話題の倉庫

3/19
大阪の河川敷、不法に『ヤミ畑』（FNN）　国交省は“自主撤去”を粘り強く指導続けてきたが、イタチごっこが続いている
不法者の楽しみのために災害の要素になっては困る。

今冬の道路除雪費用を追加配分（国交省）　
道府県・政令市： 27自治体　　　国費337億円
市町村　　　　：310自治体　　　国費220億円　
　　　　　　　　　　　　　合計国費557億円

パブコメ
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・関係省令（案）に関する意見募集
国土交通大臣が地方管理道路の災害復旧等を行う場合に代行する権限に、占用許可等を行うにあたって必要な警察署長との協議を追加するとともに、道路啓開を行う場合に代行する権限に、災害時における車両の移動等を追加する　他

関東整備局、水道行政移管から1年、防災訓練参加し災害時の体制強化（建設工業）

温暖化関係のニュース↓
3/19、午前を中心に広く雨・雪・風強く荒れた天気に（ウェザーマップ）
18日夜遅くから東日本の内陸部は雪に。関東北部は平地でも積雪の可能性（ウェザーニュース）

2月の記録的大雪「地球温暖化の影響の可能性」、気象庁など研究チーム。海面水温上昇で増加した水蒸気が寒波で大雪に（TBS）

「TSUNAG認定」の第1号を認定～良質な緑地を確保する14件の計画（国交省）　「まちづくりGX」
TSUNAG、ESG投資のベンチマークに（建通）　認定では、緑地の量（緑地面積1,000m2以上かつ敷地面積の10%以上）に加え、「気候変動対策」「生物多様性の確保」「Well-beingの向上」「地域の価値向上」といった指標で緑地の質を評価

3/25に、令和6年度「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」登録式を開催～新たに千葉市南部浄化センターと高知県高須浄化センターを登録（国交省）　下水道の脱炭素化

令和6年度海事分野における脱炭素化促進事業（うちメタノール燃料システム等の導入支援事業）の公募採択（国交省）　大型タンカーにメタノール二元燃料焚きエンジン

三菱UFJFG、脱炭枠組み脱退へ。米金融機関に日本勢追随（共同）

BYD、EV5分で400キロ分充電。ガソリン車給油と同程度の時間、発表受け株価最高値に（日経）

経済安保に関わるニュース↓
3/5、「海外インフラ分野の日仏企業連携に向けたセミナー」を開催（国交省）
3/11、第7回日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合を開催（国交省）

インド、高速鉄道にJR東の新型新幹線「E10系」導入検討（日経）

3/12、ワシントンD.C.にて「第7回日米インフラフォーラム」を開催～インフラのサイバーセキュリティ政策を議論（国交省）

名古屋港、狙われたシステムの「穴」。審議始まる能動的サイバー防御（朝日）
外貿物流の連絡はデジタルで世界とつながっている。日本のデジタル弱さを攻撃された。有事に対応できるか？（u.yan）

F35A、4/1小松配備。3カ年で20機1飛行隊、その後も追加配備して2飛行隊体制（北國）

ロシアを中国から引き剥がして取り込みたいトランプ政権、プーチンの影響工作にハマったのか。米識者の見解（飯塚真紀子）　プーチン政権は中国の支援なしには存続できない。（中略）プーチンが米国を助けるために中国を敵に回すことは決してない。なぜなら、ロシアは中国との政治的または軍事的紛争に決して勝つことができず、そのリスクを冒すこともできないからだ

プーチン氏、トランプ氏の提案に同意…発電所などのエネルギー施設標的の攻撃を30日間停止へ（読売）
米ロ首脳、全面停戦合意できず（日経）
ゼレンスキー氏、エネルギー施設への攻撃停止巡る米露合意を支持「米国から通知待つ」（産経）
175人ずつ捕虜交換へ。ロシアとウクライナ（共同）

ガザ停戦合意「崩壊」の危機。トランプ政権がイスラエルの攻撃再開を事前承認。米紙ウォールストリート・ジャーナル報道（産経）
イスラエル軍、ガザ地区で大規模空爆、300人以上死亡。停戦合意めぐり“暗雲”（日テレ）

土木関係のニュース↓

3/18
水抜き穴露出したらダムが不安定に、平常時の通水確保が目的と勘違い（日経）

強靱化実施中期計画、事業「量」で規模積み上げを。佐藤信秋議員が石破茂首相に訴え（建設工業）　物価が上がっている。期待したいのは、事業の『量』であり金額ではない

全国中小建設業協会、25年度事業計画を決定、10年先見通せる予算確保へ・多様な人材の入職促進（建設工業）
6%賃上げ強力に推進、全中建が新年度事業計画決定。選ばれる建設業へ（建設通信）
全中建・会長「賃上げ実現に利益確保必要」（建通）

「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」
国交省と建設業7団体、女性活躍の新実行計画策定、トップ意識で現場変わる（建設工業）
国交相に手交、女性活躍・定着促進計画を策定。国交省と業関係7団体（建設通信）

