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土木関係のニュース↓
3/30,31
ビッグモーターに対する行政処分等及び同種事案の再発防止について(国交省)
参考:グッドスピードが債務超過、不適切会計や不採算店舗減損で(共同)
大阪万博会場の建設工事現場で爆発事故、けが人なし。一部工事が停止(朝日) グリーンワールド工区は廃棄物の処分場だったため、地下から可燃性ガスが発生
リニア中央新幹線、2027年の開業断念へ。早くても34年以降か(朝日)
リニアの令和9年開業断念。経済効果の損失も懸念(産経)
詭弁・川勝一人に振り回される日本で良いのか? 国家100年の国土計画はそれほど軽いモノなのか?(u.yan)
令和6年度予算に向けた個別公共事業評価(その2)について令和6年度
監察基本計画の公表 (以上国交省)
令和5年度
定期監察の結果の公表
令和5年度
特別監察の結果 (以上国交省)
令和5年度の政策レビューを実施~5テーマの評価書を決定・公表(国交省)
国土交通省発注工事に関する前金払の特例の継続について(国交省) 令和7年3月31日
までに新たに請負契約を締結する工事(国庫債務負担行為に係るものを含む)に係る前払金で、令和7年3月31日までに払出しが行われるもの
入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の支援対象を選定(国交省) 支援対象団体:埼玉県(63市町村)、新潟県(30市町村)、佐賀県(20市町)
能登半島地震 [災害の記録・報道]に報道リンク
「国土交通省組織令の一部を改正する政令」及び「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」の公布(国交省) 水道整備・管理行政の厚労省からの移管、大臣官房参事官(港湾情報化担当)の新設、国際・デジタル政策課の新設、他
建設工事施工統計調査報告(令和4年度実績)及び遡及集計
建設工事受注動態統計調査(2月)(大手50社調査)結果
建築着工統計調査報告(2月) (以上国交省)
第27回日本水大賞の募集(国交省)
「テムズ川に入らないで」、汚染深刻化で異例の呼び掛け。下水の氾濫を防ぐため、下水の排出急増(時事)
公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂(国交省)
全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定(国交省)
長野県・原村の新モビリティサービス事業計画
九州MaaS協議会の新モビリティサービス事業計画
自家用車活用事業の制度を創設、今後の方針を公表(国交省) 自家用車活用事業の取り扱いについて通達を発出
ライドシェア、大阪など8区域(札幌・仙台・埼玉・千葉・大阪・神戸・広島・福岡)は5月から。大都市以外は金土の夜(朝日)
ライドシェア、札幌・大阪など8都市追加し計12区域に(日経) 決定済みなのは東京と神奈川、愛知、京都の都府県の一部地域の4区域
特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行(国交省)
東京大学、変形可能なマルチコプタードローンで地上と空中での運動を目指す(DRONE)
中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)に係る補助対象事業の採択結果~スタートアップ等の先端技術を活用し港湾・自動車分野の取組み推進(国交省)
鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を見直し~収入原価算定要領等の一部改正(国交省)
北海道新幹線の函館駅乗り入れ、整備費は最大186億円。函館市調査(朝日)
国際コンテナ戦略港湾における積替輸送を公募~東南アジア等からのトランシップ貨物(国交省)
トランシップ=「積み替え」。積み荷港から輸送された貨物を、途中の港で別の船に積み替えること。大型船の運航上、いったんベースポートに貨物を集約した方が良い場合などで行われる
大型船による外貿物流の幹線から外された貧乏インフラ日本。投資をケチった財務。(u.yan)
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定(国交省)
アラブ首長国連邦における廃棄物処理施設を通じた都市機能増進事業へのJOIN支援を認可(国交省)
16都府県、PFAS指針値超。河川や地下水、111地点。環境省発表(共同) 超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけ
スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ
in OHIO開催(国交省)
4/23,24に、建築基準整備に係る調査結果(全17事業)の報告会を開催(国交省) 耐火構造、避難安全検証法等、長時間の遮炎性・遮熱性等を有する防火設備、主要構造部の防耐火性能ほか
子育てエコホーム支援事業の交付申請(予約を含む)の受付開始の遅延(国交省)
国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書の公表~人口減少を乗り越え、土地情報の明確化による防災・減災の実現へ(国交省)
不動産価格指数(令和5年12月・令和5年第4四半期分)
法人取引量指数(12月)(試験運用)
既存住宅販売量指数(12月)(試験運用)
(以上国交省)
万博リングの設計者、批判を覚悟。藤本氏、多様性のつながり表現(共同)
釣り文化振興モデル港の3次募集を開始~安全な釣り場提供による地域振興(国交省)
横浜・上瀬谷のディズニーランド級のテーマパーク開発、三菱地所が相鉄や東急など5社企業連合を設立(読売)
日本小型船舶検査機構からの業務改善計画の実施結果報告について(国交省) 知床遊覧船事故の始末 令和4年4月事故発生
復旧に数年か…能登半島地震による液状化で“下水道不具合”。問い合わせ相次ぐ高岡市で内部確認し応急作業(富山テレビ)
税収の多い東京の「首都直下地震」費用ですら惜しむ緊縮財政が、税収の少ない過疎地にカネを出すか?
結果、防災インフラ・災害支援インフラが大きく遅れたのでは。予防保全・事前防災をやっていればココまでの被災になっていたか?
緊縮財務の中、能越道改修を決意された方の苦労を思う。エンジニアかくあるべし(u.yan)
能登半島地震等を踏まえた自動車の安全・環境基準の適用延期(国交省) 自動車の生産に関連する企業が被災したことなどからの生産の遅れと対応
温暖化関係のニュース↓
3/30,31
3/30,31、急な暑さに注意。東京都心など夏日予想、6月並みの気温も(tenki)
「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66%~平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支える(国交省)
令和5年度の流域治水の取組の進展について(国交省) 流域治水の主な取組の進捗
気候変動を考慮して鵡川、沙流川及び
旭川水系の長期計画を変更~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し(国交省)
県営名古屋空港の脱炭素化推進計画を認定(国交省)
美浜、高浜原発の差し止め認めず、危険性否定し活用追認。福井地裁(共同)
いすゞ、エンジンに1.5兆円追加拠出。競争激化へ備え(日経)
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
国連の「北朝鮮専門家パネル」停止へ。ロシアが拒否権(朝日)
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア、香港支局を閉鎖。「記者の安全に懸念」(時事)
中国不動産、民営の苦境深まる。恒大や碧桂園が決算延期(日経)
土木関係のニュース↓
3/29
東北新幹線、東京駅-仙台駅の上下、停電の影響で運転見合わせ(午前6時15分現在)(東北放送)
誤った最低制限価格と同額で落札、いわき市の水道工事で情報漏洩か。 「偶然の可能性は否定できないものの、同様のケースはこれまで聞いたことがない」(日経)
米の橋崩落、保険損害は数十億ドル規模。ロイズ保険組合会長が予想。「単一の海上保険事案としては過去最大になる可能性がある」(ロイター)
24年度予算が成立。112兆円、能登地震に予備費(時事)
公共事業費は6.1兆円。24年度当初予算が成立(建通)
4/1に、上下水道審議官グループの発足等に伴う大臣訓示式を開催~強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて(国交省)
4/1に、令和6年度
国土交通省新規採用職員入省式(国交省) 208名の新規採用
ゼネコン業界で急増
「人手不足倒産」のリアル。退職が続き、最後は代表1人になった会社も(旭 ?太郎)
国交省、処遇改善企業の受注拡大へ、CCUS利用拡大3カ年計画示す(建設工業)
元請支援をさらに手厚く。CCUSの24年度事業計画(建通)
タッチ数、3割増の7,800万件。CCUS運営協、24年度数値目標(建設通信)
関東整備局、時間外規制対応へ施策パッケージ更新、全工事で月単位の週休2日を義務化(建設工業)
高知県、建設ディレクターの育成後押し、講座受講料を一部助成(建設工業)
残業規制で工期を大幅延長、入札不調に身構える発注者(日経)
工事関係書類作成を一層の効率化~共通項目を各書式に自動で反映する
『工事関係書類データ入力シート(本格運用版)』を作成(国交省) 官庁営繕における生産性向上
遠隔臨場による工事検査、24年度から原則適用(建通)
鹿島、ダム材料の表面水量を全量管理するシステム開発、試験要員を9割削減(建設工業)
脱炭素化や下水汚泥資源の利活用技術等~B-DASH
に2技術、下水道応用研究に3技術を新たに採択(国交省)
提言:「下水処理場運転操作へのAI
導入 に向けた環境整備に関するあり方について」(国交省)
北陸新幹線の新大阪延伸、見通し暗いトンネル8割リスク(日経)
出社が増えたのに電車本数はコロナ禍のまま…鉄道各社が「復活した満員電車問題」に積極対応しない理由(枝久保達也)
参考:JR九州、福岡・小郡に大型物流施設。初の自社開発(日経)
那覇を走る次世代型路面電車、市長が整備計画の素案をまとめ公表(沖縄)
路車協調システム及び走行空間の技術的検証を目的とした自動運転実証実験について(採択)(国交省) 26自治体
道路行政ニーズを実現するためFS研究・短期研究を募集(国交省)
3/29正午から、全国の道路(高速道路、国道、都道府県道、市町村道など)を対象に
LINE による道路緊急ダイヤル(#9910)の運用を開始(国交省)
3/26、第3回衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース大臣会合及び第2回宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合に国交副大臣が出席(国交省)
3/28、月面探査機SLIM、2度目の再起動に成功。設計性能上回る(日経)
航空輸送統計速報(1月)(国交省)
港湾統計速報(1月)(国交省)
1部屋3億円、大阪・十三に高級タワーマンション建設。「なにわ筋線」開業で新大阪・関空行きの起点に(ABC)
トヨタ自動車とミサワホーム総合研究所、共同で車椅子ユーザー向けシームレス移乗実証実験を開始(えん食べ)
延べ5.7万平米の和光市駅北口駅前再開発、市が都市計画決定。防災拠点にも活用。準備組合には三菱地所、三菱地所レジデンス、大京が事業協力者として参画(建設工業)
新小岩駅南口再開発、権変認可、24年4月に着工。事業コンサルタントは日本設計、基本・実施設計は松田平田設計。三井不動産レジデンシャルと首都圏不燃建築公社が参加組合員として参画(建設通信)
民間住宅ローンの令和4年度の実績を公表(国交省)
竹中土木、片山右京氏の夢実現応援、自転車ロードレースチームとパートナーシップ契約(建設工業)
公園の“意地悪ベンチ”が物議、排除アートか苦肉の策か…担当者「住民から騒音苦情」(テレ朝)
JR九州、「仙巌園駅」。鹿児島の世界遺産の近く(日経)
高輪築堤の「現地保存を」と日本考古学協会が声明(産経) 「開発か保存かという二項対立で考えず、築堤を活用した街づくりをしてほしい」
能登半島地震 [災害の記録・報道]に報道リンク |
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「令和5年度
国土交通省・日建連意見交換会」成果報告(国交省) 意見交換を踏まえ、令和6年度には、直轄土木工事の中で以下について取り組む 1.働き方改革と担い手の確保(待ったなしの時間外労働削減) 2.生産性の向上 3.品確法の的確な運用 4.公共工事の適正かつ効率的な実施 |
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能登半島地震 [災害の記録・報道]に報道リンク |
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能登半島地震 [災害の記録・報道]に報道リンク |
