話題の倉庫

土木関係のニュース↓

12/30,311
秋田新幹線の雪の中の立ち往生、回送列車のパンタグラフ衝突が原因か…帰省客ら3,650人に影響(読売)
列車の屋根に監視カメラを付ければ。事実に基づく対応可能。
12/29 10:35頃、秋田新幹線の下り2本が立ち往生。12/30 10:30をめどに運転を再開する見通し(読売)

操縦士が「鳥の衝突」に言及、韓国旅客機事故直前。滑走路先の構造物で被害拡大か(産経)
事故直前6分間に何が(朝日)
務安空港、鳥衝突の発生率が最大(共同)
エンジン停止でブレーキ故障か(時事)
済州(チェジュ)旅客機、2人除き全員死亡か。バードストライク(鳥との衝突)(RecordChina)
181人乗せた韓国チェジュ航空機が着陸失敗・炎上(東洋経済)
参考:
航空機への鳥衝突(バードストライク)防止に向けた取組(内閣府)
車輪が出なかったこととバードストライクとの間に直接の因果関係はない(朝日)

イオン、パート時給7%上げへ。国内最大雇用で波及狙う(日経)

退職増加の年末年始、代行業者に依頼殺到。正月休み明けの予約も「既に30件以上」。暴力、性加害、深刻化する退職の現場(産経) 人材流出で悪循環

こんなに速かったのか…120年前の「日本初の電車」が御茶ノ水〜中野間で要した時間が驚きだった(枝久保達也)

「時速400キロで世界最速」中国の高速鉄道、次世代モデル車両発表(朝日)

イースター島で約1億6,250万年間もマントル内部の同じ場所にとどまっていたと思われるジルコンの結晶発見。「マントル対流説」と相容れない可能性(Newsweek)

土中から多量の廃棄物…自衛隊宿舎建設、11/1からストップ。馬毛島基地整備進む西之表市、土地売買巡り防衛省と見解食い違う(南日本) 建設地は元市有地、「谷間の地形を生かしたごみ処分場」だった

旧住民の転出などで会員が減少する一方、タワマンには町会とは別のまちづくり組織がつくられ、新たな担い手は見つからなかった(東京)
町内会・自治会は戦前の官主導の「隣組」と違い任意組織。基礎自治体の手足をやらされて負担増ばかりではね。 地域コミュニティを破壊するのは誰?

タワマン、続く建設ラッシュ。1年間で51棟増、修繕費増を懸念し新築を規制する自治体も(産経)

災害と防災関係のニュース

12/30,31
年明け4日頃が寒気のピーク、Uターンは大雪に要注意(ウェザーニュース)
大晦日、北日本は猛吹雪のおそれ(tenki)
31日〜1日、再び大雪エリア拡大・警報級の暴風雪も。年始のUターンも交通に影響か(tenki)
12月30日、大雪の影響。JRや青い森鉄道で運休(青森放送)
12/30、青い森鉄道で貨物列車が脱線、青森―八戸間で一部運転見合わせ(読売

仮設住宅の候補地は36道府県で災害リスク、産経新聞アンケート「適地確保には限界」の声(産経)
液状化に強い土地や水害に強い人工地盤、耐震建築物を造る技術は日本にある。事前予防で造ることは可能。 防災に努力しない自治体を残す必要はあるのか。(u.yan)

被災地スーパーにボランティアらのため「憩いの場」。石川・輪島、店側が宿泊スペース提供(産経)
石川県は、馳知事は行政しているか? (u.yan)

仏議会、バルニエ内閣不信任案を可決。緊縮予算に反発(1205日経)
緊縮財政が40年近く続いても政権が破綻しなかった日本の異常さ。防災に金をかける真面な国にしましょう、来年こそ。(u.yan)

地震で母と弟亡くした悲しみ抱えつつ前へ。豪雨被災地でボランティア「困った人のために」(産経)

大の里、大雨で再び被災した石川県の希望の光に(日刊スポーツ)

「能登半島で暮らす」79%。半数超が元の自宅強く望む(共同)

能登半島地震から1年、「記念日反応」とどう向き合う?…症状は「気分が落ち込む」「眠れない」「映像を見るとつらい」(ヨミドクター)

能登で広がる「墓じまい」。改葬許可申請、例年の4倍超。被災地では住宅の復旧や暮らし再建が優先され、修繕まで手が回らない墓では遺骨を適切な状態で納められないため墓じまいや移設の動きが広がったとみられる(東京)

令和6年能登半島地震・豪雨報道へのリンク

災害時の生活再建、山崎栄一関西大教授「生活再建支援と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度」(毎日)

「災害情報、複数ソースで確認を」 専門家、SNSだけの判断禁物―能登地震では偽救助要請も(時事)

温暖化関係のニュース↓
洋上風力、日本も先行き不安。少なくとも15社以上が事前の環境調査をしたものの、3次公募に半数入札せず(日経)

新築戸建て、太陽光義務化。来年4月から、住宅メーカー対象―電気高騰でメリット強調。東京都(時事)

ロシア、ウクライナ経由のガス輸出停止へ。価格上昇懸念(日経)

経済安保に関わるニュース↓
米国に「最強硬対応戦略」、北朝鮮が決定。日米韓は核軍事ブロック(ロイター)

軍艦島映像、NHK「坑内の確認得られず」元島民に調停で認める。抗議重ね4年(産経) 今回の調停で元島民側は名誉を傷つけられたとして謝罪を求めたが、NHKは強い遺憾の意の表明にとどめた

大統領の逮捕状請求、戒厳宣言巡り内乱など捜査―韓国(時事)

カンボジアで中国の融資が停滞、並ぶ工事止まった「幽霊ビル」。首都に「習近平大通り」開通も…膨らむ対債務(産経)

ブラジル、中国EV比亜迪(BYD)への労働ビザ発給停止。「奴隷」問題で(ロイター)

アゼルバイジャン大統領、旅客機墜落の責任認めるようロシアに促す(BBC)

12/30、ウクライナに追加軍事支援25億ドル、バイデン米大統領が発表(ロイター)

土木関係のニュース↓

12/28,29
12/27、自民・足立敏之参院議員死去(毎日)
御冥福を祈ります。 国土強靭化は道半ば、惜しい。(u.yan)

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2025年はこんな年(時事) 「昭和100年」「戦後80年」の節目

12/27、2025年度予算案を閣議決定。115兆5,415億円(毎日)
国の税収、過去最高78.4兆円。法人税はバブル期超え(時事)
参考:税収増で国債発行30兆円割れ。17年ぶり(日経)

令和7年度予算決定概要(国交省)
 (1) 一般会計5兆9,528億円
 (2) 東日本大震災復興特別会計614億円
財政投融資1兆3,292億円

建設業の人材確保・育成に向けた取組〜国交省・厚労省の令和7年度予算案の概要(国交省)
・働き方改革等による建設業の魅力向上  1.5億円
・建設事業主等に対する助成金による支援 69億円
・ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援50億円
・中小建設事業主等への支援       4.9億円
・職業訓練の実施            1.3億円
・働き方改革推進支援助成金による支援   92億円
・働き方改革推進支援センターによる支援   30億円


再掲:国交省、標準労務費を多様な契約実態で対応例示、施工条件踏まえ適正額の増減許容(建設工業)
労務費基準に運用方針案、労務単価の確保が重要に(建通)

再々掲:建設業が就職・転職先の選択肢に入るかという問いに対し、「入る」28%、「選択肢に入らない」72%(建通)

北九州市、週休3日制を全面試行へ。政令市で初、フレックスタイム制(毎日)

日本学術会議、法人化でどうなる? 「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も(産経)

令和7年度整備新幹線線区別配分(国交省)

横浜−逗子の「道路空白地帯」に4車線道路、工事進む「横浜逗子線」(乗りもの)

日本航空に対する業務改善勧告(国交省)
国交省、JALに業務改善勧告。乗務前日の過剰飲酒(読売)

「なぜこんな船を選んだのか書いていない」…JR九州高速船の浸水隠し、調査報告書を「低評価」(読売)

農水省、有明海再生へ新たな交付金。10年で100億円(時事)

パブコメ
「下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集
工業用水・工場排水試験方法の規格番号に改正

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12/28、辺野古の軟弱地盤改良着工、防衛省が沖縄県に伝達…玉城デニー知事「強度の疑義拭えない」(読売)
辺野古の地盤改良工事、12/28着工へ。海底くい打ち7万本(毎日)
辺野古「代執行」から1年、紆余曲折経て着工。移設容認の元名護市長「一日も早い完成を」(産経)

高校生、まちづくり“職員”に。岡山県・高梁市が来春新部署(山陽)

半導体集積地=熊本県菊陽町の(仮称)原水駅周辺土地区画整理事業、事業検討パートナーに(三井不,JR九州)

神戸市の立体駐車場で車が落下、点検作業中の作業員2人が下敷きに。救出中の1人は意識なしか(ytv)

建築着工統計調査報告(11月分)(国交省)

令和7年度国土交通省税制改正要望の 結果概要(国交省)
令和7年度税制改正における住宅関係税制(国交省)

阪急の梅田再開発、ターミナルビルを超高層化、駅構内刷新も検討。着工は2030年頃目標(産経) 線路の上は容積がいっぱい。

不動産価格指数(9月・令和6年第3四半期分)
既存住宅販売量指数(9月分)
法人取引量指数(9月分) (以上国交省)

大阪・関西万博、イラン、エルサルバドル、ボツワナ、南アフリカの4カ国撤退。西アフリカの大西洋の島国カボベルデが新たに参加(時事)

災害と防災関係のニュース

12/28,29
日本海側で大雪の恐れ、上空に強い寒気(共同)
29日にかけて日本海側は大雪。大晦日から再び雪エリア拡大、帰省やUターンにも影響(tenki)
雪下ろし中、4m下のコンクリート地面に転落し死亡…命綱なし(読売)

内閣府に次官級「防災監」を新設。政府、25年度から(毎日)

「来年は復興元年に」、被災地で仕事納め。能登(時事)

二重災害”復旧の現実。能登半島地震まもなく1年(テレ朝)

住民が地域の主役の座に座り直す―。奥能登の自由な交流拠点「本町ステーション」が示す復興の形(YAHOO!)

輪島高生、復興に積極参加。東日本大震災の現場視察―行政にアイデアも(時事)

12/27、能登の国道249号が全線開通。被災1年、復旧復興の加速期待(デイリー)

9月に土石流発生の輪島・曽々木地区、復旧した国道沿いに不安定な岩石…雪解けで再発も(読売)

災害・過疎対策の「どこでもスタンド」移動式給油機。ローリーだけでなくドラム缶との直結でも給油できるよう改良(産経)

「全避難所に配備」半数未満。アレルギー対応食、47の都道府県庁所在地の調査(共同)

再掲: 「令和6年能登半島地震から1年」の復旧・復興状況と今後の見通し〜被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて(国交省)
国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧・復興に取り組む

参考:石川県創造的復興プラン(R6.6 石川県) 豪雨前に作成 

令和6年能登半島地震・豪雨報道へのリンク

温暖化関係のニュース↓
熊本空港周辺一帯、脱炭素化先行地域として「再エネタウン化」を計画(環境省)

パナHD、希少金属使わず水素効率生成。鉄とニッケルの電極に化合物(日経) イリジウムは電極の触媒に使うと水素を効率的に取り出せるが、産出地が偏っている

温室ガス、排出企業に補償義務。米NY州法、年4,700億円。ニューヨーク州知事「記録的な雨量や熱波、暴風雨のたびに、市民は環境を汚染してきた企業のつけを押しつけられている」(デイリー)

AI電力需要で地熱発電新興が急成長、石油大手はガス投資拡大(ロイター)

中国の石油需要「2025年前後がピーク」の衝撃度。ペトロチャイナが予想、2060年には3分の1に(東洋経済)

経済安保に関わるニュース↓
日本が「4年連続1位→38位」に転落した国際的指標。アジアで日本より下位は3カ国のみ(東洋経済)

自衛隊「サイバー無害化」の新任務。能動防御、警察と協力(日経)

来年度予算案、防衛費最高8.7兆円…軍拡続ける中国や北朝鮮に対抗・反撃能力強化へ(読売)

揺らぐ国民からの信頼、特需の防衛産業と海自癒着―法令順守が欠如・川重裏金(時事)
川崎重工、裏金17億円捻出。海自隊員に飲食や私物提供―40年前から・防衛省(時事)

米国の核使用、「日本と意思疎通」初めて明文化…北朝鮮中国念頭に「核の傘」強化(読売)

トランプ政権の次期駐日大使は対中強硬派で元銀行トップジョージ・グラス氏。駐留経費か、関税か(長谷川幸洋)

中国、第6世代戦闘機、初飛行か。尾翼なくステルス性能など強化(時事)

中国海軍、次世代強襲揚陸艦「四川」の進水式、世界最大との指摘も(Bloomberg)強襲揚陸艦は上陸作戦用、何処を侵略

エジプトは2024年にスエズ運河の収入で60%以上約70億ドルの損失を被った。エル・シーシ大統領。イエメンのフーシ派、紅海航行船舶に100回近い攻撃(ARAB NEWS)

土木関係のニュース↓

12/27
日航の被害は「DDoS攻撃」、大量のデータ送り付け(産経)
日本航空にサイバー攻撃(日テレ)

住友林業、準耐火性能に不適合の建材、24都府県930棟で。軒裏材の耐久性を高めるために切り替えた建材、仕入れ先メーカーから報告を受けて発覚(日経)

ベランダに粉…実はアスベスト飛散。杜撰工事「氷山の一角では」。京都市右京区(毎日)

令和6年11月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果(国交省)

全国生コンクリート工業組合連合会、11月は6.3%減の591万m3(建通)

国交省、標準労務費を多様な契約実態で対応例示、施工条件踏まえ適正額の増減許容(建設工業)
労務費基準に運用方針案、労務単価の確保が重要に(建通)

建設Gメンに期待の声、岡山建協には通報制度も(建通)

再掲:建設業が就職・転職先の選択肢に入るかという問いに対し、「入る」28%、「選択肢に入らない」72%(建通)
3Kと言われた職場環境の悪イメージを払拭できていないと思われる。建設業2024問題と併せ、上位の建設業者は猛省と対応を。(u.yan)

女性活躍の情報公表対象企業を拡大。厚労省(建通) 情報の公表では、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対し、男女間の賃金差と女性管理職比率の公表を義務付ける

19歳で夢のバス運転士デビュー…道交法改正で大型2種免取得可能に、人手不足対策の切り札期待(読売)

ダム工事総括管理技術者会、静岡県富士市の小学校で出前授業。ペーパークラフトに挑戦(建設工業)

神戸の4主塔斜張橋は横河ブリッジJVとIHIインフラJV、主要鋼橋メーカー集結(日経)

日本工営、AIで小規模橋梁点検効率化、作業時間約2割減(建設工業)

「人工透析」の強酸性排水が下水道管を損傷。東京都が突き止め、7年かけ問題解決に導く(産経)

蒲郡市において「移動を通じて『地域のウェルビーイング』を実現する パーソナルモビリティシェアリング事業」の実証実験を実施(愛知県)

水中施工ロボを量産化、約50年経て再び本格化。コマツ(建設通信)

ネズミ急増の千代田区(読売)

JX金属、1,500億円工場。24万平方メートル、茨城県ひたちなか市(日経)

久米設計と契約、富士見市の新庁舎設計。未来へつなぐ持続可能なまちづくりの核(建設通信)

愛知県豊橋市の新アリーナ整備事業、住民投票条例案を否決(共同)

兵庫県西宮市、阪神西宮駅北地区区画整理・再開発、40階建てなど複合ビル(建設工業)

ESR、投資額約170億円、鳥栖IC近接エリアに6.5万m2の物流施設開発(Lnews)

中野サンプラザ再開発見直しで野村不動産が住宅増加案、区は25年3月に方針発表へ(日経)

パブコメ
マンション政策小委員会におけるとりまとめ(案)に関する意見募集

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復活したノートルダム大聖堂、困難極めた再建事業の全容をイラストとともに解説(日経)

ポケモンにセーラームーン、ご当地マンホール観光資源に(日経)

入場券販売、「公式サイト」47万枚。個人の購入進まず―大阪・関西万博(時事)
万博の紙チケ不振、まだ5千枚。USJとの販促を報告(共同)


12/27
災害と防災関係のニュース
年末の帰省は日本海側で荒天注意(ウェザーニュース)

能登半島地震1年:能登のため 家族のため 復興に人の力(日経)
「もうここにはおれんな」揺れる移住への思い
「一日も早く、一件でも多く」文化財を守る
輪島塗のために 「今できることを」
全壊の酒蔵 がれきの下の酒米に涙「復興しなければ」
愛されてきた鉄道で 被災を伝える
感じた応援のありがたさ 二重被災から営業再開めざす
地震そして父の死 就職先を変え地元へ

「令和6年能登半島地震から1年」の復旧・復興状況と今後の見通し〜被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて(国交省)
9月の豪雨による被災分を含め、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対策はすべて終了
引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧・復興に取り組む  担当者名と直通電話番号を公表
国交省、能登半島地震の復旧・復興状況まとめ、年内に応急対策完了(建設工業)

参考:石川県創造的復興プラン(R6.6 石川県) 能登豪雨前に作成

宮崎市上下水道局、新たな事業計画素案、耐震化・津波対策を推進・点検に最新技術(建設工業)

台風10号で水没の道、建設会社経営者が救助。「途中でもう無理、とも思った。水の中を歩いたのは多分、数分だったけど、人生で一番力を使ったのでは」(朝日)

優先復旧道路、岩手県は22路線。人命救助や被災者支援つなげる。啓開計画(岩手日報) 
啓開計画は防災計画に入れるだけでなく、自治体HPで常時公開して住民の意見を吸収して改訂を続けて欲しい。(u.yan)

12/25、国交政務官が新潟県内の治水関係事業を視察(国交省)  大河津分水路改修

東京都、河川の高潮対策整備方針で素案、防潮堤かさ上げ推進・優先度や時期示す(建設工業) 目黒川、古川、海老取川、石神井川を最も優先度が高い河川に位置付け

12/27、強烈寒波日本海側は大雪・荒天のおそれ。交通障害に注意(ウェザーマップ)

温暖化関係のニュース↓
道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0をとりまとめ(国交省)

水道5事業者の連携により、脱炭素化等に繋がる取組を実施〜相模川上流からの優先取水(神奈川県) ポンプアップ減

国内初の商用EV量産工場、北九州市若松区、年間1,600台生産へ(西日本)

積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池量産化。シャープの工場取得、100MW製造ライン整備(建設通信)

女川原発2号機、14年ぶり営業運転。東日本大震災で被災(朝日)

石破首相、脱炭素電源豊富な地域での産業集積進める方針(読売)

東邦ガス、間接・蓄熱式で水素燃焼。国内初のバーナー開発(日刊工業)

太陽電池の中国JAソーラー、オマーンに新工場。840億円(日経)

経済安保に関わるニュース↓
海外勢の日本株熱に陰り、相場・政権不安定で「買い」消失(日経)

沖縄県議会百条委、初代ワシントン事務所長らを参考人招致へ(産経)

EEZの中国の新たなブイ設置、官房長官「即時撤去を求めている中、極めて遺憾」(産経)
即撤去、岩屋外相は王外相を締め上げたか? 王外相=中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任の常任委員
日中外相会談で岩屋外相が「村山談話」に言及と中国側発表。日本側発表文には記載なし(産経)  親中石破内閣

2025年以降の世界の紛争〜グローバルサウスへの影響と日本の役割(笹川平和財団)

トランプ氏、ウクライナ支援縮小を検討。中国抑止戦略の原資に一部を転用(日経)
トランプ氏、パナマ運河に執心「中国の闘士が違法に運営」(時事)

フィンランド当局、ロシア関連の船舶拿捕。通信回線切断の疑い。同船舶はロシアが制裁を回避して石油取引を行うために利用しているとされる「シャドーフリート」(影の船団)に属しているとの見方(ロイター)

ロシアの脅威に市民も備えるフィンランド(毎日)

旅客機墜落は「ロシア軍が撃墜」とアゼルバイジャン政府筋。ドローン迎撃ミサイル誤射か(産経)
「爆発後1時間飛行」生存者が証言。カザフスタン旅客機墜落38人死亡事故(テレ朝)

イスラエル、イエメンの空港空爆。フーシ派が軍事利用と主張(時事)
「戦争を招いた」ヒズボラへの不満、イスラエルの合意違反訴え…停戦1か月も一触即発の緊張状態(読売)


12/26
2025年度当初予算案、一般会計の歳出総額を115兆5,400億円程度とする方向で最終調整。 税収増も見込めるため、新規の国債発行額は大きく減る(朝日)
参考:税収増で国債発行30兆円割れ。17年ぶり(日経)

国交省の来年度予算案大臣折衝、上下水耐震化へ個別補助創設。海保宿舎PFI経費も措置(建設通信)

建設労働需給調査結果(11月分)(国交省) 
全国の8職種は0.9%不足
主要建設資材需給・価格動向調査(12/1-5)結果(国交省)
価格動向:全ての調査対象資材において"横ばい"

資材価格高騰の「リスク情報」、特設サイトで情報集約。経済調査会(建通)

価格転嫁「8割以上で協議」、元請5団体の調査(建通)

