設資材需給・価格動向調査（3/1-5）（国交省）　全ての調査対象資材において「均衡」

3/28に、第3回　航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会を開催（国交省）

従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2023【不動産・建設トップ3】（ダイヤモンド）
従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2023【航空・鉄道トップ3】（ダイヤモンド）

日建連、コスト上昇分転嫁へ下請取引適正化の行動計画改定、協議の場設置など（建設工業）
下請取引適正化計画を改定。日建連（建通）　自主行動計画の改定に当たり、建設工事の下請だけでなく、資材や建機のリース、警備、建設関連業を含めて取引に配慮することも明記
取引適正化へ行動計画改定。日建連、出発点は受発注者間（建設通信）
「建設業の法令順守ガイドライン（国交省）」
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公取委）」

日本電設工業協会、24年度事業計画。時間外労働、人手不足解消へ（建通）

・ゼネコンよりサブコンが上？ 建設業界の新秩序。下請とは｢殿様と家来｣の関係だったが…（東洋経済）
・辞退…新たな複合施設の建設、唯一の業者が入札を断る「全国的に繁忙、下請の確保困難」。建設費116億円を投入する計画、26年度中の完成、見送られる可能性「工事スケジュールの見直しは必至」（埼玉）

もう限界！ キツすぎ中間管理職をさらに追い詰める「職場の三重苦」の絶望（秋山進）
▽「時間管理の厳格化」による残業の制限、▽人手不足および人材育成の難しさ、▽ハラスメント防止の強化による負荷増、▽下請企業が仕事を断る現実

高速道路3社と日建連、上限規制適用で対応方針まとめ。4週8休前提に工期設定（建設工業）

建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）、広報活動を強化、中学生向け魅力発信など（建通）

前田建設ら、複数台の油圧ショベルの自律制御システムを開発、作業計画を自動生成（建設工業）

大林組、ドローンで完全無人巡回、現場管理効率化（建通）

3/19、国土交通省東日本大震災復興対策本部会合（第20回）を開催（国交省）　　国交相「被災地の皆様に寄り添いながら、省を挙げて復興に向けた取組を進めるよう」発言

被災建築物応急危険度の判定支援アプリを構築（福岡県）

第3次排出ガス対策型建設機械の指定
低騒音型・低振動型建設機械の指定
（以上国交省）

3/26に、社会資本整備審議会 道路分科会 第22回 道路技術小委員会を開催（国交省）
予定議題：能登半島地震を踏まえた道路構造物の技術基準

日本橋の首都高地下化、大成建設が761億円でトンネル工事受注（日経）

東名高速の渋滞対策が空振り三振！　8年間いったい何をやってきたのか!?（清水草一）

大阪府箕面市と北大阪急行電鉄、千里中央〜箕面萱野間が開業、大阪市中心部へのアクセス向上（建設工業）

リニア新幹線、静岡工区と名古屋〜新大阪間の同時建設は難しい？ JR東海が「無理」と一蹴する理由（枝久保達也）　　全国の鉄道をひとつのプールで経営していた国鉄では、新幹線の稼ぎは（計算上は）全国の赤字を薄く広く埋めていた

「鉄道か新幹線」で東京まで1本で行けないのは2県。該当県民の嘆きに注目集まる（LIMO）

「デカい駅に接続するためエゲツない角度でカーブしている路線」が話題に→猛者たちから“当てはまる路線”が続々集結（ねとらぼ）

サイバーポート（港湾インフラ分野）の対象を125港湾に拡大（国交省）

3/27に、第4回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を開催（国交省）
部外者を立ち入らせないのが安全管理の基本であるなら、飛行機に対する滑走路数が不足であることが大きなマイナスポイントでは。（u.yan）

4/24に、第9期北海道総合開発計画のキックオフミーティングを開催（国交省）

山岳トンネル未経験のフィリピンに清水建設JVが技術移転、鍵は“お抱え技術者”（日経）

3/27に、「住生活リテラシー・プラットフォーム」を設立〜人生を豊かにするための住まいの賢い選択と判断の実現に向けて（国交省）　大阪教育大の碓田智子教授によれば、住まい力＝基礎知識＋リテラシー（対応能力）＋住経験

小田急電鉄と東京メトロ、東急不動産の3社、新宿駅西口地区開発A街区に着工、施工は大成建設（建設工業）
新宿駅西口地区開発計画が着工。最高高さ260m、総延べ27.9万m2。小田急電鉄・東京メトロ・東急不動産（建設通信）

「横浜BUNTAI」が開館記念式、新たなイベントの拠点に。横浜市ら（建設通信）

市野谷小学校が開校、新時代の学びに対応。千葉・流山市（建設通信）

東急、今後3年で5,100億円投資。7割は非鉄道事業に（日経）　不動産開発やホテルの改修など

相続不動産登記、4月義務化。10万円過料も（共同）　土地の所有者が分からず災害復興や都市開発の妨げになるのを防ぐため

能登半島地震　[災害の記録・報道]に報道リンク 外国人実習生、地震でトラウマ。帰国決意、人材流出の懸念（時事）　「後継者がいない中、実習生がいないと漁業が成り立たない」 液状化被害で足立参院議員が現地調査（建通）　あらゆる施策を講じて市街地を再生する必要がある」 能登半島地震への対応を説明。全国管工事業協同組合連合会、国交相に（建通） 志賀原発、津波4m遡上。敷地80カ所に段差、割れ（北國）

温暖化関係のニュース↓

3/26
3/26、大気不安定、大雨に注意。西日本と東日本太平洋側（共同）

「だいち3号」後継作らず。文科省、官民連携で新観測システム（日刊工業）

三重県、鳥羽河内ダム本体が起工。施工は前田建設・水谷建設・磯部建設工業JV（建設工業）

建材トップランナー制度で経産省が大失態、2030年目標で仕切り直しも高層窓に課題（日経）　　アルミサッシと高断熱樹脂サッシ

木造計画・設計基準を改定〜公共建築物におけるさらなる木造化の促進（国交省）　適用：4/1

鹿島が万博で驚きの新技術、CO2吸収するSUICOM（スイコム）ドームの全貌（日経）

GX建設機械認定制度における対象機種を拡大。電動油圧ホイールクレーンを認定機種として追加（国交省）

3/27に、第4回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催〜CNへの次世代船船への転換や人材確保〜2030年に目指すべき船舶産業の姿（国交省）
3/28に、内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会（第7回）を開催（国交省）

50kW以上の陸上風力、入札上限価格は14円、FIT・FIP買取価格。賦課金単価が決定（WIND）　　陸上風力発電（50kW未満）は2026年度が12円/kWh

第2ラウンド4海域、それぞれ別々の企業連合が選定事業者に（WIND）　プレミアムと事業開始時期

日産自動車、EV開発費を1,500億円圧縮（日経）　　日産自動車、3年で電動車16種投入。販売100万台増へ（日経）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

日本はアメリカ・韓国と比べ「偽情報に脆弱」、事実確認しない人も多数（読売）
中国、各国政治家を偵察。米英が政府系ハッカー追及（時事）

中国企業ロゴ問題、「自然エネルギー財団」提唱の「アジアスーパーグリッド構想」、アジア全域を送電網で結ぶ（産経）　構想を巡っては、隣国から恣意的に電力輸出が停止されかねないといった安全保障上の懸念も

モスクワテロ実行犯4人起訴、2人は罪状認める。4人は旧ソ連構成のタジキスタン国籍（読売）

ロシア軍の攻撃受け「発電能力の50%失った」。ウクライナ電力会社（朝日）

土木関係のニュース↓

3/25
日立造船社員が過労自殺。初の海外赴任で未経験業務、ミス叱責も（毎日）　タイでごみ焼却発電所建設プロジェクトに従事

4月から「雇用契約書」が変わる。企業がすべき対策は？（ITmedia）　　「労働条件の明示のルール変更」　　　雇用契約書と労働条件通知書

時間外労働規制への適応に重点。日建連会長（建通）　連動で技能者の賃金引上げの取り組みを決議。日建連（建通）
日建連、24年度事業計画を決定。長期ビジョン見直しへ週休2日推進で新計画検討（建設工業）　　民間工事の請負契約を念頭に対等な受発注者関係も構築。余裕ある工期設定や資材高騰に対応した請負代金への適正な価格転嫁を進める

賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み、価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど（東京）

国交省、ICT施工の技術基準スリム化、出来形管理要領の構成改編し1/3に（建設工業）

自律走行し検査簡略化、床面ひび割れ撮影装置。熊谷組が開発（建設通信）　腰をかがめての目視検査が不要＝肉体的な負担軽減

ドローンが完全無人巡回、進捗管理を効率化。大林組とNTT Com（建設通信）

生コン練り混ぜ時に予測スランプ値表示、定量的な品質管理が可能に（日経）　混ぜ画像からAIがスランプ値を瞬時に予測

高砂熱学工業ら、BIM中核に業務自動化へ新プラットフォーム開発、働き方改革加速（建設工業）

オフィス環境を可視化、選べる環境で仕事の質向上。日本設計（建設通信）

高校生が建設業の魅力体験、in清水匠技塾（建設通信）

春から新たに土木を始める方々に 若手技術者活用評価型の育成指導（関東地方整備局） 若手土木技術者に贈る動画クイズ（土木学会） 　技術者は勉強を止める事が出来ない職種です。　論理的思考で、日々進歩する科学技術を使いこなさねばなりません。　その成果は目立たなくとも、人々の命と暮らしを支える 　例えば、日本の物流総額は80兆5,000億円。国内貨物輸送量42億トンでトラックと船舶が半々。　それを支えるのは道路や港湾などの土木構造物（u.yan）

2024問題、地方物流に試練。コスト増、対応に遅れも―4月から運転手に残業規制（時事）

半導体ガス輸送、トラック・鉄道併用。ジャパンマテリアルが本格採用（日刊工業）

段ボール開梱自動化（日刊工業）

長生グリーンライン茂原到達、新たに2.5km開通。圏央道効果を外房へ、残るは7.5km（千葉日報）

鉄道運輸機構、地域鉄道の防災力強化へ鉄道事業者にノウハウ提供、建設業団体とも協定（建設工業）　初弾として、北陸新幹線の金沢〜敦賀間開業で経営分離される並行在来線の運用を支援

特急やくも、新型車両「273系」の試乗会（中國）

春のダイヤ改正「減便」はいつまで続く？乗客戻っても“コスト削減”のナゼ（枝久保達也）

「南海トラフを見据えて」高所作業車や給水車を体験し「災害への備え」を確認（RSK山陽放送）

辺野古サンゴ、割合低下、回復力遅く。保護団体調査。移植されたサンゴ、水中接着剤はがれ（共同）　

関東整備局東京国道事務所、品川駅西口駅前デッキ整備で市場調査、官民連携で施設整備へ（建設工業）
動線設計が構造物の使い勝手の評判につながる

共同研究室のフリーアドレス化でトラブル。「大学側の裁量範囲内」、教授らの賠償請求を棄却（日経）

芥川賞作家が描いた女性建築家の挑戦、ザハの国立競技場が立つ世界線の東京（日経）

森ビルと住友不動産が共同で進める「六本木5丁目再開発、7,000億円規模に」（日経）　麻布台ヒルズは、当初5,800億円が、建築資材価格の高騰などで6,400億円に
麻布台ヒルズに巨大な美食マーケットが誕生、専門店34店舗が集積（マイナビ）

春の行楽シーズンを襲う「ホテル価格高騰」、3つの裏事情　東京や京都は1年で5割上昇、「値上げの弊害」も？（東洋経済）　　▽インバウンド観光客の急増、▽コストアップの転嫁、▽経営戦略の変化で「稼働率」から「客室単価」

卒業旅行で行った都道府県ランキング（マイナビ）

サウジにドラゴンボールテーマパーク、50万m2に作品世界再現（建設通信）

大鳴門橋のトラス桁内に自転車道整備、2027年度の完成目指す（日経）

能登半島地震　[災害の記録・報道]に報道リンク 3/25 9:00〜14:40 令和6年能登半島地震 三ヶ月報告会（日本学術会議,防災学術連携体） 出来る事はすべてやるという考え方で復旧・復興（2/16 岸田総理） ボランティア宿泊拠点開設、七尾市の野球場にテント村。2人用テント100張り（デイリー） 被災地の文化財甚大被害、修復も今後の課題に。小山倫史関大教授（産経）　　七尾城の野面積みの石垣 政府、能登半島地震で復旧・復興総括官を新設。国交省の長橋総合政策局長が就任（産経） 国交省人事（4/1付）：内閣官房に出向（総合政策局長）長橋和久（朝日） 参考：長橋和久さん（大分建設新聞）　　「国土強靭化」や行政組織横断の「地域インフラの群再生戦略」、「グリーンインフラ」を進めていた 国交省の復旧・復興への熱い思い、業界も一層の頑張りを

温暖化関係のニュース↓

3/25
3月の観測史上最大の雨…長崎市内で土砂崩れ相次ぐ。ケガ人なし（NiB）
3/24、九州で記録的な大雨、大雨警報も。夕方にかけて土砂災害など警戒（tenki）

災害時に子どもをどう支援、ガイドライン作成。台風19号災害では食事など課題に。長野市（TBS）

東北整備局北上川下流河川ら、吉田川河道掘削の進捗報告、国内初の最新技術活用（建設工業）

熊谷組、独自微細藻類株を発見・屋外大量培養に成功。医薬・健康・食分野で実用化を（建設工業）　光合成で増殖する藻類のCO2固定量は陸上植物と同量（年間約1,000億トン）と言われる

大林組と大阪防水建設社と富士化学、低炭素型グラウト材。CO2を約60%削減（建通）　コロイダルシリカを天然由来のものに置き換え

内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし。国民民主党代表「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」（産経）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

「政府クラウド」の提供事業者さくらネット、国産クラウドでAmazonに挑む（日経）　経済安保

TSMCにとっていま一番頼りになるのは日本。水・電力・土地・現場作業者・高度人材の「5欠」解消（大前研一）　　人材と社会基盤のポテンシャルが国の繁栄を支える

★AI偽音声、詐欺で悪用か。7カ国727人「遭遇」（共同）　ボイスクローニング」　平時の詐欺、有事の情報戦、友好国と国際的ルールを早急に。

防衛相「島しょ防衛強化、待ったなし」、水陸機動団新編式に出席（毎日）　力による一方的な現状変更は決して許さない

中国、インド隣国へ接近加速。防衛協力強化、切り崩し図る（時事）　インドの影響が色濃いモルディブ、スリランカ、ネパールを中国軍代表団が歴訪

ISが動画公開、「殺せ」「異教徒は敗北する」と叫び声―ロシア乱射・火災で137人死亡（時事）

国連パレスチナ難民救済事業機関への拠出再開を検討。事務局長来日、月内にも最終判断―日本政府（時事）
国連総長、ガザ境界再訪。戦闘休止と支援増訴え（時事）
ガザの死者3万2,000人超える（TBS）

土木関係のニュース↓

3/23,24
川崎市の公共施設トイレから汚水が川に36年間流出。排水管に接続ミス（神奈川）

大分のホーバークラフト、訓練中にまた事故…上陸時に金属柵に接触（読売）

エンジン認証、人員1.6倍超に。豊田織機、国交省に再発防止策、「深く反省している。再発防止策を全社挙げて徹底していく」（共同）

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置（国交省）
株式会社サトイ設計工務（埼玉県志木市）　　特定建設業の許可無く、建設業法の政令で定める金額以上となる下請契約を締結

「下請いじめ」緊急点検。自動車業界、日産違反で（共同）

2月の全国物価2.8%上昇。電気代の抑制効果薄れ（共同）
6割超の人が「経済的なゆとりと将来への見通しが持てない」、内閣府調査で過去最高の割合（TBS）
首相「中小賃上げへ政策総動員」、日商総会で人件費転嫁定着を訴え（共同）

3/26に、第17回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を実施（国交省）

3/26に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 業務・マネジメント部会を開催（国交省）

3/27に、中央建設業審議会総会を開催〜工期に関する基準の見直し等（国交省）

入札契約の改善を支援する事業を選定（国交省）

物流2024問題 物流「よろず御意見窓口」の設置（国交省） 窓口＝hqt-butsuryu2024@gxb.mlit.go.jp 新たなトラックの標準的運賃を告示〜運賃水準を8%引き上げ、荷役の対価等を新たに加算（国交省） ANA、航空貨物料金1/10。トラック並みで需要代替。羽田空港発着の新千歳線、福岡線、伊丹線に新料金プランを導入（日経） 内航船舶輸送統計月報の概要（令和5年12月分）（国交省）　総輸送量は26,947千トン。コンテナ及びシャーシ扱いの輸送量は1,731千トンと732千トン 4月は「再配達削減PR月間」（国交省）　　電子商取引（以下EC）が急速拡大、令和4年度には、EC市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模

日本全国の道路異状の通報がLINEアプリから可能〜道路緊急ダイヤル(#9910)の運用開始（国交省）

令和大橋含む市道1.4KMが開通。那須塩原の新南下中野線（下野）

箕面市まで伸びた北大阪急行が”出発進行”、新駅・箕面萱野駅ではイベントも開催（カンテレ）

「SL人吉」、ラストラン（毎日）
参考：100歳を迎える『SL人吉』のハチロク（レスポンス）　58654号機は1922年11月に日立製作所笠戸工場（山口県下松市）で製造

福一2号機、「一番困難なのは、デブリ採取装置の差し込み口にたまっている堆積物をいかに取り除くかだ」原子力規制委員長（共同）

3/6、ASEANスマートシティセミナーを開催（国交省）

西武HD、「赤プリ」跡の旗艦ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」売却を検討。3,000億円超＝関係者（ロイター）

住友商事が高級ホテル、銀座に28年開業。訪日客取り込み（日経）　客単価10万〜20万円程

賃貸退去時の修繕費トラブル、相談1万件超。「勘違いしやすいケース」把握を（産経）
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国交省）」を参考に、国民生活センターや全国の消費生活センターに相談