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能登半島地震 [災害の記録・報道]に報道リンク |
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春から新たに土木を始める方々に 若手技術者活用評価型の育成指導(関東地方整備局) 若手土木技術者に贈る動画クイズ(土木学会) 技術者は勉強を止める事が出来ない職種です。 論理的思考で、日々進歩する科学技術を使いこなさねばなりません。 その成果は目立たなくとも、人々の命と暮らしを支える 例えば、日本の物流総額は80兆5,000億円。国内貨物輸送量42億トンでトラックと船舶が半々。 それを支えるのは道路や港湾などの土木構造物(u.yan) |
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2024問題、地方物流に試練。コスト増、対応に遅れも―4月から運転手に残業規制(時事)
半導体ガス輸送、トラック・鉄道併用。ジャパンマテリアルが本格採用(日刊工業)
段ボール開梱自動化(日刊工業)
長生グリーンライン茂原到達、新たに2.5km開通。圏央道効果を外房へ、残るは7.5km(千葉日報)
鉄道運輸機構、地域鉄道の防災力強化へ鉄道事業者にノウハウ提供、建設業団体とも協定(建設工業) 初弾として、北陸新幹線の金沢~敦賀間開業で経営分離される並行在来線の運用を支援
特急やくも、新型車両「273系」の試乗会(中國)
春のダイヤ改正「減便」はいつまで続く?乗客戻っても“コスト削減”のナゼ(枝久保達也)
「南海トラフを見据えて」高所作業車や給水車を体験し「災害への備え」を確認(RSK山陽放送)
辺野古サンゴ、割合低下、回復力遅く。保護団体調査。移植されたサンゴ、水中接着剤はがれ(共同)
関東整備局東京国道事務所、品川駅西口駅前デッキ整備で市場調査、官民連携で施設整備へ(建設工業)
動線設計が構造物の使い勝手の評判につながる
共同研究室のフリーアドレス化でトラブル。「大学側の裁量範囲内」、教授らの賠償請求を棄却(日経)
芥川賞作家が描いた女性建築家の挑戦、ザハの国立競技場が立つ世界線の東京(日経)
森ビルと住友不動産が共同で進める「六本木5丁目再開発、7,000億円規模に」(日経) 麻布台ヒルズは、当初5,800億円が、建築資材価格の高騰などで6,400億円に
麻布台ヒルズに巨大な美食マーケットが誕生、専門店34店舗が集積(マイナビ)
春の行楽シーズンを襲う「ホテル価格高騰」、3つの裏事情 東京や京都は1年で5割上昇、「値上げの弊害」も?(東洋経済) ▽インバウンド観光客の急増、▽コストアップの転嫁、▽経営戦略の変化で「稼働率」から「客室単価」
卒業旅行で行った都道府県ランキング(マイナビ)
サウジにドラゴンボールテーマパーク、50万m2に作品世界再現(建設通信)
大鳴門橋のトラス桁内に自転車道整備、2027年度の完成目指す(日経)
能登半島地震 [災害の記録・報道]に報道リンク |
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物流2024問題 |
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能登半島地震 |
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能登半島地震 |
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能登半島地震 市外避難者が人口の3割に。輪島・珠洲、位置情報推計(共同) 内灘町の液状化で初説明会。2カ月以上、町からの説明がなかったことへの不満の声が相次いだ(日経) |
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土木関係のニュース↓ パブコメ
3/16,17
下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表。公取委、価格転嫁に向けた積極的な協議を促す(テレ朝) オンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バス
日銀、マイナス金利解除へ。17年ぶり利上げ、3/19決定(共同) 賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている
賃上げが企業優劣左右。連合1次集計5.28%(日経)
大林組、賃上げ7%。ベアは3年連続(日経)
+5%では担い手が来ない、週休2日では人材が来ない。 建設業2024問題の先がもう来た。(u.yan)
中部電、週休3日可能に。賃金水準変えず(共同)
外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化(読売)
3/19に、国土交通省東日本大震災復興対策本部会合(第20回)を開催(国交省) 総力を挙げ、復興の実現
3/17
06:17ごろ、福島県で最大震度4を観測するやや強い地震。震源地は福島県沖、震源深50km、M5.4と推定。津波の心配なし(TBS)
3/15地震で男女2人けが。福島県、最大震度5弱を観測(福島民友)
地震発生で停止していた福一の処理水の放出再開=東京電力(時事)
参考再掲:
首都直下地震の被害、推計1,001兆円に…土木学会「耐震化対策で被害軽減できる」(読売)
首都直下地震の被害額は1千兆円、対策すれば4割減。土木学会推計(朝日)
「首都直下地震」の経済的被害は1,000兆円、20年間で。土木学会推計(産経)
税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は389兆円
電柱地中化や橋耐震補強などの事前対策に21兆円以上を投資すれば、経済被害を369兆円減らし、財政的被害を151兆円圧縮できる
首都直下地震の被害規模1,001兆円に、インフラ耐震化で369兆円縮減。土木学会(建設工業)
「被害の深刻さを受け止め、適切なインフラ投資により被害が軽減できるということを認識してもらいたい」
強靱化で4割軽減、首都直下の被害額(建通)
気候変動により見込まれる戦後最大クラスの洪水については、河川堤防の整備などに40兆円を充てることで、257兆円に及ぶ被害を全面的に防ぐことができる
「長期的な視点から見れば大規模な強靱化投資の方が財政健全化にとって得策である」
参考:『2023年度 国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書』 記者発表(藤井 聡)
第26回
日本水大賞の各賞を決定(国交省)
ドローン物流における河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方(国交省)
JR北海道の経営改善について~経営改善に向けた取組をより一層深度化及び加速化するよう監督命令を発出(国交省)
JR北海道及びJR貨物の経営自立化に向けた支援の継続について(国交省)
令和5年9月中間連結決算、営業損益が174億円の赤字(産経)
一番列車に歓声と拍手。「応援割」で金沢入りの観光客も―延伸開業初日・北陸新幹線(時事)
「座席高く、景色違う」。北陸新幹線が延伸、全線開業へ期待の声も(毎日)
北陸新幹線の敦賀延伸の一方…大阪からの乗客は「特急1本で金沢に行けたのに」と嘆き節(読売)
北陸新幹線、金沢―敦賀3/16開業(共同)
北陸新幹線(金沢・敦賀間)の貸付料を認可(国交省) 年額93億円
3/16、山形新幹線「E8系」デビュー、最高時速300キロ(読売)
3/19に、第3回
次世代ITS検討会を開催(国交省)
「モペット」違法運転が横行。改造した電動アシスト自転車も課題、違法走行を確認(時事)
中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)
に係る補助対象事業の採択結果(国交省)
3/19に、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会(第2回)を開催(国交省)
港湾技術パイロット事業の検証対象とする技術及び実施フィールドを選定(第3弾)(国交省) 袋詰根固材による洗掘防止
マイクロプラスチックが健康に影響することがわかった…血管疾患を起こす可能性が高い(BUSINESS
INSIDER)
3/5、第10回
日・インドネシア建設次官級会合を開催(報告)(国交省)
3/13、パラオ共和国国会議員団および駐日パラオ大使による国交副大臣表敬(国交省)
都会の限界集落…高齢化、シャッター商店街、建て替えの波(産経) JR駅から700mのマンモス団地で買い物難民
地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業~地域の課題に精通した金融機関募集(国交省)
良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)を実施する事業者の公募(国交省)
新しいゴム材料~振動に強く耐久性の高い弾性接着剤原料(産総研)
会場内40カ所、万博「2億円トイレ」再入札も不成立。工法の見直し含め協議へ(毎日) 25人/1つ以下でトイレ渋滞発生だろうな
能登半島地震
「避難所のトイレはなぜ詰まったまま放置されるのか?」
運営スタッフになった被災者を困惑させた“最大600人の避難生活”(文春)
詰まった上にさらにしてしまうと、どんどん詰まる
“お客さん状態”の避難者も多数、「避難所は自宅だ」と考えてもらうことが重要
派遣されたトレーラー型トイレが好評
災害復旧技術専門家派遣制度を活用し、石川県羽咋市における被災した公共土木施設の迅速な復旧を支援(国交省)
羽咋市管内の道路・下水道
地震によるコンクリート構造物への影響(防災学術連携体)
被害と対応について(第83報)(国交省) のと里山海道(穴水IC~越の原IC):3/15 13:00
時通行止め解除
能登地震で「過疎が20年早まる」懸念。農村地域コミュニティー維持へ、石川県がモデル事業(産経)
新幹線延伸、観光復興に期待。2次避難との両立課題―北陸(時事)
石川県内でも「北陸応援割」始まる。加賀温泉郷には観光客が続々、和倉温泉は地震の影響で大半の宿泊施設が今回の応援割に参画せず(テレビ金沢)
温暖化関係のニュース↓
3/16,17
全国で12
の企業・団体が新たに「水防協力団体」に仲間入り(国交省)
3/19に、社会資本整備審議会河川分科会(第67回)を開催~鵡川、沙流川及び旭川水系に係る河川整備基本方針の変更等(国交省)
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集
適合義務対象外は床面積合計が10㎡以下
非木造建築物は高さ16m超
エレベーター後付けの建築確認等手続の除外
建築主事及び建築副主事の権限の改定 など
3/19に、第8回
空港分野におけるCO2削減に関する検討会を開催(国交省)
なぜフェリーでの「EV」無人運搬が休止になっているのか?……ポルシェが商船三井に訴訟を起こされたワケとは?(ベストカー)
商船三井の自動車運搬船の火災、ポルトガル海事局や関係筋は「タイカン」のリチウム電池が原因だと推測
日本中の中長距離フェリー会社が「電気自動車の無人運送お断り!」になっている
様々な利用に耐える性能と、電池技術の進歩の間にまだギャップがある。 シミレーションに頼り過ぎて実証が疎かにならないこと。リコールでお茶を濁さない。(u.yan)
商船三井、初のLNG燃料フェリー。タンクの配置に苦労(日経) CO2排出量を既存船に比べ25%削減、窒素酸化物も85%削減
自動車“7050台”積みの次世代「自動車運搬船」、LNG燃料で(乗りもの) 商船三井は33隻のLNG燃料外航船の整備、2030年までにLNGまたはメタノール燃料船を90隻投入する計画
メタンハイドレートが分布する海底のメタン動態評価(産総研)
高浜原発の乾式貯蔵設置を申請。関電、福井県了承を受け規制委に(デイリー)
柏崎刈羽原発の再稼働、経済産業相が「地元理解」求める考え表明・東京電力社長と面会(新潟日報)
TDK、工場排熱を持ち運び有効活用。熱エネルギー、蓄熱材使いCO2削減(日経)
スキー場の13%、積雪望めず。世界の温暖化で今世紀後半。―独研究(時事)
中国、昨年は温暖化対策の重要目標が未達。実行力に疑問の目(ロイター)
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
投資促進を確認、日パラグアイ外相(時事)
中国海警船、台湾金門海域に2日連続で進入。尖閣での手法に酷似、実効支配奪取狙う(産経)
イラン産原油を輸送するタンカーを対象とした損害保険契約等に係る、保険金額の下限、担保上限金額の算定基礎金額及び納付金額を変更する政令改正を閣議決定(国交省)
カタールで休戦交渉再開。ガザ人道危機、強まる懸念(共同)
ハマス、戦闘終結を正式要求。休戦交渉、イスラエルは反発(共同)
土木関係のニュース↓
3/15
3/15
00:14ごろ地震。震源地は福島県沖、震源深50km、M5.8と推定。地震による津波の心配はない(気象庁)
福島県
川俣町 楢葉町、最大震度 5弱(YAHOO!)