土木関係のニュース↓

12/26
羽田空港航空機衝突事故の調査経過報告書に関する国交相談話(国交省)
羽田空港衝突事故、運輸安全委員会による経過報告書の要旨(読売)
海保機側、管制指示を複数回誤認か。事故中間報告(毎日)
事故15秒前、海保機に気づいた管制官「JAL機はどうなっている」(朝日)
「日航機はどうなっている?」衝突15秒前まで事故回避の機会はあった…生かされなかった数々の「注意喚起」(東京)
海保機長、時間余裕なく判断鈍る「ハリーアップ症候群」か。羽田事故報告で元機長ら指摘(産経)

日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスによる舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告
川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告 (以上国交省)

住友林業が供給した住宅等における大臣認定の仕様への不適合(国交省)  軒裏の準耐火構造
建築の違反事例が後を絶たないのは何故か?(2012年8月29日 牧田 司)

東条湖おもちゃ王国の木造立体迷路の床崩落「腐朽のリスク認識不十分」、消費者事故調が報告書(日経)

たて坑換気不備で4人CO中毒、五洋建設の競争参加資格停止。北海道横断自動車道・後志自動車道の小樽ジャンクションCランプ橋の工事現場(日経) エンジン式溶接機の排ガスのためCO中毒

高速自動車国道の一部の道路台帳図面において 個人情報の削除漏れ(国交省)

「建設工事受注動態統計調査の誤報告対策に関する中間整理」について(国交省)

2025年度当初予算案、一般会計の歳出総額を115兆5,400億円程度とする方向で最終調整。 税収増も見込めるため、新規の国債発行額は大きく減る(朝日)
参考:税収増で国債発行30兆円割れ。17年ぶり(日経)

国交省の来年度予算案大臣折衝、上下水耐震化へ個別補助創設。海保宿舎PFI経費も措置(建設通信)

建設労働需給調査結果(11月分)(国交省) 
全国の8職種は0.9%不足
主要建設資材需給・価格動向調査(12/1-5)結果(国交省)
価格動向:全ての調査対象資材において"横ばい"

資材価格高騰の「リスク情報」、特設サイトで情報集約。経済調査会(建通)

価格転嫁「8割以上で協議」、元請5団体の調査(建通)

若年層の就職意識を独自調査、BRANU。建設業が就職・転職先の選択肢に入るかという問いに対し、「入る」28%、「選択肢に入らない」72%(建通)

令和6年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者(国交省)

国交省、「外国人材とつくる建設未来賞」表彰式開く、業界全体で育成を(建設工業)

U'sFactory、一連サービスでBIM積算効率化、実践教育にも応用可能に(建設工業)

東北整備局ら協議会、大規模災害時の緊急輸送道路確保、東北道路啓開計画策定(建設工業)

自動運転バスが営業運行開始、松山市で全国初「レベル4」(共同)

外環道工事で陥没の地盤補修、完了1年延期し25年12月に(日経)

関東唯一のリニア車両基地、相模原で着工…「自然とふれあえる空間を」地元要望でビオトープ整備へ(読売)

航空情報共有基盤(SWIM)の運用を令和7年1月10日より開始(国交省)

グーグル「帝国主義」到来か。海底ケーブル、劣勢の日本にも希望の芽(朝日)

日本の支援で整備、ベトナム初の「地下鉄」がホーチミンで開業…定時運行で安全な鉄道システム導入(読売)

カンボジア王国と水道分野における技術協力覚書を締結(国交省)

高松市、中央卸売市場青果棟が完成。設計監理は梓設計JV、建築は合田工務店JV(建設工業)

1/31に、空き家対策の推進に関する官民連携イベントを実施(国交省)

地方創生に向け国内の13万ヘクタールを産業用地に。経産省(建通) 国内の設備投資が増加傾向にある中、産業用地不足に政策的に対応


12/26
災害と防災関係のニュース
警報級大雪のおそれ。28日に大雪のピーク、どこで雪? 雪雨シミュレーション(長崎放送)
「恐ろしいほど降っている」藤原(群馬・みなかみ町)48時間降雪量101cmで全国1位(上毛)

25年度予算案で国交・財務両大臣折衝、上下水道耐震化で補助事業創設(建設工業)

1年ぶりに通水、珠洲・片岩町「やっと楽に」(北國)

射水にコンテナトイレ。国交省、災害に備え"道の駅"新湊に配備(富山) 太陽光発電、バイオマスによる汚水浄化の自己完結型

能登復旧なぜ終わらない?半壊の家に住む解体作業員から見えた“現状”(テレ朝)
解体作業員用の宿舎は約500人分。一方、作業する業者は約1,200人と、圧倒的に足りていない
「もう“使命”でしょう、たぶん。もちろん利益のためでもありますし、こっちに住んでみて初めて分かることはある。人と人とのつながりとか、ふれあい」
御苦労様です、ありがとうございます。プロが吐く「使命」という言葉の重さ。

スマトラ沖地震20年で追悼式。大津波発生、23万人犠牲(共同)

温暖化関係のニュース↓
国交省、再生アス合材利用拡大へ技術的検討開始、技術基準改定に反映(建設工業)

大成ロテック、残コン・戻りコンを直接受入、再生材へ処理スキーム構築(建設工業)

タダノ、世界最大級1,600トン吊クレーンを電動化。建機GXで先行(日経)

洋上風力つがる・鯵ケ沢沖、2030年6月運転開始(東奥) 地域経済への波及効果は「7,000億円」と試算(TBS)

ガソリン価格、180円60銭。1年3カ月ぶり高値(共同)

積水化学、曲がる太陽電池に3,100億円。量産へ堺に工場(日経)

40年度の日本「5割再エネ」へ。太陽光は愛知並みの面積必須(日経)  ビル壁にソーラーを張れば。

世界変えうるエネルギー「天然水素」、日本でも採掘?(日経)
参考:天然水素(JOGMEC) かんらん岩、蛇紋岩、白馬八方温泉

経済安保に関わるニュース↓
12/19、第9回 日本・ベトナム建設会議を開催(国交省)

沖縄・波照間島沖日本EEZ内に中国語ブイ(産経)
対話拡大も緊張含み。日中、譲れぬ課題山積―岩屋外相訪中(時事)
「日本の取り込み」強化する中国…石破政権は「対中穏健派」(読売)
中国人向け10年観光ビザを新設。岩屋外相、北京で表明。中国人向けの観光ビザを巡っては、発給条件の緩和を急速に進めれば日本国内の治安悪化につながりかねないとの懸念から要件緩和に慎重な意見もある(日経)
国民にスパイ活動を強要できる赤中華の法律あり。緩める石破政権は独裁国シンパで財務省シンパの糞。(u.yan)

デンマーク、自治領グリーンランド防衛費の拡大を発表。少なくとも15億ドル(約2,300億円)(BBC)

ウクライナ大統領が日本に謝意、4,719億円の融資。石破首相と「会談で合意」(共同)

バイデン米大統領、対ロシア軍事支援増強を指示。ウクライナ支援に消極的なトランプ次期大統領の就任を前に最大限の軍事支援を進める(共同)

トランプ次期大統領と安倍昭恵さんの面会、麻生元首相の側近・薗浦健太郎元衆議院議員の同席が判明(フジテレビ)

トランプ次期大統領、世界保健機関(WHO)脱退を再準備(ロイター) 新型コロナ対応が中国寄り、WHOは「中国の操り人形」

土木関係のニュース↓

12/25
自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会 とりまとめ公表(国交省)

指定確認検査機関等の処分(国交省) ビューローベリタスジャパン

舗装不正の防止へ、As殻の処理計画を検討。国交省(建通)

阪神大震災のアスベスト労災、肺がんで初認定。解体建物の石綿吸引か(毎日) 阪神大震災は25年1月で発生から30年を迎える。肺がんは石綿を吸ってから30〜40年の潜伏期間を経て発症することが多く、支援団体「阪神大震災の影響で肺がんなどを発症する時期にさしかかっていると言える」

PFAS、自衛隊などで目標値超。専用水道44件、法律義務づけへ(共同)
水道におけるPFOS 及びPFOA に関する調査の結果(最終取りまとめ)(国交省)
発がん性疑いPFASの一部、水道水の検査や濃度順守を義務化。「水質基準」に格上げ、専門家会議が了承(東京) 濃度は従来通りの1L当たり50ナノグラム

気泡漏出の原因はリニア工事、シールド機の泥土圧高く地盤に添加材浸透。東京都町田市(日経)

令和7年度予算大臣折衝について(国交省)
能登半島地震の教訓を踏まえた上下水道施設の耐震化等の推進が認められた 110億円
上下水道システムの急所施設の耐震化を集中的に支援する個別補助事業を創設
上下水道システムの急所施設を保全する土砂災害対策を個別補助事業の対象に追加し、集中的に支援

国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表(国交省)
入札不調後に契約3%に。5年連続で低下(建通)
工事件数、10年で最少。金額の推移と乖離も(建通)

国交省、23年度直轄工事スライド条項適用実績、インフレスライドによる変更額3.8倍に(建設工業)

工期ダンピング対策を促進、受発注者に「適正工期確保ガイドブック」(建通) 建設業の長時間労働是、工期に関する受発注者の責務

14日以上の連続勤務禁止、労働基準法改正案…現行は最長48日間の連勤可能(読売) 「2週間以上の連続勤務」が精神疾患の労災を認定する要素の一つになっている点を踏まえ

22年の健康寿命推計、男性72.57歳、女性75.45歳。
平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳。
平均寿命から健康寿命を差し引いた日常生活に支障がある期間は男性8.49年、女性11.63年(時事)


2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新見通し。朝日新聞推計

就労から遠ざかっている若者を建設業へ呼び込む、ゆるやかな訓練で自己価値再認識。国交・厚労・文科の3省連携で推進へ(建設工業)

陸上からの転職者の船員養成を拡大〜船員不足の深刻化に対応する今後の船員確保・育成策のあり方を提示(国交省)

12/20、「国土と交通に関する図画コンクール」国土交通大臣賞表彰式を開催(国交省)

土木学会、楽しみながら土木学ぶ、カードゲーム「ドボ・シティ」を工高などに配布(建設工業)

「#土木の日2024」、トレンド2位に(建通)

中小共済制度、新規加入者数は増加傾向(建通)

自動化施工システムを造成工事に本格適用、振動ローラーを自動化。鹿島(建設通信) 「現場の工場化」

約6割が生成AIを全社導入、組織における利用が本格化--エクサウィザーズ調査(ZD NET)

富士山の標高5cm高く、衛星使い新たに測量…「3,776m」は変更なし。国土地理院、衛星を使った新たな手法で測量(読売)

低騒音型・低振動型建設機械の指定について
第3次排出ガス対策型建設機械の指定等 (以上国交省)

令和5年度 移動等円滑化に関する実績の集計結果概要(国交省)
令和5年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要(国交省)
駅のホームドア・可動式ホーム柵は本来あるべき"安全対策"。補助金を充分出して早く普及すべき。

4都県11区市、つくばエクスプレス延伸し都心・臨海地下鉄接続。期成同盟会を設立(建設通信)

令和6年度補正予算にかかる上下水道一体革新的技術実証事業の公募〜分散型システムに関する新技術の実証事業を開始(国交省)

経協インフラ海外新戦略、PPPで上流案件形成、交通指向型都市開発を提案(建設工業) 首相らのトップセールスは懲りたか?

インド共和国におけるウジャイン等州道路運営・管理事業が始動〜JOIN(国交省)

12/3に、「日尼交通ソフトインフラ展開セミナー」を開催(国交省)

12/16、第5回日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合開催(国交省)

築150年の空き家再生、飲食店・民宿へ。会津若松、市街化調整区域で初(福島民友)

「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表(国交省)

レインズの機能強化、申込み状況を確認できる「ステータス管理機能」導入〜物件の売主向けのリーフレットを作成(国交省)

四国銀行、本店ビル建て替え(高知市)概要公表、3棟延べ2.5万平米に(建設工業)

低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度〜令和5年の低未利用土地等確認書交付実績は4,555件(国交省)

パブコメ
「不動産投資顧問業登録規程」の一部改正案について

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国交相が「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2024」国土交通大臣賞を郵船クルーズへ授与(国交省)

万博施設再利用、5棟止まり。大屋根リングも需要低迷(共同)
万博、大型荷物の預かり1万円、200個限定。キャスター付きは一律禁止(産経)

富士山絶景、訪日客需要取り込みへ撮影スポット開設続く。映え°≠゚た観光公害も深刻化(産経)


12/25
災害と防災関係のニュース
27〜28日は警報級の大雪の恐れ(tenki)

12/24 06:55ごろ、島根県で最大震度3の地震。広島県・山口県・愛媛県でも揺れを観測 。M4.0と推定。津波の心配なし(itv)

災害関連死の審査待ち200人超。能登半島地震、犠牲者大幅増も(共同)

家は無事でも…断水して1年「水が来ないから、集落はバラバラになってしまった」(読売)
市の担当者は「来年の春までには断水をどうにかしたいが、計画があるわけではない」
災害時の代替水源として地下水の活用、大阪公立大・遠藤崇浩教授「井戸は災害時の水源という視点では有効。公園などに井戸を掘るのも一つの手」、「まずは国や自治体は水道管の耐震化と、水道管に被害が出た場合に備えて管路の複線化を進めることが必要だ」  事前予防をやらなければ。

被災地対象に電気料支援。北電社長が方針(北國)

コンビニ拠点に"ドローン"活用。災害初動対応の実証実験。石川・七尾市(日テレ)

ワンコイン浸水センサ実証実験の新規参加者を募集(国交省)

大阪府、気候変動でピーク流量増加、治水能力最大172トン不足を示唆(建設工業) 2度上昇した場合、府域の降雨量が全国平均の1.1倍を上回る1.15倍に達し、一部流域で治水能力が不足
分かっていて対策しないは、東電の福一津波と同じになる。

温暖化関係のニュース↓
政府の温室ガス削減目標、2035年度は13年度比60%減。原案通り(ロイター)

12/23、グリーン物流パートナーシップ会議に国交相が出席(国交省)  持続可能な物流

「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等(国交省) つがるオフショアエナジー共同体、山形遊佐洋上風力合同会社
洋上風力第3ラウンド、2海域とも風車はシーメンスガメサ製(WIND)
漁業との共存なら洋上風発地域でブルーカーボンを。クレジット販売で発電の維持管理コストを下げよう。

みなとSDGs パートナー登録制度第10回新規登録事業者を決定(国交省)
みなとSDGsパートナー登録制度第11回新規登録事業者を募集(国交省)

セブン・三井物産、バイオ燃料車で配送。コンビニ廃油活用(日経)

米天然ガス2年ぶり高値。寒波・LNG輸出増で在庫減(日経)

EV不要論の真実:政府主導でクルマの“オール電化”をゴリ押ししてきた欧州はなぜ急にトーンを弱めたのか(JBpress)
赤中華バッテリー鉱物資源は欧州産業への爆弾、気付くのが遅かったメルケル。1,000年かけてでも侵略・征服してくる独裁国。(u.yan)

重要物資の工場、国が一時取得。緊急時、来年に制度運用へ(共同)
政府、基幹インフラに「医療」追加へ(読売) 能動的サイバー防御

令和7年度予算大臣折衝について(国交省)
海上保安能力の強化が認められた
多目的巡視船の建造、、鹿児島県に宿舎整備、無操縦者航空機の5機体制

、互恵関係推進確認へ。岩屋氏、李強首相と会談。王毅外相とも(共同)

ブラジルBYD工場建設で「奴隷状態」、ブラジル検察当局など中国人163人救出(共同)

DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの窃盗(日経)
官房長官「サイバー対策強化」、DMM仮想通貨窃取で(デイリー)

ベトナムに資材運搬車の移転完了。初の防衛装備供与(日経)

土木関係のニュース↓

12/24
「クラック発生のリスクを完全に払拭できず」クイーンビートル運航再開を断念。JR九州が30年以上続く日韓航路から撤退へ(福岡放送) 浸水隠しは船舶安全法違反にあたり、刑事罰の対象になる可能性が高い

一級建築士の懲戒処分(国交省)

舗装工事で地下道破壊、NIPPOが地表面の高低差を考慮せず深さ誤認か(日経)

兵庫県の内部告発問題を受け「公益通報者捜し」禁止へ。通報者への不利益な取り扱いには罰則(読売)

「1人あたりGDP」日本は過去最低の22位、韓国を下回る…G7でも2年連続最下位(読売)
1人当たりGDP、韓国下回る。OECD22位=内閣府(ロイター)
参考:海外旅行なお「高値の花」。円安、物価高で費用は3割増、パスポート取得率は17%と低調(産経)

12/26に、中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ(第3回)を開催〜改正建設業法に基づく労務費の基準について議論(国交省)

「2拠点教育」で実地の学び。自由な議論で魅力向上へ(建設工業)

国交省、公共発注の全国統一指標刷新へ、週休2日実績ベースで推進(建設工業)   踏み込んできている。

日建連調査、民間建築工事9割が初回見積もりで適切工期、発注者指定も増加(建設工業)
「契約に反映」94%、真に適切な工期を確保。日建連・適正工期確保宣言、上限規制で発注者理解進む(建設通信)

技能労働者の処遇改善、新しい働き方提案。鹿島の押味会長(建設通信)
われわれにとって一番大事なことは労働者の方が当社の現場から離れたいと思わないことだ
休みが取れるけれども必要な給与も支払われるという施策を確実に工夫しながら推進していきたい

ICT活用努力義務化。国交省、建設業向けに事例集(建通)

24年上半期の欠員率は5.4%と拡大(建通)

価格転嫁ルール、「発注者に求める」が8割(建通) 資材価格の伸び率は30%以上に

12/22、国交政務官が「道東自動車道 阿寒IC-釧路西IC」の開通式典に出席(国交省) 大規模災害時の輸送ルートの強化、広域観光の活性化、農水産品の物流効率化

滋賀県、原松原線彦根お城トンネル開通、交通渋滞緩和に貢献(建設工業)

名古屋〜浜松「信号なし」50分短縮。通行無料の「名豊道路」が3/8に全線開通(中日)

新大阪から万博会場へ、淀川左岸線2期の工事全区間ルポ(日経)

補強土壁の点検支援に関する技術の技術公募(国交省)

パブコメ
「準特定地域におけるタクシー未稼働枠の暫定活用について」の制定について   「地域の足」「観光の足」不足解消を目的とし、未稼働車両のうち一定の割合の車両について1年程度の期限付きで事業者に配分し、暫定的に車両を活用

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12/26に、令和6年度第2回「歩行空間の3次元地図ワーキンググループ」を開催(国交省)

リニア岐阜県駅の工事完了、6年9カ月延期。JR東海が発表、用地買収に遅れ(中日)

令和6年度 河川愛護月間「絵手紙」入賞作品(国交省) 作品

東京都心の上空通る「羽田新ルート」代替ルート導入を先送り…航空機炎上の事故で「時期尚早」(読売) 運用上の大きな変更やさらなる複雑化がヒューマンエラーのリスクとなりうる点も踏まえ

“最大9連休の年末年始”、航空各社が予約状況発表。国際線・国内線ともに好調、ハワイ便は過去最多(TBS)

パブコメ
測量法第34条で定める「作業規程の準則」の一部改正に関する意見募集

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インド高速鉄道に関する第18回合同委員会の結果概要(国交省)

1/27,28に、令和6年度 PPP/PFI推進施策説明会の参加者募集(国交省)

道の駅拠点にまちづくり、省庁連携で支援枠組み―国交省(時事)

幻の鳥「カワセミ」はなぜ都心の高級住宅街に戻ってきたのか(時事)

12/25に、第13回建築BIM推進会議を開催(国交省)

新しい桐生市役所が完成。織物のまちイメージ、利用は年明けから(上毛)

東京・下町の軟弱地盤に10階建て免震ビル、斜め柱のRC架構がオフィスの「顔」(日経)

清水建設、あと施工アンカー設計・施工法に初の強度指定、常時荷重の部材接合有効(建設工業)

令和5年法人土地・建物基本調査(速報)の公表(国交省)

「この空き家、あなたは相続人です」突然届いた手紙(朝日)

「行く気もうせてしまう」外国人観光客であふれる観光地、伸び悩む日本人の国内旅行(産経)


12/24
災害と防災関係のニュース
12/23 07:29ごろ、桜島が爆発、噴煙3,400m。大きな噴石が7合目まで飛ぶ(南日本)

日本海側は雪続く、積雪さらに増えるおそれも。雪崩にも注意。晴れる太平洋側も北風冷たく(TBS)
24日の天気 - 火曜日も日本海側は大雪のおそれ。太平洋側は空気カラカラ(ウェザーマップ)
クリスマス寒波”、イブにかけ大雪の所も。23日は全国193地点で今季一番の冷え込み(TBS)
年末年始の天気、荒天の日も。27日から28日は日本海側で大雪のおそれ(ウェザーマップ)

[能登地震1年]:能登49地区の孤立、県は想定も対策もなし…諦めの境地の住民ら「本当はここで死にたいんだ」(読売)

能登地震の仮設住宅、年末を前にやっと完成。次の支援のポイントは?(中日)

福一のデブリ採取、ウラン検出。「スプリング8」でも分析へ(朝日)

見守りたい、心の復興。福島・双葉町に単身移住、元副復興相・浜田昌良さんの覚悟(毎日)

南海トラフ地震を想定。兵庫県が災害対策本部の設置運営訓練、淡路3市も参加(神戸)

鉄道・運輸機構と日本橋梁建設協会、災害協定を締結(建通)

足立参院議員、国土強靱化予算の確保を。事前防災徹底へ政府に求める(建設通信)  5年間で25兆円を
強靱化中期計画、足立議員「必要額の確保を」(建通)  11月に600mmの雨がふるまでになった地球温暖化

温暖化関係のニュース↓
第5回 グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」決定(国交省)

2/20に、日・OECDハイレベル政策セミナー。ゼロカーボン建築〜ライフサイクルCO2の削減に向けた世界の動向(国交省)

千葉・館山湾で人工漁礁を使い藻場再生へ…「磯焼け」改善しCO2の削減も目指す(読売) 炭化した下水汚泥、鉄鋼スラグ、セメントで固めた漁礁 ブルーカーボン

再エネ拡大しない場合の「リスクシナリオ」、LNGは2040年度に4割増…原発は2割に据え置き(読売)

ペロブスカイト太陽電池で世界最高クラスの発電効率達成、オックスフォード大と京大の研究が融合(読売)

発電電力は室内光で5μA…SMKが量産、「自立給電コインモジュール」(ニュースイッチ)

島根2号機、発送電を開始。営業運転再開は1/10(産経)

12/20、国交相が「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」に出席(国交省)
参考:
中国海警局の最大級巡視船は1万トン級、全長165m。軍艦並みの76mm砲を搭載(読売)
海保の巡視船は最も大きいもので7,350トンで負けている。 来年度から建造を予定している「多目的巡視船」(3万1,000トン,全長200m)の就役は2029年度後手

重要土地、外国人が371件取得。20都道府県、中国最多(共同)
重要施設周辺中国が取得最多。土地・建物、外国比率2.2%―政府初調査(時事)

米、中国半導体を調査、対象は「レガシー半導体」。市場慣行に問題、制裁視野(時事)

中国から出られない外国人が急増、米国人だけで100人。習政権が発明「巨大な鳥かご」(譚?美)

アラブ諸国もシリア訪問。関係強化、直行便就航も(時事)
スエズの安全、迂回はいつまで?