倒壊の危険などがある「特定空き家」、あわら温泉の6階建て廃旅館解体に公費2,000万円。市、4月中旬にも工事開始予定（福井）

国際クルーズ船、また来て！　入港手続き軽減や港湾整備。香川県（日経）

能登半島地震　[災害の記録・報道]に報道リンク 天皇皇后両陛下、焼失した「輪島朝市」へ。犠牲者に黙祷（フジテレビ） 両陛下、輪島と珠洲を訪問…避難所で膝をつき被災者に「大変な思いをされましたね」（読売） がんばるしかないさ、金沢の出張輪島朝市に1万3千人（朝日） 輪島朝市、再建へ第一歩、金沢出張開催に30店参加（共同） 能登の被災地、「1次避難所」に戻る被災者が増加。「ここで最期を」（朝日） 被害と対応について（第85報）（国交省）

温暖化関係のニュース↓

3/23,24
阿武隈川水系釈迦堂川等を特定都市河川に指定（国交省）

3/27に、第6回 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会を開催（国交省）　　既存住宅の表示ルール

省エネ促進の国民運動「デコ活」知らず74%。環境省調査（毎日）　

「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について（国交省）　合同会社八峰能代沖洋上風力

「メガソーラー」災害リスク浮かび奈良で紛糾。ずさん設計、各地で事故も（産経）　奈良県知事が防災拠点に大規模太陽光発電施設設置計画を打ち出し、県議会が紛糾

アウディ e tronのリコール。セルバランス制御の放電時にバッテリーが過熱し、最悪の場合、火災に至るおそれがある（国交省）

「みなとSDGs パートナー登録制度」第7回新規登録事業者を決定（国交省）
「みなとSDGsパートナー登録制度」第8回新規登録事業者を募集（国交省）

米「洪水多発地域」で開発急増、不動産活況と土地不足で（ロイター）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

米、太平洋で初めて極超音速ミサイル実験、先行する中ロに追随めざす（CNN）

中国の放水砲で負傷者。フィリピン補給船、航行不能に（共同）

EU加盟へ、秋に国民投票。ウクライナの隣国のモルドバ大統領、2030年目標（共同）　侵攻を続けるロシア「地域にとって引き続き脅威と不安定の源泉だ」と懸念
ロ軍、エネ施設に戦争開始以来最大の攻撃（ロイター）
ロシア・モスクワ郊外銃乱射テロ、死者115人に（TBS）
モスクワ郊外で銃乱射、60人死亡。イスラム国が犯行声明（日経）

土木関係のニュース↓

3/22
栃木、埼玉で震度5弱。「今後１週間は注意」―気象庁（時事）　地震は関東の陸側プレートと、その下に南から沈み込むフィリピン海プレートの境界で発生。2/26から千葉県東方沖で頻発している地震も同じ境界で起きているが、震源が離れており、気象庁は「直接の関係はないとみている」
3/21 09:08ごろ、茨城県南部を震源とする最大震度5弱の地震。国分寺小で体育館倉庫の天井剥がれ落ちる（下野）

談合疑惑が続く三重県の公共工事、技術提案の酷似や匿名の指摘（日経）
昔話ではない、談合屋の暗躍や談合グループの受注調整（日経）

清水建設・幸和建設興業JVが河川工事で下水道管破損、鋼矢板打設の先行掘削で（日経）

出生率減、世紀末までに世界の97%で人口維持不能に。米ワシントン大など予測（産経）

「週休3日で生産性向上」GDPで日本抜いたドイツ、鍵は短時間労働（朝日）　「労働生産性」はドイツが日本に比べ約7割高い

初任給上げ、学生に好待遇アピール。人材獲得、離職防止も意識（時事）

京大が理学部と工学部で「女性枠」新設へ。定員あわせて39人（ABC）

35年の技能者数、20年比で最大3割減。建設経済研究所が推計（建設通信）

全建が地域CCUS推進委員会、支援策など情報共有（建通）

西日本高速道路、工事管理スリム化ガイド策定、週休2日原則に書類簡素化（建設工業）

インボイス制度、課税転換後も据え置き65%。建設経済研と全建総連が調査（建設工業）　　消費税相当額を転嫁できていない

ICT施工の技術基準改定、24年度から新規に6工種（建通）　既製杭工（鋼管ソイルセメント杭）、付帯道路施設工、電線共同溝工、コンクリート堰堤工、落石雪害防止工、バーチカルドレーン工
国交省、ICT出来形管理24年度は6工種に新規適用、民間提案で堰堤工など（建設工業）

自動運転車、市町村職員や事業者向け試乗会（毎日）

トラックドライバー不足の2024年問題はなぜ起きる?  ほかの輸送機関に変えることはできるのか（ベストカー）
日本では、クルマと船で大部分の貨物を運んでいる。鉄道による貨物輸送は、トンキロベース(輸送量×距離)でわずか5%程度
かつて日本では小荷物は鉄道で運ぶしかなかったが、国鉄はそれにあぐらをかいて利便性の向上を怠ったため、宅急便との競争に完敗して衰退
大都市部の路線は旅客列車が過密ダイヤを組んでいるため、貨物列車の大都市中心部への乗り入れ枠は限定されており、広げる余地はわずかしかない

埼玉県、大滝トンネル（秩父市）が貫通（建設工業）

首都高速会社、都心環状線日本橋区間地下化トンネル工事など2件、大成建設とＪＦＥエンジニアリング・エム・エムブリッジ・鹿島・東亜建設工業JV（建設工業）　　「技術選抜設計承認方式」

10/1,2に、第3回 ドローンサミットを北海道で開催（国交省）

福一避難者訴訟、神戸地裁、国の責任認めず「津波は当時の予測を上回る規模で、適切な措置を取っていたとしても、事故は避けられなかった可能性が高い」。東電のみに賠償命じる判決（ABC）

IPOよりM＆A選んだ建設系スタートアップ、大企業の傘下で成長目指す（日経）

3/27に、令和5年度 第2回まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会を開催（国交省）

今後の住宅ローン金利、日銀総裁「大幅に上昇するとはみていない」（読売）

都心、中古も「億ション」。23年、海外マネー流入（共同）
近畿圏マンション、2月平均価格7,398万円。首都圏を上回る（ロイター）

20代持ち家率、過去最高。3世帯に1つはマイホームあり。「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」（日経）

URなどが団地の空き部屋で「エビの養殖」。住民参加で雇用創出も（カンテレ）

戸田建設ら5社、複数ロボットを群管理・エレベーター連携も、実証で成果確認（建設工業）

建築学会、刊行物のウェブ閲覧サービス試行、10月から（建設工業）

2億円トイレ騒動、万博協会は詳細説明せず。批判続出、建築家「資源循環を目指した設計の理念が伝わっていない」と憂慮（産経）

スタジアム・アリーナの明と暗（日経）

富士山登山鉄道、敷設構想で山梨県と富士吉田市の対立激化。反対団体も発足へ（産経）

これからのマリーナ・ビーチのあり方をテーマとした論文の募集（国交省）

新たな旅行形態、ヘリで沖縄各地を移動。川崎重工業が「Z-Leg」展開（沖縄）

能登半島地震　[災害の記録・報道]に報道リンク 能登半島沖の海底で段差撮影。断層のずれでできたか（デイリー） 耐震基準の地域格差を見直しへ…リスク低いとされた能登は現行では東京の10%引きの強度（読売） 全中建　能登半島地震の被災地に義援金（建通） 参考： 復興事業以後の在り方示す、宮城の建設業存続へ提言（建通）　　地域建設業が今後目指すべき方向 初動の鍵は“奥能登外”の建設会社、発災翌日から啓開に挑む（日経） 「みなとオアシス全国協議会」が「出張輪島朝市」in金石プロジェクトを支援〜令和6年能登半島地震で被災した「みなとオアシス輪島マリンタウン」の復興に向けて（国交省） 能登・珠洲の中学、集団避難終了（共同） 地震後に小中学生127人が転校。奥能登4市町、新年度控え増加も（共同）

温暖化関係のニュース↓

3/22
週末は西日本で警報級の大雨か、3/26は関東や東北も雨。なだれなど融雪災害に注意（tenki）

大阪府、安威川ダム（茨木市）が完成。ロックフィルで北摂の安全確保（建設工業）

SDGs、脱炭素の推進へ。建築学会が特別調査（建通）

経産省、生コンJISを5年ぶり改正、リサイクル材・低環境負荷材の活用促進（建設工業）

5月電気代、大手全社値上がり。政府の再エネ賦課金引き上げで（共同）

JFEエンジニアリング、洋上風力施設のモノパイル工場が完成、国産可能に（建設工業）　最大で厚さ130mm、直径12mの単管を製造

信頼――東京電力ホールディングス（HD）取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合で、委員から繰り返し出た言葉（毎日）
「安全性を向上させて信頼を得ることと、それを動かす人や組織に対する信頼は違う。まさに東電はそこの状況にいる」
「まずはミスを犯さないことと、何かがあったときに迅速に情報発信することだ。信頼というのは勝ち取るのは難しいが、失うのは一瞬だ。東電は常に信頼を醸成する取り組みを続けなければならない」

近い将来世界中で「Ｋ-CAR」が賞賛される!?　日本でバカ売れする軽自動車がもつ限りない可能性（CAR VIEW）

「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「売れない」（Seizo Trend）　　資源利用の効率化は地球環境にプラス。それも踏まえた補助金行政を世界各国は行う必要があるレベルに温暖化は達してる。　世界制覇の目論みの赤中華戦略がどこまで妥当なのかは国際機関で検証すべし。（u.yan）

米政府、EV普及目標半減も。中国台頭で排ガス規制緩和（日経）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

佐賀オスプレイ駐屯地工事、差し止め認めず。防衛省は昨年5月、漁協と売買契約を結び、6月に着工（共同）

在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは。「監視・警戒を」（産経）

中国の世界最大級の太陽電池メーカー、従業員の約三分の一を解雇する計画（visiontimes）

ロシア太平洋艦隊、日本海北西部で実弾演習…「領海」と主張するピョートル大帝湾などで（読売）

土木関係のニュース↓

3/20,21
各地の地方運輸局、新たに35都府県85工場処分。ビッグモーター不正整備問題（共同）

人の血液からプラスチック微粒子、有害添加剤を国内初検出。農工大（中日）

日銀、マイナス金利解除を決定。政策金利0〜0.1%（無担保コール翌日物レート）に（日経）
大規模緩和、役割果たした（共同）
日銀、「金利のある世界」へ転換。借り入れ負担増、企業圧迫、中小苦境（時事）

令和5年度 鉄道分野における標準化活動表彰。3/22に表彰式（国交省）

派遣人材が施工管理補助、人手不足で外注ビジネス活況（日経）

建設システム、AI配筋検査端末をリリース（建通）

テレワークで7割が「業務効率低下」。兵庫県が実験、難しさ浮き彫り（朝日）　理由として「（業務に必要な紙書類が多く）既存の電子データだけでは必要な情報が不足」「オンラインでは正確な意図の伝達や気軽な相談が困難」

青森県知事、トラックドライバーの残業規制に猛反発。1日で運べるところが2日に、「リンゴが運べず、ミカンに負ける」（日経）

3/22に、令和5年度 第3回 運行管理高度化ワーキンググループを開催〜遠隔点呼・自動点呼など（国交省）

3/22に、交通政策審議会海事分科会第169回船員部会を開催（国交省）　予定議題：船員の育児休業、介護休業等育児又は家族介護ほか　　海上物流2024

32都道府県が防災強化。能登教訓、24年度予算案（共同）　　多数の家屋倒壊を受けた耐震改修の促進や、不足したトイレの確保などが目立つ

幼児に適したシートベルトのガイドライン（国交省）

3/22に、令和5年度 第1回 自転車の活用推進に向けた有識者会議を開催（国交省）

3/16、国交相、国交副大臣、国交政務官が、北陸新幹線金沢〜敦賀間、ハピラインふくい及びIRいしかわ鉄道の開業に伴う祝賀イベントに出席（国交省）

3/22に、北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議（第2回）を開催〜鉄道貨物輸送（海線（函館線 函館〜長万部間））に関する諸課題の解決方策等について検討（国交省）

3/26に、生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方検討会（第3回）を開催（国交省）

3/18、国交政務官が歴史まちづくり計画の認定証を福島県柳津町、福井県坂井市へ交付（国交省）

3/26に、社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 第25回歴史的風土部会及び第1回明日香村小委員会合同会議を開催（国交省）

郊外の団地を便利に、JR三ノ宮−明石間の定期券、神戸市が配布。垂水・狩口台対象、若年夫婦ら誘致へ（神戸）

��マイナス金利�♂�除、住宅ローン変動金利に上昇圧力。７月返済分から新金利適用も（産経）

・3/26に、マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ（第6回）を開催（国交省）
・3/26に、マンション管理における外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ（第5回）を開催（国交省）

3/27に、令和5年度プレジャーボートの放置艇対策の推進に向けた検討会（第4回）を開催（国交省）

神戸大学生に荒らされた富山県砺波市の旅館「被害は事実」。天井に穴開け、障子破る（まいどな）

★NVIDIAが数兆パラメータ規模のAIモデルを実現するGPUアーキテクチャと新GPUを発表（Gigazine）
★DX白書2023（IPA）　日本の情報処理・通信に携わる人材数は、2020年国勢調査で1,253,930人に増加

能登半島地震 北陸、3/20夜は気温急降下。3/21にかけて季節外れの大雪警戒。平地も吹雪に注意（tenki） 令和6年能登半島地震の公営住宅建設の負担を軽減〜罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象11市町を告示（国交省）　　国庫補助率引上げ（2/3→3/4）

温暖化関係のニュース↓

3/20,21
東・北日本を中心に、3/21にかけて暴風・高波に警戒。日本海側は大雪にも注意（ウェザーマップ）
3/20、強風の影響でJAL・ANAで計94便欠航。羽田空港周辺では最大瞬間風速20m超を観測（TBS）

地方公共団体の道路除排雪経費の支援〜今冬の道路除雪費用を追加配分（国交省）
23道府県・政令市、293市町村に対し合計164億円

JR九州、鉄道で肥薩線復旧。2020年7月の豪雨で被害、復旧費は235億円の見込み。国と県が9割を負担「上下分離方式」（共同）

3/25に、交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会 及び 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループの合同会議（第9回）を開催（国交省）
予定議題：オフサイクルクレジット（燃費改善技術）制度ほか

EV補助額、4月から日産やトヨタは最大85万円…中国BYDは35万円に引き下げ（読売）　充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額引下げ

3/22に、港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度の導入に向け、検討会（第4回）を開催（国交省）

3/22に、航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会(第7回)をの開催（国交省）

ゼネコンと物流会社がタッグ、CO2削減でウィンウィン（日経）

「グリーンシップ技術セミナー」をインドネシア及びタイで開催（国交省）　　インドネシアがパームを用いたバイオディーゼルの使用義務化

再エネ賦課金2年ぶり上げ、標準家庭で月836円負担増（日経）

「あらゆる場所が発電する都市に」。次世代太陽電池、都庁で検証（朝日）
参考：ペロブスカイト太陽電池のメリットは、▽さまざまな形状に適用できる、 ▽軽く薄い、▽エネルギー 変換効率 もシリコン型に匹敵、 ▽低コスト、 ▽発電コストが抑えられる、 ▽弱い光でも発電できる、 ▽日本国内で材料が調達可能、 ▽CO2排出量を抑えられる、 ▽光透過性がある、 ▽色を変えられる 
3/26に、科学技術立国へ、産総研の本気〜ペロブスカイト太陽電池の勝ち筋とは（産総研）　参加料無料のライブ配信
https://www.aist-solutions.co.jp/case_study/sp01.html

東京ガスや大阪ガス、合成メタン推進で国際団体を設立（日経）

地下の水素貯留層がクリーンエネルギー社会への扉を開くかもしれない（BUSINESS INSIDER）　地中水素

池の水草「アゾラ」が注目される理由。二酸化炭素を取り込みながら恐ろしい勢いで繁茂するシダ植物、肥料やバイオ燃料としての可能性も秘めている（WIRED）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

サッカー観戦行かないで。外務省、北朝鮮への渡航自粛改めて要請（毎日）

トラック移動させようとしたら…バッテリーがない。会社敷地から80個盗難。背景に金属高騰か（テレビ西日本）　「鉛」の国内取引価格は、20年前と比べると3倍近くにまで高騰

経済安保の新法案が審議入り。欧米と歩調合わせ、身辺調査懸念（共同）　カネと票で他国の奴隷になっている政治家は？
参考： 1571年「日本人奴隷の買い付け禁止令」が出されたほどの悲惨な歴史（NewsCrunch）

中共海軍艦艇3隻、対馬海峡を通過（大紀元）

香港の国家安全条例案、政府提出から2週間足らずで可決…スパイ活動や外国勢力の干渉を禁止（読売）
反体制活動を取り締まる国家安全維持法を補完、一部は海外での行為も条例違反に問われる　　独裁者に従う親中派の怖さ、日本の政治家にもいないか？

中国、南シナ海で巨大軍事基地建設。台湾実効支配の太平島周辺（ロイター）

中国恒大集団に罰金900億円、売上高水増しで…創業者・許家印氏は業界永久追放（読売）

福一周辺海水、検出下限未満。原発処理水トリチウム分析（デイリー）

防衛相、14の太平洋島嶼国の国防相らと会議（テレ朝）

インテルへ1.3兆円、米政府。「国家安全保障上のリスク」（朝日）

北朝鮮兵器のウクライナ実戦データ、日本の脅威に（産経）

国連安保理、紅海船舶へのフーシ派攻撃の即時停止を要請（ARAB NEWS）

海上輸送の食料、ガザ北部に。米国NGO、国連と協力で50万食分（時事）

土木関係のニュース↓

3/19
岡山駅前のマンション工事現場で足場など崩れる。作業員6人が巻き込まれ、1人死亡（瀬戸内海放送）

新潟で歴代8部長が 入札情報漏らす、令和の時代でも談合屋が暗躍（日経）　　 官製談合防止法違反

“談合文化”がはびこる高知県、道路橋点検業務でも疑惑（日経）
「……仲間内で仕事を割り振るので技術力が低い会社でも受注でき、成果品質に疑念を感じることが多々あった」

3/25に、入札契約改善推進事業の報告会を開催〜地方公共団体の課題に対応した入札契約制度の改善推進（国交省）

監理技術者の専任緩和へ、建設業法改正案を閣議決定（日経）
　入契法改正のポイント＝
　　・働き方改革、生産性向上
　　・技能者の処遇改善
　　・労務費へのしわ寄せ防止
建設業法改正、持続可能性の確保：賃上げへ労務費削減禁止。業法で民間発注者の勧告可能に（建設通信）