福一原発と第二原発に影響なし。点検のため処理水放出を一時停止。福島で震度5弱(テレ朝)
首都直下地震の被害、推計1,001兆円に…土木学会「耐震化対策で被害軽減できる」(読売) 首都直下地震の被害額は1千兆円、対策すれば4割減。土木学会推計(朝日) 「首都直下地震」の経済的被害は1,000兆円、20年間で。土木学会推計(産経) 税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は389兆円 電柱地中化や橋耐震補強などの事前対策に21兆円以上を投資すれば、経済被害を369兆円減らし、財政的被害を151兆円圧縮できる 首都直下地震の被害規模1,001兆円に、インフラ耐震化で369兆円縮減。土木学会(建設工業) 「被害の深刻さを受け止め、適切なインフラ投資により被害が軽減できるということを認識してもらいたい」 強靱化で4割軽減、首都直下の被害額(建通) 気候変動により見込まれる戦後最大クラスの洪水については、河川堤防の整備などに40兆円を充てることで、257兆円に及ぶ被害を全面的に防ぐことができる 「長期的な視点から見れば大規模な強靱化投資の方が財政健全化にとって得策である」 参考:『2023年度 国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書』 記者発表(藤井 聡) |
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パブコメ 「港湾法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集 |
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令和6年能登半島地震 「能登地震で国から点検指導」とウソ、戸別訪問で3,000円の火災警報器を1万円超で販売か(読売) 逮捕されたのは、住宅設備業の男、住宅設備会社代表の男、建設会社代表の男 能登半島地震の液状化は1,724カ所。揺れの大きさ+長さが影響か(朝日) 被害と対応について(第82報)(国交省) のと里山海道(穴水IC~越の原IC):3/15 13:00時通行止め解除予定 能登半島地震の復旧・復興、安全衛生の確保へ支援。建災防(建通) |
パブコメ 狭あい道路対策に関するガイドライン(案)に関する意見募集 幅員4m未満の道路 |
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パブコメ 「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関係通達の改正」に関する意見募集 |
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2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書(中間とりまとめ)(土木学会・土木計画学研究委員会
国土強靱化定量的脆弱性評価委員会) 必読 参考:事前防災・複合災害ワーキンググループ提言(令和3年5月
内閣府)
3・11
3・11からの復興:農家に歩みを聞く、地権者数百人の合意へ奔走(日本農業)
積極的に事前防災をしたがらない緊縮財政派は必ず読む。
参考:事前防災・複合災害ワーキンググループ提言(令和3年5月
内閣府)
「天災は忘れる間もなくやってくる」
「備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった。」
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災(国交省)
さらに、公定歩合や国債金利に比べて異常にまで高い4%というB/Cの利益率に対しても答える。
国民の命を守るカネを出せ!(u.yan)
令和6年能登半島地震
佐藤信秋参院議員が新たな施策提言、復興基金やインフラ改良復旧を(建設工業) 自治体の財政負担を減らす復興基金や復興特別交付税などによる強力な
財政支援の必要性を訴え
インタビュー・参院議員・佐藤信秋氏(建設通信) 復興第2次提言で私案、手厚く強力な財政支援が必要
地方財政、本当にココ。竹中平蔵と緊縮財務がボロボロにした地方財政が復旧・復興のボトルネックになっている。(u.yan)
石川県内の家屋被害は8万棟超え、輪島市の公費解体受け付けは4/1から開始(読売)
被災家屋からの家財道具等の搬出:能登の災害ボランティアが足りない。志願者のやる気をくじいた要因の数々(東京) 室崎教授「……本来、自治体はできるだけボランティアに来てもらうようにするのが仕事。県は本当に被災者を助けようとしているのか疑問だ」
リユースの制服を無償で提供。金沢市のNPO、2次避難者の苦悩受け(朝日)
3/18に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催(国交省) 能登半島内の1次緊急輸送道路が大きな被害を受け通行不能に。空港や港も一時使用不能。発災から数日間は陸海空路いずれも奥能登地域に到達できないという事態に直面(建設工業)
3/15
13:00ごろより、能越自動車道・のと里山海道全区間で輪島方面への通行が可能に。応急復旧のため40km/hの速度規制(国交省)
石川の応援割、初日「完売」続々。富山は3割、福井8割(北國)
温暖化関係のニュース↓
3/13
九州豪雨で被災のJR肥薩線、鉄道での復旧に月内にも合意…地域の要望に配慮し33年度頃を目指す(読売)
「特別警報レベル5」軸に。新たな気象情報名、案了承(デイリー)
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定(国交省)
(1)我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を許可する制度の創設
(2)海洋環境等の保全の観点から海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うための環境大臣による調査等の実施及び環境影響評価法に基づく手続のうち当該調査等に相当するものを適用しない特例措置の創設
政府の目標=2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW~4,500万kW
英紙「トヨタが心血を注ぐ水素カーは電気自動車を超えられない」(COURRiER)
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
馬毛島自衛隊基地整備、工事差し止め求め提訴。地元漁師、漁業権放棄「納得できない」。鹿児島地裁(南日本)
沖縄の石垣港、労組ストで積み荷降ろせず。スーパーで欠品も。米軍艦の寄港が物流にも影響(琉球) 全日本港湾労働組合
中国、処理水の賠償制度創設を要求。「安全問題なし」日本政府は拒否。輸入停止撤廃巡り(産経)
米の予算教書、台湾の抑止力強化支援の費用を初計上。外交部「感謝」(フォーカス台湾)
「中国EV」の侵略に怯える欧州車メーカー、ルノーCEOがブチ上げた対抗策「自動車版エアバス」とは何か(Merkmal)
ナワリヌイ氏側近、襲撃される。ロシア弾圧でリトアニア亡命中(時事)
ラマダン開始後も攻撃で死者、ハマス軍事ナンバー2殺害か―ガザ(時事)
土木関係のニュース↓
3/12
男子児童がトラックにはねられ意識不明の重体、運転手を現行犯逮捕。滋賀・野洲市(ytv)
指針への理解不足がミス招く、待ち受け擁壁の設計で勘違い連発(日経)
個人経営の建設会社は8割が後継者なし、年々増加(日経)
1級土木施工管理技士、受験資格変更で第1次合格後に実務経験(日経)
建設分野の特定技能外国人、約2倍2.4万人に(建通)
主要ゼネコン35社、24年春新卒採用19社が増加、人材獲得競争が一層激化(建設工業)
建設工事受注動態統計調査報告(1月)(国交省)
先進レーダー衛星「だいち4号」を公開。防災や減災に貢献、来年度打ち上げへ(産経)
「アーバンデータチャレンジ2023国土交通データプラットフォーム特別賞」の受賞者決定(国交省) 公共データ活用による地域課題解決を目指した取り組み
参考:アーバンデータチャレンジ2023 with
土木学会インフラデータチャレンジ2023ファイナル!withデジタル裾野/南砺協議会公開シンポジウム
3/13に、第12回
道路技術懇談会を開催(国交省)
日本道路、土浦テクノBASE(土浦市)が開所、技術開発や研修の場に(建設工業)
3/13に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第3回)を開催(国交省) 地域交通の「担い手」「移動の足」不足への対応
3/13に、官民物流標準化懇談会
第12回パレット標準化推進分科会を開催(国交省) 物流機器(パレット等)の標準化
「ゾンビ企業」が多い業種ランキング、ワースト1位は?(原田三寛) 「2024年問題」を背景に自動車運送業の経営悪化が浮き彫り
3/13に、過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会を開催(国交省)
3/13に、第7回
地方鉄道向け無線式列車制御システム技術評価検討会を開催(国交省)
JR東、鉄道版生成AIの開発着手。拡張技術で専門知識補足(日刊工業)
政府、AIの競争力と安全性両立。月内に事業者ガイドライン案(日刊工業)
ソラシドエア、乗客34人乗せないまま出発するトラブル。羽田空港(日テレ)
3/11、チリ共和国公共事業大臣による国交副大臣表敬(国交省)
東京都大田区、小学校跡地に産業支援施設(日経)
家賃保証業を認定、高齢者の住宅確保。法改正案閣議決定(日経)
京丹後市庁舎増築棟、24年度早期に工事入札。改修2件も発注へ準備(建設通信)
全方位からの雨を遮断する「8枚屋根」、開業間近の箕面船場阪大前駅(日経)
駅ビル、サカスタ…建設業界を変える「新技術」に迫る。高齢化問題、人手不足を解消 若手が活躍する業界に(テレビ新広島)
建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和5年度第3四半期受注分)(国交省)
リフォーム市場、3四半期は7.5%増(建通)
清水建設が有名超高層ビルの解体で新工法、独自のロボットやARシステムを駆使(日経)
昭和レトロ体験、築70年超の旅館を活用。一棟貸しの宿泊施設に再生(岐阜)
「天災は忘れる間もなくやってくる」
「備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった。」
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災(国交省)
令和6年能登半島地震
水道の「耐震管」に被害、配水池の損傷などで長期断水へ(日経)
新潟市で3回目、市営住宅の抽選(テレビ新潟)