年末会見で露見したプーチン大統領の“世界観”(ゲンダイ) 『すべてのNATO諸国は事実上、我々と戦争状態にある』との発言

土木関係のニュース↓

12/23
「作業員が転落した」20代男性が足場から“約6m”転落、貯水槽の工事現場で材料を手渡すときに事故。北海道・岩見沢市(北海道文化放送)

専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で来日、ベトナム人に給与未払いか。人材派遣会社「ネクセル」、運転資金がショートして支払いは困難などと説明。数千万円以上、大使館が調査要請(共同)

JR貨物脱線、レールや枕木を取り外し復旧作業。道床交換機を投入、砕石吸い上げ。川内−隈之城間は運休続く(南日本)

人手不足深刻、高水準賃上げで経営圧迫も―2024高知年末回顧(高知)

時間単位の有給休暇、上限を「5日以内」から「全体の50%」に緩和…規制改革会議が中間答申へ(読売)

大企業からの地方転職を促進、給付金の対象拡大へ。金融庁と経産省、官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)を通じて(日経)
参考:中古マンション高騰「1億円」時代に(日経) 地方は安い、1/2、1/3。東京から脱出しませんか?

地域魅力向上へ職場改革チーム、若者・女性つなぎ留め狙う―24日にも「地方創生」方針・政府(時事)
LRTで婚活イベント開催(下野)

リケジョ:中央発条工業・穴井麻由さん。「知識を身につけ、人々の役に立ちたい」、初の女性技術職の矜持(日刊工業)
矜持=プライド。その道を歩んできた者としての確固たる信念に立脚
神奈川選出の2人の世襲議員に無いもの。

都道府県・政令市 週休2日工事99%に(建通)

日建連・24年度上期の4週8閉所、土木7割建築5割上限規制適用で飛躍的向上(建設通信)

日建連、宮本体制の続投内定。押味・蓮輪両副会長も再任。初の3期目、山積する課題に対応(建設通信)

ももいろインフラーZ、24日から年末特番(建通)

インフラDX大賞、26団体が受賞(建通)

鴻池組とARAV、ジブクレーンを自動運転、現場実装へシステム開発急ぐ(建設工業)

札幌−釧路が高速道路で直結、阿寒IC−釧路西IC開通。観光消費の経済波及効果にも期待。札幌-釧路間の所要時間は4時間12分、一般道を利用した場合よりも2時間24分短縮(STV)

全国のアチコチで「自動運転」の実証実験、いったい何が行われているのか?(CARTOP) 地域ごとに必要とされるモビリティのあり方は異なる

リニア静岡県境に向け先進坑掘削へ、長尺ボーリングは県内10mで詰まり中断(日経)

東京都交通局、地下鉄のバリアフリー化推進、25年度予算原案に120億円。24年度予算(44億91百万円)の倍以上の規模(建設工業)

治水工事で失われた水辺環境を再生、河道を直線形から蛇行に復元(日経)

マンション建替法見直しへ、自治体関与を強化(建通)

筑波大WTO、1/21まで参加受付。スポーツ複合施設新築(建設通信)

全長150mの万博「未来の都市」パビリオン、2重のモアレ膜に世界初の自己浄化機能(日経)


12/23
災害と防災関係のニュース↓
東北・北陸は23日にかけ大雪に警戒。多いところで50cm以上の積雪増も(ウェザーニュース)
23日、日本海側は大雪や吹雪に警戒(ウェザーマップ)
23日も日本海側では大荒れの天気。年末にもう一度強い寒気(tenki)

能登液状化、震度5弱以下も多発。過去の地震に比べ突出。防災科研の調査(共同)

石川・珠洲で最後の「自主避難所」が閉鎖。能登半島地震・能登豪雨(東京)

「再建へ精いっぱいやってきた、でも」…奥能登の人々の復興への気持ちをくじいた豪雨(読売)

能登「集団移転」の悩ましさ。道路が寸断され、豪雨に襲われても同じ地区に住む理由(YAHOO!)
「隣近所が知り合いばかりだから、人間関係ができていて気さくに話ができる。(それぞれが)新たなところに行くよりも、みんなで移るほうが心強いです」
「…市としては費用対効果を考えると、できるだけ住民は集約して住んでほしい。そういう地域は道路整備や除雪などのコストがかかるからです…だから陳情書という形で地域住民の意思をまとめる…」
暮らし易いとは何か?

地震の爪痕まだ残る能登。共通点多い四国の南海トラフ後を考える(毎日)
「雑木が倒れて電線に引っかかっていたり、地割れに車が落ちていたりするのが、いまだに放置されている。あり得ませんよ。復興のための国費が全然足りないのではないか
「普通に川が機能していれば、あれしきの雨で被害は起きない。地震後のインフラ整備の遅れで橋に木が引っかかってダムとなり、それが決壊するなど人災の面もあるだろう」

「6m以上の揺れ」が「10分以上」続くかもしれない…近畿圏を襲う「巨大地震」のすさまじさ(山村武彦)

所有者不明の「勝手橋」、23年9月大雨の浸水被害拡大。福島県初の代執行で撤去へ(日経)

関東整備局、湯西川ダム(日光市)で水力発電設置・運営事業者を募集。鬼怒川ダム統合管理事務所管理課宛てにメール受付け(建設工業) 治水機能の強化と水力発電の促進を両立

国交省、流域別下水道整備総合計画の見直し検討(建通)

その年の世相を表す漢字一文字では、1位の「金」に続いて「災(さい)」が2位(日経)

温暖化関係のニュース↓
NIPPO、搭乗式電動ローラーを舗装現場適用、環境性と施工性を両立(建設工業)

国際協力銀行、独通信会社に融資、経済安保で1,300億円。ドイツの通信設備は中国勢に依存(日経)

尖閣周辺に34日連続で中国船、機関砲のようなものを搭載(産経)

トランプ氏、パナマ運河の管理権奪還を示唆(AFP)

高まるフィンランドの防衛意識。「包括的安保」、生活に浸透―隣国ロシアの脅威に備え(時事) 床面積が1,200m2以上の建物に設置が義務付けられた避難用シェルター、国民の85%を収容可能

ロシア軍が保有する戦車、「劇的な減少」が改めて明らかに...「損失の規模」を示す写真を英国防省が公開(Newsweek) ウクライナで4,000台以上の戦車を失ったとも言われるロシア

土木関係のニュース↓

12/21,22
西郷村の盛土、現場責任者の男性を盛土規正法違反で書類送検。白河署(福島民友)

与党、大阪延伸ルート選定先送り。北陸新幹線の25年度着工困難に(共同)
北陸新幹線延伸で京都仏教会が「小浜・京都ルート」の再考要望、知事に「千年の愚行だ」(読売)

三菱ふそうトラック・バスのリコール(国交省) 走行中にトレーラが分離するおそれがある

12/24に、第9回「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を開催(国交省)

12/24に、アスファルト合材の不正納入に関する有識者委員会(第3回)を開催〜中間報告書(案)について(国交省)

12/25に、第2回「操縦士・航空整備士の女性活躍推進WG」を開催(国交省)

令和6年度 インフラDX大賞の受賞者発表(国交省) 受賞者一覧

国土交通月例経済(12月)(国交省)

令和7年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト)」に係る事務事業を実施する者の公募(国交省)

12/25に、社会資本整備審議会 道路分科会 第24回道路技術小委員会を開催〜能登半島地震を踏まえた技術基準等の対応(案)など(国交省)

12/24に、社会資本整備審議会道路分科会 第26回事業評価部会を開催〜総合評価のあり方について(国交省)

自動物流道路を構成する技術についてアイデア募集〜技術開発に関するサウンディング型市場調査を実施(国交省)

防衛インフラ整備、道路も対象。部隊の円滑移動確保―政府決定(時事)
これを機に、「特定利用空港・港湾」に高速道路の直入れを。常時にも役立ちます。

12/26、第8回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を開催〜対策の進捗状況等(国交省)

有機フッ素化合物PFAS、横田基地立ち入り調査。流出疑いで防衛省・東京都(時事)

水道カルテ」公表〜水道事業者等の経営と施設の耐震化の現状を見える化(国交省)  1,347の水道事業者等のうち、料金回収率が100%未満で全ての施設の耐震化率等が全国平均を下回るのが248事業者。料金回収率が100%以上であっても全ての施設の耐震化率等が全国平均を下回るのが164事業者

「しまぎんまちづくりファンド」を設立(国交省) 島根県松江市

国宝・松江城と並び立つ「ほぼ天守」並みマンション建設へ…市の対応は迷走。お墨付きを与えた審議会の委員から「誤りだった」との声が噴出(読売)

マンション管理会社による清掃・修繕の自社発注、事前説明義務づけへ(朝日)

2/6,7に、第2回スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ in OHIOを開催〜米国地方政府と日本企業との連携可能性を検討(国交省)

建築家の谷口吉生さん死去(共同)

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業(令和6年度第4回公募)の実施事業を決定(国交省) 佐賀県唐津港で耐風型テント


12/21,22
災害と防災関係のニュース↓
大雪に対する発表(国交省) 22日以降、東日本から西日本の日本海側では、山地を中心に警報級の大雪となる可能性があることから、大雪や暴風雪による交通障害に注意・警戒
12/21、日本海側を中心に雪となり、大雪にも警戒必要。月曜日も日本海側は雪が続き、吹雪く所も(TBS)
クリスマス〜年末年始の天気:10年に一度」の寒さ・大雪も、交通の乱れに注意(tenki)

再々掲:温暖化で降雪量10〜20%増、2021年道内大雪をAI解析。北大准教授ら因果関係を実証(北海道)
暖冬なのに大雪の危険性が増大? 地球温暖化によって日本の冬はどう変わる?(ウェザーニュース)
地球温暖化で大雪が増える!? 既に起こり始めている気候変動の行く末(サストモ)
地球温暖化で変わる日本の雪(2019 川瀬宏明) 

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被災住宅の相談窓口を「住まいるダイヤル」に一本化(国交省) 03-3556-5147

豊川水系における水資源開発基本計画等の変更(国交省)

大川小校舎外壁の一部剥落。宮城の震災遺構、経年劣化か(共同)

AED・消火器・避難経路、大半は「いざという時使えない」(日経)

泊原発、地震で地盤1.28m隆起も。北海道電力試算、規制委は大筋了承。一部専門家は問題視(北海道)

温暖化関係のニュース↓
「グリーンインフラ創出促進事業」の公募(国交省)
対象技術1):防災・減災に係る雨水浸透技術
対象技術2):定量的な効果のモニタリング技術
対象技術3):上記以外でグリーンインフラに関する技術

緑の基本方針」の策定(国交省)

全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果〜令和5年に約15.7haの屋上緑化、約5.0haの壁面緑化(国交省)

1/31に、“空のカーボンニュートラル”シンポジウムvol.3を開催〜SAFの導入促進(国交省)

1/29に、国際物流におけるリターナブル物流容器の適切な管理に向けたセミナーを開催(国交省)

トランプ氏、EUに関税警告。米国の石油やガス購入へ圧力(東京)

土木関係のニュース↓

12/20
誰もが活躍できる業界へ−担い手確保の挑戦:価値観に寄り添い関係性築く(建設工業)

12/25に、第17回トラック輸送における取引環境労働時間改善中央協議会を開催(国交省)
パブコメ
自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集

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鹿島、CSG締め固め品質管理新手法を成瀬ダムで導入、人員7割削減。地盤の電気抵抗を利用し現場密度を算出(建設工業)

ダム・トンネル・超高層ビル…活用広がる建機の遠隔操作10選(日経)

国交省、価格転嫁ルールなど施行で説明会改正業法順守の民間契約を(建設工業)
改正業法説明会で方針明示、年明けから約款改正検討。「恐れ情報」の具体例も。国交省(建設通信)  建設業政策調整官「建設業法は基本的に建設業者を対象にした規制などを規定するものだが、今回の法改正は発注者にも関係する。ぜひよくご理解をいただき、今後の取引で活用してほしい」
標準約款改正の要否、来年議論。改正業法説明会(建通)

ICT現場管理が努力義務に。改正建設業法に基づき12月13日から(建通) 建設業の生産性を抜本的に向上させ、現場の就労環境を改善することで担い手の確保につなげる狙い

入札不調・不落発生率、全公共工事で23年度7.2%。0.2ポイント低下、過去5年で最低(建設通信)

東京都町田市、民家の湧き水、リニア工事が原因。JR東海、来年1月以降に再開(共同)

北陸新幹線、自動運転へ試験走行。JR西が公開、加速や停車確認(共同)

福島試験線実現へクラファン。Zip社が開始(建設通信)

自動物流道路、民間だけでの事業は困難(建通)

千葉県市原市内の国道4車線陥没で国土交通省の原因推定に残る疑念、再発防止に徹底究明を(日経)

四国最長・寒風山トンネルで事故、火災が起きたら? 避難坑や非常口確認し合同訓練 土佐署など(高知)

中部整備局、第3回中部圏大規模断水対策協議会開く。最終まとめ案を策定(建設工業)

経産省、工業用水インフラ強靱化。事業者向け指針改訂(日刊工業)

第8回JAPANコンストラクション国際賞の募集(国交省)

地方創生に2,033億円、「石破カラー」アピール。前年度比980億円増。来年度予算案方針(毎日)
参考:どうやって地域を活性化? 業種をこえて交流・取り組みを発表。NTT交流会を開催(福島テレビ)

愛知・豊橋の新アリーナ建設、賛否問う住民投票実施の公算大きく(毎日)

首都圏マンション、11月発売戸数は18.7%減。価格4カ月ぶり下落、7,988万円(ロイター)

マンション修繕積立金の運用に「融資型クラウドファンディング」を提案(日経)

北陸の高級ホテル、2030年378室不足。政投銀調べ(日経)

大阪万博期間中のライドシェア緩和を正式決定。国交省(日経)


12/20
災害と防災関係のニュース↓
次の強烈寒気は22日から、警報級大雪のおそれ。クリスマスイブまで冬の嵐が続く所も(tenki)
年末年始にかけての天気、強烈寒気が度々流入。冬の嵐、帰省の足に影響の恐れ(tenki)

能登地震死者、500人超見通し。石川で災害関連死15人追加認定(デイリー)
能登の被災地、復興阻む増える空き家。歯止めかからず(朝日)

能登半島地震で被災した富山・松川の護岸復旧が1年遅延、鋼矢板打ち込めず工法変更(日経)

」に悩んだ能登半島、新たなトレンドに複合災害や自律・分散化(日経)

宮城県女川町の離島・出島に橋が開通。震災で住民激減、本土つなぐ希望に。島民の命を守る『命の橋』、災害時の避難道路として果たす役割大(毎日)
宮城県女川町、出島大橋が開通。島民の安心守る「いのちの橋」(建設工業)
[動画]出島架橋建設事業(女川町)

昨夏の大雨で被災し全線運休、山口県西部の美祢線、線路敷をバス専用道へ。JR西日本が案を提示(中國)

津波避難、より良い方法は…新潟県上越市・直江津地区の防災士ら研修会。車と徒歩避難の両立考える(新潟日報)

南太平洋の島国バヌアツ、水の確保急務に。地震で貯水池破壊(時事)

温暖化関係のニュース↓
パブコメ
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案   建売戸建住宅、注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー基準及び目標年度

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内閣官房、GX分野別投資戦略の見直し案、省エネ住宅導入支援(建設工業)
太陽光設備の基準創設。住宅トップランナー制度(建通)

北海道においてSAF導入促進の実証事業を実施(国交省)

東京・千代田区、ペロブスカイト太陽電池が発電や施工で優位性、実証実験結果を報告(建設工業)

五洋建設が洋上風力作業船に790億円投資、5,000tクレーンで基礎施工(日経)

世界最大規模の浮体式洋上風力発電プラットフォーム、中国広東で稼働開始(日経)

「世界初」の商用核融合発電所、建設地はバージニア州。米ベンチャー発表。ただし研究段階から世界での商業化に至るまでの課題は多く、道のりは非常に長い(CNN)

岸田前首相が最高顧問、アジアの脱炭素支援に向け議連「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」が発足(産経)

トランプ氏「石破首相と来月中旬に会談可能」、日本側に伝える…就任式直前(読売)

習主席、トランプ氏に対抗の構え─貿易戦争で強気の戦略(時事) 中国式デカップリング戦略

「毒盛らないの?」日本の弁当工場で働く中国人による爆弾発言、行政が対応を急ぐ。中共による「反日ヘイト教育」の結果、毒はすでに世界へ拡散されている(大紀元)
中国語で「小日本」「毒薬」の音声…弁当工場の作業風景紹介動画が物議。仙台市対応急ぐ(産経)

港湾クレーンに脱中国需要。三井E&S、ベトナムで製造(日経)

12/17、ウクライナ第一副首相兼経済相による国交相への表敬訪問(国交省)

土木関係のニュース↓

12/19
損保ジャパン、7割超の部・支店で不適切行為。 外部弁護士による調査委員会報告書では「歴代の経営陣の責任は極めて重い」「不適切行為やその背景にある真因に踏み込んだ構造改革を行わないならば、早晩、同様の不祥事を再発させて社会からの信頼を完全に喪失し、企業として存立が困難になる」と指摘(TBS)

日本語テストで「替え玉受験」疑い、ベトナム人2人を逮捕。会場で別人の在留カード提示(産経)

「外国人材がキャリア描けるように」国交省・国際市場課長(建通)

誰もが活躍できる業界へ−担い手確保の挑戦:全国70万人超、ニートを建設業へ(建設工業)

自治体の人材不足に対し具体的対応策を検討。総務省(建通)

工業高校卒業予定者、内定者数は3.6万人(建通)

公取委と中企庁研究会、企業間取引の優越的地位乱用規制について報告書案(建設工業) 現行法の買いたたきとは別に、下請事業者の利益を不当に害する行為を規制する必要があるとして、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を求める
 
 令和6年度 業務に関する運用指針調査の結果〜ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題(国交省)
・ダンピング対策については、特殊法人等では約2割、市区町村では約4割が未導入
・履行時期の平準化については、国の業務は7割超が第4四半期に履行期限が集中している状況
 
 入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果(国交省) 工期の設定に当たっての猛暑日考慮について、国、特殊法人等及び市区町村の取組に遅れ
工期設定の猛暑日考慮状況、市区町村1割にとどまる。24年度入契調査工期基準浸透が課題(建設通信)

 工事書類の簡素化市町村の6割「未実施」(建通)

 業務に関するASP活用、市区町村はほぼ未導入。都道府県は74.5%、政令市は50.0%で導入(建通)

 これで公共事業が出来たという事=請負側の大いなる負担の下に進められたという事にならないか。(u.yan)

国交省の入契調査、週休2日とスライド条項が市区町村で運用5割超に、低入対策も進展(建設工業)
 
24年度補正予算、国交省配分額は6.7兆円(建通)
事業別では、道路整備5,146億円、治水4,204億円、港湾1,126億円
防災・安全交付金に7,224億円
国交省、24年度補正予算で事業費ベースの配分額公表、国土強靱化対策1.7兆円(建設工業)
令和6年度補正予算に係る個別公共事業評価について(その2)(国交省)  都市・幹線鉄道整備事業

政府予算案113兆円超に。防衛や社会保障膨らむ(共同)

12/20に、第13回「統計品質改善会議」を開催(国交省)

リニアトンネル工事付近の目黒川で、酸素濃度が通常の5分の1程度の気泡が発生…JR東海「調査掘進と泡に明確な関係性は見られない」(東京)