日産「下請法違反」で公取が勧告！そのタイミングが持つ“重大な意味”とは？（真壁昭夫）
　・政府は経済界に対して、中小企業が適正な収益を確保し賃上げを継続できる環境を整備するよう要請を強めている
　・必要人員の確保のためには、従業員の生活の安心感を高めることが大切
　・物価の上昇ペースと同じ、あるいはそれ以上の賃上げ実現は、消費拡大と景気回復の好循環実現にどうしても必要。国民生活にゆとりが生まれるとわが国の需要は回復し、それによってGDPの成長 率が上昇する可能性が高まる

テレワーク残業で労災認定、横浜。女性が精神疾患（共同）

全国コンクリート圧送事業団体連合会、現場作業は午後3時まで施工計画で配慮を。ゼネコンに要望書送付（建設工業）
全圧連、作業時間の短縮を要望。2024問題対応へ（建通）

全国建設研修センター新理事長・上田洋平氏、『建設リスキリングの拠点』に（建設通信）

建設総合統計（令和6年1月分）（国交省）

政府がAI法規制を検討、偽情報対策不備なら罰則（共同）

3/21に、第18回 ICT導入協議会を開催（国交省）

令和5年度 第2回 ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会を開催（国交省）　歩行空間ナビ・プロ

「ママチャリもっと取り締まれ」「子ども乗せるな」“青切符”導入でさらに高まる声、でも危険な路側帯を走らせていいのか？（Merkmal）
道路空間をどう使うかの発想が十分練られていたか？ 安全で快適な公共空間デザインは地域計画や国土計画にもつながるもの。　国の将来を見据えての発想が警察に不十分だった。（u.yan）

道路における新技術導入促進を支援する第三者機関等を公募〜新技術導入促進に向けた体制強化（国交省）

「越前たけふ」、パーク&ライドで北陸新幹線に乗り換えて。無料駐車場560台（メーテレ）

『東京の地下鉄相互直通ガイド』第2版、複雑すぎる相直を徹底解説（マイナビ）
大都会の利便性向上のため張り巡らされた地下鉄網、その計画の多くは関東大震災復興時に練られた。先見の明あるエンジニアが居た。（u.yan）

3/25に、令和5年度 空港における自然災害対策に関する検討委員会 第3回を開催（国交省）

福一1号機、圧力容器底に塊状の物体。核燃料が圧力容器を突き破って落下したデブリか（毎日）

月面で「水の電気分解」へ…装置開発の高砂熱学工業「長期滞在のファーストステップ」（読売）

大成建設、水中コンクリの打ち上がり高さ自動計測システムを開発、大深度基礎も正確（建設工業）　残コン削減で、CO2排出量とコストの削減

千葉県企業局、ちば野菊の里浄水場、第2期施設が通水。安全で良質な水供給（建設通信）

神宮外苑再開発、事業停止認めず。「緊急の必要性が認められない」最高裁（共同）

3/25に、第12回 建築BIM推進会議を開催（国交省） 建築物の生産プロセスおよび維持管理の生産性向上
BIM図面審査に定義案、 確認申請図書作成ツール示す（建通）　BIMら「整合性の高い図面」を出力し審査を効率化。2次元図面PDFとIFCに基づく図面審査

茨城・古河市の住宅取得奨励金、市民にも対象拡大。転出防止（茨城）

住友林業が米事業拡大。新築需要増、構造部材を全土で供給（日刊工業）

不動産サイト「おとり物件」に注意（毎日）　国交省は不動産IDを検討

「魔女の家」や「ハウルの城」に建築好きもうなる、ジブリパークの本格再現（日経）

能登半島地震 輪島避難所、備蓄なしが半数超。防災計画で規定も予算不足（共同）　珠洲市では配備。地域差が浮き彫り 復興阻む空き家の対応に苦慮。治安悪化も懸念（共同） 能登地震の液状化支援、3/22にも策定。首相、復旧・復興支援本部会合を開き、支援強化策を取りまとめると表明（共同） 大林組、のと三井IC道路啓開に尽力（建設工業）　全国から駆け付けた土木職員30人、機電職員3人、事務10人。昼夜勤務で4班体制 能登半島地震受け 上下水道の地震対策見直しへ、耐震化の目標値にメス（日経） 宮島昌克・金沢大学名誉教授「地盤性状を過大視して、耐震適合管と評価した事業体がいる可能性がある」 委員から耐震管のみの割合を、新たに管路耐震化の目標値とすべきだとの意見が出た 上下水道の管路は、公的部分だけでなく私有地内の配管がある。材質も含め耐久性や補修の良さを分かってないと蛇口から水は出てこないし、汚水を流すことも出来なくなる。　新築やリフォーム時に復旧作業しやすい構造にしているか？　地域の耐震性は住民の意識も要する。上手な公報と啓蒙は必要。 液状化の可能性が払しょくできないエリアの開発許可を出した自治体の先見は？（u.yan） 賃上げ未達の被災企業、特例で減点免除（建通） 国交省、総合評価賃上げ加点、能登半島地震被災4県で運用見合わせ（建設工業）　地元企業の被災状況の差異を踏まえ、入札参加者間の公平・公正な競争環境を確保

温暖化関係のニュース↓

3/19
極寒の戻り、週中は東京で雪予想も。北日本・北陸は大荒れのおそれ（ウェザーマップ）

「流域治水」ロゴマーク決定（国交省）

着床式洋上風力発電の“いま”。北九州市響灘沖で建設工事が本格化（WIND）

豊田通商、中部空港の作業車両にバイオ燃料。CO2を削減（日経）

東レ、電池からリチウム8割回収・再利用（日経）

米テスラ、株安止まらず。直近ピークから5割下落―EV市場減速（時事）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

TSMC、AI向け半導体生産のパッケージング工程を日本に設置する検討（ロイター）　3次元実装

わが国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力が高まっている。また、有事と平時、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧に（防衛白書）

中国 へ一時帰国の神戸学院大教授、消息不明（読売）

宇宙への核配備阻止決議案提出へ、日米が安保理に。ロシアは反対（共同）

英国防相の動き、ロシアに筒抜けか（毎日）
クリミア併合10年、止まらなかったプーチン氏。クリミア併合こそがウクライナ侵略の起点（遠藤良介）

ハマス重要幹部死亡を確認、ガザ地下にイスラエル攻撃（時事）

土木関係のニュース↓

3/18
水道管破損で水柱が列車の窓ガラス直撃、乗客1人けが。山口県周南市（日経）　水道管が古く腐食対策が不十分だったことが破損の原因と見られる

BCP未策定の介護施設、減算。4月義務化「備え」促す―厚労省（時事）

群馬建協、県内建設業育成に注力、災害対応のアンケート結果を受け（建設工業）　災害応急対策基礎人員や保有機械、過去20年間で横ばい。持続的に活躍可能な環境整備を訴え
群馬建協の災害対応組織力調査、12年前と同水準確保。BCP策定状況など項目追加（建設通信）

2月のバイト時給は上昇続く、正社員の賃金アップが影響（財経）

15分以内の“遅延”は「遅刻」扱いなのに「残業」にはルーズ… 会社の勤怠「ダブル・スタンダード」はなぜ許されるのか（弁護士JP）

紙の手形･小切手サービス､大手銀廃止へ。発行停止も議論（日経）　中小企業の業務負担を改善し生産性改善につなげる狙いで、政府は26年をめどに紙の手形・小切手の電子化を目指す

従業員1人あたりの"稼ぎ"が急増したトップ50社。過去5年間の｢生産性改善度｣を徹底的に検証（東洋経済）

「2024年問題」をきっかけに、ブラックな物流・建設業界は変われるのか？　他業界よりまだまだ緩い「過労死ライン」（東京）　　ブラックとまで書かれた建設業界。

国交省、働き方改革の施策パッケージ骨子まとめる。一斉閉所などで労働時間縮減（建通）
国交省、安衛経費の見積書明示を労務費・法定福利費とセットで推進、夏に実態調査（建設工業）

なるか書類の”スリム化”（建通）　工事書類をスリム化することが、技術者のワーク・ライフ・バランスに直結する

大手ゼネコンもあの手この手、残業規制対策に特効薬なし（日経）　やはり課題は建築の現場だ。民間発注が大半を占める建築工事の現場では思うように労働時間が減らず

参考：不動産協会、再開発の建築費高騰自治体に支援求める。改正業法運用「上昇側の価格転嫁に意識が行き過ぎている。バランスよく考える必要がある」（建設通信）　　国の政策のツケを地方自治体に振る？

CCUSのロギング機能、3/18より利用可能サービスを追加（建通）

政府、入管法・技能実習法一括改正案を決定、外国人材受け入れ「育成就労」創設（建設工業）

「電気工事士」に迫り来る2024年問題。人手不足に対応するためのパナソニックの戦略（GetNavi）

安藤ハザマ、山岳トンネル切羽「あたり検知システム」を開発、除去作業を省人化（建設工業）

杭・連壁掘削形状自動で3D計測。施工時間短縮、残コン削減。大成建設（建設通信）

農産物輸送、陸路から海路へ。物流「2024年問題」で九州産地（日本農業）　割高な運賃、季節による貨物量変動
帰宅は2週間に1度…トラック運転手の過酷な日常。迫る2024年問題、荷主の対応も必要（中國）
2024問題の解決には、輸送手段＋荷積み荷降ろしの省人化だけでなく+αも必要。（u.yan）

重量2倍超す52トンで北陸道通行…トレーラー運行会社と運転手を告発。福井県警に中日本高速道路（福井）

道路橋点検士、3日間の研修受講が必須（日経）

・JR九州、自動運転で式典。運転士不足に備え（時事）
・あわや脱線…山形新幹線「つばさ」がまたオーバーラン、“約1年で2度のトラブル”なぜ大問題なのか？（枝久保達也）
「セキュリティホール」、現場条件と自動化

大阪延伸めど立たず、住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線（時事）

第49回発明大賞、トリーエンジニアリングなど21件表彰（日刊工業）

「札幌ドーム」と「日ハム新球場」の残酷な明暗（東洋経済）　「指定管理者制度」と「新たな街づくり」

東京・船の科学館、五洋で来月から解体、移転や建替は未定。日本海事振興財団（建設通信）

東京都町田市、町田市周辺開発計画案を公表、4地区に分け機能更新（建設工業）

堺市、24年度にもJR津久野駅前周辺再整備構想案、都市機構3住棟で意見交換（建設工業）

築古マンションで多発する水漏れ事故、「管理組合」には何ができるのか？（須藤桂一）

国鉄カラーの「キハ40」復活。JR九州が鹿児島市でお披露目会、鉄道ファンは大喜び（南日本）

観光船事故が痛撃、知床観光船「ドルフィン」今月末で廃業…社長「予約少なくどうしようもない」（読売）

能登半島地震 市外避難者が人口の3割に。輪島・珠洲、位置情報推計（共同） 内灘町の液状化で初説明会。2カ月以上、町からの説明がなかったことへの不満の声が相次いだ（日経）

温暖化関係のニュース↓

3/18
中部整備局木曽川下流河川事務所、仮想空間で土のう設置訓練実施、高潮想定し実環境を再現（建設工業）

洋上風発、EEZ内設置へ改正法案を閣議決定。2段階方式（WIND）　英国の仕組みを参考、1段階目の海域リース入札、2段階目で国からの支援を受け建設工事

ユーラス伊達ウインドファーム、10MWの風力を転換。固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム（FIP）に切り替え（メガソーラービジネス）　FIP転換後の基準価格は同額の19.29円/kWh。

EV充電、高出力機器の補助優遇。経産省が5月から（日経）
日本で普及しないEVは米国でも販売失速、「アップル開発撤退」報道。電気自動車がクリアすべき問題点（J-CAST）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

「渡河」、一夜で完成。陸自架橋部隊（時事）

北朝鮮がミサイル発射、すでにEEZの外に落下（TBS）

年度の処理水放出終了。福一（時事）

北海道産ホタテ、メキシコ加工で価格2倍。中国禁輸で狙う米市場（日経）　日本貿易振興機構（JETRO）

中国が2021年に輸入停止、輸出先を失った台湾産パイナップル。「応援購入」した日本で定着、シェア1%から9%に（読売）

中国政府、EVメーカーに国産半導体の購入拡大を指示−関係者（Bloomberg）
新エネ車企業の倒産・生産停止が相次ぐ、所有者は深刻な「修理難」に―中国メディア（レコードチャイナ）

プーチン氏が圧勝、30年まで5期目就任へ―ウクライナの占領地でも強行・ロシア大統領選（時事）
ロシア大統領選最終日、モスクワの空港にドローン攻撃（テレ朝）

土木関係のニュース↓

3/16,17
下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表。公取委、価格転嫁に向けた積極的な協議を促す（テレ朝）　オンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バス

日銀、マイナス金利解除へ。17年ぶり利上げ、3/19決定（共同）　賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている
賃上げが企業優劣左右。連合1次集計5.28%（日経）
大林組、賃上げ7%。ベアは3年連続（日経）
+5%では担い手が来ない、週休2日では人材が来ない。 建設業2024問題の先がもう来た。（u.yan）
中部電、週休3日可能に。賃金水準変えず（共同）

外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化（読売）

3/19に、国土交通省東日本大震災復興対策本部会合（第20回）を開催（国交省）　総力を挙げ、復興の実現

3/17 06:17ごろ、福島県で最大震度4を観測するやや強い地震。震源地は福島県沖、震源深50km、M5.4と推定。津波の心配なし（TBS）

3/15地震で男女2人けが。福島県、最大震度5弱を観測（福島民友）
地震発生で停止していた福一の処理水の放出再開＝東京電力（時事）

参考再掲： 首都直下地震の被害、推計1,001兆円に…土木学会「耐震化対策で被害軽減できる」（読売） 首都直下地震の被害額は1千兆円、対策すれば4割減。土木学会推計（朝日） 「首都直下地震」の経済的被害は1,000兆円、20年間で。土木学会推計（産経） 税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は389兆円 電柱地中化や橋耐震補強などの事前対策に21兆円以上を投資すれば、経済被害を369兆円減らし、財政的被害を151兆円圧縮できる 首都直下地震の被害規模1,001兆円に、インフラ耐震化で369兆円縮減。土木学会（建設工業） 「被害の深刻さを受け止め、適切なインフラ投資により被害が軽減できるということを認識してもらいたい」 強靱化で4割軽減、首都直下の被害額（建通） 気候変動により見込まれる戦後最大クラスの洪水については、河川堤防の整備などに40兆円を充てることで、257兆円に及ぶ被害を全面的に防ぐことができる 「長期的な視点から見れば大規模な強靱化投資の方が財政健全化にとって得策である」 参考：『2023年度　国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書』 記者発表（藤井 聡）

第26回 日本水大賞の各賞を決定（国交省）

ドローン物流における河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方（国交省）

JR北海道の経営改善について〜経営改善に向けた取組をより一層深度化及び加速化するよう監督命令を発出（国交省）
JR北海道及びJR貨物の経営自立化に向けた支援の継続について（国交省）
令和5年9月中間連結決算、営業損益が174億円の赤字（産経）

一番列車に歓声と拍手。「応援割」で金沢入りの観光客も―延伸開業初日・北陸新幹線（時事）
「座席高く、景色違う」。北陸新幹線が延伸、全線開業へ期待の声も（毎日）
北陸新幹線の敦賀延伸の一方…大阪からの乗客は「特急１本で金沢に行けたのに」と嘆き節（読売）
北陸新幹線、金沢―敦賀3/16開業（共同）
北陸新幹線（金沢・敦賀間）の貸付料を認可（国交省）　年額93億円

3/16、山形新幹線「E8系」デビュー、最高時速300キロ（読売）

3/19に、第3回 次世代ITS検討会を開催（国交省）

「モペット」違法運転が横行。改造した電動アシスト自転車も課題、違法走行を確認（時事）

中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業) に係る補助対象事業の採択結果（国交省）

3/19に、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（第2回）を開催（国交省）

港湾技術パイロット事業の検証対象とする技術及び実施フィールドを選定（第3弾）（国交省）　　袋詰根固材による洗掘防止

マイクロプラスチックが健康に影響することがわかった…血管疾患を起こす可能性が高い（BUSINESS INSIDER）

3/5、第10回 日・インドネシア建設次官級会合を開催（報告）（国交省）

3/13、パラオ共和国国会議員団および駐日パラオ大使による国交副大臣表敬（国交省）

都会の限界集落…高齢化、シャッター商店街、建て替えの波（産経）　JR駅から700mのマンモス団地で買い物難民

地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業〜地域の課題に精通した金融機関募集（国交省）

良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（先導型事業及び普及型事業）を実施する事業者の公募（国交省）

新しいゴム材料〜振動に強く耐久性の高い弾性接着剤原料（産総研）

会場内40カ所、万博「2億円トイレ」再入札も不成立。工法の見直し含め協議へ（毎日）　25人/1つ以下でトイレ渋滞発生だろうな

能登半島地震 「避難所のトイレはなぜ詰まったまま放置されるのか？」 運営スタッフになった被災者を困惑させた“最大600人の避難生活”(文春) 詰まった上にさらにしてしまうと、どんどん詰まる “お客さん状態”の避難者も多数、「避難所は自宅だ」と考えてもらうことが重要 派遣されたトレーラー型トイレが好評 災害復旧技術専門家派遣制度を活用し、石川県羽咋市における被災した公共土木施設の迅速な復旧を支援（国交省） 羽咋市管内の道路・下水道 地震によるコンクリート構造物への影響（防災学術連携体） 　 被害と対応について（第83報）（国交省）　　のと里山海道（穴水IC〜越の原IC）：3/15 13:00 時通行止め解除 能登地震で「過疎が20年早まる」懸念。農村地域コミュニティー維持へ、石川県がモデル事業（産経） 新幹線延伸、観光復興に期待。2次避難との両立課題―北陸（時事） 石川県内でも「北陸応援割」始まる。加賀温泉郷には観光客が続々、和倉温泉は地震の影響で大半の宿泊施設が今回の応援割に参画せず（テレビ金沢）