温暖化関係のニュース↓
3/12
3/12、太平洋側で激しい雨。午後は暴風にも警戒。日本海側は天気急変のおそれ(tenki)
表層雪崩か、道内で事故再び。羊蹄山2人死亡、寒暖差「利尻」と共通(北海道)
3/13に、社会資本整備審議会
河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第135回)を 開催~気候変動を考慮した利根川水系(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都)の長期計画の変更について議論(国交省)
水資源機構、利根導水路大規模地震対策事業の完工式典開く、110人が完成祝う(建設工業)
より強靱な施設へ進化、利根導水路大規模地震対策。水資源機構が完工式(建設通信)
九州整備局ら、広川八女バイパス整備へ中心杭打ち式開く、早期開通を祈念(建設工業) 九州整備局長、2023年梅雨で国道3号が冠水したことに触れ「事前防災の取り組みを進めることは非常に重要。一日も早い開通に向けて事業推進に全力で取り組む」
地域に受け入れられる商業ビルを木造で(茂木俊輔)
ハイブリッドが当面の“現実解”である理由。勝者はトヨタだけではない(ITmedia)
洋上風力をEEZで展開へ法改正。脱炭素推進、3/12に閣議決定(共同) 洋上風力の発電能力を2040年に原発約45基分に相当する最大4,500万キロワットとする政府目標を達成するには、日本が持つ広大なEEZも活用すべきだと判断
留萌市市長「洋上風力発電の事業化、基地港湾としての活用を目指す」(WIND)
自然電力、営農型「垂直太陽光」を北海道で本格展開(メガソーラービジネス)
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
産経と赤旗「同列に置く議論成り立たない」、共産が中北浩爾教授の反論文掲載を拒否(産経) 共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏
日鉄・呉跡地に防衛拠点、「塩漬け」回避に地元安堵(日経)
日ブルネイ、海洋安保連携。中国にらみ国際秩序維持(共同)
参考:ブルネイ・ダルサラーム国はシーレーンに沿う国
台湾の蔡英文総統、震災13年の日に日本語で投稿「日本との友情は続いている」「惜しみなく助け合う」(読売)
「中国軍は見掛け倒し」。不正横行、ずさんな兵器管理―インド軍元中将インタビュー(時事)
「ウクライナは白旗あげる勇気を」、ローマ教皇の発言に批判の声(CNN) ラトビア大統領「悪を前にして降伏してはならない。悪と戦い、悪を打ち負かし、悪が白旗をあげて降伏するようにしなければならない」
トランプ氏「ロシアとウクライナの戦争に一銭も出すつもりはない。そうすれば戦争が終わる」。 ハンガリー首相、考えに賛同(時事)
土木関係のニュース↓
3/11
400m引きずられ?名古屋・錦通で女性死亡。ダンプ運転の男を逮捕(中京)
工事中に足場から転落、78歳男性が死亡。発電施設敷地内で、電気設備工事。群馬・みなかみ町(上毛)
水路の浮力検討を怠る、設計基準の理解不足で安全率0.68(日経) 地下水位、浮力、水抜き孔
「設計前の調査で地下水が出なかったため、浮力に対する検討は必要ないと考えていたようだ。現場担当者の間違いに上長も気付けなかった」
宮崎県で地震連発(ウェザーニュース)
地震相次ぐ千葉、飲料水・非常食の買いだめ急増(読売) "その時"に備えていますか?
って
購買煽って「慌てて購入しなくても、商品は十分にある」。 どっち? (u.yan)
日産“下請けいじめ”の実態、部品メーカー「減額断れば切られる」(テレ東)
「過去最大の減額事件である。違反金額30億円超と極めて大きい」(公正取引委員会の片桐一幸取引部長)
「減額要求はもう毎回ある。半額っていうケースもあるし、2~3割引きっていうのは、もう当たり前に起きている事象……」
「誰がどういうタイミングでどういうふうに声を上げて、これが明るみに出たのかについては非常に興味深い。おそらく商談からその会社は外される。それが実態です」
日産自動車の不祥事リンク
半導体に沸く熊本、高賃金の黒船襲来。産業創出という打ち出の小槌、給料を上げるには(産経) 需要多で賃金が上がる。
非正規の継続雇用制限、81%。自治体や一部事務組合(共同)
住友商事、新卒学生が面接官を評価。25年入社から(日経) 面接官の質を高めて優秀な人材を確保
担い手問題 建設業4団体と意見交換。首相・国交相、24年の技能者賃金、5%超引き上げ推進で一致(建設工業) 政府と建設業4団体トップが意見交換。技能者賃上げ5%超、24年目標で官民申し合わせ。岸田首相が業界に要請(建設通信) 国交省と建設4団体が申し合わせ。目標は「5%を十分上回る賃上げ」(建通) 民間の価格転嫁が不可欠、賃上げ原資確保へ協力要請(建設通信) 政府、業法・入契法改正案を閣議決定。労務費規制は1年半以内施行(建設工業) 著しく低い労務費などによる見積提出と見積依頼の禁止、受注者による工期ダンピングの禁止など見積・契約に関する規制 発注者の協力不可欠。持続可能な建設業実現、改正案受け国交相(建設通信) 建設業法改正案を閣議決定。国交相「賃金行き渡りのルールを」(建通) 短い工期の受注禁止。3/8、建設業法改正案を閣議決定(日経) 現行はデベロッパーなど発注者のみ禁じている。受注側も含めて規制することで徹底。 「工期ダンピング」禁止。 「適正工期は建設会社のわがままにあらず」、日建連会長が語る2024年問題(日経) 適正工期で受注しなければ、発注者が望むような仕事ができなくなる恐れがある (建設業者)自ら本腰を入れて取り組まないと、若い人が建設業に入ってこなくなってしまう 国交省、働き方改革、3月中に施策パッケージ作成。工期基準の拡充など(建設工業) |
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「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定~建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備(国交省) ○ 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難 ○ 「地域の守り手」としての役割を将来にわたって果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要 (1) 労働者の処遇改善 (2) 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 (3) 働き方改革と生産性向上 |
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令和6年能登半島地震
被災の「のと鉄道」、4/6全線再開(産経) 災害分野で全国8人のみの「広域技能指導官」…活動内容決める司令塔、能登で迫られた厳しい選択(読売) 輪島で卒業式。集団避難先から戻った生徒も(日経) 北陸応援割、即日売り切れ続出(時事) |
パブコメ 「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン改定版(案)」に関する意見募集 |
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令和6年能登半島地震
地質スケールでみる能登半島地震、日本海の誕生からつながる変動(朝日)
防災行政無線、一時停止相次ぐ。停電長期化で蓄電池切れ(共同) 東日本大震災でも無線が使えなくなったケースが相次いだが教訓は生かされなかった 原発から半径30km圏内、複合災害時の「屋内退避」の難しさ、規制委は効果的な運用検討へ(産経) 志賀原発、外部電源の復旧課題。地震後初めて公開、北陸電(共同) 北見市、配水管耐震化急ぐ。能登地震2カ月、水道復旧進まず。七尾に職員派遣、被害目の当たりに(北海道) 石川県への義援金350億円超に…能登6市町の全住民に一律5万円給付方針、追加支給も検討(読売) 北陸応援割、3県受け付け開始。石川以外、観光需要回復を期待(共同) |
土木関係のニュース↓
3/7
塗装作業中の6人搬送、4人意識不明―神奈川・伊勢原市(時事)
神奈川・伊勢原市のトンネル状用水路で作業員6人が救急搬送。3人意識不明、トンネル内側の鉄板の塗装作業中の事故か(TBS)
海水流入で熊本県知事陳謝、「被害の農家を支援」。熊本県天草市の県発注工事(熊本日日)
ビッグモーター、全工場の8割超で不正。国交省、80工場追加処分(日経)
伊藤忠、ビッグモーター買収を正式発表(日経)
3/6
17:09ごろ、千葉県北東部を震源とする地震。大網白里市大網で震度3。地震による津波の心配はない(千葉日報)
紀の川ICの変状原因は盛土の透水性低下、発泡スチロールなどに置き換えへ(日経) 地下水位が繰返し変化。透水性の高い盛土材で造成していたものの、長い時間をかけて次第に細粒分が流入、透水能力が低下
設計対象外の既設管を照査せず使用、現在の想定雨量に対応できず(日経)
参考:“定番”の設計ミス(日経)
東日本大震災復興構想会議議長を務めた五百旗頭真さんが死去(朝日)
「事業にマイナスの影響」が8割、建設業2024年問題で主要建設会社に緊急調査(日経)
再掲:
主要ゼネコンの4割超が残業規制クリアのめど立たず、「2024年問題」目前に緊急調査(日経)
建設業技術者センター、地方建設会社を対象に、24年問題の取り組み調査。「時間外労働の現状」と「時間外労働削減に向けた取り組み」(建通)
働き方改革、クレーン建設業が回送含め時短実施、他工種・全体工程への影響懸念(建設工業)
人事戦略2024(設計事務所):設備以外にも人材不足広がる。約半数が新卒採用増(建設通信)
個人が経営する建設業、「後継者いない」が8割(建通)
建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い~建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」 パンフレット(2024.2月版)(日建連)
業法・入契法改正案、買いたたき規制へ、求められる労務費明示(建設工業) 発注者の「予見可能性」に目配せ
人事戦略2024:コンサル、新卒採用に苦戦、中途強化も。成長へ拡大基調強まる(建設通信)
「男性=仕事」「女性=家庭」の偏見は女性が強い? 10万人を分析(朝日) アンコンシャス・バイアス
「特定技能」窮余の拡大。5年間で82万人受け入れ(日経)
24年の早期退職、既に23年超え。構造改革で雇用流動化(日経)
PCa製品の品質管理、民間審査で簡素化(建通) JISマークを取得していないPCa製品を使用する場合に必要となる品質管理項目(全18項目)を満たすために、「多大な労力がかかっている」
インフラDX大賞、優れた取り組みに栄誉(建通)