国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた連携公募の結果(国交省)

12/20に、持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会を開催(国交省)

12/20に、第3回ドライバーシェア推進協議会を開催(国交省) ドライバー不足

自動運転に資する路車協調システムおよび走行空間の実証実験について募集(国交省)

月面居住へ研究開始。京大と鹿島、人工的に重力(共同)
京大と鹿島、月面人工重力施設の共同研究開始、5年程度で成立性見極め(建設工業) 1分間に3回転

12/25に、第1回上下水道DX推進検討会を開催(国交省)

「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布(国交省)

原発避難者、二審は東電のみ賠償。大阪高裁が命令、京都訴訟(共同) 政府機関が02年に地震予測「長期評価」を公表し、同年末時点で津波の到来は予見できた

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果(令和6年度第2回)(国交省)

飯田大火でも取り壊し免れた「安東邸はなれ」、明治大と共同で再生プロジェクト(読売)

明石市、市役所新庁舎建設府庁で債務負担増額補正し再入札(建産速報)

三井不動産がDX人材育成、事業部門からDX部門へ1年間の「社内留学」(日経)

ゴルフ場アコーディア、パチンコ機器の平和が買収。5,100億円で(日経)

オンラインゲーム、バトルの舞台は「会津若松」。観光誘客に一役(福島民友)

訪日客、年間最多を更新。1〜11月で3,337万人―円安追い風・日本政府観光局(時事)

訪日客ふえても宿泊数に偏り。ワースト1、2に沈む奈良と千葉の悩み(朝日) インバウンド需要について、国土交通相は「非常に好調」とした上で、「偏在傾向が見られる」ことが課題との認識

観光立国」は地方再生の切り札になれない。経済地理学者の警告。福井一喜准教授「もちろんうまくいくところもあるでしょう。でも、概して成功しているのは東京などの大都市ばかりです。観光で稼げと地域に無理な競争をさせ、疲弊させているのは統計上も明らかなんです」(朝日)


12/19
災害と防災関係のニュース↓
雪で中国やまなみ街道三次東JCT・IC―三刀屋木次IC間を通行止め。JRも一部区間運休(中國)
強烈寒気、西日本で今季一番の積雪。関東南部でも初雪に。日本海側で積雪増加・太平洋側は乾燥に注意(ウェザーマップ)
9日は四国山地沿いを中心に大雪となり、平地でも積雪となるおそれ(tenki)

再掲:温暖化で降雪量10〜20%増、2021年道内大雪をAI解析。北大准教授ら因果関係を実証(北海道)
暖冬なのに大雪の危険性が増大? 地球温暖化によって日本の冬はどう変わる?(ウェザーニュース)
地球温暖化で大雪が増える!? 既に起こり始めている気候変動の行く末(サストモ)
地球温暖化で変わる日本の雪(2019 川瀬宏明) 将来、総降雪量は北海道の一部を除いて全国的に大きく減少すると予測されている。一方、北海道では厳冬期の降雪量の増加が予測されている。さらに、短時間に降る大雪(ドカ雪)は、北海道だけでなく、北陸の山沿いでも増加する可能性がある。
大気に水蒸気を発散させる「海水温」が上がる地球温暖化では、どこかに大雨や大雪が降る。 外気温だけで温暖化を考えない。
温排水の温度を下げる工夫は熱エネルギーの有効利用と温暖化対策になる。補助金を出しましょう。(u.yan)

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気候変動を考慮して太田川及び遠賀川水系の長期計画を変更(国交省) 近年の水災害の頻発に加え、今後、気候変動の影響により更に激甚化するとの予測を踏まえ、治水計画を「過去の降雨実績に基づくもの」から「気候変動の影響を考慮したもの」へと見直し、抜本的な治水対策を推進

東京都、雨水貯留施設に整備効果。和田弥生幹線が台風による浸水被害防ぐ(建設工業) 今夏の台風上陸時、河川に放流しきれない雨水をためて内水氾濫を防いだ

国交省 不動産・建設経済局 国際市場課長皆川武士氏、建設業に国民の目を向けたい。斉藤前国交相に随行した能登半島地震の被災地視察で復旧に汗を流す建設業の姿を見て「建設業が国民の命や日々の活動を支えていることがよく分かった」(建設通信)

温暖化関係のニュース↓
ガソリン補助19日から縮小。2〜3週間で5円程度値上がり(日経)

12/16、国交副大臣が第7回「みどりの『わ』交流のつどい」−都市の緑三賞表彰式に出席(国交省)

ZEH上回る「GX志向型住宅」を新設、25年度創設の補助制度に盛り込む。国交省と環境省(日経)

フクシマの教訓どこに、佐賀の原子力災害拠点施設で一時「電源喪失」(毎日) 「誘導雷」

清水建設が国内最大級のタワークレーンで風車建設、風力発電の大型化見込む(日経)

運河沿いの屋根へのソーラーパネル設置、全面解禁へ。オランダ・アムステルダム。遺産保護活動家「ソーラーパネルは非常に醜く、運河から見える屋根には設置すべきでない」(AFP)

馬毛島における施設整備(防衛省・自衛隊)
シーレーンと日本の島しょ部への独裁国の攻撃を強く抑制しなければ、日本の経済的自立すら危うい
赤中華 が第一列島線を越えて太平洋の安全航行を脅かすことは認められない
馬毛島に訓練基地を設けることは、上記の問題を解消する一助になる
また、鹿児島から奄美にかけての大規模災害発生時の支援資器材の集積地としても機能する
今、ゼネコン・マリコン等が一団となって基地建設に励んでいる。(u.yan)


日本のEEZを盗もうとする独裁国赤中華
沖ノ鳥島をめぐる諸問題と西太平洋の海洋安全保障〜中国の海洋進出と国連海洋法条約の解釈を踏まえて(加地良太)
沖ノ鳥島は日本の生命線(濱口和久)
「海洋ブイ」問題で中国の巧妙さ、まったく関係のない沖ノ鳥島を「岩」とつなげてくる危険。APEC首脳会議で訴えよ(飯田浩司)

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中国が「小型衛星網」構築急ぐ、台湾有事念頭…米に対抗し5万基計画(読売)

中国、核弾頭600発保有。4年で3倍弱、米国防総省報告書(共同)

教化・忠実・訓練、ウクライナと戦う北朝鮮兵を過小評価すべきでない理由(CNN)

土木関係のニュース↓

12/18
去年7月“新橋ガス爆発”、内装業者2人を書類送検。ガス管の接続部外してガス漏れ…5人重軽傷(TBS)
新橋ビル爆発、1億2,000万円の被害、6棟の建物と車壊れ…重いやけど負った店長に後遺症。内装業者ら書類送検(東京) 「ガス管と確認しないまま作業」ガス会社も呼ばず…

12/19に、第8回 自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会を開催(国交省)

12/19に、第3回 鉄道車両の輪軸の安全性に関する検証会議を開催(国交省)

復旧の難易度高い…JR貨物脱線、残るは2両だが「車両撤去は想定より遅れ」。JR九州支社長が地元市長に謝罪。薩摩川内(南日本)

仙台空港でも不発弾調査(読売)

約13.9兆円の今年度補正予算が成立。参院本会議で自公維国の賛成多数で可決(FNN)
令和6年度国土交通省関係補正予算の配分について(国交省)
6兆6,699億円
  内訳は以下
・日本経済・地方経済の成長=  2,779億円
・物価高の克服=4兆5,438億円
・国民の安心・安全の確保=1兆7,708億円
・国庫債務負担行為(ゼロ国債)=  775億円

24年度補正予算が成立、公共事業に2.4兆円。このうち、国土強靱化関連と能登半島地震の教訓を踏まえた「緊急防災枠」の公共事業費には、合計1兆5,506億円(建通)

令和6年度補正予算に係る個別公共事業評価について(国交省)

12/16、国交副大臣及び国交政務官が「交通関係優良団体大臣表彰式」に出席(国交省)

公務員の給与増、改正法成立(時事)

「育成就労」の基本方針、年明け2月に閣議決定(建通)

建設技能人材機構(JAC)、特定技能外国人向け技能講習の無料支援開始、PCTと協力し1月から2言語で(建設工業)

12/24に、2024年度 第2回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会を開催(国交省)

1都8県建協と関東整備局、意見交換が全日程を終了。担い手確保へ協力要請(建設工業) 地域の守り手となる建設業は深刻な人手不足に陥っている

週休2日工事「早急に導入」を。国交省、入札・契約適正化へ12/16通知(建通)

竹中工務店と鹿島、アクティオの3社、資材自動運搬ロボ共同開発へ。25年4月実用化めざす。作業員が専門的な作業に従事できる時間を増やし、施工効率を高める(建設工業)

建設総合統計(10月分)(国交省)

12/19に、第7回 自動物流道路に関する検討会を開催(国交省)

Waymo、都内で自動運転に向けた実証実験。タクシー運転手不足解消狙う(日経)

パブコメ
「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」の一部改正(案)について  無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関

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1/31に、中堅・中小建設企業向け海外進出セミナー(福岡)開催(国交省)

12/6、フィリピン国において「道路建設・O&M(運営・維持管理)に関するビジネスワークショップ(第3回)」を開催〜道路分野における官民の技術協力(国交省)

東京都、BIM活用し都営住宅建替、円滑導入に向けた体制構築。都住宅政策本部、25年度予算で「公営住宅建設事業等」に771億3百万円を要求。都営住宅を年間3,800戸のペースで建て替え(建設工業)

日本橋川沿いの水辺空間「八重洲1丁目北地区」、トーチ隣の東京駅至近に32年度完成。東京建物、12/10起工式(日経)

帝劇ビルと国際ビルの刷新、「帝国劇場」入る建物低層部の外装デザインに小堀哲夫氏(日経)

ヒューリック保有の「グランドニッコー東京 台場」の売却先判明、外資系ホテルへのブランド転換の現実味(ダイヤモンド) すぐ目の前には、米ヒルトングループの「ヒルトン東京お台場」

横浜国際プール、再整備費100億円に。最寄り駅からモノレール導入方針も(カナコロ)

斎藤知事が先代の計画撤回した県庁建て替え問題、兵庫県が整備スケジュール示す(産経)

高松商議所、ウオーターフロント再整備で統一感を、香川県と高松市に提言(建設工業)

日建設計、自然光に近い照明が脳を活性化、中央大学で学修効果を実証(建設工業)

AI競争「大規模が優位」に幕、枯渇する訓練用データ(ロイター)


12/18
災害と防災関係のニュース↓
12/17 22:11ごろ地震。栃木県・宇都宮市、壬生町で震度4。震源地は茨城県南部、M4.2。津波の心配はない。(YAHOO!)

12/17日 13:09頃、鹿児島県で最大震度3を観測する地震。震源は薩摩半島西方沖、震源深170km、M5.2。地震による津波の心配はない(ウェザーニュース)

補正予算、能登地域向けを含む災害復旧費用には6,677億円(毎日)

能登地震の復旧工事で労災56件。石川など3県、死亡事故も(デイリー)

17日午後0時50分(日本時間同日午前10時50分)ごろ、南太平洋の島国バヌアツで地震、複数死傷か。M7.3、建物倒壊や地滑り(時事)

温暖化関係のニュース↓
18日〜19日と22日〜23日、日本海側は大雪に警戒。立ち往生の恐れも(tenki)
山陰地方、18日から19日にかけ「警報級の大雪」のおそれ。24時間予想降雪量「40センチ」の所も。沿岸部では「警報級の大雨」となる可能性。この冬一番の寒気、大荒れ(山陰放送)

秋田県内、大雪の峠越えるも引き続き注意を。積雪深は本荘26cm(秋田魁)

温暖化で降雪量10〜20%増、2021年道内大雪をAI解析。北大准教授ら因果関係を実証(北海道)

金融界の代表的な気候指標が「脱炭素化の障壁」となっている2つの理由(クリスティーナ・バスティン)
(1)指標は過去の一時点のデータ
(2)産業構造上、高炭素排出となるセクターは特に悪く見える
環境省は財務省・金融庁に対して改善を申し込むべし。やるべき仕事。

東レ、ガスからCO2を膜で分離。実証生産設備を導入(日経)

第7次エネルギー基本計画の原案公表。40年度に太陽光は22〜29%程度、風力は4〜8%程度(WIND)

12/19に、令和6年度 第1回 洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催〜風車の大型化等に対応した港湾施設の規模等の検討(国交省) 

浮体式風力発電の海上施工シナリオWG発足(建通)

石狩のデータセンター稼働、風力と太陽光で24時間ゼロエミ。KCCS、蓄電池も使い変動制再エネで需給バランス確保(メガソーラービジネス)

原発「最大限活用」、既存原発大半再稼働へ。2040年度電源構成「2割」維持(産経)
原発回帰ありき、事実上「増設」も。エネルギー基本計画の素案公表(朝日)
経産省、次期エネルギー基本計画原案、再エネを主力電源化・原発はサイト内建替(建設工業)

日本車襲う中国EVの波、タイで消えゆくエンジン音。シェアが9割が2年で76%まで低下(日経)
参考:
ホンダと日産が経営統合へ(TBS)
ホンダ、30年めどHV倍増(日刊工業)
ホンダが新HVシステム、生産コスト3割減(読売)

長射程弾量産へ198億円計上へ。反撃能力活用、防衛予算案(共同)

中国、経済協力てこにグローバルサウスへ影響力一方的な現状変更正当化。防衛研報告書(産経)

中国系アプリTikTokの調査開始、「選挙介入リスクに対処せず」―欧州委(時事)

ベラルーシで日本人1人拘束明らかに(日テレ)

モスクワでロシア将官爆殺。核防護トップ、ウクライナ侵攻背景か(時事)

ロシア軍、シリアからの大規模撤収を開始。欧米当局者(CNN)
「シーア派三日月地帯」の分断は中東地域に安定をもたらすか―レバノンとシリアでのシーア派の政治的弱体化の影響(水口 章)

土木関係のニュース↓

12/17
日野 プロフィアのリコール 排気管固定用ブラケット

「おもちゃ王国」木造迷路の床崩落事故、当時の支配人ら3人を書類送検(日経)

価格転嫁への対応求める。盆暮れ通達を発出(建通)

冬ボーナス93万円、2年連続過去最高。鉄道・建設けん引(日経)

技能五輪全国大会で金賞を獲得。きんでん・常本雅哉氏(建設通信)

コンクリート女性連携促進検討委員会(建設産業女性定着WEB) 代表は鹿島の須田久美子さん

国交省、群マネモデル地域で発注へ実施方針近く公表、全国展開へ手引も(建設工業)
群マネ、11地域で実施方針。試行発注踏まえ水平展開(建通)
地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)
総力戦で取り組むべき次世代の「地域インフラ群再生戦略マネジメント」 〜インフラメンテナンス第2フェーズへ(国交省)

安全・環境対策に創意工夫、路面に標識を映像投影。清水建設・東亜建設工業JV「中央自動車道新小仏トンネル」(建設通信)

東京下町の地盤から自然由来のヒ素が溶出する仕組み、東京農工大学などが解明(大学ジャーナル) 有楽町層のヒ素
東京下町の地盤を形成する有楽町層から自然由来のヒ素が溶出する仕組みを解明(産総研)

1/23に、第2回「歩行空間DX研究会シンポジウム」を開催〜「持続可能」な移動支援サービスの普及・展開(国交省)

パブコメ
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集

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川内駅JR貨物脱線、機関車ほぼ水平取り戻す。完了次第、レールに載せる作業に移行。代替バスの運行も始まる(南日本)

12/20に、第4回 戦略的な水環境管理のあり方検討会を開催〜今後の下水道における水環境管理のあり方(国交省)
栄養塩類の能動的運転管理を踏まえた計画放流水質
流域別下水道整備総合計画のあり方
参考:下水汚泥焼却灰からリン化成品を製造(産総研)

パブコメ
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の一部改正(案)に関する意見募集

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政府、スモールコンセッションプラットフォーム設立、都内で記念シンポ開く(建設工業) 国交相「石破内閣が掲げる地方創生2.0でもスモールコンセッションを突破口として推進していきたい」
スモールコンセッション設立シンポ開く。地方自治体の遊休資産を活用する小規模なPFI事業(建通)

国交省、住生活基本計画見直しへ。25年11月ごろ中間取りまとめ(建設工業) 住宅性能の情報明示や既存住宅・リフォーム市場の規模、空き家の取り組みが進んでいない

12/18に、第20回建築BIM環境整備部会を開催(国交省)

老朽ビル防火改修、補助金活用まだ2棟。大阪ビル放火3年(日経)
大阪・北新地クリニック放火殺人事件(読売) 地上への階段、複数に

営繕議連、予算確保で緊急決議。新会長に井上信治衆院議員(建通) 井上議員は建設官僚出身。菅内閣で初代国際博覧会担当大臣

体育館のエアコンに格差? 「避難所」の学校では設置加速、地域差も(毎日)

三菱地所と東宝、出光美術館の3者、帝劇ビル建替え。29階建て17万m2超、低層に屋上テラス設置(建設通信) メトロ有楽町線・都営日比谷駅と接続、JR有楽町駅を結ぶ地下通路の新設
東京圏の国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトの認定に向け手続きが進められる予定

明治大学、中野キャンパスの2学部を駿河台に移転へ…校舎建て替えや改修計画の一環(読売)

分譲マンション賃料、首都圏5カ月連続下落。新築減響く。首都圏が前月比0.9%安の1m2当たり3,535円(日経)

松山市、新産業用地整備に民活導入、対話調査実施へ(建設工業)

生成AIの定着に挑む三井不動産、切り札は663件の活用策が生まれた「アイデアソン」(日経)

「シャボン玉」のような軽さを目指す万博スイス館、異なる素材の膜を使い分け(日経)

「富士山ローソン」、外国人観光客の車道横断防止のため柵設置。山梨・富士河口湖町(産経)


12/17
災害と防災関係のニュース↓
段ボールベッドの寝心地は? 災害時に役立つあれこれを子ども体験、洗い物減らすポリ袋調理など学ぶ。京都府大山崎町(京都)

能登半島地震、国総研が今後の地震防災で討論(建設工業)
・住まい・まち分野/対策効果見える化で住民動かす
・インフラ分野/点検や復旧しやすさも設計に反映

立地適正化計画における防災指針を活用した事前〜防災型まちづくりの提案(朝日向 猛)
防災コンパクト先行モデル都市(国交省)
防災性向上に向けたまちづくりの取り組み状況について(国交省)
立地適正化計画の意義と役割〜コンパクト・プラス・ネットワークの推進(国交省)
(1)都市のスプロール化と防災脆弱性を克服しつつ、(2)大都市へのストロー現象を抑制した都市間交通の構築で、持続可能な地方都市を目指す。 地方防災をやるならココまでやらないと。防災省を立ち上げようとする石破総理、覚悟は?(u.yan)

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12/18に、第1回「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を開催〜能登半島地震の教訓等を踏まえた海上支援ネットワークの形成(国交省)
災害時の海上支援ネットワーク形成のための広域防災拠点地域防災拠点の確保等
能登半島地震の教訓等を踏まえ、港湾BCP策定ガイドラインの改訂および広域港湾BCP策定ガイドラインの策定に向け

金沢工業大学 最大積載量50キロの大型ドローン飛行実験(大学ジャーナル) 能登半島地震で被災地の港が隆起して救援物資の輸送船が接岸できない問題が起きている。大型ドローンはこの対策も視野に入れて開発している

リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができる革新的なドローン運用技術を開発(産総研)
NEDO、東京大学・産業技術総合研究所・イームズロボティクスと共同で、1人でドローン群の運用可能。複数台が自律飛行で監視、不審者、要救助者を自動識別(建設通信) 自律的またはリモート操作による防災、警備、点検業務

通信会社の電波利用料、総務省が引き下げへ…携帯電話と衛星直接通信の普及後押し(読売) 直接通信の普及でカバー率の向上につながるうえ、災害時にも有効な通信手段

災害に強い国づくり街づくりは安全だけでなく常時の利便性拡大にもなる。

温暖化関係のニュース↓
脱炭素「先行地域」、辞退2例目。兵庫県姫路市、費用高額で(共同)

大林組ら、冷温水パネルの熱伝導と放射熱を用いた超局所冷暖房開発。従来型空調に比べ約10%程度の電力消費で、半屋外空間でも快適に過ごせる(建設工業)

発電コスト「原子力12.5円、太陽光8.5円」と試算。エネルギー基本計画の基礎となる試算(東京)

JX石油、ヨウ素を増産。ペロブスカイト需要に先手(日刊工業)

丸紅、インドネシアの廃プラ建材メーカーと提携(日経)

安倍政権の「レガシー」JOINは超赤字でも「存続決定」。国が出資する官民ファンド、今後は「高リスク国投資を制限」。有識者委員長「JOINと国交省は、必要な対応が着実に行われるかの確認のため、第三者の目を入れたフォローアップをしてもらいたい」(東京)
15兆円と955億円
ソフトバンク、対米投資15兆円。孫氏がトランプ氏と会談。AIなど4年間、10万人雇用(産経)
就任前に石破氏と会談可能。トランプ氏「日本は重要」(共同)
参考:安倍昭恵さん、トランプ夫妻と面会(読売)

ウクライナ経由の輸出停止へ。欧州向けロシア産ガス(共同)

韓国大統領、内乱容疑などで捜査対象。内乱罪は不訴追特権の例外。憲法裁判所、弁論準備期日を27日に決める(毎日)