温暖化関係のニュース↓

3/16,17
全国で12 の企業・団体が新たに「水防協力団体」に仲間入り（国交省）

3/19に、社会資本整備審議会河川分科会（第67回）を開催〜鵡川、沙流川及び旭川水系に係る河川整備基本方針の変更等（国交省）

パブコメ 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集 　適合義務対象外は床面積合計が10�u以下 　非木造建築物は高さ16m超 　エレベーター後付けの建築確認等手続の除外 　建築主事及び建築副主事の権限の改定　　など

3/19に、第8回 空港分野におけるCO2削減に関する検討会を開催（国交省）

なぜフェリーでの「EV」無人運搬が休止になっているのか?……ポルシェが商船三井に訴訟を起こされたワケとは?（ベストカー）
商船三井の自動車運搬船の火災、ポルトガル海事局や関係筋は「タイカン」のリチウム電池が原因だと推測
日本中の中長距離フェリー会社が「電気自動車の無人運送お断り！」になっている
様々な利用に耐える性能と、電池技術の進歩の間にまだギャップがある。　シミレーションに頼り過ぎて実証が疎かにならないこと。リコールでお茶を濁さない。（u.yan）

商船三井、初のLNG燃料フェリー。タンクの配置に苦労（日経）　CO2排出量を既存船に比べ25%削減、窒素酸化物も85%削減
自動車“7050台”積みの次世代「自動車運搬船」、LNG燃料で（乗りもの）　商船三井は33隻のLNG燃料外航船の整備、2030年までにLNGまたはメタノール燃料船を90隻投入する計画

メタンハイドレートが分布する海底のメタン動態評価（産総研）

高浜原発の乾式貯蔵設置を申請。関電、福井県了承を受け規制委に（デイリー）

柏崎刈羽原発の再稼働、経済産業相が「地元理解」求める考え表明・東京電力社長と面会（新潟日報）

TDK、工場排熱を持ち運び有効活用。熱エネルギー、蓄熱材使いCO2削減（日経）

スキー場の13%、積雪望めず。世界の温暖化で今世紀後半。―独研究（時事）

中国、昨年は温暖化対策の重要目標が未達。実行力に疑問の目（ロイター）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

投資促進を確認、日パラグアイ外相（時事）

中国海警船、台湾金門海域に2日連続で進入。尖閣での手法に酷似、実効支配奪取狙う（産経）

イラン産原油を輸送するタンカーを対象とした損害保険契約等に係る、保険金額の下限、担保上限金額の算定基礎金額及び納付金額を変更する政令改正を閣議決定（国交省）

カタールで休戦交渉再開。ガザ人道危機、強まる懸念（共同）
ハマス、戦闘終結を正式要求。休戦交渉、イスラエルは反発（共同）

土木関係のニュース↓

3/15
3/15 00:14ごろ地震。震源地は福島県沖、震源深50km、M5.8と推定。地震による津波の心配はない（気象庁）
福島県 川俣町 楢葉町、最大震度 5弱（YAHOO!）
福一原発と第二原発に影響なし。点検のため処理水放出を一時停止。福島で震度5弱（テレ朝）

首都直下地震の被害、推計1,001兆円に…土木学会「耐震化対策で被害軽減できる」（読売） 首都直下地震の被害額は1千兆円、対策すれば4割減。土木学会推計（朝日） 「首都直下地震」の経済的被害は1,000兆円、20年間で。土木学会推計（産経） 税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は389兆円 電柱地中化や橋耐震補強などの事前対策に21兆円以上を投資すれば、経済被害を369兆円減らし、財政的被害を151兆円圧縮できる 首都直下地震の被害規模1,001兆円に、インフラ耐震化で369兆円縮減。土木学会（建設工業） 「被害の深刻さを受け止め、適切なインフラ投資により被害が軽減できるということを認識してもらいたい」 強靱化で4割軽減、首都直下の被害額（建通） 気候変動により見込まれる戦後最大クラスの洪水については、河川堤防の整備などに40兆円を充てることで、257兆円に及ぶ被害を全面的に防ぐことができる 「長期的な視点から見れば大規模な強靱化投資の方が財政健全化にとって得策である」 参考：『2023年度　国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書』 記者発表（藤井 聡）

防災インフラを整備すれば防災・減災は大きく進む。毎年襲いかかる温暖化災害への防御はたったの40兆円で済む。
87兆円あった建設投資を70兆円に予算カット、必要な公共投資を剝ぎ取って30余年、その分が国土の脆弱性になっている。
必要な防災インフラを削った緊縮財政派の人災。主権者を被災させてまで財政健全化（本当に財政健全だかu.yan不明）とは笑いごとで済ませられない。（u.yan）

帰宅困難者の一時滞在施設、スマホで案内。要援護者など属性選択、安全に誘導。全国初、神戸市がシステム（神戸）

津波を防げ発電もできる世界初の可動式防潮堤を考案。東工大の高木泰士教授など（日経）

労基監督官の暴言で職場一変、「決して許されない」間接的パワハラ。長崎労働局（毎日）　「長時間労働などを指導すべき労働基準監督官が『ボランティアでもやれ』などと言って残業を申請させないような行為は決して許されない」

日銀、マイナス金利解除で調整。高水準賃上げ、物価2%実現に自信。連合集計踏まえ最終判断（時事）

外国人労働者、変わる主役。インドネシア5年で2.9倍（日経）

CFT柱コンクリ充填を遠隔管理。鹿島、長時間立会の負担軽減（建設通信）

水中で3Dプリンティングの建設…韓国の研究チーム「波打っても崩れないように」（日経）

検索システム公開、建設DX事例集。日建連（建通）

国交省、安衛経費確保へ標準見積書の作成手順示す、工種ごとに算出方法検討を（建設工業）
標準見積書の作成手順、国交省、安衛費算出方法を明示（建設通信）

安芸トンネルで入札予定価格の算定にミス。国交省四国地整局、契約取りやめ（高知）

「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の審査結果（国交省）   技術研究を新規に5件採択

ゴルフカートを住民の足に…逗子市の肝いり事業取りやめ、議会で疑義相次ぐ（神奈川）　グリーンスローモビリティ　
「ボランティア任せで市は地域振興を真剣に考えていない。中途半端なことで既存バス路線の撤退を招いてはいけない」　「人件費を行政が払うなどの支援をしなければ継続していくのは難しい」

3/18に、第14回 国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議を開催〜コンテナ陸上運送における安全確保（国交省）　　効率的な海陸複合一貫輸送

Cyber PortとTradeWaltzのシステム間連携を開始（国交省）　港湾物流と商流・金流

3/18に、福島県柳津町、福井県坂井市の歴史まちづくり計画の認定式を開催〜国交政務官より認定証を手交（国交省）

歴史まちづくり計画（第2期）を認定〜長野県長野市、岐阜県郡上市、愛知県名古屋市、奈良県斑鳩町、福岡県添田町、大分県竹田市（国交省）

東京都、KK線再生26年度にも着工、30〜40年代整備完了へ（建設工業）

群馬県の街デザイン案コンペ、賞金2,500万円に「高すぎる」の声…新国立競技場を超える額（読売）

岐阜県瑞穂市、新庁舎建設計画32年度供用へ、市街化区域編入など手続き推進（建設工業）

国家機関の建築物等の保全の現況の公表（国交省）　良好99.2%
官庁施設の保全状況、良好も老朽化進む（建通）

YKKAPとリフォーム業者に約5千万円賠償命じる、網戸のひもで死亡。大阪高裁（朝日）

日建連建築本部会員、22年度国内建築工事のDB受注割合、7年連続で5割超（建設工業）

3/18に、第3回スモールコンセッションの推進方策に関する検討会を開催〜身近な遊休公的不動産を活用した官民連携（国交省）

丹下健三氏設計の横浜美術館、3/15リニューアルオープン（建設工業）

米軍住宅跡に隈研吾氏の建築、横浜臨港南部で昭和に見た未来をたどる（日経）

マイクラで「まんのう公園」、3/19から無料公開。四国地方整備局（建設通信）

温暖化関係のニュース↓

3/15
強靱化で4割軽減、首都直下の被害額（建通） 
気候変動により見込まれる戦後最大クラスの洪水については、河川堤防の整備などに40兆円を充てることで、257兆円に及ぶ被害を全面的に防ぐことができる
「長期的な視点から見れば大規模な強靱化投資の方が財政健全化にとって得策である」
参考：『2023年度　国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書』 記者発表（藤井 聡）

ニアゼロエミッション・レジリエントな建築物を2030年までにニューノーマルとすることを目標：「建築物と気候グローバル・フォーラム」に参加〜建築分野の脱炭素化・レジリエンスの加速化に向けた「シャイヨ宣言」を承認（国交省）

3/18-22に、国際海事機関 第81回海洋環境保護委員会を開催〜2050年頃までにGHG排出ゼロ（国交省）

港湾における気候変動適応策の実装方針の公表〜「協働防護」による港湾の気候変動適応（国交省）　　実装方針のポイント＝
・気候変動により将来にわたり外力が増加する
・外力の経年変化を考慮した設計を導入
・官民の多様な関係者が合意して「協働防護」を推進

燃料作物をペレット化、エネルギーの地産地消追究。大成建設（建設通信）
参考：エリアンサスとジャイアントミスカンサス

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、中堅支援策を直接提案。全国に職員配置（日刊工業）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

循環型社会の構築へ、「下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書（案）」を作成・公開（国交省）　肥料の原料の多くを海外に依存、食料安全保障の強化や農業の持続性に貢献

日鉄、自山鉱比率4割に拡大。海外投資で安定調達（日刊工業）

次期戦闘機輸出、15か国限定…防衛装備品の運用指針を今月下旬にも改正（読売）　　米国と英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦

中国の国有企業で「人民武装部」の設置相次ぐ。民兵組織による監視で習政権批判封じ込めか（桑村 朋）

太陽光パネル生産：中国共産党との世界貿易戦争における新たな戦線。中国を拠点とするシリコンに代わる物質を探そうとする動きが、米国とEUで勢いを増している（大紀元）

中国の選挙干渉を米警戒…TikTok禁止法案下院可決、超党派での「対中強硬」傾斜裏付け（読売）

中国・ロシア・イランの海軍が中東オマーン湾で合同軍事演習実施。連携強化をアピール（TBS）

NATO、加盟国の国防費支出が11%拡大。中露など専制勢力への対抗積極化（産経）
デンマーク、女性も徴兵対象に。「戦争避けるため再軍備」。ロシアに近い北欧では防衛を強化する動きが相次ぐ（時事）

武装兵を伴い投票箱持ち有権者宅訪問、投票に「報酬」も…通算5選へなりふり構わぬプーチン政権（読売）

ウクライナ、ロシア各地でドローン攻撃。国内7位の製油所で火災（ロイター）

土木関係のニュース↓

3/14
工事中に土砂崩れ、2人生き埋め、1人死亡。小野の神鉄粟生線沿い、運転再開見通し立たず（神戸）

千葉県内、労働死相次ぐ。特に建設業で4件（千葉日報）

3/13 20:24ごろ、福島県で最大震度4を観測するやや強い地震。震源地は福島県沖、震源深50km、M4.7と推定。津波の心配はなし（TBS）

賃上げ5%超相次ぐ、製造業8割は満額回答（日経）
中小製造業の労組、平均賃上げ額が過去最高。背景には深刻な人手不足が（テレ朝）
首相「力強い賃上げの流れ心強い」。価格転嫁で問題企業、月内に公表へ（産経）　「下請法違反行為には勧告を含め厳正に対処していく」

2024年問題は「無理ゲー」か、建設会社の4割がめど立たず（日経）　　実施・検討している対策の上位は、▽適正工期での受注、▽現場支援部署・チーム、▽IT活用、▽人材派遣、▽新卒・中途採用、▽外注活用

3/1、令和5年度 海外インフラプロジェクト優秀技術者17名に表彰状。併せて、海外インフラプロジェクトに従事した技術者194名に実績認定証を発行（国交省）

工事現場を直に見て感じる建設業の魅力、工業高校生が実践的な土木技術に触れる（琉球放送）

「山の神が怒るから」入れなかったトンネル工事、土木職で働く女性求人ほぼない時代、「見えない壁」に挑み続けた公務員。長野県環境部次長の高倉明子さん（信濃毎日）

測量士資格の在り方見直し。技術レベル、教育機関検討へ（建通）

全建会長、総力戦で上限規制クリア、事業量目減りしない予算必要（建設工業）
公共事業の実質的目減り懸念。全建会長（建通）

国交省、建機の自動施工で標準的な安全ルール策定、24年度に実現場で試行（建設工業）
自動施工の安全ルール作成、直轄土木で新年度試行。4区分で関係者の役割明示（建設通信）
自動施工で共通ルール、エリア設定し安全確保（建通）
人と機械の分離…労基の原則変わらず？　隧道や地下工作物はどうするか？

激甚災害の指定に伴う特財政援助〜国交省関係では、59市町村を対象に約42億円の国庫負担の嵩上げ措置（国交省）
6市35町18村

「コンクリート剥落防止技術」について技術比較表を公表（国交省）

道路の新たな技術テーマ、As舗装の代替材料検討へ（建通）

関越道の三芳スマートIC、“フルインター化”。“上り出入口”開通、上下線の利用可に（埼玉）

供用中の高速道路直上で岩塊掘削、落石防ぐ入念な準備（日経）　上信越自動車道の北野牧トンネル、「くさびブロック」

3Dプリンターの“印刷”で落石防護柵設置工事の工期を4割短縮（日経）

切り土工事中の法面変状、頭部排土の効果がなかったのはなぜ？（日経）

高速道路の「最標高地点」はどこだ？（Merkmal）

自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数を公表（国交省）
東京、神奈川など4区域、4月一部解禁のライドシェア―国交省（時事）
大阪でタクシー事業を展開する「関西中央グループ」の茨木高槻交通（大阪）など9社が民事再生（帝国データバンク）　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請などの影響で収入が激減

自動運転バス、横浜の公道で走行実証中。19日まで、緑・都筑区の3km（神奈川）

国交省、春の引越「分散」呼びかけ。3月は特に混雑（Impress Watch）

下水汚泥資源の肥料利用促進に向けて技術実証〜B-DASH技術を新たに採択（国交省）　下水汚泥資源からリンを回収

3/18に、国土審議会離島振興対策分科会 第11回離島指定検討部会を開催（国交省）

3/12、第6回宇宙開発利用大賞表彰式に国交政務官が出席（国交省）
パスコの森林変化情報サービス、宇宙開発利用大賞農水大臣賞を受賞（建通）

パブコメ 「港湾法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集

3/22に、日本-フィリピン インフラメンテナンスセミナー2024を開催（国交省）

24・25年度で高さ100m超は27棟。都内の超高層ビル竣工、最大は品川I期4街区（建設通信）

新橋駅西口地区再開発、都計提案へ準備本格化。準備組合。事業協力者としてNTT都市開発と野村不動産が参画（建設工業）

兵庫県明石市、7月以降に新庁舎建設公告、スケジュールを3カ月後ろ倒し（建設工業）

藤原氏、海法氏に決まる。日本建築家協会（JIA）新人賞（建設通信）

3/26に、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）総会を開催〜参加企業を募集（国交省）

長崎県がIR整備の断念表明。国が不認定、再挑戦も「極めて厳しい」（朝日）

令和6年能登半島地震 「能登地震で国から点検指導」とウソ、戸別訪問で3,000円の火災警報器を1万円超で販売か（読売）　逮捕されたのは、住宅設備業の男、住宅設備会社代表の男、建設会社代表の男 能登半島地震の液状化は1,724カ所。揺れの大きさ+長さが影響か（朝日） 被害と対応について（第82報）（国交省）　　のと里山海道（穴水IC〜越の原IC）：3/15 13:00時通行止め解除予定 能登半島地震の復旧・復興、安全衛生の確保へ支援。建災防（建通）

温暖化関係のニュース↓

3/14
昨秋の台風で水没した名物温泉、半年ぶり再開。養老渓谷（千葉日報）

大阪・関西万博で環境配慮型コンクリドーム。先進技術、世界に発信。鹿島が建設（建設通信）

大成建設、LIXILの循環型低炭素アルミ形材、次世代技術研所に初採用（建設工業）

脱炭素へのGX債、24年度は計1.4兆円分発行。財務省方針（日経）

EEZで風力発電許可、改正法案を閣議決定（建通）

洋上風力の環境アセス、環境省がセントラル方式導入へ（メガソーラービジネス）

浮体式洋上風力で14社連合。関電や三菱商事、量産へ一歩（日経）

岩手県久慈市沖、浮体式検討委が最終会合。漁業協調策の具体案を公表（WIND）

東北電NW、500カ所の太陽光に「誤制御」も、公表せず。サーバー作業でミス、パワコンの制御スケジュールが更新されず（メガソーラービジネス）

「まさか盗まれるものだとは…」“価格高騰”“盗難増加”世界でブームの『軽トラ』（テレ朝）　　燃費が良く丈夫な軽トラ

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

オスプレイ、3/14以降再開。米軍と陸自機、地元反発（時事）

中国初のステルス爆撃機、8年かけて開発完了…「近く試験飛行」（中央日報）

TikTok禁止法案可決。米下院。下院特別委員会「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」（共同）

ロシア石油大手幹部、また急死。ウクライナ侵攻に懸念、4人目（時事）

国連パレスチナ難民救済事業機関の食料配給拠点に空爆。首相、ガザ最南部侵攻へ決意―イスラエル（時事）

土木関係のニュース↓

3/13
五輪汚職：贈賄側広告大手「大広」元執行役員に懲役2年（執行猶予4年）。東京地裁（TBS）

増水した河川に流され現場代理人ら水死、堰堤工事で元請を指名停止。大分県（日経）

中小、大手との賃金差額が23年間で3倍に。春闘、3/13が集中回答日（共同）
さらば官製春闘「マルクスもびっくり」の労使共闘で中小も賃上げへ。成長と消費も好循環（産経）

土木現場の月単位での週休2日普及に向け積算基準改定、残業規制の適用受け（日経）
週2日の「質の向上」拡大
　・補正係数を新設
　・工事成績評定で加点
時間外労働の上限規制への対応
　・現場管理比率を割増し
　・完成書類10種類に削減
　・書類作成外注の実態調査
　・移動などを作業時間から除くよう調査手法変更