3/13に、SBIR制度活用のススメ(つくばスタートアップパーク)
SBIR制度(内閣府)
3/18に、第8回交通運輸技術フォーラム(国交省)
「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン改定版(案)」に関するパブリックコメントを実施(国交省)
駅ホームに自習室、乗り換え待ちで学力向上。新潟・直江津、地方特有の事情に着目(共同)
3/18に、令和5年度
第3回車両安全対策検討会を開催(国交省)
2/20、第12回
日韓運輸ハイレベル協議の結果(国交省)
東京都がパークマネジメントマスタープラン改定、新たに「まもる」「ふやす」「かえる」の三つの視点で価値向上へ(建設工業)
福井市の全天候型遊び場、完成は1年遅れ。形が複雑で2度も応札なく…整備費は倍増の2億円超(福井)
東京・北区、芥川龍之介記念館に24年度着工、居宅を忠実に再現・26年度開館へ(建設工業)
JR西日本ら、三ノ宮新駅ビル(神戸市)が起工、延べ9万平米・29年度開業(建設工業)
住まいのない"漂流老人"急増(PRESIDENT)
竹中工務店、設計BIMツールを開発。全事案に適用、意思決定をサポート(建設通信)
プリツカー賞に山本理顕氏。日本人の受賞者は9人目(建設通信)
建築家・山本理顕が大学の学長を辞めさせられ、裁判に訴え、設計料を取り戻し、また復帰しようとするまで(関口威人)
「世界中で同じようなビル」「箱をどんなに格好良くしても」NY在住の日本人建築家、危機感を語る(読売)
建築士が食えない・オワコンと言われる理由と将来設計(つながる家づくり
plantable)
3/13に、国土調査のあり方に関する検討小委員会を開催~地籍調査を加速化する方策(報告書案)の提示(国交省) 人口減少に伴う土地利用ニーズの低下
去年の世界水泳選手権、福岡市の負担107億円、当初試算の3倍に。経済効果は見込みを大幅に下回る(テレビ西日本)
「外国人観光客はおそらく増えていく」大阪府知事が外国人観光客徴収金導入について言及。府は宿泊税引き上げ検討とともに議論を進める方針(ABC)
令和6年能登半島地震
津波増幅で海岸・港湾施設が被災、浅い海底が繰り返す後続波の要因に(日経) 能登半島北東部沖合に「飯田海脚」という比較的浅い海底台地
浅い磯が続くエリアは海底台地の有無を調査してください。調査で海岸隆起の歴史を抱えるエリアは、地形を考慮した地域防災計画を立ててください。
防災計画を立てる場合(改定する場合)、現地を歩いてみてください。地形・地質やインフラ、生活環境などのリスクが目に焼付きよく分かります。 他所と似たようなコピペ紛いの防災計画では住民は救えません。
BCPも同様、机の上で災害は発生しません。現地を歩いて。
現地踏査の費用を十分盛り込んでください。
避難路の橋の裏側を見ましたか? ガラスが飛散する建物はなかったですか? 高圧空中架線はなかったですか? 津波遡上が考えられる場所や河川合流付近を通っての避難ではないですよね。(u.yan)
能登地震の経験もとに展開。道路変状記録アプリSOCOCA、災害時の情報共有に。オリエンタルコンサルタンツ(建設通信)
能登の被災地で窃盗繰り返した疑い、少年3人を逮捕。愛知県警(朝日)
高校入試、金沢に臨時会場。避難先から送迎バス(テレ朝)
温暖化関係のニュース↓
3/7
今冬の日本、過去2番目に暖かかった(新潟日報)
ダム工事総括管理技術者会、国交省治水課と初の意見交換。人材確保・DX推進で議論(建設工業)
気候変動、防衛強化盛る。港湾基本方針の変更へ(建通)
「気候変動を考慮した臨海部の強靱化」「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備への対応」
「協働防護」で気候変動に適応。港湾の方針(建通)
浮体式導入元年、設置場所をEEZに拡大。3月上旬にも法案を国会提出へ(WIND)
松前町のマイクログリッド稼働、系統遮断し風力併設の蓄電池を活用(メガソーラービジネス)
ソフトバンクなど、米核融合新興に出資。レーザーで発電(日経)
商船三井、ポルシェを提訴。「運搬船火災は電池が原因」(日経) EVの電池発火リスク
JAXA・名大・NU-Rei、性能5倍の宇宙用電池。H3ロケット搭載へ(日刊工業)
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
海洋政策の「司令塔」機能強化へ。超党派で今国会にも法案提出、海洋分析を推進(産経) レアメタルなどの海洋資源開発を加速させる狙い
「外国勢力の干渉を受ける脆弱性」自民・有村治子氏、外国人のパーティー券購入制限を訴え(産経)
失業手当を不正受給か、IT企業社長ら逮捕。北朝鮮への資金流出視野に捜査(神奈川) 北朝鮮籍のIT技術者に業務を委託していた可能性があるとみて調べている
中国は台湾占領のために、台湾での核の使用も念頭に入れている。台湾有事は必ず日本有事に重なる。日本は中国の多層的ミサイル・核攻撃の標的であることを忘れてはならない(櫻井よしこ氏のコラムから)
「日本の核兵器で中国をけん制」韓国人研究者が平和主義なのに“日韓核武装論”を説いたワケ(小野原遼成)
「日本海を、核搭載の北朝鮮潜水艦20隻が潜航する状況を想像せよ」
フィリピンは権利侵害の挑発を直ちに停止せよ=中国外交部報道官(CRI)
ロシア軍の無謀極まる「ゴルフカート」攻撃、案の定悲惨な結果に(Forbes) 中国製車両をロシア軍の第488親衛自動車化狙撃連隊がウクライナ侵略戦争で使用
土木関係のニュース↓
3/6
自動車の装置の製作者に対する行政処分(国交省)
3/5付けで豊田自動織機
不動産ローン3億8千万円詐取か。不動産コンサルティング会社代表や三菱UFJ信託行員ら逮捕(日経)
2級河川の津波対策、手付かずも。20都道府県で工事未完了(共同)
根固めブロックの敷設幅が不足、設計変更に伴う再算定を怠る(日経)
主要ゼネコンの4割超が残業規制クリアのめど立たず、「2024年問題」目前に緊急調査(日経) 建設業技術者センター、地方建設会社を対象に、24年問題の取り組み調査。「時間外労働の現状」と「時間外労働削減に向けた取り組み」(建通) 働き方改革、クレーン建設業が回送含め時短実施、他工種・全体工程への影響懸念(建設工業) クレーン車の置き場から現場まで往復する1日当たりの回送時間は全国平均で1時間47分。3大都市圏や北海道で2時間を超 人事戦略2024(設計事務所):設備以外にも人材不足広がる。約半数が新卒採用増(建設通信) 個人が経営する建設業、「後継者いない」が8割(建通) |
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災害・有事に備え広域に高規格な道路網を整備しよう。東日本大震災、熊本地震で分かったように地方こそ高規格道路が必要。 図を見て欲しい。半島部には計画が無いか、あっても1本。 能登は1本整備されたエリアだった。2本あれば、1周していれば。(u.yan)
令和6年能登半島地震
能登半島地震の液状化、阪神大震災超え。少なくとも1,724カ所。防災科研(毎日)
災害復旧技術専門家派遣制度を活用し、
石川県能美市における被災した公共土木施設の迅速な復旧を支援(国交省) 石川県能美市管内の道路
被害と対応について(第80報)(国交省)
のと里山海道(穴水IC~越の原IC):3月中旬までに通行止め解除予定(北向き1車線通行を確保予定)
足立敏之氏「地元業者が復興担える仕組みを」、宅地再建支援へ基金提案(建設工業)
輪島・珠洲、事業6割再開できず。能登地震、地元信金が取引先調査(共同)
温暖化関係のニュース↓
3/6
3/6日、午前を中心に冷たい雨や雪。関東などで真冬の寒さ(tenki)
関東の山沿いで大雪のおそれ(TBS)
3/12に、防災気象情報に関する検討会(第7回)を開催(国交省)
物流脱炭素化促進事業の補助金に係る執行団体の公募(国交省)
再配達率削減緊急対策事業の補助金に係る執行団体の公募(国交省) 二度手間によるコスト(料金)とCO2排出量の増加
モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金に係る執行団体の公募(国交省)
新オフィスブランド立上げ、NTT都市開発「owns」。全物件でZEBReady認証取得(建設通信)
大成建設、蘭Madaster社と提携。日本版建設物資源循環データ基盤を構築(建設通信) サーキュラーエコノミー(循環経済)
企業の脱炭素開示、補助金要件に。24年度から1.2万社(日経)
三菱マテリアルら、安比地熱発電所(岩手県八幡平市)が営業運転。鹿島JVらが施工(建設工業)
奈良・五條市のメガソーラーで深まる対立、怒号飛び交う説明会…計画経緯示されぬまま「反対あっても進める」(読売) 滑走路を備えた防災拠点整備計画が、知事就任後にメガソーラー整備
知事選のカネを返すため? (u.yan)
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
War3.0:
激変する戦争―新領域(宇宙・サイバー)が迫る抑止の深化(笹川平和財団) 現代の軍事作戦は必然的に宇宙及びサイバー領域を含めた多領域作戦として実施されることが前提となっている。その中で「新領域における抑止の在り方」
フィリピン、南シナ海で中国船が「危険な操縦」と非難。船舶衝突(ロイター)
ウクライナ無人水上艇、ロシア黒海艦隊の哨戒艇を撃沈(読売) 安価な無人艇で98億円の艦船を攻撃
米国務長官、ガザ人道支援「緊急行動必要」。イスラエル前国防相と会談(ロイター)
土木関係のニュース↓
3/5
ビッグモーター前副社長ら書類送検。器物損壊容疑、9店舗で計13人―街路樹枯死・警視庁(時事)
東証プライム上場の建設会社ヤマウラの巨額着服事件、元社員父子を再逮捕へ。2億9,000万円横領容疑、長野県警が6日にも(中日)
JR総武本線の電線にユニック車接触か、送電設備の部品が破損。当て逃げの疑いも(千葉日報)
床版橋の設計ミスで工費が過大に、補強材の接着方向を誤るミスも(日経) 床版下面を炭素繊維シート補強。 支間長の誤認、接着方向の誤り
手形サイト、60日超を建設業法違反に。下請法の指導基準変更を踏襲へ(建設工業)
復旧・復興で試される官民連携(日経) 東日本大震災で浮かび上がった教訓、発災前からの準備が欠かせないPPP/PFI導入
群馬建協と群馬テレビ、災害時の情報発信で協定締結、「ぐんケン見張るくん」活用(建設工業)
建設業では72.5%に不足感。中小社員数(建通)
人事戦略2024:大成・鹿島は400人超え、新卒採用増加が鮮明。全体の7割の企業は「最終的に予定枠を確保できなかった」と苦戦(建設通信)
橋梁修繕の夜間工事抑制、「パラダイムシフトを」。日本橋梁建設協会(橋建協)(建通)
3/6に、令和5年度
インフラDX 大賞授与式を開催~24団体を表彰(国交省)
進化する建設業、親子で体験。安芸市でDX参観日、若手集め現場見学も。四国整備局(建設通信)