土木関係のニュース↓


12/16
工事・建設作業の公害苦情が1万2,530件。苦情件数は4年連続で増加、公害苦情全体の18.1%(建通)

ダブルワークで自殺、「労災」認定。大学と企業の掛け持ちの60歳(毎日)

静鉄、保線作業員守れ。列車接近、アプリで通知。全国初導入「心の準備、大きな意味」(静岡)

リケジ井狩鮎美さん、SEのプロジェクト管理業務(日刊工業)

Aomoriインフラアカデミープレ開校、子どもたちにインフラや建設産業情報を発信(建設工業) 一方通行の広報活動から踏み出す

政府、入契法適正化指針と品確法基本方針、変更を閣議決定(建設工業)
改正法に基づく価格転嫁ルール、民間発注者に理解促す(建通)

全国中小建設業協会会長「適正な利益上げる産業に」(建通)

JAPAN BUILD TOKYO、建設切り口、多様な製品集結。新興から大手企業まで(建設通信)

VRコンテンツを開発、多言語対応とクイズ形式で安全教育。ライト工業とIMAGICAコスモスペース(建設通信)

山梨市と長大ら、社会課題解決へ連携、量子などデジタル技術活用(建設工業)

国交省、BIM・CIM取扱要領素案、3Dモデルに限らず・後段階に「情報伝達」徹底(建設工業)

特急「スーパーはくと」運行30年、かつて構想凍結されたローカル線が「超優等生」になれたワケ(枝久保達也)
ローカル線では生き残りは困難、「大阪と鳥取を結ぶ高速幹線ネットワークの構築」というコンセプトを経営の中心に据えた
車体傾斜車両導入でカーブの制限速度を緩和、大阪〜鳥取間の所要時間を従来の直通列車から1時間半短縮
人口減少時代に必要な地方都市間の高速移動
参考:人口減少時代における地域公共交通のあり方―都市自治体の未来を見据えて―(2015 日本都市センター)

国道246の渋滞、横断歩道の左側通行で減らせる?厚木高生と市が実証実験。「両側から横断歩道を渡る人同士が接近すると、パーソナルスペースを守ろうと左右に避けるため横断時間が長くなる。スムーズにすれ違えば時間が短縮されるのでは」(カナコロ)

廃止から15年、国内唯一「ホーバークラフト」ついに開業。トラブル乗り越え復活した経緯とその歴史(FNN)

「階段1カ所ビル」3万棟、改修2棟のみ(朝日)

三菱UFJ銀行、本館建て替えは大林組。年明けから既存解体着手(建設通信)

マンション異次元相場(日経)

茨城県常総市、大生郷工業団地周辺で産業用地開発を構想、12月から地権者に意向調査(建設工業)

長崎スタジアムシティの稼ぎ方、ジャパネット高田社長が戦略語る(日経)

長池公園の「四谷見附橋」(YAHOO!)
参考:(初代)大正2年(1913)、(二代)平成3年(1991) 

一時は観光客激減の絶景スポット、SNSで注目集め若者続々。死亡事故起きても危ない巨岩で動画を撮るケースも…「せっかくのチャンス」自治体は対策検討(信毎)


12/16
災害と防災関係のニュース↓
能登復興「進まず」63%。人口減、住まい整備課題(行動)
人口減でどうするインフラ復旧、上下水道は分散化で道路は強靱化。能登半島地震と大雨(日経)

ユニクロ、石川県輪島市で被災者に、保温効果の高い肌着1,300着を寄贈(産経)

機長も副機長も管制指示を誤認か、運安委が音声記録公開へ。羽田事故(朝日)
時間との闘いである"災害支援"が与えたストレスの程度は? 混雑空港で支援機を運航する妥当性は? 個人責任と現場責任でケリを付ければ災害・有事に再発する。(u.yan)

自民党、防災体制抜本的強化本部が初会合、防災庁の在り方提言へ(建設工業)

東日本大震災の被災藻場の再生活動に広がり、「ブルーカーボン」に期待も―宮城(時事)

温暖化関係のニュース↓
藻場造成と自然リスク開示、「ネイチャーポジティブ」の技術トレンド(日経) 「海藻バンクコンソーシアム

北極の「氷が消える」日、最速2027年夏の恐れ。米大予測(日経) 太陽光をよく反射する白い海氷が減ると、海で熱の吸収が増えて気温上昇に拍車をかけるメカニズムも働く

ロシア北朝鮮兵を戦闘に大量投入(ロイター)

中国もビビる西側の対金融制裁の威力、次期トランプ政権も継続を(田村秀男)

米ABC、トランプ氏と和解、23億円寄付。性的暴行疑惑巡る番組、ABCキャスター「トランプ氏はレイプの責任があると認定された」と発言(時事)

英国のCPTPP(包括的・先進的環太平洋経済連携協定)加盟が発効、12カ国に枠組み拡大(ロイター)

2025年、ウクライナの長距離ドローン「3万機」がロシアの戦略目標をたたく(Forbes)

土木関係のニュース↓

12/14,15
倒産件数が「11年ぶりの1万件突破」濃厚に(帝国データバンク:阿部成伸)
景気の良さが続く確証が無いと民間投資は伸びない。建設業も潤わない。財務暗躍する限り確証は薄らぐ。(u.yan)

ホンダN-VANのリコール サイドカーテンエアバッグ

「溶接甲子園」で“史上初女子で日本一”(FNN)

大和ハウス定年最長67歳に。人手不足克服、シニア活用(共同)

サントリーHD、転勤一時金50万円。大成建設は最大100万円(日経)

12/3から、「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行(国交省)
(1)契約書の法定記載事項の追加
(2)価格転嫁協議の円滑化に関する通知ルール
(3)建設業者の処遇確保義務
(4)情報通信技術の活用に関する努力義務規定の創設
(5)監理技術者等の専任義務に係る合理化・営業所技術者等の職務の特例
(6)公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化

「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定(国交省)
(1)品確法基本方針の変更
 ■ 公共工事等の発注者が講ずべき措置として
  ・週休2日工事の推進、時間外労働規制に対応した工期設定や猛暑日の考慮
  ・施工時期の平準化に向けた関係部局連携の強化
  ・地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件・規模の設定 等を新たに規定。
 ■ 公共工事等の受注者に関する事項として
  ・能力や経験に応じた適切な処遇確保
  ・情報通信技術を活用した生産性の向上 等を新たに規定。
 (2)入契法適正化指針の変更
 ■ 公共工事の発注者が講ずべき措置として
  ・資材高騰時等における誠実な契約変更協議の実施、スライド条項の適切な運用
  ・現場管理におけるICT活用の推進、技術者の専任・兼任状況の確認
  ・入札契約に係る情報公表の原則インターネット化 等を新たに規定。

第47回「全日本中学生水の作文コンクール」の実施(国交省)

12/11、第3回「交通空白」解消本部に国交相、国交副大臣、国交政務官が出席(国交省)
交通空白」のリストアップを速やかに開始
令和7年度〜9年度を「交通空白解消・集中対策期間」と定める

「赤字路線を存続して」JR株を買う自治体、“モノ言う株主”提案をJRは聞き入れるのか。JR西日本社長「一株主様の提案でその通りには……」(TBS)

「日本最東端」東根室駅を廃止へ、採算厳しく。JR北海道、深刻な不採算から全路線の約半分を「単独では維持困難」と位置づけ(産経)

のぞみ、週末の早朝夜間に臨時列車増発へ。JR各社ダイヤ改正、来年3月(産経)

大阪でライドシェア24時間運行。万博期間、政府容認へ(日経)

12/26に、港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会(国交省)

福島原発の除染土、県外処分へ閣僚会議新設。首相が視察(日経)
福島の避難地域、個人レベルで被曝量推計が可能に。原子力機構が開発(朝日)

広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等の国会報告(国交省)

12/20に、社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会(第3回)を開催〜今後のマンションの管理適正化及び再生円滑化のあり方について検討(国交省)

冬の誘客減に危機感、閉鎖方針の福島県南会津町2スキー場。地域経済どうなる、「存続を」求める声も(福島民友)


12/14,15
災害と防災関係のニュース↓
日・米・英・蘭4ヶ国等の連携による初めての「国際水防ハンドブック」の発刊(国交省)

民間7割超、地震被災前に戻らず。奥能登の医療機関、廃業も(共同)

国総研における国土強靱化の取組(国総研) 必読
能登半島で災害と戦った国総研。

「廃止」合意のガソリン税暫定税率、1リットル当たり25.1円加算。本来は道路財源目的(産経)
道路財源のままだったなら、能登の道路も、全国の半島や離島の道路も耐災害性が高まっていたかもしれない。

防災庁設置へ予算定員倍増。25年度、先行で体制強化(共同)

温暖化関係のニュース↓
土日は日本海側「雪災害」のおそれ。JPCZ(日本海寒帯気団収束帯)で北陸〜山陰は大雪。九州の山地も積雪(tenki)
日本海側、10年に1度の大雪恐れ。強い寒気「JPCZ」発生か(日経)

下水処理過程のガスからバイオメタノール製造。三菱ガス化学と新潟県にプラチナ大賞優秀賞(新潟日報)

12/17に、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG(第1回)を開催(国交省)  海上施工シナリオ

原発処理水の海洋放出、IAEA「国際安全基準に沿う」…反発する中国ロシアを含む海外専門家が調査(読売)

12/17に、我が国の海洋安全保障の未来―海洋状況把握(MDA)の課題(海洋政策研究所)

沖縄の米海兵隊、グアム移転開始。在沖縄海兵隊約1万9千人のうち、約9千人を国外に移転(共同)

在韓国日本大使館、邦人に注意喚起。大統領弾劾可決で(日経)
日韓関係に後戻り懸念。外交や防衛協力、事実上の停止(日経)
尹大統領、14日午後7時24分に権限停止(朝鮮日報)
韓国大統領の弾劾訴追案を可決。職務停止に(毎日)
尹大統領の弾劾案、可決の可能性高まる(BBC) 北朝鮮による攻撃の脅威に絶えずさらされている韓国は今、恐ろしいほどの権力の空白が生じていると、専門家らは指摘

中東産LPG価格、5カ月ぶり据え置き。対日12月積み(日経)

北朝鮮兵がロシア西部の集落を奪還、ウクライナ兵300人死亡か…「電光石火」で部隊壊滅(読売)
ロシア軍、ウクライナ東部要衝まで1.5km(ロイター)
ロシア、ウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃(ロイター)

アサド政権支えたシリア軍の極秘「麻薬工場」(毎日)
「狭いトイレに30人」シリア軍の拘禁施設(毎日)

土木関係のニュース↓

12/13
三菱ふそう キャンターのリコール

登録住宅性能評価機関の処分について(国交省)
株式会社確認検査機構トラスト
参考:指定確認検査機関(weblio)  

なぜ原価付け替えは「プラマイゼロ」でも悪いのか(日経)

国交省・官房技術審議官、直轄現場で課題解決し成長促す(建設工業) 国交省の力の源泉は「現場力
官房技術審議官、直轄が発注者の範を示す。持続可能で魅力的な業界に(建設通信)

全国中小建設業協会、建設業の魅力発信へ意見交換(建通)

国交省、直轄工事・業務のワーク・ライフ・バランス(WLB)認定加点、25年度にも全案件に拡大(建設工業)
全直轄工事・業務に拡大、WLB等推進企業の総合評価加点。政府全体の対応踏まえ、25年度にも(建設工業) 「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」

価格転嫁の協議ルール、12/13施行(建通)
再掲:発注者は予算不足を理由に協議拒めず資材高騰対応へ政府が指針改正(日経)

電子化2.0:技術基準をデジタル化。国交省、「公共建築工事標準仕様書」のデジタル化に向けた検討に着手。日本道路協会、道路関係の基準類の電子図書利用サービスの提供開始(建通)

鴻池組とイクシス、RC橋脚耐震補強の表面処理工(バキュームブラスト)をロボットで自動化(建設工業) 省人化苦渋作業軽減安全性向上

ヤマダやパナなど10社が物流会社。家電製販で倉庫・配送(日経)

「海外交通・都市開発事業支援機構の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」の最終報告とりまとめ(国交省)
最終報告(概要) 民間のみでは負いきれないリスクを負担する官民ファンドが必要

12/16に、「第5回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」及び「第4回地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」を同時開催(国交省) 群マネ

東京都、埠頭の強化・新規整備を推進、24年度内に経営戦略策定(建設工業) コンテナ運搬車両による交通渋滞も重点課題

12/19に、第36回航空安全情報分析委員会を開催〜上半期に収集した「航空運送分野」の安全情報の審議(国交省)

水道事業、官民連携の動き活発化。ウオーターPPPなど自治体の関心高まる(建設工業)

基本設計段階の計画中止で報酬トラブル、口頭契約でも未払い報酬の請求認める(日経)

荒川区長、新たな基本構想を策定。不燃化特区延長は必要(建設通信)

「学士会館」旧館を保存・活用へ、優れた設計や先進性を学ぶ場に(建設工業)

西武HD、赤プリ跡地ビル4,000億円で売却。業績も上方修正(日経)

不動産特定共同事業を始めよう〜広島市で専門家との交流会&相談会を開催(国交省)  投資家から出資を募る不動産特定共同事業で地域の社会課題解決をめざす

浸水隠し「クイーンビートル」、親会社JR九州が運航再開を断念…日韓航路から撤退(読売)

大韓航空、アシアナ統合。アジア有数のメガキャリアー誕生―韓国(時事)

ANAグループ、大阪・関西万博の特別デザイン機「EXPO2025 ANA JET」就航(Aviation Wire)


12/13
災害と防災関係のニュース↓
補正予算案、自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決、参院に送付。立民の要求を踏まえ、能登半島地震・豪雨復旧・復興費を増額修正(時事)

「この集落はなくなります」地震と豪雨で壊滅状態、80代元住民が嘆く厳しすぎる現状。七尾市中島町河内の山間集落、七見川沿いの集落(ゲンダイ) 「被災した時に新聞記者がここに来て、俺らの前で『人が死ななきゃ記事にはならない』と言ってた。……
マスメディア、正義にあらず。

クボタがAIで災害時の水道管被害を予測、断水戸数の多い地域から更新へ(日経)

2/4に、ピッチイベント開催〜河川ポンプ設備を対象とした故障予兆検知・寿命予測AIの開発促進(国交省)

温暖化関係のニュース↓
長丁場で寒気の影響、今週末は大雪で交通影響も。年末年始は一層厳しい寒さか。1か月(tenki)
北海道の1か月予報、雪かきが大変な師走に。年明けにかけて寒さが続く(tenki) 

NTT、省電力サーバー商用化。IOWN活用、消費電力8分の1に抑制(日刊工業)

サイバー警察局・サイバー特別捜査部の発足から2年半、サイバー特別捜査部による捜査の実態とは?(山田敏弘)
アクティブ・サイバー・ディフェンス(能動的サイバー防衛=ACD)がなければサイバー攻撃対策がままならない
「日本のサイバーセキュリティーは官民の協働なくしてあり得ない」

インド太平洋の米軍飛行場、中国の攻撃に脆弱=報告書(ロイター)

ロシア軍、ウクライナ東部の要衝まで3kmに迫る(CNN)

NATO、国防費目標引き上げ検討。30年までにGDP比3%(日経)

土木関係のニュース↓

12/12
JR川内駅近くで貨物列車脱線。運転見合わせ(南日本)

JR貨物、輪軸組み立てデータ改ざんで社長・会長らの報酬減額を発表(読売)

11月倒産件数は15%件、物価高倒産増加(建通) 建設業の倒産件数は、サービス業、小売業に次いで多く、全体の19.5%を占める

発注者は予算不足を理由に協議拒めず資材高騰対応へ政府が指針改正(日経)

下請法に従業員数の基準を追加へ、「適用逃れ」防止…名称変更も(読売)

国交省 不動産・建設経済局 建設振興課長・城 麻実さん、「女性を切り口として誰もが働きやすい建設産業にしていきたい」(建設通信)

日本道路建設業協会・日本道路、道路舗装の仕事紹介。中学生134人が職場体験(建設通信)

上場企業の早期・希望退職が前年比3倍に。「人手不足」倒産が増える中でなぜ?【東京商工リサーチが最新データで解説】(本間浩介)

令和7年度技術検定のスケジュール等を公表(国交省)
令和7年度実施計画

12/13に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 第6回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催(国交省) 予定議題に分野横断的技術政策(人材育成)あり

国交省、技術提案評価の新タイプ「S1型」試行の進め方示す、テーマ設定で参考例(建設工業) VFMの考え方
技術提案「S1型」の試行、25年度開始へテーマ示す(建通) 工期延期のリスク回避、安全性の向上、点検困難箇所への維持管理性の高い工法等の採用、カーボンニュートラルに資する工法等の採用

JAPAN BUILD TOKYO開幕(建設通信)

コールドチェーン物流サービスに関する日本提案の国際規格が発行(国交省)

東京都、生活道路拡幅の助成拡充検討、能登半島地震踏まえ木密対策強化(建設工業)

関東整備局、次期首都圏広域地方計画で中間まとめ素案、イノベーション誘致や流域治水(建設工業)

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業(地域伴走型)の募集(令和6年度補正)(国交省)

工事費上昇まちづくりへの影響じわり/再開発スケジュール後ろ倒し・病院建設中止に(建設工業)
中野サンプラザ、区長「想定できる物価高には対応してきたつもりだが、想定をはるかに上回る見積もりが出てきて困惑している」
埼玉順天堂大学新病院、総事業費が当初計画の2.6倍
東京都財務局の不調件数、22年度49件、23年度107件。「予定価格を実勢価格に近づけるにしても行政側ができること、やれることには限界がある」

渋谷・玉川上水旧水路緑道を100億円超かけて再整備、建築家の田根剛氏が設計(日経)

12/16に、第4回 改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議を開催(国交省)

マンション価格、年収の10倍超える。東京は18倍に(日経)

東急不動産の分譲マンション、耐震不足や日影規制に抵触し解体へ。「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」(世田谷区若林5丁目)(朝日)

東京都、オリンピック記念宿舎(渋谷区)を建替、25年1月に着工(建設工業)

横浜市が大型図書館を新設へ、中央図書館を補完(カナコロ)

スタジアムを核とした複合開発、長崎市に誕生したもう1つの街(日経)

清水建設、熊本県人吉市で国内初の地域医療連携組織実現へ、コンサル業務も展開(建設工業) 産官学29機関の協力を得て、地震と台風の複合災害を想定した地域災害医療連携訓練を実施しており、訓練で得られた知見を生かしていく

札幌市、宿泊税26年導入へ。最高500円、条例成立(共同)

“ダムを見に行こう 冬号2024”(国交省)


12/12
災害と防災関係のニュース↓
再掲:12/12に、地震災害への国総研のチャレンジ〜阪神・淡路大震災30年、能登半島地震から見えた課題(国総研)

人口減でどうするインフラ復旧、上下水道は分散化で道路は強靱化(日経) 2024年の能登半島地震と大雨で被災したインフラの復旧が進む中、被災前の状態に戻さない判断を下す例が出てきた

総務省の地方財政審議会、25年度の地方財政の意見書を提出(建通) 能登半島地震で上下水道の重要性が認識されたことから、防災対策に向けた財源確保と、地方財政措置を講じるべきと要望

政府検討、避難所で温かい食事提供へキッチン資材を備蓄、地元調理人を雇用(産経)
難民キャンプより劣悪」。日本の避難所環境、改善へ。国際基準反映(毎日) 「スフィア基準
もう一つ、集団避難での性的暴行に関して、(1)警察官の常駐と(2)即拘束の法改正を願う。(u.yan)

国交相、衆院国交委で所信表明。国土強靱化を強力に推進(建設工業) 能登半島地震や東日本大震災の被災地を相次いで視察し「改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感した」

労基法改正、災害特例時の健康確保求む(建通)

令和6年11月8日から11日までの大雨により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援(国交省) 沖縄県

夏の豪雨でJR石勝線寸断、「代行輸送なし」の顛末。ドライバーを手配できない、懸念が現実に…(櫛田 泉)
今回の石勝線の寸断で浮き彫りとなったのは、鉄道の廃線を進めすぎた結果、どこか線路が1カ所寸断されただけで、それが北海道内の都市間交通や物流のマヒに直結しかねないという実態

12/13に、令和2年の大雨で被災したJR肥薩線検討会議(第9回)を開催(国交省)

清水建設、熊本県人吉市で地域医療連携組織実現へ(建設工業) 産官学29機関の協力を得て、地震と台風の複合災害を想定した地域災害医療連携訓練を実施しており、訓練で得られた知見を生かしていく

温暖化関係のニュース↓
酉島製作所、CO2分離・回収を開拓。本社工場に高圧ポンプ試験設備(日刊工業)

エネルギー基本計画、原発依存度「低減」を見直しへ…電力需要増に対応し「最大限活用」明記(読売)

エクソン、30年までに石油2割増産。トランプ方針追い風(日経)

ロシア・ウクライナの天然ガス通過契約が今月末に失効か。欧州と世界で価格上昇の恐れ(産経)

「厄介者」中国軍事活動活発化、狙いはトランプ氏けん制。台湾当局(AFP) 中国は日本の南西諸島近海から南シナ海にかけて海軍艦約60隻、海警船約30隻を展開
シーレーンの安全確保に影を差す赤中華の侵略欲
北露軍事同盟日本海の安全も怪しくなった。(u.yan)