全建、24年度事業計画策定、5%超賃上げや週休2日定着目指す（建設工業）
技能者5%超の賃上げ明文化、土日一斉閉所など推進。全建が事業計画を決定（建設通信）
労働環境と人材確保柱に。全建が事業計画（建通）

再掲：「適正工期は建設会社のわがままにあらず」、日建連会長が語る2024年問題（日経）

建退共本部、退職金増額の仕組み検討を厚労省に要請、CCUS機能生かし（建設工業）
金融機関とも連携、電子申請促進へ。建退協（建通）　　25年秋をめどに、ワンクリックで就労実績報告の作成

母国語で「丸のこ作業教育」。日本型枠工事業協会、ベトナム人対象に（建設通信）

1級造園施工管理技士、第1次合格率が下落（日経）

経産省、中堅の競争力向上。支援組織を5月発足（日刊工業）

関東整備局、能登半島地震踏まえ災害対応検証WGを設置。房総半島想定し備え検討へ（建設工業）　

上下水道一体の復興、広域・統廃合も視野に（建通）
国交省と厚労省、能登半島地震踏まえ上下水道の復旧方針検討、8月にも検討結果（建設工業）　耐震管、重要区間の多系統化

引越予約状況（2/22時点）（国交省）　引越時期の分散を

3/14に、「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会（第4回）を開催（国交省）

「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）
指定＝218高千穂雲海橋道路、483北近畿豊岡自動車道
除外＝2号の広島県東広島市〜安芸郡海田町の一部

パブコメ 狭あい道路対策に関するガイドライン（案）に関する意見募集 幅員4m未満の道路

日常生活のみならず、火事や防災上の弱点になっている。

大阪・モノレール門真南駅、24年度に駅舎工事発注。29年までに完成（建設通信）　　大阪モノレール延伸事業

3/14に、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会 第2回メンテナンス体制検討WGを開催（国交省）

パブコメ 「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関係通達の改正」に関する意見募集

「第9期 北海道総合開発計画」を閣議決定〜共に北海道の未来を創る（国交省）

PFI事業、複数受注も。“準SPC”視野に議論（建通）

熊本におけるJASM第二工場の建設について（TSMC・ソニーセミコン・デンソー・トヨタ）　建設を2024年末までに開始予定

東京・練馬区、石神井庁舎跡地を延べ1.7万平米の施設可能に、民活導入を検討（建設工業）

丹下健三の「船の体育館」設計図見つかる…解体予定のモダニズム建築（読売）　　構造設計者・岡本剛氏

新1万円札で注目高まる渋沢栄一の旧邸宅を移築、清水建設が文化財指定に尽力（日経）

梓設計ら、施設運営DXを支援、ワンストップツールをリリース（建設工業）

住宅ローン保険、配偶者も残債ゼロ。PayPay銀やりそな（日経）

BCS賞バスツアー実施、建設業の魅力発信。日本建設業連合会（建通）

足元にセーラームーン登場、東京・港区のマンホール（共同）

3/14に、第4回 ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会を開催（国交省）

ニセコ町の宿泊税、11月から1泊最大2,000円。総務相同意（日経）

★東大発イライザ、日本語対応の高性能生成AI開発。企業に提供（日経）
★AIの人類超え「数年内」、グーグル研究者が見通し…開発加速の一方で「対応後手」の声も（読売）

3・11 3・11からの復興：農家に歩みを聞く、地権者数百人の合意へ奔走（日本農業）

2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）（土木学会・土木計画学研究委員会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会）　　必読 参考：事前防災・複合災害ワーキンググループ提言（令和3年5月 内閣府） 「天災は忘れる間もなくやってくる」 「備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった。」 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト〜いのちとくらしをまもる防災減災（国交省）

積極的に事前防災をしたがらない緊縮財政派は必ず読む。
さらに、公定歩合や国債金利に比べて異常にまで高い4%というB/Cの利益率に対しても答える。
国民の命を守るカネを出せ！（u.yan）

令和6年能登半島地震 佐藤信秋参院議員が新たな施策提言、復興基金やインフラ改良復旧を（建設工業）　　自治体の財政負担を減らす復興基金や復興特別交付税などによる強力な 財政支援の必要性を訴え インタビュー・参院議員・佐藤信秋氏（建設通信）　　復興第2次提言で私案、手厚く強力な財政支援が必要 地方財政、本当にココ。竹中平蔵と緊縮財務がボロボロにした地方財政が復旧・復興のボトルネックになっている。（u.yan） 石川県内の家屋被害は8万棟超え、輪島市の公費解体受け付けは4/1から開始（読売） 被災家屋からの家財道具等の搬出：能登の災害ボランティアが足りない。志願者のやる気をくじいた要因の数々（東京）　室崎教授「……本来、自治体はできるだけボランティアに来てもらうようにするのが仕事。県は本当に被災者を助けようとしているのか疑問だ」 リユースの制服を無償で提供。金沢市のNPO、2次避難者の苦悩受け（朝日） 3/18に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催（国交省）  能登半島内の1次緊急輸送道路が大きな被害を受け通行不能に。空港や港も一時使用不能。発災から数日間は陸海空路いずれも奥能登地域に到達できないという事態に直面（建設工業） 3/15 13:00ごろより、能越自動車道・のと里山海道全区間で輪島方面への通行が可能に。応急復旧のため40km/hの速度規制（国交省） 石川の応援割、初日｢完売｣続々。富山は3割、福井8割（北國）

温暖化関係のニュース↓

3/13
九州豪雨で被災のJR肥薩線、鉄道での復旧に月内にも合意…地域の要望に配慮し33年度頃を目指す（読売）

「特別警報レベル5」軸に。新たな気象情報名、案了承（デイリー）

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定（国交省）
(1)我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を許可する制度の創設
(2)海洋環境等の保全の観点から海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うための環境大臣による調査等の実施及び環境影響評価法に基づく手続のうち当該調査等に相当するものを適用しない特例措置の創設
政府の目標＝2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW〜4,500万kW

英紙「トヨタが心血を注ぐ水素カーは電気自動車を超えられない」（COURRiER）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

馬毛島自衛隊基地整備、工事差し止め求め提訴。地元漁師、漁業権放棄「納得できない」。鹿児島地裁（南日本）

沖縄の石垣港、労組ストで積み荷降ろせず。スーパーで欠品も。米軍艦の寄港が物流にも影響（琉球）　全日本港湾労働組合

中国、処理水の賠償制度創設を要求。「安全問題なし」日本政府は拒否。輸入停止撤廃巡り（産経）

米の予算教書、台湾の抑止力強化支援の費用を初計上。外交部「感謝」（フォーカス台湾）

「中国EV」の侵略に怯える欧州車メーカー、ルノーCEOがブチ上げた対抗策「自動車版エアバス」とは何か（Merkmal）

ナワリヌイ氏側近、襲撃される。ロシア弾圧でリトアニア亡命中（時事）

ラマダン開始後も攻撃で死者、ハマス軍事ナンバー2殺害か―ガザ（時事）

土木関係のニュース↓

3/12
男子児童がトラックにはねられ意識不明の重体、運転手を現行犯逮捕。滋賀・野洲市（ytv）

指針への理解不足がミス招く、待ち受け擁壁の設計で勘違い連発（日経）

担い手問題 職人の離職、工期の遅れ… 建設業界「2024年問題」によって何が起こる？ 専門家が解説（Tokyofm+） 建設業の2024年問題、4月1日より適応の「働き方改革関連法」に対策している企業は13%。労働者の約7割が給与減少に懸念（AMP） 過去最高額、令和5年の平均賃金（月額）は「31万8,300円」の結果に。どの「職種」が特に高い？（フィナンシャルフィールド） 建設業4団体、土日一斉閉所へ業界一丸で初の全国運動。官民全工事で週休2日定着へ（建設工業） 日建連、全建、全中建、建専連「土日一斉閉所」へ全国運動。建設業4団体が初タッグ、“当たり前”に踏み出す時（建設通信） 業界挙げて土日一斉閉所。建設業4団体（建通） 建設業2024年問題：日建協議長、めざすは「4週9休＋α」（日経）

個人経営の建設会社は8割が後継者なし、年々増加（日経）

1級土木施工管理技士、受験資格変更で第1次合格後に実務経験（日経）

建設分野の特定技能外国人、約2倍2.4万人に（建通）

主要ゼネコン35社、24年春新卒採用19社が増加、人材獲得競争が一層激化（建設工業）

建設工事受注動態統計調査報告（1月）（国交省）

先進レーダー衛星「だいち4号」を公開。防災や減災に貢献、来年度打ち上げへ（産経）

「アーバンデータチャレンジ2023国土交通データプラットフォーム特別賞」の受賞者決定（国交省）　公共データ活用による地域課題解決を目指した取り組み
参考：アーバンデータチャレンジ2023 with 土木学会インフラデータチャレンジ2023ファイナル！withデジタル裾野/南砺協議会公開シンポジウム

3/13に、第12回 道路技術懇談会を開催（国交省）

日本道路、土浦テクノBASE（土浦市）が開所、技術開発や研修の場に（建設工業）

3/13に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第3回）を開催（国交省）　地域交通の「担い手」「移動の足」不足への対応

3/13に、官民物流標準化懇談会 第12回パレット標準化推進分科会を開催（国交省）　物流機器（パレット等）の標準化

「ゾンビ企業」が多い業種ランキング、ワースト1位は？（原田三寛）　「2024年問題」を背景に自動車運送業の経営悪化が浮き彫り

3/13に、過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会を開催（国交省）

3/13に、第7回 地方鉄道向け無線式列車制御システム技術評価検討会を開催（国交省）

JR東、鉄道版生成AIの開発着手。拡張技術で専門知識補足（日刊工業）

政府、AIの競争力と安全性両立。月内に事業者ガイドライン案（日刊工業）

ソラシドエア、乗客34人乗せないまま出発するトラブル。羽田空港（日テレ）

3/11、チリ共和国公共事業大臣による国交副大臣表敬（国交省）

東京都大田区、小学校跡地に産業支援施設（日経）

家賃保証業を認定、高齢者の住宅確保。法改正案閣議決定（日経）

京丹後市庁舎増築棟、24年度早期に工事入札。改修2件も発注へ準備（建設通信）

全方位からの雨を遮断する「8枚屋根」、開業間近の箕面船場阪大前駅（日経）

駅ビル、サカスタ…建設業界を変える「新技術」に迫る。高齢化問題、人手不足を解消　若手が活躍する業界に（テレビ新広島）

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和5年度第3四半期受注分）（国交省）
リフォーム市場、3四半期は7.5%増（建通）

清水建設が有名超高層ビルの解体で新工法、独自のロボットやARシステムを駆使（日経）

昭和レトロ体験、築70年超の旅館を活用。一棟貸しの宿泊施設に再生（岐阜）

3・11 岸田首相が震災13年で追悼の辞「東北の復興に全力。風化させず災害に強い国づくり進める」（FNN） 亡き人を思い黙とう。東日本大震災13年「懸命に生きる」（日経） 「どうか安らかに」…陸前高田の復興祈念公園で祈り（読売） 「閖上の記憶」で追悼「今日の青空は天の子供たちからのプレゼントだと思う」（読売） 灯籠にあかり「風化させない」（朝日） 震災13年、岩手県沿岸人口22.9％減。小中学校の統廃合相次ぐ（岩手日報） 東日本大震災から13年：大地震や津波発生で慌てないために、普段からの心構えを（tenki） 平日の日中に災害発生、郊外の自宅にいる女性や高齢者が対応するために…日頃から「備えるべきこと」 （読売） 「感謝されているうちに撤収せよ」自衛隊の被災地支援、意外な鉄則の深いワケ（吉永ケンジ） 「なぜ母は逃げなかったのか」、中2だった男性は津波防災研究者に…聞きたい声は「教訓生きた」（読売） 西日本は地震多発地帯。続く余震、巨大災害に備えよ。東日本大震災13年（産経）　河田先生 東日本大震災から13年：復興庁統括官・宇野善昌氏に聞く、住民帰還へ除染など推進（建設工業）

参考：事前防災・複合災害ワーキンググループ提言（令和3年5月 内閣府） 「天災は忘れる間もなくやってくる」 「備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった。」 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト〜いのちとくらしをまもる防災減災（国交省）

令和6年能登半島地震 水道の「耐震管」に被害、配水池の損傷などで長期断水へ（日経） 新潟市で3回目、市営住宅の抽選（テレビ新潟）

温暖化関係のニュース↓

3/12
3/12、太平洋側で激しい雨。午後は暴風にも警戒。日本海側は天気急変のおそれ（tenki）

表層雪崩か、道内で事故再び。羊蹄山2人死亡、寒暖差「利尻」と共通（北海道）

3/13に、社会資本整備審議会 河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第135回）を 開催〜気候変動を考慮した利根川水系（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都）の長期計画の変更について議論（国交省）

水資源機構、利根導水路大規模地震対策事業の完工式典開く、110人が完成祝う（建設工業）
より強靱な施設へ進化、利根導水路大規模地震対策。水資源機構が完工式（建設通信）

九州整備局ら、広川八女バイパス整備へ中心杭打ち式開く、早期開通を祈念（建設工業）　九州整備局長、2023年梅雨で国道3号が冠水したことに触れ「事前防災の取り組みを進めることは非常に重要。一日も早い開通に向けて事業推進に全力で取り組む」

地域に受け入れられる商業ビルを木造で（茂木俊輔）

ハイブリッドが当面の“現実解”である理由。勝者はトヨタだけではない（ITmedia）

洋上風力をEEZで展開へ法改正。脱炭素推進、3/12に閣議決定（共同）　洋上風力の発電能力を2040年に原発約45基分に相当する最大4,500万キロワットとする政府目標を達成するには、日本が持つ広大なEEZも活用すべきだと判断
留萌市市長「洋上風力発電の事業化、基地港湾としての活用を目指す」（WIND）

自然電力、営農型「垂直太陽光」を北海道で本格展開（メガソーラービジネス）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

産経と赤旗「同列に置く議論成り立たない」、共産が中北浩爾教授の反論文掲載を拒否（産経）　共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏

日鉄・呉跡地に防衛拠点、「塩漬け」回避に地元安堵（日経）

日ブルネイ、海洋安保連携。中国にらみ国際秩序維持（共同）
参考：ブルネイ・ダルサラーム国はシーレーンに沿う国

台湾の蔡英文総統、震災13年の日に日本語で投稿「日本との友情は続いている」「惜しみなく助け合う」（読売）

「中国軍は見掛け倒し」。不正横行、ずさんな兵器管理―インド軍元中将インタビュー（時事）

「ウクライナは白旗あげる勇気を」、ローマ教皇の発言に批判の声（CNN）　　ラトビア大統領「悪を前にして降伏してはならない。悪と戦い、悪を打ち負かし、悪が白旗をあげて降伏するようにしなければならない」
トランプ氏「ロシアとウクライナの戦争に一銭も出すつもりはない。そうすれば戦争が終わる」。　ハンガリー首相、考えに賛同（時事）

土木関係のニュース↓

3/11
400m引きずられ？名古屋・錦通で女性死亡。ダンプ運転の男を逮捕（中京）

工事中に足場から転落、78歳男性が死亡。発電施設敷地内で、電気設備工事。群馬・みなかみ町（上毛）

水路の浮力検討を怠る、設計基準の理解不足で安全率0.68（日経）　地下水位、浮力、水抜き孔
「設計前の調査で地下水が出なかったため、浮力に対する検討は必要ないと考えていたようだ。現場担当者の間違いに上長も気付けなかった」

宮崎県で地震連発（ウェザーニュース）

地震相次ぐ千葉、飲料水・非常食の買いだめ急増（読売）　"その時"に備えていますか？ って 購買煽って「慌てて購入しなくても、商品は十分にある」。　どっち？　（u.yan）

日産“下請けいじめ”の実態、部品メーカー「減額断れば切られる」（テレ東）
「過去最大の減額事件である。違反金額30億円超と極めて大きい」（公正取引委員会の片桐一幸取引部長）
「減額要求はもう毎回ある。半額っていうケースもあるし、2〜3割引きっていうのは、もう当たり前に起きている事象……」
「誰がどういうタイミングでどういうふうに声を上げて、これが明るみに出たのかについては非常に興味深い。おそらく商談からその会社は外される。それが実態です」
日産自動車の不祥事リンク

半導体に沸く熊本、高賃金の黒船襲来。産業創出という打ち出の小槌、給料を上げるには（産経）　需要多で賃金が上がる。

非正規の継続雇用制限、81%。自治体や一部事務組合（共同）

住友商事、新卒学生が面接官を評価。25年入社から（日経）　面接官の質を高めて優秀な人材を確保

担い手問題 建設業４団体と意見交換。首相・国交相、24年の技能者賃金、5%超引き上げ推進で一致（建設工業） 政府と建設業4団体トップが意見交換。技能者賃上げ5%超、24年目標で官民申し合わせ。岸田首相が業界に要請（建設通信） 国交省と建設4団体が申し合わせ。目標は「5%を十分上回る賃上げ」（建通） 民間の価格転嫁が不可欠、賃上げ原資確保へ協力要請（建設通信） 政府、業法・入契法改正案を閣議決定。労務費規制は1年半以内施行（建設工業）　著しく低い労務費などによる見積提出と見積依頼の禁止、受注者による工期ダンピングの禁止など見積・契約に関する規制 発注者の協力不可欠。持続可能な建設業実現、改正案受け国交相（建設通信） 建設業法改正案を閣議決定。国交相「賃金行き渡りのルールを」（建通） 短い工期の受注禁止。3/8、建設業法改正案を閣議決定（日経） 現行はデベロッパーなど発注者のみ禁じている。受注側も含めて規制することで徹底。　「工期ダンピング」禁止。 「適正工期は建設会社のわがままにあらず」、日建連会長が語る2024年問題（日経） 適正工期で受注しなければ、発注者が望むような仕事ができなくなる恐れがある （建設業者）自ら本腰を入れて取り組まないと、若い人が建設業に入ってこなくなってしまう 国交省、働き方改革、3月中に施策パッケージ作成。工期基準の拡充など（建設工業）