スランプ全数計測、改めて代替性評価(建通)
Q.鹿島が成瀬ダムの現場を工場化、堤体打設の自動化率は何割?(日経)
西松建設とコンクリートコーリング、板ジャッキを使い床版を切断、取り換え工事を効率化(建設工業)
3/10に、パーフェクト・パワーズ(なかやまきんに君&ケイン・コスギ)とバス車内の転倒事故を防止するためのイベントを開催(国交省) 東京都武蔵村山市
鉄道輸送統計月報(概要)(令和5年11月分)(国交省)
旅客数量総合計19億1674万人(2019年同月比11.0%減)
貨物数量総合計330万トン(2019年同月比14.0%減)
・物流施設におけるDX推進実証事業費補助金の募集(国交省)
・NEC・富士通、配送ルート最適化。専用機で物流危機緩和(日経)
2/22、コートジボワール共和国運輸大臣による国交副大臣への表敬訪問(国交省)
業界の進化・発展への貢献誓う。日本建築構造設計事務所協会連合会(建通)
(仮称)京都三条河原町プロジェクトを国土交通大臣が認定(国交省)
阪神タイガース、OBが新2軍本拠地現場(尼崎市)を激励、熊谷組が施工(建設工業)
練馬区、周辺と一体整備。美術館・貫井図書館基本設計概要(建設通信)
中目黒駅、自由が丘駅(東京都目黒区)でまちづくり機運。地元企業ら参画(建設工業) 東急沿線
三井不動産、米国で物流倉庫開発。最大750億円投資(日経)
3/11に、第5回土地政策研究会を開催(国交省)
札幌に高級ホテル続々、1泊35万円超も。訪日富裕層見込む。客室数では2030年ごろに市内の1割近くが高級ホテルとなる計算(北海道)
令和6年能登半島地震
作業員宿舎に設置助成、能登の中小業者を支援。厚労省(建通) 作業員宿舎の賃借費用として、作業員1人につき25万円を助成
北海道から能登支援へ。移動式木造住宅が被災地に届けられている(建通)
「現行耐震基準は妥当か」、能登半島地震で動き出した国交省有識者委員会の論点(日経)
能登半島地震-識者に聞く。京都大学大学院工学研究科・高橋良和教授(建設工業)
耐震工学、各分野をつなげる横串に
境界の構造物に被害多発、土構造物の被災
液状化、被害世帯の8割転出。富山・氷見の沿岸部(時事) 海岸沿いを走る県道付近を中心に液状化
側方流動で「街ごと液状化」、砂丘辺縁部や旧河道で甚大な被害(日経)
奥能登の4病院、看護師60人以上が退職・意向。医療維持に危機感(朝日) 看護師自身の被災、生活再建の見通し
温暖化関係のニュース↓
3/5
3/2、国交政務官が北海道厚真町において「平成30年北海道胆振東部地震による厚真川水系砂防事業完成式」及び「竣工記念碑除幕式」に出席(国交省) 平成30年北海道胆振東部地震
3/6に、令和5年度
流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議を開催(国交省)
EMソリューションズが事業開始、再エネ導入へ一気通貫サービス(建設通信)
国内最大最高性能の陸上風車建設用移動式タワークレーン完成。清水建設(建設通信)
古墳を取り囲む“無数の太陽光パネル” 「侵略している」SNSで批判の声も…実態は?(テレ朝)
東海第2、再稼働しないで。千葉県・東葛地域の市民団体、東電に要望書(東京)
談合で中部電力に課徴金。ガス自由化巡り初の独禁法違反認定。公取委(毎日)
熱狂が冷める電気自動車(EV)のミライ「イメージで環境にやさしいとか言ってくれんなよ…」(文春)
資源リサイクル、CO2だけでない地球環境
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
処理水放出差し止め訴訟初弁論。国と東電、請求棄却求める(毎日)
福島・双葉町の復興支援員に中国出身女性…「処理水」放出を丁寧に説明(読売)
防衛施設周辺の風力発電設備規制へ。中国資本の参入警戒、実効性に課題も(産経)
米副大統領、イスラエルを明確に批判。ガザ「人道的大惨事」(ロイター)
土木関係のニュース↓
3/4
「かなり心配」「長時間、横揺れ」千葉県内、相次ぐ地震。東方沖震源20回、南部7回 県民に不安広がる。県は注意呼び掛け(千葉日報)
地震予知連会長「大地震が起きる頻度が低くても発生可能性を伝える必要ある」。群発地震続く中での情報発信のあり方について議論(TBS)
参考:
・「8秒間が生死を分ける!」地震が起きた時にとっさにすべき行動とは(まいどな)
・国の想定で犠牲者が最も多いのは冬の深夜:津波の避難訓練、冬は半数。108市町村調査、実施不可欠(共同)
・避難者800万人超想定…南海トラフ「2次避難」対策急務。関連死リスク、能登地震で焦点に(産経)
「体育館に雑魚寝」から変わらない日本。イタリアはホテルに避難も(毎日)
・災害時のケア連携、半数が未検討。都道府県の応援受け入れ態勢(共同)
橋台支承部の応力度が許容値超え、落橋防止機能も確保されない状態に(日経) レベル2地震動時の照査を実施せず
問題とみるべきは、技術者が「本当の事」を言えずに不正を選んでしまうことにあるポール側面衝突試験で偽装の訳、強度のばらつきに自信なし(2024.02.29
日経)
第9回CNCPサロン「女性が働き続けられる建設産業を目指して」(シビルNPO連携プラットフォーム)
公営住宅を子育て向け改修。国交省、空き家含め30万戸(日経)
業界PRアニメ制作。全国コンクリート圧送事業団体連合会(建通)
国交相、供給網全体で価格上昇分転嫁を、実勢価格に見合った見積もり徹底(建設工業)
目視に代わる現場検査は可能か、中間・完了検査のDX技術検証(日経)
大型コンクリ構造物の最適工法選定、VFMに定性的項目追加。妥当性、配点中心に検証。国交省(建設通信)
国交省、コンクリ構造物の工法選択、VFM評価を25年度導入。新規設計で試行検証(建設工業)
PCaの評価手法確立へ。新たな試行要領案、定性的観点も(建通)
新たな試行要領案では、これまでの「コスト」「定量的評価」の二項に、「定性的評価」を加えた
「開かずの踏切」解消、踏み切れぬ東京。23区なお290カ所(日経)
斜面崩壊で通行止めの国道169号、奈良県が仮設桟橋で供用再開へ(日経)
戸田建設と三菱電機ビルソリューションズ、エレベーター関連の工期を大幅短縮、施工段階から本設活用(建設工業)
豊橋広小路一丁目北地区再開発、愛知県豊橋市、都計決定を承認(建設工業)
令和6年能登半島地震
今後もM7、津波3m発生を懸念。能登震源域周辺、専門家が解析(共同) 震源域と重なる七つの断層の動きを分析、半島北側の沿岸部周辺にある四つの断層が1.2~4.1mずれ動いた一方、北東端の二つと南西端の一つはほとんど動いていない
参考:
2007年能登半島地震の震源域調査(産総研)
2007年能登半島地震の建築物被害調査(建築研)
24年度予算、月内成立が確定。巨額112兆円(共同) 首相「能登半島地震の復興や国民生活に深く関わる内容が含まれている」
予備費1,167億円を決定。能登半島地震の復旧へ(建通)
国交省分に829億円
道路災害復旧事業に454億7,000万円
下水道に国交省から24億4,400万円
上水道に厚労省から33億9,200万円
河川関係に65億円
港湾災害復旧に163億8,200万円
海岸復旧事業に47億1,200万円
空港の災害復旧に11億9,600万円
復興まちづくりや住まいの復興に11億円
液状化災害再発防止に向けた直轄調査に2億5,000万円
国交省関係以外では、農林水産施設の復旧に63億円、災害廃棄物処理に8億円
能登半島地震リポート・生きた広報:道路啓開、最前線に光。社会的理解へ建設業の姿紹介。国交省、HP、SNSで連日発信(建設通信)
建設業が緊急対応に汗を流していることも社会に知られず埋没しそうに
災害対応に当たる建設業の姿、プッシュ型で伝えたかった
厳しい環境での活動が評価されれば、やりがいや誇り、責任につながる
生きた広報:支援、復旧活動に反響/被災者や親族の安心感に(建設通信)
建築家・坂茂氏の仮設着工、一般住宅として恒久利用も。石川・珠洲(産経) DLT(Dowel
Laminated Timber)材使用
能登6市町の倒壊家屋、「公費解体」ゼロ…被害認定調査や罹災証明書の交付に遅れ(読売)
避難所の閉所進む、ピーク時からほぼ半減。被災者「親切に感謝」(産経)
能登被災6市町、人口の2割が「避難要支援者」…支える側も高齢化で「助け合いにも限界ある」(読売)
輪島塗など伝統産業の再建後押し、国が職人・工房支援…道具の修理・購入費を補助(読売)
奥能登、1月転出者数が4倍超。人口減に拍車、石川県推計(共同)
温暖化関係のニュース↓
3/4
3/4、北日本は雪。北陸は急な雷雨に注意 南北で気温差大。関東以西で15℃超も(tenki)
3/3、利尻山で雪崩、4人巻き込まれる。登山ツアーの女性死亡、ガイド男性重傷(北海道)
始まる「省エネ性能ラベル」リレー、普及のカギは第1走の設計者(日経)
トヨタ、間伐材で舗装材(日刊工業)
新エネ展示会で非FIT太陽光、系統用蓄電池に脚光(メガソーラービジネス)
水素燃料電池のクレーン稼働へ。世界初、米LA港で(時事)
冷める〝EV熱〟、欧米大手に広がる戦略修正。日本車のHV攻勢に影響も(産経)
東洋アルミ、CO2排出4割減の家庭用アルミホイル(日経)
マーシャル諸島の米実験場に高波。地球温暖化、全島浸水の予測も(共同) 海面上昇で地下水源の喪失
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である
自衛隊の多国間共同訓練、2006年比で18倍に増加…有事想定「戦術・戦闘訓練」が6割超(読売) 抑止力を強化。シーレーン(海上交通路)の安全確保を重視する傾向
逆に言えば、赤中華がシーレーンの現状を変更しようと画策。
太平洋の島国に広がる中国警察。ハワイまで2,000キロの国にも(朝日)
AUKUS、日本と防衛技術協力を検討。中国抑止狙う(日経)
ウクライナへの軍事支援に関する独軍高官の協議内容が傍受され、ロシア側に漏えい。ショルツ首相「非常に深刻な問題だ」(読売)
米、ガザに人道支援物資を初投下。57万人以上が飢餓寸前と国連(ロイター)
米軍、ガザに支援物資投下。3万8千食、戦闘開始後初(産経)
フーシ派の攻撃受けた貨物船沈没。紅海での攻撃開始後初、肥料積載(産経)
土木関係のニュース↓
3/2,3
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
有限会社外谷建設(長野)
竹内建設株式会社(千葉)
消費者庁、飯田グループ5社に措置命令。「満足度No.1」優良誤認(時事)
「No.1」に客観的調査なし。飯田グループなどに再発防止措置命令(毎日)
銚子電鉄爆破を示唆? SNS投稿、始発電車2本を運休(千葉日報)
やばい」目の前に巨大な土山。紙切れへのサインから全ては始まった(毎日) 「小沢」などと名乗る土木業者2人
3/2
23:00ごろ、宮崎県で震度4の地震。震源は宮崎県北部平野部、震源深さ10km、M4.3。津波の心配なし(YAHOO!)