北朝鮮で日米韓連携の重要性を確認。日韓外相(共同)
尹大統領の逮捕も現実味?(テレ朝) 弾劾が先か拘束が先か

シリアの刑務所から拷問された35遺体…悪名高き「人間食肉処理場」、アサド政権が反体制派処刑か(読売)
シリア政権崩壊後も抵抗強化―イラン指導者。イランはシリアに精鋭軍事組織「革命防衛隊」の軍事顧問らを派遣し、ロシアと共にアサド政権を支えてきた(時事)
アサド大統領時代、シリアと北朝鮮は友好国だった(礒ア敦仁)

イスラエルのシリア猛攻撃 「最悪の事態」を想定。専門家の見方(時事)

防衛増税、法人税26年4月から4%付加。所得税は27年(共同)

土木関係のニュース↓

12/11
道路上で作業のため止まっていたトラック2台に中型トラックが追突作業員2人死亡。さいたま・桜区(TBS)

日本語基礎テスト(JFT-Basic)替え玉の疑い。外国人材向け、警察が捜査。国際交流基金は国内試験の開催や新規予約受け付けを中止(日経)

床と壁の内装職人が技を競う、第35回ジェイシフ全国技能競技大会2024(建設通信)

CCUSカードタッチ促進、技能者アプリでキャンペーン(建通)

建設工事受注動態統計調査報告(10月分)(国交省)

発注標準を引き上げ、物価上昇で26年ぶり見直し(建通)
国交省直轄工事の発注標準、全6工種で14%程度引上げ(建設通信
国交省、直轄工事の発注標準引き上げ一律1.14倍に、建設費急騰で検討(建設工業)

土木学会と建築学会、タスクフォース進捗で会見、議論の深まり確認(建設工業)

安藤ハザマ、ゼネコン初、ユースケース構築。次世代通信IOWN活用(建設通信)

「第11回交通管制安全情報分析委員会」の結果概要(国交省)
委員からのコメントに、
(a) 管制指示等からの逸脱が近年増加傾向にある様に見受けられる……特定の空港で突出する傾向が見られており
(b) ……施設のトラブルに起因して、何らかのインシデントやアクシデントが発生した場合の社会全体の経済的損失、影響度を考慮すべきであり、それに関するリスクベースの考え方は、今後の検討課題と思われる

混雑空港を使用して運航を行うことの許可について(国交省)

「Suica」全面刷新へ。今後10年間をかけて「移動のデバイス」から「生活のデバイス」へ進化(CNET)

12/8、国交相、国交政務官が兵庫県と京都府の「交通空白」解消の取組を視察(国交省)

愛知県、名古屋三河道路(西知多道路〜名豊道路)概略ルート固まる(建設工業)

梅田のホテル街「立ちんぼ」エリアの道路を『黄色』に。科警研が助言、塗装工事後は確認されず(ytv)

長大が長年にわたり会計不正、「稟議を回避するため」原価付け替え(日経)

12/13に、令和6年度 第3回 BIM/CIM推進委員会幹事会を開催(国交省)

主要都市のオフィス需要拡大、在宅勤務減少で出社勤務回帰明確に(毎日)

センサーやマイクで暮らしが自動化?「スマートハウス」進化の40年。団地で最新実験、便利さに加え見守りも(東京)

桜蔭学園が東京都を提訴、隣地のマンション建て替えに関する総合設計許可巡り(日経)

盛土造成地で住宅不同沈下の事件録、地下車庫と1階直下で異なる基礎(日経) 住宅会社は建築する際に地盤調査を行っていなかった。京都地裁はこれを「安全性確保義務違反」とした

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和6年度第2四半期受注分)(国交省)

東京都、神代植物公園(調布市)南東エリアを整備、換地手法を検討(建設工業)

人流データで見る「北海道ボールパークFビレッジ」、開業2年目で進化した集客力(日経)

世界都市ランキング、東京9年連続3位(日経)

「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定(国交省)

Google Workspace Syncに不具合、Windows 11バージョン24H2の提供停止(マイナビ)


12/11
災害と防災関係のニュース↓
大きな地震が数カ月置きに続いている。これまでに経験のないことだ」。政府の地震調査委員会委員長。能登半島(共同)

能登の仮設住宅、期限延長も。首相「必要なら柔軟対応」(デイリー)

復旧は「判断に悩むことばかり」、被災トンネルを復興事務所長自ら確認。能登半島地震(日経)

12/12に、地震災害への国総研のチャレンジ〜阪神・淡路大震災30年、能登半島地震から見えた課題(国総研)

“空飛ぶママさんドクター”渡辺由紀子さん「僻地は私が守る!」(女性自身)

温暖化関係のニュース↓
除雪出動式(国交省)
温暖化で日本周辺の海水温上昇降雪増大。温暖化災害である。この作業に従事する方々に感謝と処遇改善を。(u.yan)

12/12に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第145回)を開催〜気候変動を考慮した長期計画の変更について議論 (留萌川、筑後川、富士川)(国交省)

再掲: あまりにも暑すぎて、2023年は全世界で5,000億時間超、日本で約22億時間労働機会が失われた(日経)
東京都の最低賃金1,163円/hr×22億時間=2兆5,586億円。実際はこの倍以上と考えれば5兆円以上の損失。 13兆円の補正予算を通したら温暖化対策を本予算に充分組込んで頂きたい。(u.yan)

環境計画改定へ中間整理。公共調達で先導(建通)

静脈としてのセメント産業:積極的な設備投資が必須(建設通信)

12/17に、空港脱炭素化推進計画の認定式を開催〜旭川・花巻・静岡の3空港へ認定証を手交(国交省)

12/11に、「交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会」 及び「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 自動車判断基準ワーキンググループ」合同会議(第11回)を開催(国交省)

電気自動車のドライバーは道路維持費用をどのように負担するべきか?(EVamartBlog)
10万km分のカーボンクレジットが付いたガソリン車とEV、どちらが地球環境に良いのだろう?(u.yan)

五洋建設、洋上風力工事作業船に790億円。国内で最大級(日経

1200V級の太陽光発電システムから基地局へ効率的に給電可能とする直流給電電力変換器の開発および実証実験を実施(長崎総合科学大学)

新型核燃料棒の研究拠点、東北大に新設へ…米国の試験炉頼み脱却で国際競争力を強化。事故耐性燃料(ATF)は耐熱性に優れており、水素爆発や炉心溶融など重大事故の発生・拡大を抑える効果が期待できる(読売)

中国軍、艦船90隻超を展開。台湾「最大規模の海上軍事行動」。米国が政権移行期であることを踏まえ、中国には第1列島線内の支配を誇示する狙いがある(共同) フザケルナ!

韓国検察「大統領が内乱の首謀者」と位置付けか…前国防相の逮捕状に「首謀者に次ぐ」趣旨の記載。内乱の首謀者と認定されれば、死刑または無期懲役か無期の禁錮刑(読売)

アサド政権崩壊でシリア難民の帰還始まる(テレ朝)
シリア領侵入のイスラエル軍、首都ダマスカスに迫る。占領地拡大の動きか(毎日)

土木関係のニュース↓

12/10
「寒くて下を向いたらぶつかった」85歳男性が女子高校生の自転車衝突して死亡…現場は緩やかな下り坂。東京・三鷹市(FNN) 自転車路の設置を。

輪軸不正で副社長けん責。JR東「信頼回復へ」(共同)

11月企業倒産、841件。原材料などのコスト増を価格に転嫁できない物価高要因が再び増加―東京商工リサーチ(時事)

変更協議の円滑化ルール(建通)
 資材価格や人件費が契約後に上昇しても、スライド条項のある公共工事と比べ、民間工事では契約変更が認められず、価格転嫁できないケースが少なくない
 受注者が契約の時点で資材価格高騰のリスクを発注者に通知する努力義務。通知を受けた発注者は実際に資材価格が上昇し、受注者が変更契約を申し出た際、「誠実に協議」に応じることが求められる

パブコメ
「建設業法施行令第三十九条第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件の一部を改正する告示案」について

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12/16に、令和6年交通関係優良団体大臣表彰(国交省)

国交省、「プロジェクトCDE(共通データ環境)」提案、受注者らとデータ共有し事業監理高度化へ(建設工業)
データマネジメントを段階実装。国交省、プロジェクトCDE導入機に(建設通信)
 プロジェクトに関するデータを一元的に保存・共有するもので、多数の関係者が活用することから、ISO19650に準拠してデータの作成・承認履歴を記録する機能や、ブロックチェーンでデータの改ざんを防ぐ機能の付与を検討
 データマネジメントのスキルを持った人材の育成にも取り組む。25年度に必要な人材像を検討した上で、26年度にガイドライン策定や人材育成プログラム開発を進め、27年度から人材育成研修を実施

土木学会と日本建築学会、「次年度の課題は生成AIだ」(建通)

12/11に、第3回国土交通省「交通空白」解消本部を開催〜「地方の足」「観光の足」の状況と今後の取組等(国交省)

新宮紀宝道2.4kmが開通。和歌山・三重の県境結ぶ、災害時ネットワーク確保(建設工業)

「名古屋三河道路」西知多道路から国道23号名豊道路までの概略ルート固まる(中日)
南海トラフ地震エリアにあり、物流に有用なルート

新東名でトラック自動発着、国土交通省が自動運転の実験公開(日経)

伊予鉄、「レベル4」自動運転路線バス運行へ。25日から、全国初(デイリー)

12/16に、都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会(令和6年度第2回)を開催(国交省)

MaaSの実装に向けた基盤整備事業として、 キャッシュレス決済や運行情報のデータ化の取組を選定(国交省)
参考:MaaS(Mobility as a Service)のメリット

宮城県、土木・建築分野の3カ年アクションプラン、計画投資額は2,200億円(建設工業)

五洋建設がシンガポール進出60周年。現地で記念式典開く、多くの案件で発展に貢献(建設工業)

12/16に、第59回 社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催〜住生活基本計画改定の主な論点や取組状況について議論(国交省)
まちづくりに「健康診断」、立適計画の見直し促進(建通)
国交省、「立適プラス」、立地適正化計画の実効性向上策公表(建設工業) 都市機能の集約接続を進める「コンパクト・プラス・ネットワーク

竹中工務店、鉛フリー放射線遮へいボードで耐火認定取得、壁厚減らし設計自由度向上(建設工業)

「土でつくる3Dプリンター住宅」を25年から販売へ、5000万円以上で富裕層に照準(日経)

駐車場付置義務、共同住宅の対象規模見直し(建通)

戸建て住宅、東京で値下がり基調。実需層買えず(日経)

SANAA設計の「香川県立アリーナ」竣工、サザンのライブで25年3月杮落とし(日経)

前売り低調の万博入場券、大阪の40市町村が「共通返礼品」採用へ。不採用は交野市と吹田市(産経) ふるさと納税の「共通返礼品」


12/10
災害と防災関係のニュース↓
本復旧で地元企業が初の直轄工事、下請会社で磨いたICTを生かす。能登復旧(日経)

9月の能登大雨災害、温暖化の影響で雨量15%増えていた…気象研究所など分析(読売)
ならば、元旦の地震の後、温暖化を推測して複合災害の発生の可能性に言及すべき。予報で防災が仕事!  多くの被災者が苦しみ、復旧に駆け付けた土木屋が難儀したことか。 国民の命を守るため、防災に躍起になってる国交省の下部組織がこれで良いのか? (キツイu.yan)

関東整備局、大雪時の道路通行止めや規制計画を3日前から発信、広報検討会が提言(建設工業)

水資源機構、大規模地震対策に着手。利根川河口堰、ゲート設備など更新(建設通信)

12/12に、第1回 協働防護計画作成ガイドライン検討委員会を開催〜気候変動による平均海面水位の上昇等への港湾の適応(国交省)

災害に備える国内初の「医療支援船」、訓練に密着(産経)

西日本豪雨でぜんそく増加。子どもの被災者分析。内海秀特命助教は「自然災害は年々増加している。災害発生時は子どもの気管支ぜんそくが増えることを念頭に、吸入薬の備蓄や供給ルートの確保、入院・集中治療ができる医療機関の体制整備が重要だ」(共同)


温暖化関係のニュース
今週末も再び冬将軍やJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)襲来か、真冬並みの寒さも(テレ朝)
14日〜15日は日本海側は冬の嵐。関東甲信の山沿いでも大雪の恐れ(tenki)

10cmの積雪、米子道通行止めにより一般道走行中に迂回路を誤った可能性、乗客乗員45人乗った大型バス横転事故。岡山(TBS)

あまりにも暑すぎて、2023年は全世界で5,000億時間超、日本で約22億時間労働機会が失われた(日経)

堀場製作所、重機向け水素内燃機関でインド深耕。ベルギー社と協業(日刊工業)

静脈としてのセメント産業:内需は減少の一途、資源循環に黄色信号(建設通信)
CO2発生が多いとされる産業が有するSDGs機能。

「近江牛」のふん尿からバイオガス生成。ダイハツ滋賀工場、数年以内の実用化目指す(産経)

JERAと英BP、洋上風力合弁に58億ドル(約8,700億円)出資。開発資金、30年末までに(時事)

柏崎刈羽原発の再稼働、24年度内困難。県議会に請願無く(日経)

「革新軽水炉」巡り原子力規制庁と電力会社側が初会合…安全基準新設の必要性などを検討(読売)

もし核兵器が使われたら? 広島の例。爆心地では地表の温度が3,000〜4,000度、爆心地から500m地点では11トン/m2の圧力のある衝撃波、100m地点の風速は秒速280m(毎日)
これだけの事が分かっていて、独裁国に囲まれた日本で、シェルターはどれだけある? 使えそうな地下空間の表示は? 早く平和ボケの修正を。 軍事オタクではなく、仕事する総理に変身されたし。(u.yan)

トランプ次期米大統領、各国首脳と相次ぎ会談。断念の石破首相は「リストの相当下の方」か(産経)

中国艦船90隻を訓練に投入か。台湾軍、警戒態勢を強化(ロイター)

中国、米エヌビディアを調査。独禁法違反疑い、規制に対抗か(共同) AI用チップ

韓国大統領「内乱容疑」で出国禁止に(東京)

ロシア、中東での影響力低下。アサド政権崩壊で痛手(時事)

土木関係のニュース↓

12/9
職場いじめの末に殺害か、列車自殺強要事件。塗装会社社長・社員を逮捕(産経)

福岡市城南区の解体現場で計110キロの鉄パイプ落下、男性が意識不明(西日本)

「税金滞納(社会保険料含む)」倒産が過去10年で最多、前年同期から2.6倍の165件。物価高人件費などのコストアップが、資金繰りを圧迫しいる企業は多い(東京商工リサーチ)

12/8、「切った木が線路に倒れかかった」…九州新幹線が接触し一時立ち往生。出水−川内を走行中、乗員乗客350人にけが人なし(南日本)

落札逃した建設会社が賠償求めた異例の訴訟、南国市が逆転勝訴(日経)

職能大学校、職人の感覚見える化する技能分析スタジオ公開。25年度に本格実装へ(建設工業)

大阪広域水道企業団、25年度から週休2日、原則全ての工事で(建設工業)

全現場を完全週休2日、若年層の採用促進へ。25年度から前田道路(建設通信)

12/5,6、建設業振興基金、建設業団体と合同研修。第3次担い手3法を解説(建通)

改正業法・入契法、変更協議円滑化など12/13施行、初の規制措置・適切対応を(建設工業)
2現場兼任、価格転嫁ルール、12/13に施行(建通)

全建会長、内閣府と公明党に要望。次期強靱化対策 5年で25兆円を主張(建設通信)

国内の鋼材相場、需要低迷で先安感。メーカー値下げ分も入荷(日刊工業)

復旧の工事や調査でドローン活躍、能登半島地震後の教訓が大雨後の迅速な飛行に(日経)

三位一体アプローチ加速、ドローン測量の開発始動。ミライト・ワン、西武建設、国際航業(建設通信)

英に高速鉄道の建設計画再開訴え。日立会長、一部区間の中止で、英中部の車両製造工場の維持困難(共同)

地方創生コンテスト、最優秀賞に熊本の高校生。一般の部は東京久栄(共同)

建築物調査員に処分基準、25年1月中旬施行(建通)

住宅支援でファンド創設へ。中間層に照準、価格高騰受け―東京都(時事) 23区の新築マンション平均価格1億円台、「アフォーダブル住宅」の普及

日本橋茅場町一丁目6地区再開発(中央区)、区が地区計画変更原案を公表。容積率の最高1,000%、高さ最高限度140m。平和不と三菱地所、中央日本土地建物の3社(建設工業)

「大和ハウスと積水ハウス」明暗を分けた社風の差(金田信一郎) 大和ハウスの売上高5兆円超、積水ハウス3兆。ゼネコンやデベロッパーより大

“最大9連休”の年末年始、『国民宿舎』の魅力&お得な予約テクニック(ytv)

大阪の民泊を中国人客が「ゴミ屋敷」に(産経)


12/9
災害と防災関係のニュース↓
南海トラフ情報、官民連携進まず。自治体調査で事前動向把握、津波被害が想定される14都県139市町村の9%(共同)
特別措置法で指定された市町村 の議員は首長に詰め寄る事!

能登半島地震:「長期避難世帯」認定住民が訴え。「道が直るまで少なくとも4〜5年はかかる」「戻る前に死ぬ」、輪島・町野(共同)

静岡市が駿府城外堀の治水利用に前向き、30億円の雨水貯留施設に匹敵と市議試算(日経)  文化遺産価値+防災インフラの価値

建設技術研究所、土砂災害切迫時の自治体判断を補助、地域ごとの危険度通知(建設工業)


温暖化関係のニュース
12/9、太平洋側は冬晴れで秋のスタート。日本海側は雨雪続く(ウェザーニュース)

鎌倉の土からポリプロピレン分解菌、慶応大の研究グループ発見。2週間で7%程度の重量減少(読売)

日本がリードする「フォトニック結晶レーザー」、野田進教授を代表とする研究所設立、欧米や中国などよりも10年以上先を進んでいる(産経)
参考:小型・高効率・低コスト光源であるフォトニック結晶レーザー、半導体レーザー単体で、金属等の物体を切断・加工することが可能となる段階に達した(科学技術振興機構)

宇宙太陽光発電の実現へ、高度7kmから地上へ送電実験…来年度はISSと同じ450kmから実験(読売)

産総研、CO2と水から液体合成燃料を一貫製造するベンチプラント構築(日刊工業) CO2固定+エネ源

12カ所・18MWの水上太陽光を取得、ため池で運営(メガソーラービジネス)

再エネ、40年度最大電源に。原発2割、基本計画見直し大詰め(時事) 使用量を拡大させながら、率を守り、CO2を減らす

韓国与党代表、尹錫悦大統領の退陣求める…「退陣前でも大統領は外交を含む国政には関与しないだろう」と強調(読売)
韓国検察、尹大統領を捜査。内乱容疑(共同)
進歩(革新)系のハンギョレ新聞の論説委員「これから長い政争と混乱が続くだろう」(朝日)
韓国が政権交代すれば「反日」へ舵切る? 大統領は弾劾免れるも命運は尽きた(JCAST)
赤中華-韓国-北朝鮮-ロシア独裁連合日本を囲む! 日本海を、シーレーンを安全に航行できるか? 空を飛べるか?