国の中小との契約方針、「スライド運用」を追加。中小企業庁（建通）

人事戦略2024：道路舗装、採用に苦戦も積極姿勢（建設通信）

土木学会、25年度会長に池内幸司氏内定。6/14決定へ（建設工業）

近畿整備局、インフラDXで業務の変革推進。アクションプログラム策定（建設工業）

山岳エリアで5Gと衛生通信連接に成功（建通）

在来線駅に併設しない新幹線「越前たけふ駅」…目的地へどう移動する？ 武生駅までシャトルバスが毎時1本往復（福井）

3/10、「空飛ぶクルマ」、自動運転で有人飛行＝淡路島で実験―パソナグループ（時事）

祝プリツカー賞、私が見た山本理顕氏の“思わず声が出る”すごい建築（BUNGANET）

生活保護11人を不動産業者に紹介、見返りに61万円…有罪判決の元市職員「収入少なく劣等感」。大阪府茨木市（読売）

生ガキ5個4,000円、1泊10万円超…高額な「インバウンド価格」続々。消費額はコロナ前超え（産経）

3・11 東日本大震災の震源域、12年ぶり掘削調査へ…日米欧豪チームで巨大津波メカニズム解明目指す（読売） 土木学会東日本大震災特別委員会総合調査団　調査速報会報告 東日本大震災から13年。犠牲者に祈り、能登にも思い（共同） 2万9,000人、いまだ避難。東日本大震災、13年（時事） 東日本大震災から13年、避難なお3万人…この1年で関連死10人増える（読売） 進んだ復興事業、人口減に直面する被災地。東日本大震災から13年（朝日） 「希望」を掲げた街、戻らなかった被災者。人口減時代の復興を考える（朝日） 東日本大震災から13年　福島県双葉町でキャンドルナイト（朝日） 農業用ダム「藤沼湖」が決壊、ダムの水にのまれた地区で慰霊式。高齢化で継承課題。福島・須賀川（毎日） 東日本大震災を「忘れてほしくない」。語り部になった「子どもたち」それぞれの13年間（東京） 「このままでは続けられない」震災の記憶伝える語り部、資金難と高齢化に危機感。それでも伝えたい現状（毎日） 災害時の「水」「トイレ」「食品」はどれくらい必要？ 備えておくべき防災備蓄品を調査。断水時の「簡易トイレ」の作り方も（CBC）　農林水産省のストックガイドでは「水は1人1日約3リットル」程度 “電気がいらない”炊飯器、新聞紙と火だけでごはん。「災害時でもおいしいごはんを食べてほしい」という開発者の思い（HUFFPOST） 災害援護資金、返済重く。63億円滞納。低所得者や高齢者が多く、返済が被災者の負担に（共同） 2万人以上が今も福島県外へ避難、自治体は移住者の呼び込みに力点。福一事故から13年の現在地（東京） 東日本大震災、津波移転跡地3割使えず。広さが活用の壁（日経） 政府肝いりの復興拠点（エフレイ）、国内トップ級の給与でも研究者集まるか未知数（毎日） 能登に届け。福島だから伝えられる思い（産経） 東日本大震災から13年。復興への歩み着実に前進も、除去土壌の県外最終処分など課題（建設工業） 飛べない空自や報道ヘリを尻目に格納庫をこじ開け舞上がり津波襲来を一番に伝えた国交ヘリがいた事、 津波の引き始めた夜から不眠不休で道路啓かい作業をやった地元土木屋が大勢いた事、全国動員で支店建設業者も頑張った事、 自治体支援のため棺桶探しまでした闇屋の親爺とその女房役のキャリアがいた事、 自宅が崩壊しながらも支援活動を続けた学術がいた事、 土木が総力を挙げて戦った事、忘れないで。 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト〜いのちとくらしをまもる防災減災（国交省）

「防災計画」2,300地区で作成、都道府県でばらつき…富士山や南海トラフ警戒する山梨が最多（読売）　東日本大震災で被災によって行政が十分に機能しなかったことを教訓に、住民らが主体となって作る「地区防災計画」が制度化されて10年

令和6年能登半島地震 福島の経験、能登に生かす。持続可能な復興まちづくり。復興相（建通） 被害と対応について（第81報）（国交省） 能登半島地震の復興加速化、災害廃棄物処理（建設通信） 輪島のビルはなぜ倒壊したのか？ 安全対策の“落とし穴”「地盤弱い」だけでなく…関心低い「杭の補強」（TBS） 災害復旧の連絡円滑に。平時から自衛官・事務官の混成班（日経） 能登半島地震は「風力発電」にも大打撃、発生直後にすべて停止。風車が破損、電源は使用不能に（東京）

温暖化関係のニュース↓

3/11
GX債の使い道は？　脱炭素技術、世界とせめぎ合い（日経）

準耐火木造の適用拡大へ、3,000m2超の構造方法を追加（日経）　燃えしろ設計、耐火同等建築物

脱炭素型コンクリ開発、アサヒ飲料の自販機活用。西松建設（建通）

家庭の廃食油を店舗で回収、航空燃料に。JALと横浜市、CO2削減へ協定（神奈川）
三井物産出資の米新興、植物由来の航空燃料を量産（日経）

幕末から続く横須賀の大型船建造に幕…住友重機械工業が造船から撤退。土地の一部は油圧ショベルの製造に活用。洋上風力発電の基礎構造物の事業化に（読売）

台北科技大と九州工大の学生が交流。都市の持続発展など探る。日本の地熱発電の経験を導入し、同時に地方の経済や観光の活性化をすることを提案（フォーカス台湾）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

官民連携で経済的威圧に対抗。上川外相「縦割り打破」（共同）

日米、沖永良部島で初訓練。離島奪還想定（共同）

習近平主席「恫喝」エスカレート、海上軍事闘争指示。石平氏「全人代閉幕後に警戒」（フジ）
習近平思想の学習キャンペーン、狙いは終身独裁者・毛沢東の「神格化」を模倣（西見由章）
中国で「地方債ショック」。不動産不況、負の連鎖に（日経）
米港湾の中国製クレーンに用途が把握できない通信装置、スパイ活動懸念。米議会調査（CNN）
北朝鮮ミサイル開発、学術名目で技術輸入か。8割に中国関与（日経）

北朝鮮の偵察衛星に制御能力、日韓上空を安定周回…軌道データ解析（読売）

アメリカ向け装備部品増産へ、日米首脳会談で連携強化調整…日本がウクライナ支援を下支え（読売）
ローマ教皇「白旗揚げる勇気を」。ウクライナとロシアに交渉求める（時事）

米、ガザに食料と水投下。50万人が飢餓に直面、海路搬入も模索（毎日）

土木関係のニュース↓

3/9,10
千葉県東方沖で地震活動が活発。3/9明け方にも千葉県で最大震度4を観測。日頃から備えを（tenki）
千葉東方沖・震度5弱程度の地震に引き続き注意。房総沖では「ゆっくりすべり」で2.1cmの地殻変動（TBS）

豊田織機が自動車でもエンジン不正、トヨタが10車種出荷停止（日経）
古いですが参考に：コーポレートガバナンスにおける「解任」とは、そもそも何を意味するのか（河合 巧）

"下請け鬼イジメ"で公取委から勧告！　SNSに飛び交う「潰れろ日産」の現実味（週プレ）

ビッグモーターに勧告へ。公取委、下請法違反で（日経）　下請業者に草むしりなどのただ働きをさせたのは、下請法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に当たる
下請業者に「草むしり」強要、公取がビッグモーターを勧告へ。下請法違反にあたると認定（TBS）

談合だけでなくカネも…東京・千代田区元区議再逮捕。業者団体「裏の顔」は腐敗の象徴（産経）　「千代田区災害対策管工事協力会」、捜査関係者「それはあくまで表向きの顔。この枠組みがそっくりそのまま談合組織となっているようだ」

駅の女子トイレ行列、我慢できない。数に男女格差。案内図発信の女性が444カ所を調査、「男性用は1.75倍」（東京）

1月の段階で実質賃金は22カ月連続マイナス。名目賃金は上昇傾向（日経）

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定〜建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備（国交省） ○ 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難 ○ 「地域の守り手」としての役割を将来にわたって果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要 　(1) 労働者の処遇改善 　(2) 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 　(3) 働き方改革と生産性向上

3/12に、建設機械施工の自動化・自律化協議会（第4回）を開催〜自動施工における安全ルールを策定（国交省）

3/12に、社会資本整備審議会道路分科会 第24回 事業評価部会を開催〜道路事業の新規事業採択時評価等について有識者から意見を聴取（国交省）

・原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置〜期間延長及び適正化措置（国交省）
・原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の期間延長（国交省）　　令和7年3月31日まで延長

遅れる水道の耐震化、目標の7割。石川県より耐震化率が低い自治体も少なくない（日経）

福一の燃料デブリ、廃炉支援機構が固めて取り出す方法提案（毎日）

道路寸断の恐れ、109市町村で。原発30キロ圏、避難に支障（共同）　代替路の整備や道路寸断も念頭に置いた避難計画、訓練の徹底が求められる

2/27、日バングラデシュ交通インフラセミナーを開催（国交省）

3/6、ウズベキスタン共和国外務大臣による国交相への表敬訪問（国交省）

弘前市の弘前城下町地区等における分散型ホテル構想等によるまちづくり事業を支援〜「プロクレアまちづくりファンド」を設立（国交省）
姫路市・たつの市・宍粟市内の対象エリアにおけるリノベーション等によるまちづくり事業を支援〜「にししんまちづくりファンド」を設立（国交省）

「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」 についての動画配信（国交省）

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定〜安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正（国交省）

3/18に、第17回建築BIM環境整備部会を開催（国交省）

3/13に、国土審議会土地政策分科会 第56回 企画部会を開催（国交省）

土地の境界、所有者立ち会いなしでも確定。再開発迅速に（日経）

「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する一級建築士の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」（現代ビジネス）
万博、大阪市民1人当たりの負担は約2万7,000円。大阪市試算（毎日）
英国パビリオン、最新技術で��没入型�¢ﾌ験を提供（産経）

“ダムを見に行こう 春号2024”をリリース（国交省）

令和6年能登半島地震 被害と対応について（第81報）（国交省） 被災の「のと鉄道」、4/6全線再開（産経） 災害分野で全国8人のみの「広域技能指導官」…活動内容決める司令塔、能登で迫られた厳しい選択（読売） 輪島で卒業式。集団避難先から戻った生徒も（日経） 北陸応援割、即日売り切れ続出（時事）

温暖化関係のニュース↓

3/9,10
3/12に、第2回グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会を開催（国交省）

「グリーンインフラ創出促進事業」 公募の選定結果（国交省）

令和6年（第18回）「みどりの学術賞」受賞者の決定（国交省）

エコレールマークの認定（国交省）

送電ロスなし「超電導送電システム」、伊豆箱根鉄道に。営業路線で初（日経）

「令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業」の公募（国交省）　トラック、タクシー又はバスと一体的に導入されるBEV、PHEV、FCV

低炭素で物流量を増やすための高速輸送は、制限速度アップ＋安定性の高い大型車体＋高効率エンジン＋合成燃料＋添加剤が必要。日本でも開発が進んでいる（u.yan）
参考：
NETIS燃焼促進剤（SHOWA）
50%を超えるSIP「革新的燃焼技術」（KURUKURA）　市販車用エンジンの熱効率は最大40%程


国内初、折れ曲がる太陽電池活用の基地局を公開（ANN）　低炭素化だけでなく災害有事の備えにもなる
参考：曲がる「ペロブスカイト型」次世代太陽電池、ビル壁面で発電。25年事業化へ（日経）

【第2ラウンド動向】 秋田県八峰町、能代市沖、今月中に事業者選定へ（WIND）

長崎の島覆う太陽光パネル、国内最大メガソーラー着工へ（日経）　宇久島メガソーラーパーク、150万枚の太陽光パネル

地球を酸素豊かな惑星に変えた、生きた「ストロマトライト」を中東の浅海域で初発見（Forbes）　太陽光と水と二酸化炭素を利用して酸素を生成

ネイチャーポジティブの実現に向けた世界・国の取組と企業に求められる取組（脱炭素ポータル）

◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

韓国半導体、油断してすべて追いつかれた。日米は半導体同盟復元を加速化している（中央日報）　台湾TSMCが日本の熊本県に新しい半導体工場、2年間工期を2カ月以上繰り上げた速度戦　　建設業も経済安保に協力

中国原発のトリチウムが上限超え。福一処理水の最大9倍（共同）　浙江省の秦山原発、22年に放出したトリチウム量202兆ベクレル

尖閣周辺の中国設置ブイについて、上川外相「撤去や移動、我が国による設置」検討（読売）

中国とロシアが原潜戦力を増強し、北朝鮮は日本列島を射程に収める巡航ミサイル搭載潜水艦を実戦配備しようとしている。台湾有事も現実味を増す中、海自の潜水艦が担う作戦任務と海域は拡大している（読売）　　シーレーンの安全保障

中国の比船妨害を同行取材のCNNが目撃。放水砲の攻撃受けフィリピン人乗員4人負傷（TNL）

軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整（日経）

土木関係のニュース↓

3/8
三菱 ふそうファイターのリコール

車道設置なのに自動車荷重考慮せず、集水升の設計で鉄筋間隔の誤りも（日経）

淀川河川公園予約サイト「よどいこ！」、不正アクセス。3万人超の情報流出恐れ（毎日）

「被災者に光を示した」「大きな見識失った」、"創造的復興"を掲げた五百旗頭さん悼む声（朝日）　岡本全勝・元復興庁事務次官「100年に1度の津波は防ぐ。千年に1度の巨大な津波は逃げて被害を減らす。明確に考えを示してくれたおかげで、被災した宅地の高台移転をしやすくなった」

岸田首相「物価高、負担増も賃上げで解決アピール」も中小企業の給与は上がらない（女性自身）
参考：賃上げの障壁にメス、公取委が日産に勧告。価格転嫁促す（日経）

3/14に、第6回 安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWGを開催〜安全衛生経費が下請負人まで確実に支払われるような実効性ある施策を検討（国交省）

技能者の賃金支払い実態、デジタル活用し確認、環境構築へ検討。国交省（建通）

日本、29カ国ワースト3位。女性の働きやすさ、英誌（共同）
女性の年収、20代後半から全産業で男性下回る（朝日）

出でよ女性エンジニア。国立女子大に工学部「向いてない」を意識改革、企業から熱視線（産経）

3/8は国際女性の日（内閣府）

ドローン操縦士、企業養成しやすく。学校設立の要件緩和（日経）

日大・ものつくり大学・鹿島・岡部、型枠一本締め工法の実大施工実験開く（建設工業）　端太をアルミに代え生産性アップ。鹿島と岡部が共同開発

日立製作所ら、据付位置調整装置を開発、エレベーター据え付け作業を半自動化（建設工業）　工期短縮

タクシーの車載カメラから工事現場を検知、NTTグループが新サービス（日経）

「今後の社会資本のあり方」、受賞論文を発表。国土技術研究センター（建通）

国交省、群マネで事業者間連携も、計画策定・業務実施の在り方検討（建設工業）
国交省、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の目標案を初提示。当面は手引き作成目指す（建設通信）

3/12に、次世代高規格ユニットロードターミナル検討会（第4回）を開催〜とりまとめ（案）の検討（国交省）　RORO船の荷役効率化等

3/15に、第8回 空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験検討委員会を開催（国交省）

2/29、国交相が第1回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議に出席（国交省）

3/11に、今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会（第2回）を開催（国交省）

広電、終電を最大1時間半繰り上げ。宮島線などに影響（中國）

3/13に、都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会（令和5年度第2回目）を開催（国交省）

「防災拠点自動車駐車場」を指定（国交省）　新たに道の駅12箇所の自動車駐車場を指定

パブコメ 「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン改定版（案）」に関する意見募集

福一の原子炉格納容器内部をドローンで撮影した映像公開…目立った損傷は確認されず[動画]（読売）
デブリ取り出し2工法併用。福一、報告書案判明（共同）

中国最北端の高速鉄道の永興呼蘭河特大橋、上部構造の工事が開始（CRI）

第3回 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会の開催（国交省）
参考：都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画　コンパクト・プラス・ネットワーク    WLBやCNも付加できる

第2回 地域価値を共創する不動産業アワード受賞者。3/12に表彰式（国交省）

三井不動産・住友不動産は3Q最高益（ダイヤモンド）　不動産業界の主要3社は、三井不動産と住友不動産が減収で、三菱地所だけが増収

3/12-15に、MIPIM（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）に参加〜世界最大級の国際不動産見本市で、日本の都市の魅力を積極的に発信（国交省）

タマホームが展示場写真巡り投稿者とトラブル、SNS対応の難しさ浮き彫り（日経）

地震で倒壊する可能性がある家の特徴と対策（@DIME）

3Dプリンターの家、土を主原料としたモデルハウス。2025年には平屋100平米の一般販売も予定、CO2排出量抑制効果も期待（SUUMO）

東京都、辰沼町アパート（足立区）建替、単身高齢者の7割が新たな間取り（2K）を希望（建設工業）

3億円物件も、千葉三越跡にタワマン（千葉日報）

堺市、中百舌鳥駅前広場公募選定支援業務を野村証券に。25年3月ごろ事業者募集（建設工業）

完成は29年度に変更。延べ2.2万�u、発注は7月以降。明石市新庁舎実施設計案（建設通信）

BCS賞受賞作品バスツアー、魅力発信。日本建設業連合会（建通）

大阪・関西万博：クウェート館起工。設計＝徳岡、施工＝麦島。歴史と未来発信（建設通信）

パークPFI「わたらせリバープラザ」が着工。森高千里さんの歌碑、移設見送り。栃木・足利市「事業者の判断」（毎日）

令和6年能登半島地震 地質スケールでみる能登半島地震、日本海の誕生からつながる変動（朝日） 国交省が能登半島地震の建築物被害踏まえ対策検討、耐震化急務（建設工業） ▽旧耐震建築物（建設時期が1981年5月以前） ▽必要壁量を強化した新耐震建築物（81年6月〜2000年5月） ▽接合部の仕様などの明確化で耐震基準を強化した建築物（00年6月以降） 防災行政無線、一時停止相次ぐ。停電長期化で蓄電池切れ（共同）　東日本大震災でも無線が使えなくなったケースが相次いだが教訓は生かされなかった 原発から半径30km圏内、複合災害時の「屋内退避」の難しさ、規制委は効果的な運用検討へ（産経） 志賀原発、外部電源の復旧課題。地震後初めて公開、北陸電（共同） 北見市、配水管耐震化急ぐ。能登地震2カ月、水道復旧進まず。七尾に職員派遣、被害目の当たりに（北海道） 石川県への義援金350億円超に…能登6市町の全住民に一律5万円給付方針、追加支給も検討（読売） 北陸応援割、3県受け付け開始。石川以外、観光需要回復を期待（共同）