「ゆっくりすべり」地震頻発、千葉県東方沖。震度5弱程度の強い揺れ注意、備えを(tenki)
国土地理院、房総半島沖で「スロースリップ」検出。「千葉県東方沖で相次いでいる地震は、この現象が誘発しているとみられる」(デイリー)
「子ども、ほしくない」半数超。ロート製薬調査、4年目で初(共同)
就活、会社説明会が解禁(共同)
採用難、民間だけじゃない…鹿児島県内28市町村が職員確保できず。技術職など追加募集(南日本)
残業規制、4月から拡大。自動車運転・建設・医師(共同)
24年予算案が衆院・委員会可決。本会議経て参院送付へ(FNN)
24年度予算案で与野党攻防。異例の土曜日審議(テレ朝)
令和6年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について(国交省)
国道=39,5,158,56,220,4,20,29,2,55,57、港湾=青森,酒田,茨城,徳島小松島,中城湾、海岸=四日市港海岸
高速道路の暫定2車線区間の4車線化について(国交省)
3/5に、社会資本整備審議会
道路分科会 第63回 国土幹線道路部会を開催~能登半島地震を踏まえた広域道路ネットワークのあり方について他(国交省)
参考:
高規格道路=地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路
高速道路におけるヘリコプターの離着陸に関する検討について(H17
警察庁・消防庁・厚労省・国交省) 救急車とドクターヘリで救急搬送。医師が不足がちな過疎地では日常にも役立つ。
3・11:「売名行為」と言われても、被災者に届けた演奏300回。日本フィルの13年(毎日)
「空飛ぶクルマ」を医療や防災の分野に、試験飛行行われる(テレビ宮崎)
3/18に、第8回「交通運輸技術フォーラム」を開催(国交省)
踏切に点字ブロックを。国が指針改定、視覚障害者訴え(上毛)
2/29、G7バリアフリー実務者会合を開催(国交省)
2024年問題対策で最終便を大幅繰り上げ。西鉄バス「苦渋の決断」(朝日)
3/6に、交通政策審議会港湾分科会
第18回 事業評価部会を開催(国交省)
3/6に、交通政策審議会 第92回港湾分科会を開催~基本方針及び港湾計画の審議(国交省)
3/6に、第3回
港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会を開催(国交省)
「同じ空を飛び、苦楽をともに」。海保犠牲者5人の公葬(朝日)
3/8に、第3回
羽田空港の機能・施設等に関する検討会を開催(国交省)
2/29、第9回
日中韓物流大臣会合及び日中韓物流官民対話(国交省)
埼玉県、空き家3割を撤去・修繕。国の「住宅・土地統計調査」によると2018年時点で使用目的のない空き家は全国に約350万戸で住宅の5%強(日経)
不動産情報ライブラリの運用開始(国交省)
南三陸防災対策庁舎、町有化して震災遺構として保存(産経)
万博相「開幕に間に合わないことはない」。参加国の工事遅れても(毎日)
令和6年能登半島地震
今後もM7、津波3m発生を懸念。能登震源域周辺、専門家が解析(共同)
足りない災害ボランティア、能登半島地震2か月の今(テレビ金沢)
断水1万9千戸。馳知事「3月中におおむね回復」(朝日) 復旧率は珠洲市で3.1%、輪島市で41.8%。2月初めまでに9市町で断水は解消
被災家屋、解体作業進まず。二次被害懸念、背景に人手不足―識者「工夫が必要」(時事)
令和5年度国土交通省関係予備費の使用について(国交省) 災害復旧等に830億円を閣議決定
被害と対応について(第79報)(国交省)
石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長等について(国交省) 4/1まで延期
令和6年能登半島地震に伴う学術研究船「白鳳丸」緊急調査航海(第三次)の実施について(産総研) 長期的な地震発生ポテンシャルと海洋生態系への影響の把握に向けて
3/25に、令和6年能登半島地震・3ヶ月報告会(防災学術連携体、日本学術会議防災減災学術連携委員会)
温暖化関係のニュース↓
3/2,3
日本海側で積雪急増。3/3にかけて「表層なだれ」に注意(tenki)
2/29、「第8回気象ビジネスフォーラム」にて国交副大臣が挨拶(国交省)
最上川水系石子沢川等を特定都市河川に指定(国交省)
NECと住友商事、AIで豊作導く。節水栽培で干ばつ対応(日経)
TOPPANとENEOS、古紙からバイオエタノール。生産実証(日経)
AGCと産総研、グリーン水素製造の低コスト化を目的とした高圧水電解基礎評価試験の共同研究を開始(産総研)
日本電気硝子が『全固体電池』をサンプル出荷(YouTube)
化学品生産におけるCO2排出量の最小化~溶媒の評価方法開発(産総研) 化学品製造に関するCO2発生
3/15に、LCA活用推進コンソーシアム公開講演会・成果報告会
~カーボンニュートラルの実現に向けた情報開示の今後の展望(産総研)
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
雑草食べて生き延びようとする住民「間もなく餓死する」…ガザ北部で飢餓が危機的状況、支援届かず(読売)
土木関係のニュース↓
3/1
2/29
18:35頃、千葉県東方沖を震源とする地震。千葉県大網白里市で震度4。津波の心配なし(お天気ナビゲータ)
2/29、千葉県東方沖が震源の地震が多発。最大震度3を2回観測(ウェザーニュース)
豊田織機エンジン不正、国交省「聴聞」欠席…型式指定取り消し処分を受け入れ(読売)
大手損保4社、役員132人処分。カルテル問題で業務改善計画を提出(朝日)
ニッサン
アトラスのリコール
配線ミスで走行中ドア開閉。安全回路作動せず、大分・豊肥線(共同)
氷山の一角?