艦船に深刻な損害を与える安価なドローンの普及を前に、ドローン防衛のコストパフォーマンス改善が急務(大紀元)

トランプ氏、ゼレンスキー氏らと会談、ロシア侵攻巡り仏大統領提案。パリ(時事)

アサド政権崩壊で「シーア派の弧」も崩れる。イランに大打撃、レバノンへの供給に支障(産経)
シリアのアサド大統領と家族がモスクワに到着(テレ朝)
シリア首相、駐留ロシア軍の扱いは「新政府が決める」(産経)
シリアのアサド政権崩壊、反体制派がダマスカス掌握。大統領は首都離脱(ロイター)

「泡沫」急浮上で首位に、中国系アプリTikTok不正利用か。ロシアの影、政治不信鮮明―ルーマニア大統領選、憲法裁判所の判断で急きょ中止(時事)

土木関係のニュース↓

12/7,8
解体工事で住宅地に石綿、飛散性低い建材でも。京都市が行政指導(毎日)

「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定〜持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行(国交省)
政令の主な内容:監理技術者等の専任義務に係る合理化

「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直し(国交省)

JR東、3月に運賃7%値上げ。鉄道網の維持に(共同)
プール制で維持ならJR一体化を。各社の間接経費削減、社長の給与も1人で済む。(u.yan)

博多駅まで推計最短1時間余。宮崎県が新幹線3ルート調査結果を報告(朝日)

12/10に、第3回鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会を開催(国交省) 移動等円滑化

電車使い駅内店舗に商品配送。セブン、物流問題対応で実証。物流2024年問題やCO2削減も(時事)

新庄古口道路全線開通前に報道陣に公開、山形県新庄市ー戸沢村(山形)

静岡・沼津で自動運転バスの実証運行開始。無料、15日まで(毎日)

令和6年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者(国交省)

12/10に、空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会(第19回)を開催(国交省)

12/11に、第15回「海外港湾物流プロジェクト協議会」を開催(国交省)

立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ(国交省)

12/7に、シンポジウム「みずまちづくり」としてのインフラデザイン(土木学会)

国交省、建築物耐震化の集計見直しへ。旧基準1万8000棟、完了時期は再設定(産経)

エアコン室外機の盗難急増、レアメタルや銅狙ったか(読売)

千葉の大型アリーナ大盛況、多くのファン引きつけ(共同)

不動産が「ババ抜きのババ」になるとき。「限界分譲地」から見る日本(朝日)

ノートルダム大聖堂、7日再開式典。「次世代に技術つなげられた」修復参加の大工が回想(産経)

商船三井系、豪華クルーズ船が就航。若者にも照準(日経)

Windows 11 バージョン 24H2」、既知の問題が確認されている。セーフガードの対象となっている問題には注意。もう少し安定するまでアップグレードを控えることをお勧めする(窓の杜)


12/7,8
災害と防災関係のニュース↓
北海道〜北陸は大雪による道路への影響に注意。関東甲信〜九州北部の峠道で積雪も(tenki)
7日、北日本や北陸で冬の嵐。北海道は猛吹雪、北陸は土砂災害に警戒(tenki)
日本海側で降雪100cm超も。12/7,8は道路影響注意、迂回検討を(tenki)
参考:降雪短時間予想(気象庁)  積雪情報リンク

高精度な気象予報AIを開発。グーグル傘下、台風進路も。東日本で100人を超える犠牲者が出た2019年の台風19号の進路を、高い精度で予測できた(デイリー)

大地震に至る過程解明へ。日本海溝沿い、震災断層を再掘削―海洋機構の探査船「ちきゅう」(時事) 日本海溝では陸側プレートの下に海側プレートが年間約10cmで沈み込み、プレート境界にがたまり続けている

80年前の12/7に起きた南海トラフ地震(昭和東南海地震)、数少ない資料と存命者が伝える揺れと津波の教訓(メーテレ)


温暖化関係のニュース
想定以上に早い地球温暖化、科学者らが理由を解明。急速な温暖化に一段の拍車がかかったのは、海上の低い位置に発生する雲の不足が原因、地球が「黒っぽくなった」ことで、多くの太陽光が吸収され(CNN)

合成燃料製造の新設備を開発。産総研、実用化推進に寄与(共同) CO2と水から液体合成燃料を一貫製造

川崎重工、車載電池を再利用。高純度で炭酸リチウム回収(日経)

12/10に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会 第4回合同会議を開催(国交省) 予定議事:GXサーキュラーエコノミー

電気代、1キロワット時最大2.5円安く。政府支援で負担減(時事)

四国電力、高知西部の風力発電から撤退。想定発電量低下、資材・機材の高騰や工事長期化(日経)

「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び 「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について各公募占用計画を認定(国交省)

洋上風力第4ラウンド:事業者公募の評価基準を見直しへ、「迅速性評価を各海域で統一」(WIND)

山形県遊佐町沖と酒田市沖、2海域の経済波及効果を1,779億円と試算(WIND)

島根原発2号機、13年ぶり再稼働。福一と同型で2基目―中国電.
 (時事)

島根2号機は福一と同じ沸騰水型(BWR)。海外では加圧水型(PWR)が主流(読売)
BWRは、原子炉で発生させた蒸気を直接タービンに送る。蒸気が放射性物質を含む水から直接作られるため、原子炉建屋だけでなくタービン側でも放射線の管理が必要
PWRは、原子炉の高圧熱水で蒸気発生器の水を温め、生じた蒸気をタービンに送る。放射線管理は原子炉建屋だけでいい
県庁所在地に立地、避難計画の実効性課題。宙に浮く使用済み燃料、島根原発2号機再稼働(産経) 30キロ圏には約45万人
島根県知事「事故リスクはゼロではない」として、能登半島地震を踏まえた安全対策を急ぐ考えを示す

石油から娯楽へ、「観光客年1.5億人」サウジアラビアが新目標(毎日)

韓国大統領の弾劾、不成立(読売)
「日本中心の奇異な政策」「中露朝を敵対視」。韓国野党6党、弾劾訴追で尹氏の日本接近批判(産経)

東京大学大学院サイトの内部に一時、「六四天安門」の文字列。中国から閲覧しにくい細工(毎日)
参考:六四天安門事件(ウィキペディア) 北京市に戒厳令が布告された中、民主化を求めるデモ隊に対し、中国人民解放軍が実力行使し、多数の死傷者を出した

ベラルーシで日本人男性拘束か…ウクライナ国境付近で高架橋などを撮影、KGBに引き渡される(読売)

11/29、「国際交通フォーラム、ウクライナの交通に関するハイレベル会合」開催(国交省) 日本は総額120億ドル以上のウクライナ支援を表明し、着実に実施

シリア内戦激化、37万人が避難。アサド政権軍劣勢、緊迫局面。政権の後ろ盾、ロシアイランの動向が焦点(共同)

土木関係のニュース↓
 
12/5
舗装撤去中に地下歩道の天井破壊、NIPPOは穴開くまで気付かず。新潟県上越市の国道18号(日経) 躯体は鉄筋コンクリート造のボックスカルバート

広島市の陥没事故、シールド機がねじれて持ち上がる異常な挙動(日経) 砂礫層の切り羽土圧が0.4MPaから0.1MPaほどに急落、ほぼ同じタイミングで「ピッチング」0.1%ほど上昇

2040年の大学進学者「27%減」。学部定員を縮小、大学院強化へ―少子化見据え答申案・中教審(時事) 少子化、「中間的な規模の大学が1年間で90校程度減少する規模で進んでいる」

秋田県職員「週休3日」検討、来年4月の導入目指す…平日1日を休みにして他の日の勤務時間延長(読売)

日本道路建設業協会・会員23年度調査、6割超が上限規制原則ルール達成、土曜閉所率も上昇(建設工業)

全国建設産業団体連合会が専門工事業会議、担い手3法の周知求める(建通)

レベニューキャップ制度、工事延期に苦慮(建通) 電力各社、気候変動や働き方改革、人手不足、労務費などの高騰に苦慮

12/6に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会を開催(国交省)

自民党国土強靱化推進本部長・参院議員佐藤信秋氏、強靱化実施中計、早急に大枠提示を。建設業は“地域の危機管理業”(建設通信)
自民党国土強靱化推進本部長・佐藤信秋氏、実施中期計画、総額示し2段階で策定(建設工業)
佐藤信秋氏、国土強靱化「事業費に物価上昇反映」(建通)

熊谷組と岐阜工業、コンクリ流量調整バルブを開発、山岳トンネルで覆工の連続同時打設を実現(建設工業)

NTT Com、自律飛行型ドローンとStarlinkを活用し夜間の人物探索に成功(マイナビ)

東京湾アクアラインにおけるETC時間帯別料金の社会実験内容を令和7年4月から変更(国交省)

JR各社、鉄道網維持へ窮余の値上げ(日経)
東京―熱海の新幹線運賃「JR東の値上げ申請踏まえ検討」(日経)

北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸ルート選定が大詰め…財源や地元理解の行方は依然不透明(読売)

12/2、国交政務官が「下水道事業促進全国大会」に出席(国交省)

12/6に、「羽田発着枠政策コンテストの評価等に関する懇談会」を開催(国交省)

12/6に、第7回「海外交通・都市開発事業支援機構の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」を開催(国交省)

築地地区まちづくり、敷地内に環状車路、交通結節点で首都高と接続。1階レベルを車路、2階レベルを歩行者空間に充て、完全な歩車分離(建設工業)
デッキ(人工地盤)の採用による空間利用例が増えてきた。事例=岡山駅 デッキだけでなく鉄路を跨ぐ道路も近くにある。 首長の判断力が地方都市の繁栄につながる。(u.yan)

泉岳寺駅直結ビルはOMA重松象平氏デザイン、東急不動産と京急が31年度完成計画(日経)

高島屋、大阪・堺店を26年1月閉店。地方店の苦境映す(日経)
大阪・通天閣、南海電鉄傘下に。新「新世界」構築へ第一歩(日経)

奈良県、まほろば健康パーク拡張、民活導入し大屋根広場など整備(建設工業)

(仮称)宮島口西1丁目ホテル計画を国土交通大臣が認定(国交省)

国の特別史跡に「 違法キャンプ場」。中国出身とみられる女性「市から許可得ていた」、行政側は撤去求めて指導繰り返す。福岡・太宰府市(テレビ西日本)

中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ。往来拡大後押し(日経)

旅客船の年末年始安全総点検を実施(国交省)

日本の「伝統的酒造り」、ユネスコの無形文化遺産に決定(日経)


12/6
災害と防災関係のニュース↓
5日午前10時44分(日本時間6日午前3時44分)ごろ、米カリフォルニア州北部でM7の地震。沿岸部に津波警報が発令されたが、間もなく解除(CNN)

能登半島地震の報道は[ 災害の記録・報道 ]に置いてます 
能登大雨は[2024年夏の水害報道リンク ]にもリンク

豊漁に沸く被災地、「能登寒ブリ」水揚げ本格化(産経)

輪島の高校生が東京駅前で特産品アピール。街灯がつかない道を通う定時制…「復旧はまだまだだと知ってほしい」(東京)

県が復旧進める中能登農道橋(ツインブリッジのと)、全長620mの農道は権限代行できず(日経) 道路の権限代行に当たる制度が無い。 石川県が事務委託という形で復旧

液状化:砂岩のように固まってない砂、セメントで固めてない砂は安定的な地盤か? 砂丘を整地して造り出した内灘町が地震に強いか? 工学を無視して開発許可を出した者、開発した者。液状化は天災か? 人災か? 行政災か? (u.yan)
参考:
能登地震の液状化被害、震度5弱の地域でも拡大。砂丘多い日本海側、宅地被害は1万5千件(産経)
安田進名誉教授が現地調査、能登半島地震における液状化現象等の被害状況について各種メディアでコメント(東京電機大学)
地盤の液状化に関する研究・技術開発に携わって(安田 進)

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24年度補正予算案に国土強靱化2.2兆円、能登踏まえ緊急防災枠」新設(日経)

政府有識者会議、強靱化中期計画に向け議論。能登踏まえ重点施策(建通)

四国整備局ら、南海トラフ対策戦略会議開く。能登踏まえ戦略見直しへ(建設工業)

災害時の地下水活用、2月末にガイドライン(建通)

危機管理災害対応力の向上に向けて(田村秀夫) 災害対応に関する計画が官民問わず様々な機関で策定されているが、どこまで実効性が担保されているのか、また現在の状況に見合ったものになっているのかどうか常に検証し、先手を打って見直していくことが必要となる
何が起こり得るのか、そして何が課題で、どんな対応が必要となるのかを思い描けるかは関係者(責任者)がどこまで真剣になれるのかの裏返しでもある

地盤工学会・渦岡良介会長、地盤情報のオープン化を。「防災、インフラ整備など多様な分野との連携により、社会の防災力向上に貢献していく」(建設通信)

福一の高線量「ゼオライト土のう」、来年2月までに回収に着手へ…被曝リスク減らし廃炉作業を加速(読売)


温暖化関係のニュース
「エコレールマーク」の認定(国交省)

船の温室効果ガス、36%減目標。40年度、バイオ燃料普及に注力(共同)

日産、正念場。HV不在響く(時事) 「ニーズに応える商品を提供できていない」  日産の不祥事報道はここから

大成建設、建築物改修後の省エネ性能を事前評価、ZEB化可能性を短期間で診断(建設工業)

JFEやANA、グリーン調達を優先。曲がる太陽電池やSAF(日経)

4U規格で250キロワットのCDUの量産(日経)

OpenAI防衛テックと初提携。ドローン関連で技術提供(日経)

官房長官「外交ルートで厳重抗議」。尖閣諸島周辺の中国船侵入で(産経)

政府、朝鮮半島緊迫を警戒。韓国混迷、ロ朝条約が発効(時事)
韓国での非常戒厳宣布や北朝鮮の動向、石破首相「安全保障の状況が根底から変わるかもしれない」。野田氏「次元の違う危機的な状況に入りつつある」(産経)


12/5
災害と 防災関係のニュース↓

能登半島地震の報道は[ 災害の記録・報道 ]に置いてます 
能登大雨は[ 2024年夏の水害報道リンク ]にもリンク

北側沿岸部に切り立った崖、南側は傾斜がなだらか、半島の地形形成に地震影響。能登衛星画像分析、東北大や大分大などの国際チーム(共同) 地震で誘発される広域の地滑り

中屋トンネル付近で元請け社員死亡、浮き彫りになった復旧現場の危険性(日経)
死亡した社員を巻き込んだ斜面崩壊は再崩壊箇所
地震による地滑りなどで緩い崩土が堆積、大雨によってその崩土重量の増加とせん断強度の低下が生じ、土砂が再び崩壊
亡くなられた方に黙祷
二次災害防止が最重要事項。住民を難儀から早く救いたい。この2つを両立させる難しさ。
災害現場は修羅場、そこに飛び込む建設関係者の尽力で我国の災害復旧が行われてきたこと、国民の皆様、御理解を。(u.yan)

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12/4 19:11ごろ、茨城県南部で地震。M4.3、震源深50km。埼玉などで震度3。首都圏で連続する地震(埼玉)

災害時、迅速な共助活動を。霧島市の高原・鹿児山区、防災計画が完成(宮崎日日)
防災倉庫、震度7でも破損しないですよね、扉開きますよね。東京でも同様の倉庫があったが、基礎補強は無かった。(u.yan)


温暖化関係のニュース

温室ガス60%減「低すぎ」。企業や団体、政府目標批判(共同)

USJ、アトラクションのボート、園内の廃食油活用 バイオ燃料 (デイリー)

グリーン住宅支援に2,250億、ZEH水準の新築加速化。国交省(建通)

木質建築の分類表構築、導入検討をサポート。大成建設(建設通信)

経産省と環境省、「排出量取引制度」の法整備の方向性示す(建通)

三井物産や三菱商事、米国でCO2回収に参画。新興へ出資(日経)

タイ人窃盗団が持ち込んだ銅線ケーブルを買い取り…業者の中国籍社員を逮捕 盗品と認識していた疑い(東京) 総額4,000万円相当のケーブル買い取りか

女川原発2号機、点検終え再起動。異常なし、月内営業運転へ(共同)

「原発推進派ばかりで決めないで」、次期エネルギー基本計画の議論に「異議あり」若者たちが立ち上がった(東京)

宇宙で太陽光発電、上空数キロから「給電」に成功。宇宙システム開発利用推進機構(日経)

なぜ共同通信は「生稲晃子参院議員が靖国神社参拝」の誤報を止められなかったのか? 内部資料と記者の証言で徹底検証(ダイヤモンド)  誤報しなかった時事との差。

「在日米宇宙軍」発足。宇宙領域での監視や情報共有で日米連携(毎日)

と日米の外交安保への影響は?
44年ぶり戒厳令、報道各紙(テレ朝)
韓国野党が大統領弾劾案。戒厳令解除、全閣僚辞意(共同)
韓国大統領が「非常戒厳」を宣布(朝日)

日本の隣りは政情不安定な国と独裁国連合シーレーンの安全は確保できるか?
12/17に、「我が国の海洋安全保障の未来―海洋状況把握(MDA)の課題―」(笹川財団 海洋政策研究所

ロ朝戦略条約が発効(時事)

コロナ起源は「中国研究所の事故」、米下院小委が報告書(日経)

土木関係のニュース↓

12/4
笹子トンネルの天井板崩落事故から12年(産経)
インフラメンテと安全
参考:
「今、そして未来に欠かせないインフラメンテナンス、 直面する困難を乗り越えるための処方箋」(土木学会)
インフラメンテナンス作業の点検等に特化した安全教育VR 「eQ危険体感VR」(建災防)

足利の中橋、全面通行止めに。歩行者と自転車は専用の仮設通路へ(下野)  交通インフラの更新

老朽化した文化財の橋の存廃巡り住民アンケート、米子市が実施へ(日経)  文化財と維持管理費

「どこでも転勤」もう時代遅れ? 高まる拒否感に企業も対応(時事)

女性社員、正規が非正規を上回る(日経)

東京都知事、都職員の週休3日や部分休暇導入へ(朝日)

国交省と人材協、建設人材育成優良企業表彰式開く、国交大臣賞に4社(建設工業)

水道関係功労者表彰、33人に栄誉(建通)

2級土木の第1次検定、受験者数が6.8%減。1万1,445人(20.9%減)が合格(建通)

全国土木施工管理技士会連合会と国交省が意見交換。適正工期書類簡素化を。全国の会員の声伝える(建設通信)

50人未満もストレスチェック。建設業では10社に1社、メンタルヘルス不調による休業者・退職者がいる(建通)

国交省、改正業法で12月創設の技術者兼任ルールを具体化、連絡員の柔軟配置可能(建設工業)  兼任の8要件
「専任特例1号」、「専任特例2号」。工事途中で請負金額や下請次数の要件を逸脱した場合、以降の特例活用は認めない
改正業法で新設の技術者専任特例、連絡員は専任・常駐不要。12月中旬施行へ留意事項示す(建設通信)  主な留意事項

北海道建設部、23年度ICT活用工事受注者調査結果、課題は機器コスト技術者不足(建設工業)

国交省、i-Con・DX推進企画委員会開く、多様人材に魅力ある現場へ議論(建設工業) アウトカム志向で省人化

日建連、標準請負約款の改正訴え。全建、改善けん引役は公共事業。中建審総会(建設通信)

パブコメ
「過疎地域における一般乗合旅客自動車運送事業(区域運行)の輸送力補完のための自家用自動車の有償運送の許可について」の一部改正について

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実質廃止発表の「弘南鉄道大鰐線」このまま消えゆく? 経営努力・支援策実らず「燃え尽き廃止」の背景(トラベル Wstch)

JR東海道線の電柱衝突事故、曲げによるひび割れを検査で見落としか(日経)

「空飛ぶクルマ」日常利用へテイクオフ。移動・輸送の効率化に期待(河北)
テラドローンが上場、測量に加え「空飛ぶクルマ」運航管理システム開発(日経)

環境省の補正予算案、廃棄物処理施設に1,101億円(建通)

豊橋市の新アリーナ建設計画が暗礁に、事業者に契約解除を申し入れ(日経)

12/5に、第1回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」を開催(国交省)

「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集(国交省)

パブコメ
建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準案に関する意見募集

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ススキノの放火ビル、消防法違反8件、改善報告なし(読売)
法令の罰則強化と助成の使い方。

老朽マンション減税拡充へ、全面改修や解体の負担軽減(共同)
再開発で得をする者の割合問題を顕在化させない工夫。
「2億ション」東京都心100平米未満も(日経)

広島の下瀬美術館にベルサイユ賞。「世界で最も美しい」建築と表彰(共同)

万博最大「未来の都市」パビリオンの外観公開。しま模様、昼は白色、夜間は照明で変化(産経)
折り紙で覆うイメージ、パビリオン「未来の都市」―万博協会(時事)
外装は光触媒メッシュ膜、万博協会『未来の都市』パビリオン(建設通信)

東京・港区、高輪築堤を12/8,9に一般公開、遺構調査で石垣など発見(建設工業)


12/4
災害と防災関係のニュース↓

能登半島地震の報道は[ 災害の記録・報道 ]に置いてます 
能登大雨は[2024年夏の水害報道リンク ]にもリンク

地元建設会社が直面した複合災害脆弱な道路網で復旧進まず追い打ち(日経)

災害援護資金、利用伸びず。能登地震、4県で3億円にとどまる。借りるには連帯保証人が必要、民間による低利融資や公的給付の充実が一因とみられる(共同)

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内閣府の補正予算、災害対応強化に13億円(建通)

国内初の災害医療支援船、救急医ら、不慣れな船上で応急処置(産経)

12/1、国交相が東日本大震災の発災から「5,000日」を迎えた東北3県(福島県、宮城県、岩手県)を視察(国交省)

仁淀川水系日下川等を「特定都市河川」に指定(国交省) 浸水被害対策の推進

東京都、防災都市づくり推進計画の基本方針案、25年早期に提示(建設工業) 建築物の不燃化や防災機能を備えた公園整備などに対するサポート拡充

自治体が自ら残土処分の土地を取得、荒廃農地を活用する建設会社も(日経) 不法投棄の背景に処分地不足


温暖化関係のニュース↓

週末に強い寒気南下(ウェザーニュース)

9月以降の都心で「真夏日」22日、平年の約2.5倍。観測史上、ダントツに暑い秋だった(東京)  平年より2.4度高い

1.5℃に抑えるため「日本の温室効果ガスの排出量削減目標を“2035年に13年比で75または78%”と定められないか議論すべき」気候政策シンクタンク(建通)

温暖化で凍結融解による舗装損傷が増加、新潟県が国の支援を初要望(日経)

鹿島、低炭素型コンクリを成瀬ダム堤体に本格導入、CO2排出量73t削減(建設工業)

ホタテ貝殻をコンクリート補修材に。北見工大、神戸の企業と共同研究(北海道)

12/4-6に、SDGs Week EXPO 2024(産総研)

12/4に、メタノールバンカリング拠点のあり方検討会(第2回)を開催(国交省)

J-POWERが運営するサステナブルな揚水式発電所、ワークショップ開催(産経)

双日、小型太陽光3,000カ所。再エネ普及へメガから転換(日経)

テラチャージ、EV充電器の設置数3倍に。26年3月末めど3万口(日刊工業)

中国、南鳥島沖で「マンガン団塊」大規模採鉱を計画…レアメタルの国際サプライチェーン独占の可能性(読売)
中国が米国向けゲルマニウムなどレアメタル輸出を禁止(産経)