温暖化関係のニュース↓

3/8
関東、8日は警報級の大雪の可能性。23区でも積雪に（tenki）
3/8は南岸低気圧。東京など関東では雨や雪、路面にうっすら積雪も（ウェザーニュース）

千曲川の堤防で表層がまた崩落、4カ月前に復旧したばかり（日経）

「アンモニア燃料船の開発」に係る追加研究開発について、2つの研究開発テーマ及び実施者を決定（国交省）
　(1)排ガス中のN2O除去機器の開発
　(2)アンモニアの漏えい対策機器（計測・検知・回収）開発

ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値（現代ビジネス）　流れはHV、PHEV

大阪ガス、脱炭素に7年間で2,200億円。LNGと「両輪」で成長。新中期計画（産経）　CO2と水素を反応させて合成メタンをつくる「メタネーション」

「ペロブスカイト型」太陽電池、電力買い取り優遇。経産省（日経）

温暖化ガス開示義務づけ、米でも（日経）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

首都圏の自衛隊基地「防護力大幅アップ」へ。基地、建替え・改修を実施（乗りもの）　　約9,900棟は旧耐震基準

米国の対中半導体規制、日蘭に強化要請。製造装置や材料（日経）

TikTok禁止法案可決。米下院委「共産党の管理下にあり、深刻な脅威」（産経）

周庭さん「スパイ行為」強要された。カナダ現地で世界初 独占取材（テレ東）　「香港国家安全維持法」

巨大ポンプ車「大キリン」を無償提供　原発事故の危機的状況を救った中国企業（福島中央テレビ）
プツマイスター（Putzmeister）は独が開発したコンクリートポンプ車

スウェーデンNATOに正式加盟。手続き完了、32か国目（TBS）　「ロシアは当面、深刻な脅威であり続けるだろう」

令和6年能登半島地震 能登半島地震の液状化、阪神大震災超え。少なくとも1,724カ所。防災科研（毎日） 災害復旧技術専門家派遣制度を活用し、 石川県能美市における被災した公共土木施設の迅速な復旧を支援（国交省）　石川県能美市管内の道路 被害と対応について（第80報）（国交省） のと里山海道（穴水IC〜越の原IC）：3月中旬までに通行止め解除予定（北向き1車線通行を確保予定） 足立敏之氏「地元業者が復興担える仕組みを」、宅地再建支援へ基金提案（建設工業） 輪島・珠洲、事業6割再開できず。能登地震、地元信金が取引先調査（共同）

温暖化関係のニュース↓

3/6
3/6日、午前を中心に冷たい雨や雪。関東などで真冬の寒さ（tenki）
関東の山沿いで大雪のおそれ（TBS）

3/12に、防災気象情報に関する検討会（第7回）を開催（国交省）

物流脱炭素化促進事業の補助金に係る執行団体の公募（国交省）

再配達率削減緊急対策事業の補助金に係る執行団体の公募（国交省）　　二度手間によるコスト（料金）とCO2排出量の増加

モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金に係る執行団体の公募（国交省）

新オフィスブランド立上げ、NTT都市開発「owns」。全物件でZEBReady認証取得（建設通信）

大成建設、蘭Madaster社と提携。日本版建設物資源循環データ基盤を構築（建設通信）　サーキュラーエコノミー（循環経済）

企業の脱炭素開示、補助金要件に。24年度から1.2万社（日経）

三菱マテリアルら、安比地熱発電所（岩手県八幡平市）が営業運転。鹿島JVらが施工（建設工業）

奈良・五條市のメガソーラーで深まる対立、怒号飛び交う説明会…計画経緯示されぬまま「反対あっても進める」（読売）　滑走路を備えた防災拠点整備計画が、知事就任後にメガソーラー整備
知事選のカネを返すため？ （u.yan）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

War3.0: 激変する戦争―新領域（宇宙・サイバー）が迫る抑止の深化（笹川平和財団）　　現代の軍事作戦は必然的に宇宙及びサイバー領域を含めた多領域作戦として実施されることが前提となっている。その中で「新領域における抑止の在り方」

フィリピン、南シナ海で中国船が「危険な操縦」と非難。船舶衝突（ロイター）

ウクライナ無人水上艇、ロシア黒海艦隊の哨戒艇を撃沈（読売）　安価な無人艇で98億円の艦船を攻撃

米国務長官、ガザ人道支援「緊急行動必要」。イスラエル前国防相と会談（ロイター）

土木関係のニュース↓

3/5
ビッグモーター前副社長ら書類送検。器物損壊容疑、9店舗で計13人―街路樹枯死・警視庁（時事）

東証プライム上場の建設会社ヤマウラの巨額着服事件、元社員父子を再逮捕へ。２億9,000万円横領容疑、長野県警が6日にも（中日）

JR総武本線の電線にユニック車接触か、送電設備の部品が破損。当て逃げの疑いも（千葉日報）

床版橋の設計ミスで工費が過大に、補強材の接着方向を誤るミスも（日経）　　床版下面を炭素繊維シート補強。　支間長の誤認、接着方向の誤り

手形サイト、60日超を建設業法違反に。下請法の指導基準変更を踏襲へ（建設工業）

復旧・復興で試される官民連携（日経）　東日本大震災で浮かび上がった教訓、発災前からの準備が欠かせないPPP／PFI導入

群馬建協と群馬テレビ、災害時の情報発信で協定締結、「ぐんケン見張るくん」活用（建設工業）

建設業では72.5%に不足感。中小社員数（建通）

人事戦略2024：大成・鹿島は400人超え、新卒採用増加が鮮明。全体の7割の企業は「最終的に予定枠を確保できなかった」と苦戦（建設通信）

橋梁修繕の夜間工事抑制、「パラダイムシフトを」。日本橋梁建設協会（橋建協）（建通）

3/6に、令和5年度 インフラDX 大賞授与式を開催〜24団体を表彰（国交省）

進化する建設業、親子で体験。安芸市でDX参観日、若手集め現場見学も。四国整備局（建設通信）

スランプ全数計測、改めて代替性評価（建通）

Q．鹿島が成瀬ダムの現場を工場化、堤体打設の自動化率は何割？（日経）

西松建設とコンクリートコーリング、板ジャッキを使い床版を切断、取り換え工事を効率化（建設工業）

3/10に、パーフェクト・パワーズ（なかやまきんに君＆ケイン・コスギ）とバス車内の転倒事故を防止するためのイベントを開催（国交省）　東京都武蔵村山市

鉄道輸送統計月報（概要）（令和5年11月分）（国交省）
旅客数量総合計19億1674万人（2019年同月比11.0%減）
貨物数量総合計330万トン（2019年同月比14.0%減）

・物流施設におけるDX推進実証事業費補助金の募集（国交省）
・NEC・富士通、配送ルート最適化。専用機で物流危機緩和（日経）

2/22、コートジボワール共和国運輸大臣による国交副大臣への表敬訪問（国交省）

業界の進化・発展への貢献誓う。日本建築構造設計事務所協会連合会（建通）

（仮称）京都三条河原町プロジェクトを国土交通大臣が認定（国交省）

阪神タイガース、OBが新2軍本拠地現場（尼崎市）を激励、熊谷組が施工（建設工業）

練馬区、周辺と一体整備。美術館・貫井図書館基本設計概要（建設通信）

中目黒駅、自由が丘駅（東京都目黒区）でまちづくり機運。地元企業ら参画（建設工業）　東急沿線

三井不動産、米国で物流倉庫開発。最大750億円投資（日経）

3/11に、第5回土地政策研究会を開催（国交省）

札幌に高級ホテル続々、1泊35万円超も。訪日富裕層見込む。客室数では2030年ごろに市内の1割近くが高級ホテルとなる計算（北海道）

令和6年能登半島地震 作業員宿舎に設置助成、能登の中小業者を支援。厚労省（建通）　作業員宿舎の賃借費用として、作業員1人につき25万円を助成 北海道から能登支援へ。移動式木造住宅が被災地に届けられている（建通） 「現行耐震基準は妥当か」、能登半島地震で動き出した国交省有識者委員会の論点（日経） 能登半島地震−識者に聞く。京都大学大学院工学研究科・高橋良和教授（建設工業） 耐震工学、各分野をつなげる横串に 境界の構造物に被害多発、土構造物の被災 液状化、被害世帯の8割転出。富山・氷見の沿岸部（時事）　海岸沿いを走る県道付近を中心に液状化 側方流動で「街ごと液状化」、砂丘辺縁部や旧河道で甚大な被害（日経） 奥能登の4病院、看護師60人以上が退職・意向。医療維持に危機感（朝日）　看護師自身の被災、生活再建の見通し

温暖化関係のニュース↓

3/5
3/2、国交政務官が北海道厚真町において「平成30年北海道胆振東部地震による厚真川水系砂防事業完成式」及び「竣工記念碑除幕式」に出席（国交省）　　平成30年北海道胆振東部地震

3/6に、令和5年度 流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議を開催（国交省）

EMソリューションズが事業開始、再エネ導入へ一気通貫サービス（建設通信）

国内最大最高性能の陸上風車建設用移動式タワークレーン完成。清水建設（建設通信）

古墳を取り囲む“無数の太陽光パネル”　「侵略している」SNSで批判の声も…実態は？（テレ朝）

東海第2、再稼働しないで。千葉県・東葛地域の市民団体、東電に要望書（東京）

談合で中部電力に課徴金。ガス自由化巡り初の独禁法違反認定。公取委（毎日）

熱狂が冷める電気自動車（EV）のミライ「イメージで環境にやさしいとか言ってくれんなよ…」（文春）
資源リサイクル、CO2だけでない地球環境

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

処理水放出差し止め訴訟初弁論。国と東電、請求棄却求める（毎日）
福島・双葉町の復興支援員に中国出身女性…「処理水」放出を丁寧に説明（読売）

防衛施設周辺の風力発電設備規制へ。中国資本の参入警戒、実効性に課題も（産経）

米副大統領、イスラエルを明確に批判。ガザ「人道的大惨事」（ロイター）

土木関係のニュース↓

3/4
「かなり心配」「長時間、横揺れ」千葉県内、相次ぐ地震。東方沖震源20回、南部7回　県民に不安広がる。県は注意呼び掛け（千葉日報）
地震予知連会長「大地震が起きる頻度が低くても発生可能性を伝える必要ある」。群発地震続く中での情報発信のあり方について議論（TBS）
参考：
・「8秒間が生死を分ける！」地震が起きた時にとっさにすべき行動とは（まいどな）
・国の想定で犠牲者が最も多いのは冬の深夜：津波の避難訓練、冬は半数。108市町村調査、実施不可欠（共同）　
・避難者800万人超想定…南海トラフ「2次避難」対策急務。関連死リスク、能登地震で焦点に（産経）
「体育館に雑魚寝」から変わらない日本。イタリアはホテルに避難も（毎日）
・災害時のケア連携、半数が未検討。都道府県の応援受け入れ態勢（共同）

橋台支承部の応力度が許容値超え、落橋防止機能も確保されない状態に（日経）　　レベル2地震動時の照査を実施せず

問題とみるべきは、技術者が「本当の事」を言えずに不正を選んでしまうことにあるポール側面衝突試験で偽装の訳、強度のばらつきに自信なし（2024.02.29 日経）

第9回CNCPサロン「女性が働き続けられる建設産業を目指して」（シビルNPO連携プラットフォーム）

公営住宅を子育て向け改修。国交省、空き家含め30万戸（日経）

業界PRアニメ制作。全国コンクリート圧送事業団体連合会（建通）

国交相、供給網全体で価格上昇分転嫁を、実勢価格に見合った見積もり徹底（建設工業）

目視に代わる現場検査は可能か、中間・完了検査のDX技術検証（日経）

大型コンクリ構造物の最適工法選定、VFMに定性的項目追加。妥当性、配点中心に検証。国交省（建設通信）
国交省、コンクリ構造物の工法選択、VFM評価を25年度導入。新規設計で試行検証（建設工業）
PCaの評価手法確立へ。新たな試行要領案、定性的観点も（建通）
新たな試行要領案では、これまでの「コスト」「定量的評価」の二項に、「定性的評価」を加えた

｢開かずの踏切｣解消、踏み切れぬ東京。23区なお290カ所（日経）

斜面崩壊で通行止めの国道169号、奈良県が仮設桟橋で供用再開へ（日経）

戸田建設と三菱電機ビルソリューションズ、エレベーター関連の工期を大幅短縮、施工段階から本設活用（建設工業）

豊橋広小路一丁目北地区再開発、愛知県豊橋市、都計決定を承認（建設工業）

令和6年能登半島地震 今後もM7、津波3m発生を懸念。能登震源域周辺、専門家が解析（共同）　震源域と重なる七つの断層の動きを分析、半島北側の沿岸部周辺にある四つの断層が1.2〜4.1mずれ動いた一方、北東端の二つと南西端の一つはほとんど動いていない 参考： 2007年能登半島地震の震源域調査（産総研） 2007年能登半島地震の建築物被害調査（建築研） 24年度予算、月内成立が確定。巨額112兆円（共同）　首相「能登半島地震の復興や国民生活に深く関わる内容が含まれている」 予備費1,167億円を決定。能登半島地震の復旧へ（建通） 　国交省分に829億円 　　道路災害復旧事業に454億7,000万円 　　下水道に国交省から24億4,400万円 　　上水道に厚労省から33億9,200万円 　　河川関係に65億円 　　港湾災害復旧に163億8,200万円 　　海岸復旧事業に47億1,200万円 　　空港の災害復旧に11億9,600万円 　　復興まちづくりや住まいの復興に11億円 　　液状化災害再発防止に向けた直轄調査に2億5,000万円 　国交省関係以外では、農林水産施設の復旧に63億円、災害廃棄物処理に8億円 能登半島地震リポート・生きた広報：道路啓開、最前線に光。社会的理解へ建設業の姿紹介。国交省、HP、SNSで連日発信（建設通信） 建設業が緊急対応に汗を流していることも社会に知られず埋没しそうに 災害対応に当たる建設業の姿、プッシュ型で伝えたかった 厳しい環境での活動が評価されれば、やりがいや誇り、責任につながる 生きた広報：支援、復旧活動に反響/被災者や親族の安心感に（建設通信） 建築家・坂茂氏の仮設着工、一般住宅として恒久利用も。石川・珠洲（産経）　　DLT（Dowel Laminated Timber）材使用 能登6市町の倒壊家屋、「公費解体」ゼロ…被害認定調査や罹災証明書の交付に遅れ（読売） 避難所の閉所進む、ピーク時からほぼ半減。被災者「親切に感謝」（産経） 能登被災6市町、人口の2割が「避難要支援者」…支える側も高齢化で「助け合いにも限界ある」（読売） 輪島塗など伝統産業の再建後押し、国が職人・工房支援…道具の修理・購入費を補助（読売） 奥能登、1月転出者数が4倍超。人口減に拍車、石川県推計（共同）

温暖化関係のニュース↓

3/4
3/4、北日本は雪。北陸は急な雷雨に注意　南北で気温差大。関東以西で15℃超も（tenki）

3/3、利尻山で雪崩、4人巻き込まれる。登山ツアーの女性死亡、ガイド男性重傷（北海道）

始まる「省エネ性能ラベル」リレー、普及のカギは第1走の設計者（日経）

トヨタ、間伐材で舗装材（日刊工業）

新エネ展示会で非FIT太陽光、系統用蓄電池に脚光（メガソーラービジネス）

水素燃料電池のクレーン稼働へ。世界初、米LA港で（時事）

冷める��EV熱�＝A欧米大手に広がる戦略修正。日本車のHV攻勢に影響も（産経）

東洋アルミ、CO2排出4割減の家庭用アルミホイル（日経）

マーシャル諸島の米実験場に高波。地球温暖化、全島浸水の予測も（共同）　　海面上昇で地下水源の喪失

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である

自衛隊の多国間共同訓練、2006年比で18倍に増加…有事想定「戦術・戦闘訓練」が6割超（読売）　抑止力を強化。シーレーン（海上交通路）の安全確保を重視する傾向
逆に言えば、赤中華がシーレーンの現状を変更しようと画策。
太平洋の島国に広がる中国警察。ハワイまで2,000キロの国にも（朝日）

AUKUS、日本と防衛技術協力を検討。中国抑止狙う（日経）

ウクライナへの軍事支援に関する独軍高官の協議内容が傍受され、ロシア側に漏えい。ショルツ首相「非常に深刻な問題だ」（読売）

米、ガザに人道支援物資を初投下。57万人以上が飢餓寸前と国連（ロイター）
米軍、ガザに支援物資投下。3万8千食、戦闘開始後初（産経）
フーシ派の攻撃受けた貨物船沈没。紅海での攻撃開始後初、肥料積載（産経）

土木関係のニュース↓

3/2,3
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
　有限会社外谷建設（長野）
　竹内建設株式会社（千葉）

消費者庁、飯田グループ5社に措置命令。「満足度No.1」優良誤認（時事）
「No.1」に客観的調査なし。飯田グループなどに再発防止措置命令（毎日）

銚子電鉄爆破を示唆？　SNS投稿、始発電車2本を運休（千葉日報）

やばい」目の前に巨大な土山。紙切れへのサインから全ては始まった（毎日）　「小沢」などと名乗る土木業者2人

3/2 23:00ごろ、宮崎県で震度4の地震。震源は宮崎県北部平野部、震源深さ10km、M4.3。津波の心配なし（YAHOO!）

「ゆっくりすべり」地震頻発、千葉県東方沖。震度5弱程度の強い揺れ注意、備えを（tenki）
国土地理院、房総半島沖で「スロースリップ」検出。「千葉県東方沖で相次いでいる地震は、この現象が誘発しているとみられる」（デイリー）