舗装からヒ素検出(日経) 名古屋市内の堤防道路、フッ素も
予算案、3/1にも採決(時事)
令和6年1月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)(国交省)
山口県、中小企業の初任給引き上げ支援へ(中國)
鹿島、技能者数と作業時間を自動把握するシステム開発。画像AIで歩掛かり調査無人化(建設工業)
CCUSステッカー、一般投票(建通)
国交省、受発注者のデータ共有徹底、資料貸与システム積極活用(建設工業) データシェアリング(DS)
データシェアリングの意識向上、「発注者から説明あり」が増加(建通)
関東整備局、工事電子書類スリム化ガイド、検証調査で効果分かりやすい9割(建設工業)
書類業務の外注、積算計上へ調査・分析。国交省(建通)
「調達考」:カギは調達の早期関与(建通)
パブコメ
「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正等 ダイナミックプライシング
パブコメ
運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集
電磁的方法、情報共有、位置情報
改正地域交通法に基づく5件の鉄道事業再構築実施計画について国交相認定(国交省) 養老線、宮福線、宮津線、信楽線、長崎線、高森線
3/5に、第15回
CARATS 推進協議会を開催~将来の航空交通システムに関する長期ビジョンの見直し(国交省)
航空輸送統計速報(令和5年12月)(国交省)
港湾統計速報(令和5年12月)(国交省)
強い内航への変革を促進する『NX補助金』を創設(国交省)
3/4に、第8回
港湾におけるi-Construction推進委員会を開催(国交省)
2/21、日フィリピン物流政策勉強会・コールドチェーン物流ワークショップを開催(国交省)
中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している(newsclip.be)
建築着工統計調査報告(1月)(国交省)
日本木造住宅産業協会、岩手県と応急仮設住宅で建設協定(建通)
札幌ドームの命名権、応募なし。約10億円かけた新モード利用もわずか2件(HBC) 今年度3億円の赤字が見込まれている
旧印刷工場を防災拠点に再生、おきのすインドアパーク(日経)
地方移住相談、最多5万9千件。23年、希望地は静岡1位(共同)
パブコメ
「事業認定申請の手引き(第3版)(案)」に関する意見募集
不動産価格指数(令和5年11月・令和5年第3四半期)(国交省)
既存住宅販売量指数(令和5年11月)
法人取引量指数(令和5年11月)
(以上国交省)
令和6年能登半島地震
能登半島地震から2カ月、"最大震度5弱程度以上"は1/10に。引き続き地震活動に注意。気象庁(テレ朝)
能登地震、住まい被害7万5千棟。避難1万1千人、断水継続(共同)
農林水産の被害、推計2千億円。石川県(共同)
「車中泊」石川県なお140人、仮設住宅に入居できず「選択肢がない」…専門家「2週間が限度」(読売)
被災2万棟超の解体進まず、事業者確保に壁(日経) 石川県内のある解体事業者「人手だけでなく、宿泊場所を確保する必要もある。採算が取れるかわからない」と不安を漏らす
災害ごみ「244万トン」さらに上振れか。半島の道路寸断、鍵握る海上輸送の広域処理(産経)
被害と対応について(第78報)(国交省)
都道府県道等3県145区間通行止めのうち100区間(約7割)復旧。現在45区間で通行止
新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県に所在する12水系17河川で点検を完了
能登半島地震2カ月:復旧は次の段階に、創造的復興へ建設業の役割大きく(建設工業)
依然として続く建設業界の対応に「敬意と感謝を申し上げたい(北陸地方整備局長)」 「地域・国土の守り手としての責任感、使命感の下で建設業界が総力戦で当たった2カ月だった」
能登半島地震リポート(建設通信)
加賀屋、他旅館に100人出向。休業4館から石川県内外へ(北國)
でかい地震が来た後は余震が続くという阪神神戸のイメージを叩き潰し、活断層で震度7・激震複数回アリを示したのが熊本地震だった。 震度7ダブルは想定しておくべきだった。
転圧95%締固めを指導した方の思い、工学上予想できる最悪に対応しようとする国交省のスタンスが正しい。(u.yan)
温暖化関係のニュース↓
3/1
週末は寒気南下で真冬の寒さ。日本海側は大雪注意(ウェザーニュース)
省エネ義務化は着工日で判断、「余裕」と「事前演習」で備えよ(日経)
近畿整備局、浚渫時の水質汚濁抑制へ天ケ瀬ダムで試行、フジタの工法がニーズに合致(建設工業) 容量を戻す
日揮、浮体式基礎と係留アンカー施工の最適化を提案、ドリル掘削の最先端企業と技術連携(WIND)
“六角形”、着床式の洗掘対策(WIND) 「ロックバッグ」を減らせる
EVがこれほど期待外れになった経緯とは(CNN)
トヨタの全固体電池、中国勢の半固体電池(日経)
中古車での利用、その後の資源リサイクル。価格と環境負荷。
天然水素「5万年分使用量」の5兆トンが足元に…新しいゴールドラッシュ来るか(ハンギョレ) 西アフリカ・マリ
「天然水素は石油とガスがないところにあるという点で(石油中心の)地政学を良い方向に崩すこともできるだろう」
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
訪中要請に「来てくれと言われても、捕まって帰れないかも」。自民外交部会で懸念表明(産経)
比大統領「1平方インチも譲らず」。南シナ海、対中国で豪と連携(時事)
米政府、「つながる車」から中国製通信機器の排除検討(日経)
米政府、生体データ含む機微な個人情報販売禁止へ。中露など対象(毎日) 商取引に必要な金融サービスは規制対象外
土木関係のニュース↓
2/29
損保大手4社、保険料の事前調整問題で経営陣10人超を処分へ(NHK) 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険
公共交通系は運賃に跳ね返る。乗客等への損害賠償は?
令和6年度
国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定(国交省)
「第3次担い手3法」の全容が明らかに(建設工業) 共通する3視点「処遇改善」 「働き方改革」 「生産性向上」
国交省直轄土木工事、月単位の週休2日原則化へ経費補正刷新。土日休みの成績評価も(建設工業)
25年度以降に完全週休2日、直轄土木工事で土日休みに。国交省(建設通信)
日建連、4年ぶりにけんせつ小町フォーラム開く、会長らが女性入職・定着へ討議(建設工業)
約3割の企業が「DX進捗は不十分」と回答(建通)
直轄工事で積算自動化。24年度にデータ変換ツール開発し、試行(建通)
3/8に、デジタルとジェンダー~ジェンダーギャップを埋めるために(W20 ジャパン) 国際女性会議 W20 JAPAN
“無人化”ダム工事現場…14台重機が自動運転。人材不足&2024年問題解消の一手に(ANN)
デジタルと地域力で防災力の強化、新たに火山の調査機関設置が決定(日経) デジタル活用で国土強靱化
自動運転移動サービス:レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ(L4コミッティ)にて、日産自動車から発表があった横浜エリアにおける取り組みを取り上げ(国交省)
無電柱化の取り組み方針、DID区間優先し集中投資(建通)
道の歴史(国交省)
飛島建設ら、音場可視化システム改良、最大3面の音圧レベル分布同時に(建設工業)
組合員の賦課金引き上げ。全国生コンクリート工業組合連合会(建通)
広島「スカイレール」終了へ(毎日)
3/1に、令和5年度
第3回 AIによる下水処理場運転操作デジタルトランスフォーメーション(DX)検討会を開催(国交省)
原子炉格納容器内を小型ドローンで調査開始。福一1号機、燃料デブリの状態を確認(福島テレビ)
関門港湾建設が浚渫船「第三関雄」を披露(産経)
JR福島駅前再開発、公共棟にはコンベンションホールを整備へ(福島テレビ)
堺市、イノベーション創出拠点に。中百舌鳥駅周辺活性化基本方針民活導入し施設整備(建設通信)
新築マンション、最高値更新。建設コスト増で平均5,911万円。昨年(時事)
「マンションストック長寿命化等モデル事業」
を実施(国交省) 第1回募集:4/18-24、第2回募集:6/24-28
韓国パビリオンが起工。大阪・関西万博、先端技術やビジョンを披露。設計=UIA建築士事務所・日企設計
施工=リバー産業(建設通信)
訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数(2023年速報値)(国交省)
令和6年能登半島地震
消防重機の半数超が不使用、能登(共同)
被害と対応について(第77報)(国交省)
斜面崩壊で道路寸断や河道閉塞、崩れやすい地形と地質(日経) 「地形に加えて、地質的にも崩壊しやすい条件がそろっていた」「小規模な土砂崩れが至る所で起こった」
基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり(日経)
路床の最大乾燥密度、90%以上を95%以上に。 締固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロ
斜面崩壊で道路寸断や河道閉塞、崩れやすい地形と地質(日経)
義援金1億9,783万円を拠出。日建連会員(建通)
“きれいな制服で卒業式”、珠洲市の高校生の制服、洗濯し届ける(NHK)
石川も3/16開始。北陸応援割、4県同時に(北國)
温暖化関係のニュース↓
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2/27、暖冬のドカ雪、住民困惑。青森県南・下北(東奥)
3/1に、第7回
国土審議会水資源開発分科会豊川部会を開催~「豊川水系における水資源開発基本計画」の全部変更に着手~リスク管理型の計画へ(国交省)
地元製材を用いた2階建て庁舎(日経)
船舶へのモーダルシフト推進~中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について(国交省)
3/4に、港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会(第8回)を開催~最終とりまとめについて議論(国交省)
使用済み食用油回収、航空燃料の原料に活用へ。横浜市と日本航空(NHK)
充電できるFCV、今夏発売。ホンダ(時事)
「脱炭素」取組み(関電)
オリックス、空調機フロン再生。来月から全国展開(日刊工業)
◆温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
官房長官「北朝鮮が発射を強行する可能性はある」(TBS)
3/2に那覇で、沖縄安全保障シンポジウム~厳しさを増す国際情勢と日本の安全保障「南西諸島の防衛」(笹川平和財団) 基調講演に飯塚恵子・読売新聞編集員
「海外警察」元幹部女性が秘書。松下新平参院議員側「関係ない」(共同)
ロシアに大量の制裁対象品、EU加盟国から流入。米メディア(NHK)
アウディイウカ近郊も撤退。ロシア軍が「戦場で主導権」(時事)
ガザ市民、4分の1が飢饉寸前=国連(ロイター)
古い[話題と参考]の案内 2024年02月29日まで 2024年01月31日まで 20224年01月10日まで 2023年11月27日まで 2023年10月22日まで 2023年09月18日まで 2023年08月18日まで 2023年07月17日まで 2023年06月07日まで 2023年04月28日まで 2023年03月18日まで 2023年02月11日まで 2022年12月29日まで 2022年11月30日まで 2022年10月03日まで 2022年08月31日まで 2022年07月31日まで 2022年06月30日まで 2022年05月24日まで 2022年03月31日まで 2022年02月20日まで 2021年12月31日まで 2 021年11月24日まで 2021年09月30日まで 2021年08月24日まで 2021年07月13日まで 2021年06月09日まで 2021年04月15日まで 2021年02月28日まで 2020年12月31日まで 2020年11月18日まで 2020年10月15日まで 2020年08月28日まで 2020年07月15日まで 2020年05月27日まで 2020年02月29日まで 2019年12月11日まで 2019年09月30日まで 2019年07月10日まで 2019年04月30日まで 2019年03月15日まで 2018年12月28日まで 2018年10月31日まで 2018年09月20日まで 2018年07月31日まで 2018年04月30日まで 2018年02月28日まで 2017年12月31日まで 2017年10月20日まで 2017年07月31日まで 2017年05月31日まで 2017年03月31日まで 年12月31日まで 2016年11月04日まで 2016年08月28日まで 2016年06月30日まで 2016年05月31日まで 2016年03月31日まで 2016年02月29日まで 2015年12月28日まで 2015年11月30日まで 2015年10月25日まで 2015年08月31日まで 2015年07月31日まで 2015年06月02日まで 2015年03月29日まで 2015年02月06日まで 2014年12月04日まで 2014年09月24日まで 2014年07月29日まで 2014年06月0日まで 2014年03月31日まで 2013年12月31日まで 2013年11月24日まで 2013年08月31日まで 2013年04月30日まで 2012年12月19日まで 2012年08月31日まで 2012年06月30日まで 2012年03月30日まで 2011年12月31日まで 2011年08月31日まで 2011年06月30日まで 2011年03月31日まで 2010年12月31日まで 2010年10月31日まで 2010年9月30日まで 2020年08月08日まで 2010年07月05日まで 2010年05月30日で 2010年03月31日まで 2010年1月31日まで 2009年11月22日まで 2009年9月30日まで 2009年7月31日まで 2009年5月29日まで 2009年3月15日まで 2008年12月末まで 2008年7月末まで
2008
年1月末まで