シリア・アサド政権は崩壊間近…ウクライナの泥沼にハマったプーチンが迫られる「究極の選択」と、その後に襲う「深刻な打撃」(現代ビジネス)
アサド政権の政権基盤はロシアとレバノン武装組織ヒズボラ
ロシアの国益としてのアサド政権=石油・天然ガスの産出国とヨーロッパを結ぶパイプライン建設で、露産の価格下落

土木関係のニュース↓

11/30,12/1 師走
「鬼長」瓦工場で爆発か、男性死亡。愛知・高浜、線路に飛散物(共同)

新千歳空港の工事車両、貨物機が着陸直前の滑走路に進入…管制官の許可なく工事中の誘導路へ向かう(読売)

トヨタ株主が55億円賠償求め会長ら提訴、ダイハツ工業の「認証不正で損失」(産経)

補正予算案13兆9,433億円―閣議決定(時事)  防災・減災・国土強靭化推進=1兆9,584億円

令和6年度給水装置工事主任技術者試験合格者〜4,407人の合格者、34.9%の合格率(国交省)

海上運送法に基づき、安全統括管理者試験及び運航管理者試験を実施する指定試験機関を指定(国交省) 海洋共育センター

令和6年10月の建設工事受注動態統計調査(大手50社)
建築着工統計調査報告(10月分) (以上国交省)

11/29、国交政務官が「京奈和自動車道建設促進協議会決起大会」に出席(国交省)
国民の皆さん、考えてください。
広域に必要な道路等の交通網を造ってもらうのに何故決起大会が必要なんですか? オカシイでしょ。 生活するのに、安全に暮らすのに有って当然のモノが要求しないと造ってもらえないなんて。
金を出さないことが基本の
財務が解体されない限り、当たり前の生活が出来ないなんて、安全が確保されない国なんて。(u.yan)

12/4に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 自動運転ワーキンググループ(第2回)を開催(国交省) 自動運転タクシー

12/3に、第12回「道の駅」第3ステージ推進委員会を開催(国交省)

水道におけるPFOS 及びPFOA に関する調査の結果(水道事業及び水道用水供給事業分)
「水道事業者等によるこれまでのPFOS 及びPFOA 対応事例について」を公表(国交省)
有機フッ素化合物は合算値で50ng/L以下が暫定目標値。体重50kgの人が水を一生涯にわたって毎日2リットル飲用したとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じないと考えられる水準を基に設定

12/3に、第2回 グランドハンドリングにおける安全監督体制の 強化に向けたWGを開催〜羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 中間取りまとめより(国交省)

プラ生産規制の有無、両論併記。議長草案。EUや島しょ国と、産油国などが反対する構図(時事)

BRAIN(革新的社会資本整備研究開発推進事業)の テーマ等について意見を募集〜建築研究所による技術開発支援(国交省)

順天堂大、さいたま市への新病院建設を断念。資材高騰で資金不足(毎日)

子育て世帯の住宅ローン減税、1年延長へ…来年末までの入居分認める(読売)

不動産価格指数(8月・令和6年第2四半期分)
既存住宅販売量指数(8月分)
法人取引量指数(8月分)
東京マンション価格、世界最大の上昇率。オフィス賃料も(日経)

国立競技場、ドコモ陣営と契約。30年間運営を担う、対価として528億円支払(デイリー)

奈良、国重文の拝殿扉に傷。吉野神宮、アニメキャラか(共同)

さよなら、国内最後のトロリーバス、ラストラン。「立山黒部アルペンルート」(朝日)

ディズニーのクルーズ船、発着拠点はお台場の東京国際クルーズターミナルに…28年度就航予定(読売)

ギリシャが新たに万博から撤退、計8カ国。ウクライナの参加は正式決定(産経

修復後の内部、公開。ノートルダム大聖堂―パリ(時事) (火災後の)炭を芸術に変えた

フィンランドから公認サンタが来日(時事)


11/30,12/1
災害と防災関係のニュース↓

能登半島地震の報道は[ 災害の記録・報道 ]に置いてます 
能登大雨は[2024年夏の水害報道リンク ]にもリンク


11/30 09:52、石川県で震度3の地震…福井や富山、岐阜でも揺れ。震源地は石川県西方沖、震源深10kmM、4.9と推定。この地震による津波の心配はない(福井)

橋に流木「氾濫の大きなトリガー」。能登豪雨、研究者らが分析(朝日)

「泊まれない奥座敷」和倉復興の道険しく。北陸随一の温泉地、営業再開は4軒のみ(産経)

補正予算案、能登地域の復旧・復興、2,684億円(時事)
岸田氏と財務のやる気の無さ、発災から1年かかって補正。

能登半島での大雨により被災した石川県管理河川の本格的な復旧工事を国が権限代行で実施(国交省)
 塚田川   約2km
 町野川   約7km
 珠洲大谷川  約2km

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7月に山形県を襲った豪雨で殉職した警察官2名、11/30、全国殉職警察職員・警察協力殉難者慰霊祭(朝日) 黙祷

災害の対策や防災・減災対策を推進するため緊急的に予算配分〜51億円(国交省)
(1)被災地域での災害対策
  ・洪水・浸水対策(河川、道路) 11件、30.34億円
  ・崖崩れ・法面崩壊等対策(道路) 5件、1.70億円
(2)災害が起きる前に被害を防止する事前防災対策  
  ・洪水・浸水対策(河川、砂防)  7件、16.41億円
  ・崖崩れ・法面崩壊等対策(道路) 3件、2.07億円
  ・ため池の防災対策(農業)    2件、0.24億円


大雨被害の酒田市、農地や農業施設の復旧事業「公共災」の申請額30億円超え(日テレ)

浸水センサ表示システム〜リアルタイムに浸水が把握できる地図(国交省)

物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について(国交省)

国・県重ね合わせの水害リスクマップ及び多段階の浸水想定図を公表(埼玉県)

福一1号機で3シーベルト超の高線量。来年にドローンで詳細調査(産経)

11/30、阪神大震災で壊滅的な被害を受けた神戸市長田区で進められてきた新長田駅南地区の復興再開発事業の完了を祝う式典(読売)
復興完了まで30年。事前防災をやっていれば……

国民の命を守る防災は有っても、金をケチる減災は無い


温暖化関係のニュース↓
住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定〜国交省・経産省・環境省が連携して取り組み〜省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を創設(国交省)

下水道消化ガス有効利用の取組、第12回プラチナ大賞優秀賞を受賞(新潟県)

液化CO2海上輸送、試験開始。関電・舞鶴発電所〜1千キロ離れた苫小牧市へ。世界初、26年度実用化へ(共同)

大阪ガス、脱炭素「eメタン」調達に1,000億円。米国に製造拠点。2030年に国内導入目標の6割超にあたるeメタンを確保(日経) 工場などから回収したCO2を使えば、都市ガスとして燃焼した際に出るCO2と相殺

原子力発電環境整備機構、報告後初の説明会―北海道寿都町(時事)

温暖化問題はエネ源問題であり経済安保問題である

防衛局、本部港での辺野古土砂搬出再開を発表。警備員死亡事故で中断、「動いているダンプカーの前での牛歩は妨害活動だ」(産経)

重大サイバー攻撃予兆で無力化。第三者機関が監督(日経)
通信監視へ法整備を、能動サイバー防御巡り提言―政府有識者会議(時事)

日英伊の次期戦闘機、サウジ「パートナー」参画へ調整(日経)

ロシア日本への圧力強化。中距離ミサイルの配備北朝鮮との協力の一貫か(テレ朝)
国防相、北朝鮮との軍事協力など拡大を評価。露朝国防相会談(日テレ)
参考:韓国、日本企業4社に賠償命令(デイリー)

プーチン氏、ウクライナの「意思決定中枢」を攻撃すると威嚇。電力網などを大規模空爆(BBC)
ドイツ、地下シェルターを整備。北欧「戦争に備えよ」と冊子配布。ロシア核威嚇で欧州緊張(産経) 北海道の隣は

戦闘員数千人失ったヒズボラ(ロイター)

土木関係のニュース↓

11/29
新車出荷前に抜き取り検査へ。型式不正、国交省が防止策(日経)
12/2に、第7回 自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会を開催(国交省)

補正予算案の大枠、国債6兆6,900億円。税収上振れ3兆8,270億円(共同) 景気がもっと良くなれば。
24年度補正予算案の公共事業関係費:国交省分1.9兆円、前年度補正から8.3%増(建設工業)

連合、賃上げ中小6%以上要求へ。25年春闘(共同)
中小製造業労組、ベア1万5,000円以上要求へ(日経)

冬のボーナス、理想と36万円の差。20代の転職動機に(日経)

国家公務員の給与を平均2.76%引き上げ決定(FNN)

女性社長の割合、不動産は17.4%(日経)

11/27、ジェンダー主流化に関する若手・中堅女性職員による懇談会に国交相が出席(国交省)

振興基金、「建キャリ」アプリを11/29リリース。ダウンロード無料(建設工業)
就業履歴など簡易に確認、CCUS登録技能者向け。「建キャリ」リリース。日本初の業界横断スマホアプリ(建設通信)

東鉄工業、協力会社の事業継続へ支援強化。単価引き上げや技術研修で人材確保後押し(建設工業)

全国建設関係訓練校等連絡会議、ニート支援組織と初会合、ゆるやかな訓練で入職促進(建設工業)
人手不足解消へ新たな施策、ニート入職支援で連携会議。全国建設訓練校等連絡会議(建設通信)

12/2に、i-Construction・インフラDX 推進コンソーシアム(第10回 企画委員会)を開催〜建設現場のオートメーション化(国交省)

電子契約、導入する地方自治体が急速増加(建通)

オンラインでも測量士・測量士補試験の願書受付。国土地理院(建通)

鹿島がダム工事でクレーンを遠隔操作、自動運転など併用で生産性2割向上。操作とクレーンの動きの遅延は約0.3秒(日経)

岩堀建設工業(埼玉県川越市)、発生土管理システム導入30万台に(建設通信)

日本版GPSには7基必要、みちびき6号機を年内に種子島へ搬出。将来的に11基体制目標(読売)

12/2に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第9回)を開催〜タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェアへの参画について検討(国交省)

北海道新幹線の羊蹄トンネル再び掘削停止、再開翌日に新たな岩塊出現。今回も地上からオールケーシング工法を用いて岩塊撤去(日経)

12/2に、北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する 有識者会議(第12回)を開催(国交省)

栃木県知事、LRTの東武線乗り入れ、宇都宮市と東武鉄道3者協議表明(建設工業)

新大阪駅前の地下に北陸新幹線ホーム、京都駅の詳細は未定(読売)

「日尼交通ソフトインフラ展開セミナー」をインドネシア・ジャカルタで開催〜本邦企業の認知度を高め海外進出・案件形成に(国交省)

消防庁、直通階段一つの建築物の防火対策呼び掛け。札幌すすきの雑居ビル火災で(建通)

スペースワン、和歌山・串本町に射点増設。30年代、年30回衛星輸送(日刊工業)

九州半導体、後工程に厚み。米アムコーが福岡にR&D拠点(日経)

泉岳寺駅地区再開発(港区)鹿島で新築着工、31年度竣工へ。東京都。 特定建築者の東急不動産と京浜急行電鉄、「国内外の旅行者、来街者をお迎えする駅直結の新たなランドマークを創出していく」(建設工業)

23年間休館していた「共同溝展示館」の解体に東京都が着手、跡地は公園に(日経)

沖縄県が宿泊税導入へ。26年度から、1泊上限2千円(東京)

11/9-1/13、広島県の国営備北丘陵公園で備北イルミ


11/29
災害と防災関係のニュース↓

能登半島地震の報道は[ 災害の記録・報道 ]に置いてます 
能登大雨は[2024年夏の水害報道リンク ]にもリンク

11/28 17:31ごろ、石川県西方沖を震源とする地震。志賀町で震度4。震源深10km、M4.8と推定。津波の恐れなし(読売)

ダブル被災の能登、文化財を守り続けてきた男性「億単位で個人で払える額では…」復旧費は個人負担。専門家「所有者任せでいいのか」(読売)

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所有者不明の盛土が崩壊の恐れ、広島市が対策工事を実施するか検討中(日経) 盛土内でガリー浸食が生じている
参考:技術資料(関東地質調査業協会) 温暖化で降雨量が増えています、日雨量50超mm、100mm超、150mm超の写真付き説明は分かりやすい。記事現場の怖さが分かります。(u.yan)

砂防法による告示(官報) 屋久島、広島市

欠陥擁壁の責任は誰にある?(江副 哲)

国民の命を守る防災は有っても、金をケチる減災は無い


温暖化関係のニュース↓
船舶へのモーダルシフト推進中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向(国交省)
参考:
海運モーダルシフトの現状について(国交省)
モーダルシフトとは? メリットから進まない理由、対策までを解説(朝日)

12/206に、国際海事機関 第109回海上安全委員会の開催〜アンモニア燃料船の安全基準策定予定(国交省)

国交省環境行動計画改定で循環経済盛り込む(建通)

EV電池リサイクル始動、住友金属鉱山は日本で精製施設(日経)
参考:
環境にやさしい電気自動車・太陽光発電の意外な落とし穴(織 朱實)
LIBリサイクルの検討状況について(中間報告)(経産省)

東邦ガス、電力「供給力売買」に参入。仮想発電で安定供給(日経)
参考:VPP・DRとは(資源エネ庁)
送電網整備と併せて考えてください。

部品360点、分解点検未実施。日本原燃ウラン濃縮工場で(デイリー)

温暖化問題はエネ源問題であり経済安保問題である

11/28、生稲外務大臣政務官と水谷亨・共同通信社社長との面会(概要)(外務省)
社長、誤報を巡り生稲外務政務官に謝罪(共同)

「現場で(ダンプカーが連続して出る)『2台出し』のような無謀なことはやめるべきだ」沖縄・玉城知事が防衛局に不快感(産経)

中国企業、星野リゾートトマム売却。約408億円、売却先は不動産投資合同会社の「YCH16」(時事)
参考:「星野トマムを売却」中国企業の"謎だらけの行動"(浦上早苗)

ロシア、ウクライナ各都市を巡航ミサイルで攻撃。エネルギーインフラが標的(ロイター)

土木関係のニュース↓

11/28
売上高10%増の中小企業に税優遇、地域経済を牽引する将来の「100億円」へ後押し―政府・与党。今年度末に期限が切れる「中小企業経営強化税制」を延長した上で、優遇措置を拡充(時事)

農水省補正予算、公共事業費は3,917億円(建通)

職場で優遇されるのは若者とシニアばかり…働く40〜50代が日本経済の「最大の被害者」であるワケ(PRESIDENT)

香川労働局、長時間労働防止へ周知活動展開、県民に3つの「しない配慮」要請(建設工業)

国交省、一人親方向けウェブアンケート。働き方適正化の基礎資料に(建通)

女性の合格者2.6倍に。1級1次の受験資格見直しで(建通)

女性の活躍推進に取り組む企業を評価する「えるぼし認定」取りやすく。基準の見直し検討。厚労省(建通)

鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可(国交省) 鉄道車両製造

改正建設業法でICT活用努力義務、国交省が指針案公表(日経)

政府がドローン工程表を改定、25年度に河川巡視で「レベル3.5飛行」(日経)

岩堀建設工業、生コンの注文・納入書管理をウェブで完結へ、アプリ開発着手(建設工業)

ドリルジャンボ、HMDで無線遠隔操作、実現場導入し有効性確認。佐藤工業とポケット・クエリーズ、古河ロックドリル(建設通信)

「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめ(国交省)
生活と産業を支える物流。その物流を支えるインフラ。分かって欲しい、ネットで買った物は土木インフラ無しには届かない。 インフラを造り維持する担い手土木に来て下さい。(u.yan)

12/4に、国土審議会推進部会 第2回地域生活圏専門委員会を開催〜「地域生活圏」の実装のあり方について議論〜まちとつながり、まちにくらす理由を創る(国交省)

11/29に、持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会を開催(国交省)

JR東日本、千葉・久留里線末端区間の鉄道廃止方針表明。1987年比で乗客9割減、収支率はJR東管内ワースト(日テレ)

リニア工事中の岐阜県瑞浪市、地盤沈下5.9cm…市長「住宅被害が夏頃から顕著」(読売) JR東海、工事による地下水の水位低下の影響も否定できないとした上で「国の基準を踏まえて適切に対応する」

11/26、国交副大臣・国交政務官が「安全・安心の道づくりを求める全国大会」に出席(国交省)

1/21に、ほこみちインスパイアフォーラム2024を開催〜道路空間の創造的・多様な活用を促す(国交省)

東京都、BRTルート延伸へ東京駅周辺の交通量を分析、調査業務を公告(建設工業)

盗難相次ぐ側溝の「グレーチング」、AirTagを取り付けて犯人逮捕。市職員のひらめき。茨城県稲敷市(東京)

水コン協と国交省上下水道審グループ、ウオーターPPPなど提案。初の意見交換会開催(建設通信)

福岡空港における新管制塔の運用開始。2本目の滑走路供用へ(国交省)

12/18に、スマートターミナル技術フォーラム2024〜共に考えるみなとの新技術〜を開催(国交省) 労働環境改善等に向けた技術開発を推進

「特定外来生物」ウォーターレタスが大繁殖、除去に9,600万円…強すぎる繁殖力(熊本朝日放送)

並木がバッサリ切られた今の明治神宮外苑の風景は…伐採開始から1カ月、前後を航空写真で見比べてみよう(東京)

火元店舗からガソリン成分。札幌市消防局、ビル火災(共同)

耐震診断義務付け建築物の耐震化に遅れ、避難路沿道建築物は4割に届かず(日経) 要緊急安全確認大規模建築物については目標時期を2025年から5年延長して30年までに耐震性能不足の解消を目指す

耐震改修、70歳以上は出費なし。自宅担保に借金、国が利払い(共同)

大林組新会社が既存ビルをデータセンターに、1,000億円投じ都心開発(日経)

地面師たちに10億円賠償命令。積水ハウス事件に区切り(日経)

JR西日本、万博開催へ桜島駅で改良工事 - LEDパネルを用いた演出も(マイナビ)

万博の海外誘客、中国依存の高まり危惧。前売り入場券低迷で現地大規模イベント(産経)


11/28
災害と防災関係のニュース↓

能登半島地震の報道は[ 災害の記録・報道 ]に置いてます 
能登大雨は[2024年夏の水害報道リンク ]にもリンク

能登半島地震とは別の断層か。周辺に断層、M7クラスの想定も(テレ朝)
輪島、志賀で震度5弱 M6.6。北陸新幹線が停電、倶利伽羅トンネル内に停車。志賀原発異常なし。津幡で1人負傷(北國)

全国上下水道コンサルタント協会、能登の復旧支援。6月末時点で会員企業から延べ7,000人弱が被災地入り(建設通信)

布袋寅泰さんと吉川晃司さんのユニット、能登復興支援に10億円寄付(読売)

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補正予算:企業庁、「局地激甚災害」対応。中小復興支援に10億円(日刊工業)

令和6年10月19日から23日までの大雨により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援〜設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化(国交省)

113億余で鹿島JV、安治川新水門築造工事。大阪府(建設通信) 引き上げ式ローラーゲートの2門形式
木津川、安治川、尻無川の三大水門は老朽化や地震・津波対策が課題となっている

浸水被害は最大20倍、気候変動がもたらす洪水リスクに群馬の3水系で新たな対策(上毛) 対策は流域治水立地適正化

都が衛星画像で不法盛土を検知、モニタリングへの新技術導入も進む(日経)

国民の命を守る防災は有っても、金をケチる減災は無い


温暖化関係のニュース↓
超省エネ住宅」の区分新設、160万円補助。現状比6割増(日経)

政府経済対策の住宅・建築関係施策:省エネ化へ新補助事業、BIM・LCAを一部先行(建設工業)

合材製造段階のCO2最大77%削減可能、中温化技術など組み合わせ。日本道路建設業協会(建設工業)
CO2排出量中温化、エコ燃料で8割削減。舗装分野CN方策 素材調達・製造段階が焦点。道建協(建設通信)

フジタとトクヤマ、バイオ炭でCO2固定の歩道用舗装材開発、材料由来の排出量実質ゼロに(建設工業)

温暖化問題はエネ源問題であり経済安保問題である

日米比、12月に海洋協議の初会合(日経)

古い[話題と参考]の案内  2024年11月28日まで 2024年09月29日まで 2024年08月28日まで 2024年07月10日まで 2024年05月31日まで  2024年04月24日まで  2024年03月31日まで  2024年02月29日まで  2024年01月31日まで  20224年01月10日まで 2023年11月27日まで  2023年10月22日まで  2023年09月18日まで  2023年08月18日まで  2023年07月17日まで  2023年06月07日まで 2023年04月28日まで  2023年03月18日まで 2023年02月11日まで 2022年12月29日まで 2022年11月30日まで  2022年10月03日まで  2022年08月31日まで  2022年07月31日まで  2022年06月30日まで  2022年05月24日まで  2022年03月31日まで  2022年02月20日まで  2021年12月31日まで 2 021年11月24日まで  2021年09月30日まで  2021年08月24日まで  2021年07月13日まで  2021年06月09日まで  2021年04月15日まで  2021年02月28日まで  2020年12月31日まで  2020年11月18日まで  2020年10月15日まで  2020年08月28日まで  2020年07月15日まで  2020年05月27日まで  2020年02月29日まで  これ以前は削除しました