「子ども、ほしくない」半数超。ロート製薬調査、4年目で初（共同）

就活、会社説明会が解禁（共同）
採用難、民間だけじゃない…鹿児島県内28市町村が職員確保できず。技術職など追加募集（南日本）

残業規制、4月から拡大。自動車運転・建設・医師（共同）

24年予算案が衆院・委員会可決。本会議経て参院送付へ（FNN）
24年度予算案で与野党攻防。異例の土曜日審議（テレ朝）

令和6年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について（国交省）
国道=39,5,158,56,220,4,20,29,2,55,57、港湾=青森,酒田,茨城,徳島小松島,中城湾、海岸=四日市港海岸

高速道路の暫定2車線区間の4車線化について（国交省）

3/5に、社会資本整備審議会 道路分科会 第63回 国土幹線道路部会を開催〜能登半島地震を踏まえた広域道路ネットワークのあり方について他（国交省）

災害・有事に備え広域に高規格な道路網を整備しよう。東日本大震災、熊本地震で分かったように地方こそ高規格道路が必要。　　図を見て欲しい。半島部には計画が無いか、あっても1本。　能登は1本整備されたエリアだった。2本あれば、1周していれば。（u.yan） 参考： 高規格道路=地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路 高速道路におけるヘリコプターの離着陸に関する検討について（H17 警察庁・消防庁・厚労省・国交省）　救急車とドクターヘリで救急搬送。医師が不足がちな過疎地では日常にも役立つ。

3・11：「売名行為」と言われても、被災者に届けた演奏300回。日本フィルの13年（毎日）

「空飛ぶクルマ」を医療や防災の分野に、試験飛行行われる（テレビ宮崎）

3/18に、第8回「交通運輸技術フォーラム」を開催（国交省）

踏切に点字ブロックを。国が指針改定、視覚障害者訴え（上毛）
2/29、G7バリアフリー実務者会合を開催（国交省）

2024年問題対策で最終便を大幅繰り上げ。西鉄バス「苦渋の決断」（朝日）

3/6に、交通政策審議会港湾分科会 第18回 事業評価部会を開催（国交省）
3/6に、交通政策審議会　第92回港湾分科会を開催〜基本方針及び港湾計画の審議（国交省）
3/6に、第3回 港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会を開催（国交省）

「同じ空を飛び、苦楽をともに」。海保犠牲者5人の公葬（朝日）

3/8に、第3回 羽田空港の機能・施設等に関する検討会を開催（国交省）

2/29、第9回 日中韓物流大臣会合及び日中韓物流官民対話（国交省）

埼玉県、空き家3割を撤去・修繕。国の「住宅・土地統計調査」によると2018年時点で使用目的のない空き家は全国に約350万戸で住宅の5%強（日経）

不動産情報ライブラリの運用開始（国交省）

南三陸防災対策庁舎、町有化して震災遺構として保存（産経）

万博相「開幕に間に合わないことはない」。参加国の工事遅れても（毎日）

令和6年能登半島地震 今後もM7、津波3m発生を懸念。能登震源域周辺、専門家が解析（共同） 足りない災害ボランティア、能登半島地震2か月の今（テレビ金沢） 断水1万9千戸。馳知事「3月中におおむね回復」（朝日）　復旧率は珠洲市で3.1%、輪島市で41.8%。2月初めまでに9市町で断水は解消 被災家屋、解体作業進まず。二次被害懸念、背景に人手不足―識者「工夫が必要」（時事） 令和5年度国土交通省関係予備費の使用について（国交省）　災害復旧等に830億円を閣議決定 被害と対応について（第79報）（国交省） 石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長等について（国交省）　　4/1まで延期 令和6年能登半島地震に伴う学術研究船「白鳳丸」緊急調査航海（第三次）の実施について（産総研）　長期的な地震発生ポテンシャルと海洋生態系への影響の把握に向けて 3/25に、令和6年能登半島地震・3ヶ月報告会（防災学術連携体、日本学術会議防災減災学術連携委員会）

温暖化関係のニュース↓

3/2,3
日本海側で積雪急増。3/3にかけて「表層なだれ」に注意（tenki）

2/29、「第8回気象ビジネスフォーラム」にて国交副大臣が挨拶（国交省）

最上川水系石子沢川等を特定都市河川に指定（国交省）

NECと住友商事、AIで豊作導く。節水栽培で干ばつ対応（日経）

TOPPANとENEOS、古紙からバイオエタノール。生産実証（日経）

AGCと産総研、グリーン水素製造の低コスト化を目的とした高圧水電解基礎評価試験の共同研究を開始（産総研）

日本電気硝子が『全固体電池』をサンプル出荷（YouTube）

化学品生産におけるCO2排出量の最小化〜溶媒の評価方法開発（産総研）　化学品製造に関するCO2発生

3/15に、LCA活用推進コンソーシアム公開講演会・成果報告会 〜カーボンニュートラルの実現に向けた情報開示の今後の展望（産総研）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

雑草食べて生き延びようとする住民「間もなく餓死する」…ガザ北部で飢餓が危機的状況、支援届かず（読売）

土木関係のニュース↓

3/1
2/29 18:35頃、千葉県東方沖を震源とする地震。千葉県大網白里市で震度4。津波の心配なし（お天気ナビゲータ）
2/29、千葉県東方沖が震源の地震が多発。最大震度3を2回観測（ウェザーニュース）

豊田織機エンジン不正、国交省「聴聞」欠席…型式指定取り消し処分を受け入れ（読売）

大手損保4社、役員132人処分。カルテル問題で業務改善計画を提出（朝日）

ニッサン アトラスのリコール

配線ミスで走行中ドア開閉。安全回路作動せず、大分・豊肥線（共同）

氷山の一角？ 舗装からヒ素検出（日経）　名古屋市内の堤防道路、フッ素も

予算案、3/1にも採決（時事）　

令和6年1月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)（国交省）

山口県、中小企業の初任給引き上げ支援へ（中國）

鹿島、技能者数と作業時間を自動把握するシステム開発。画像AIで歩掛かり調査無人化（建設工業）

CCUSステッカー、一般投票（建通）

国交省、受発注者のデータ共有徹底、資料貸与システム積極活用（建設工業）　データシェアリング（DS）
データシェアリングの意識向上、「発注者から説明あり」が増加（建通）

関東整備局、工事電子書類スリム化ガイド、検証調査で効果分かりやすい9割（建設工業）

書類業務の外注、積算計上へ調査・分析。国交省（建通）

「調達考」：カギは調達の早期関与（建通）

パブコメ 「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正等　　ダイナミックプライシング

パブコメ 運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集 電磁的方法、情報共有、位置情報

改正地域交通法に基づく5件の鉄道事業再構築実施計画について国交相認定（国交省）　養老線、宮福線、宮津線、信楽線、長崎線、高森線

3/5に、第15回 CARATS 推進協議会を開催〜将来の航空交通システムに関する長期ビジョンの見直し（国交省）

航空輸送統計速報（令和5年12月）（国交省）
港湾統計速報（令和5年12月）（国交省）

強い内航への変革を促進する『NX補助金』を創設（国交省）

3/4に、第8回 港湾におけるi-Construction推進委員会を開催（国交省）

2/21、日フィリピン物流政策勉強会・コールドチェーン物流ワークショップを開催（国交省）

中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している（newsclip.be）

建築着工統計調査報告（1月）（国交省）

日本木造住宅産業協会、岩手県と応急仮設住宅で建設協定（建通）

札幌ドームの命名権、応募なし。約10億円かけた新モード利用もわずか2件（HBC）　　今年度3億円の赤字が見込まれている

旧印刷工場を防災拠点に再生、おきのすインドアパーク（日経）

地方移住相談、最多5万9千件。23年、希望地は静岡1位（共同）

パブコメ 「事業認定申請の手引き（第3版）（案）」に関する意見募集

不動産価格指数（令和5年11月・令和5年第3四半期）（国交省）
既存住宅販売量指数（令和5年11月）
法人取引量指数（令和5年11月）
（以上国交省）

令和6年能登半島地震 能登半島地震から2カ月、"最大震度5弱程度以上"は1/10に。引き続き地震活動に注意。気象庁（テレ朝） 能登地震、住まい被害7万5千棟。避難1万1千人、断水継続（共同） 農林水産の被害、推計2千億円。石川県（共同） 「車中泊」石川県なお140人、仮設住宅に入居できず「選択肢がない」…専門家「2週間が限度」（読売） 被災2万棟超の解体進まず、事業者確保に壁（日経）　石川県内のある解体事業者「人手だけでなく、宿泊場所を確保する必要もある。採算が取れるかわからない」と不安を漏らす 災害ごみ「244万トン」さらに上振れか。半島の道路寸断、鍵握る海上輸送の広域処理（産経） 被害と対応について（第78報）（国交省） 都道府県道等3県145区間通行止めのうち100区間（約7割）復旧。現在45区間で通行止 新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県に所在する12水系17河川で点検を完了 能登半島地震2カ月：復旧は次の段階に、創造的復興へ建設業の役割大きく（建設工業） 依然として続く建設業界の対応に「敬意と感謝を申し上げたい（北陸地方整備局長）」　「地域・国土の守り手としての責任感、使命感の下で建設業界が総力戦で当たった2カ月だった」 能登半島地震リポート（建設通信） 加賀屋、他旅館に100人出向。休業4館から石川県内外へ（北國）

　でかい地震が来た後は余震が続くという阪神神戸のイメージを叩き潰し、活断層で震度7・激震複数回アリを示したのが熊本地震だった。　震度7ダブルは想定しておくべきだった。
　転圧95%締固めを指導した方の思い、工学上予想できる最悪に対応しようとする国交省のスタンスが正しい。（u.yan）

温暖化関係のニュース↓

3/1
週末は寒気南下で真冬の寒さ。日本海側は大雪注意（ウェザーニュース）

省エネ義務化は着工日で判断、「余裕」と「事前演習」で備えよ（日経）

近畿整備局、浚渫時の水質汚濁抑制へ天ケ瀬ダムで試行、フジタの工法がニーズに合致（建設工業）　容量を戻す

日揮、浮体式基礎と係留アンカー施工の最適化を提案、ドリル掘削の最先端企業と技術連携（WIND）

“六角形”、着床式の洗掘対策（WIND）　「ロックバッグ」を減らせる

EVがこれほど期待外れになった経緯とは（CNN）
トヨタの全固体電池、中国勢の半固体電池（日経）
中古車での利用、その後の資源リサイクル。価格と環境負荷。

天然水素「5万年分使用量」の5兆トンが足元に…新しいゴールドラッシュ来るか（ハンギョレ）　西アフリカ・マリ
「天然水素は石油とガスがないところにあるという点で（石油中心の）地政学を良い方向に崩すこともできるだろう」

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

訪中要請に「来てくれと言われても、捕まって帰れないかも」。自民外交部会で懸念表明（産経）

比大統領「１平方インチも譲らず」。南シナ海、対中国で豪と連携（時事）

米政府、「つながる車」から中国製通信機器の排除検討（日経）
米政府、生体データ含む機微な個人情報販売禁止へ。中露など対象（毎日）　商取引に必要な金融サービスは規制対象外

土木関係のニュース↓

2/29
損保大手4社、保険料の事前調整問題で経営陣10人超を処分へ（NHK）　東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険
公共交通系は運賃に跳ね返る。乗客等への損害賠償は？

令和6年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定（国交省）

「第3次担い手3法」の全容が明らかに（建設工業）　共通する3視点「処遇改善」 「働き方改革」 「生産性向上」

国交省直轄土木工事、月単位の週休2日原則化へ経費補正刷新。土日休みの成績評価も（建設工業）
25年度以降に完全週休2日、直轄土木工事で土日休みに。国交省（建設通信）

日建連、4年ぶりにけんせつ小町フォーラム開く、会長らが女性入職・定着へ討議（建設工業）

約3割の企業が「DX進捗は不十分」と回答（建通）

直轄工事で積算自動化。24年度にデータ変換ツール開発し、試行（建通）

3/8に、デジタルとジェンダー〜ジェンダーギャップを埋めるために（W20 ジャパン）　　国際女性会議 W20 JAPAN

“無人化”ダム工事現場…14台重機が自動運転。人材不足&2024年問題解消の一手に（ANN）

デジタルと地域力で防災力の強化、新たに火山の調査機関設置が決定（日経）　デジタル活用で国土強靱化

自動運転移動サービス：レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ（L4コミッティ）にて、日産自動車から発表があった横浜エリアにおける取り組みを取り上げ（国交省）

無電柱化の取り組み方針、DID区間優先し集中投資（建通）

道の歴史（国交省）

飛島建設ら、音場可視化システム改良、最大3面の音圧レベル分布同時に（建設工業）

組合員の賦課金引き上げ。全国生コンクリート工業組合連合会（建通）

広島「スカイレール」終了へ（毎日）

3/1に、令和5年度 第3回 AIによる下水処理場運転操作デジタルトランスフォーメーション（DX）検討会を開催（国交省）

原子炉格納容器内を小型ドローンで調査開始。福一1号機、燃料デブリの状態を確認（福島テレビ）

関門港湾建設が浚渫船「第三関雄」を披露（産経）

JR福島駅前再開発、公共棟にはコンベンションホールを整備へ（福島テレビ）

堺市、イノベーション創出拠点に。中百舌鳥駅周辺活性化基本方針民活導入し施設整備（建設通信）

新築マンション、最高値更新。建設コスト増で平均5,911万円。昨年（時事）

「マンションストック長寿命化等モデル事業」 を実施（国交省）　　　第1回募集：4/18-24、第2回募集：6/24-28

韓国パビリオンが起工。大阪・関西万博、先端技術やビジョンを披露。設計＝UIA建築士事務所・日企設計 施工＝リバー産業（建設通信）

訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2023年速報値）（国交省）

令和6年能登半島地震 消防重機の半数超が不使用、能登（共同） 被害と対応について（第77報）（国交省） 斜面崩壊で道路寸断や河道閉塞、崩れやすい地形と地質（日経）　 「地形に加えて、地質的にも崩壊しやすい条件がそろっていた」「小規模な土砂崩れが至る所で起こった」 基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり（日経） 路床の最大乾燥密度、90%以上を95%以上に。　締固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロ 斜面崩壊で道路寸断や河道閉塞、崩れやすい地形と地質（日経） 義援金1億9,783万円を拠出。日建連会員（建通） “きれいな制服で卒業式”、珠洲市の高校生の制服、洗濯し届ける（NHK） 石川も3/16開始。北陸応援割、4県同時に（北國）

温暖化関係のニュース↓

2/29
2/27、暖冬のドカ雪、住民困惑。青森県南・下北（東奥）

3/1に、第7回 国土審議会水資源開発分科会豊川部会を開催〜「豊川水系における水資源開発基本計画」の全部変更に着手〜リスク管理型の計画へ（国交省）

地元製材を用いた2階建て庁舎（日経）

船舶へのモーダルシフト推進〜中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について（国交省）

3/4に、港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会（第8回）を開催〜最終とりまとめについて議論（国交省）

使用済み食用油回収、航空燃料の原料に活用へ。横浜市と日本航空（NHK）

充電できるFCV、今夏発売。ホンダ（時事）

「脱炭素」取組み（関電）

オリックス、空調機フロン再生。来月から全国展開（日刊工業）

◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆

官房長官「北朝鮮が発射を強行する可能性はある」（TBS）

3/2に那覇で、沖縄安全保障シンポジウム〜厳しさを増す国際情勢と日本の安全保障「南西諸島の防衛」（笹川平和財団）　基調講演に飯塚恵子・読売新聞編集員

「海外警察」元幹部女性が秘書。松下新平参院議員側「関係ない」（共同）

ロシアに大量の制裁対象品、EU加盟国から流入。米メディア（NHK）
アウディイウカ近郊も撤退。ロシア軍が「戦場で主導権」（時事）

ガザ市民、4分の1が飢饉寸前＝国連（ロイター）

古い[話題と参考]の案内　　2024年02月29日まで　2024年01月31日まで　20224年01月10日まで　2023年11月27日まで　2023年10月22日まで　2023年09月18日まで　2023年08月18日まで　2023年07月17日まで　2023年06月07日まで　2023年04月28日まで　2023年03月18日まで　2023年02月11日まで　2022年12月29日まで　2022年11月30日まで　　2022年10月03日まで　　2022年08月31日まで　　2022年07月31日まで　　2022年06月30日まで　　2022年05月24日まで　　2022年03月31日まで　　2022年02月20日まで　　2021年12月31日まで　2　021年11月24日まで　　2021年09月30日まで　　2021年08月24日まで　　2021年07月13日まで　　2021年06月09日まで　　2021年04月15日まで　　2021年02月28日まで　　2020年12月31日まで　　2020年11月18日まで　　2020年10月15日まで　　2020年08月28日まで　　2020年07月15日まで　　2020年05月27日まで　　2020年02月29日まで　　2019年12月11日まで　　2019年09月30日まで　　2019年07月10日まで　　2019年04月30日まで　　2019年03月15日まで　　2018年12月28日まで　　2018年10月31日まで　　2018年09月20日まで　　2018年07月31日まで　　2018年04月30日まで　　2018年02月28日まで　　2017年12月31日まで　　2017年10月20日まで　　2017年07月31日まで　　2017年05月31日まで　　2017年03月31日まで　　年12月31日まで　　2016年11月04日まで　　2016年08月28日まで　　2016年06月30日まで　　2016年05月31日まで　　2016年03月31日まで　　2016年02月29日まで　　2015年12月28日まで　　2015年11月30日まで　　2015年10月25日まで　　2015年08月31日まで　　2015年07月31日まで　　2015年06月02日まで　　2015年03月29日まで　　　2015年02月06日まで　　　2014年12月04日まで　　　2014年09月24日まで　　2014年07月29日まで　　2014年06月0日まで　　2014年03月31日まで　　2013年12月31日まで　　2013年11月24日まで　　2013年08月31日まで　　2013年04月30日まで　　2012年12月19日まで　　2012年08月31日まで　　2012年06月30日まで　　2012年03月30日まで　　2011年12月31日まで　　2011年08月31日まで　　2011年06月30日まで　　2011年03月31日まで　　2010年12月31日まで　　2010年10月31日まで　　2010年9月30日まで　　2020年08月08日まで　　 2010年07月05日まで　　2010年05月30日で　　2010年03月31日まで　　 2010年1月31日まで　　2009年11月22日まで　　2009年9月30日まで　　 2009年7月31日まで　　2009年5月29日まで　　2009年3月15日まで　　 2008年12月末まで　　2008年7月末まで　　 2008 年1月末まで