女性支援、35都道府県が強化。予算案に雇用補助、職場環境改善（共同）　大分県では、建設分野での女性人材確保に向けた環境整備や人材育成を支援

2024年の平均月給は33万400円過去最高に。男女格差は過去最少。厚労省（テレ朝）
男女の賃金格差、24年は最小。正社員での就労が進展（日経）

「60歳の崖」給料3割減も。背景には賃金減を許容した司法判断が（日経）

3/19に、建設キャリアアップシステム運営協議会総会を開催（国交省）

日本建設躯体工事業団体連合会、コンクリ打込み・締固め工検定、5月に団体検定移行・最後の社内検定開く（建設工業）

電子入札導入は依然半数（建通）　ほとんどの国・都道府県・政令市が導入しているものの、市区町村の導入率はようやく半数

事業単位でデータ共有、直轄モデル事務所で試行（建通）　「プロジェクトCDE」

3/19に、第14回統計品質改善会議を開催（国交省）

持続可能なインフラメンテ、委員から群マネ活用を求める意見が相次ぐ（建通）

設置後30年超の下水道管を点検へ。国交省、八潮陥没受け（日経）
全国の下水道調査に予備費（建通）

埼玉道路陥没で国土交通省の有識者委が「隙間説」、時間をかけて空洞拡大か（日経）

斜張橋の由利橋ボルト落下で交換作業、強風でケーブル揺れ想定以上の力。秋田県由利本荘市（日経）　ケーブルについては風洞実験を実施していなかった

日本橋梁建設協会、年度受注量は10万t未満の見込み。「事前の予防保全が本来の強靱化ではないか」と問題提起（建通）

3/19に、「交通空白」解消に向けた会合（国交省）

3/19に、自動運転タクシーの実装に向けた制度化等について審議（国交省）

3/18に、「交通ソフトインフラ海外展開支援協議会」第5回会合を開催（国交省）

3/19に、第9回地方鉄道向け無線式列車制御システム技術評価検討会を開催（国交省）

北海道新幹線延伸、開業38年度末に遅れ。有識者会議が報告書（建設通信）
北海道新幹線の開業見込み、工程遅延で8年後倒し（建通）
参考：
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議
報告書（2025/3/14)概要

近畿整備局、淀川大堰閘門が開通、愛称は「淀川ゲートウェイ」（建設工業）　舟運

3/15、国交政務官が「四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業着工式典」に出席（国交省）
海岸護岸を整備するなら沖側にブルーカーボンを。

環境DNAとは？（産総研）　土木分野でも使ってます

まちみち広場～気軽に参加できるウォーカブルコミュニティ（日本交通計画協会）

だから｢一軒家よりマンション派｣が増えている…戸建購入者が覚悟しておくべき決定的デメリット（長嶋修）　地方では今でも「戸建のほうがトク」、居住誘導区域を

分譲マンション賃料が最高。1m2当たり4,452円。東京23区、2月2.8%高（日経）
パワーカップルも断念、高すぎるマンション「医者でも買えない」（毎日）

容積率を余らせたのは「設計瑕疵」、7階建てビルを巡り建設会社に約6,740万円の賠償命令（日経）　後退距離の起点が違った

富岡市庁舎の不具合は表出した不燃薬剤が原因、隈研吾事務所は修繕費負担の意向（日経）

万博入場券販売、1千万枚超える。修学旅行の見込み分上乗せで（共同）
臨時快速“エキスポライナー”の運転開始（railf.jp）

「大分ハローキティ空港」が誕生へ、関西万博にあわせて大分空港内をサンリオキャラクターで装飾（テレビ大分）
3/15、国交副大臣が「関西国際空港第1ターミナルビルリノベーショングランドオープンおよび開港30周年記念式典」に出席（国交省）

災害と防災関係のニュース↓

3/18
3/18 05:00頃、熊本県で震度4の地震。震源は熊本県天草・芦北地方、震源深ごく浅い、M4.8。津波の心配なし（tenki）

大雪受け自治体除排雪を支援、予備費活用。3/18閣議決定。石破首相、佐藤参院議員の質問に答弁（建設通信）

和倉温泉の護岸復旧工事を本格化～仮設道路整備に係る石材投入等を開始（国交省）

能登半島地震の被災家屋、公費解体に「待った」…貴重な建物や独特の景観「失う恐れ」（読売）
吹きつける風を防ぐ竹の塀「間垣」の景観
県副知事「解体を予定する人も少し立ち止まって、家を残して生かす道を考えてほしい」

「災害時地下水利用ガイドライン」を公表。3/19に説明会開催（国交省）　災害時地下水利用ガイドライン～災害用井戸・湧水の活用に向けて～

福島・大熊町ににぎわいを…駅周辺に交流施設オープン。原発事故で一時全町避難（TBS）

東電、再建計画の暫定案を公表。福一の追加賠償や処理水放出に伴う対応から、国に1.9兆円の支援要請（日経）

温暖化関係のニュース↓
3/18、大気不安定で各地で雨や雪。西日本中心に風も強まる。関東甲信は今夜遅くから平地でも積雪のおそれ（ウェザーマップ）
18日～19日は九州～関東で急な強い雨、落雷、ひょうなど注意。山沿い中心に積雪も（tenki）
関東甲信で再び雪予報、予防的通行止めやJR運休も（日テレ）

3/19に、第5回「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を開催（国交省）

注目の水素サプライチェーン、地域ぐるみで構築進む（日経）
「供給コスト高」「需要は不透明」…水素ビジネスに逆風（日経）

高性能かつ低コストな水素吸蔵合金タンクを開発（産総研）

「プルシアンブルー」でアンモニア窒素循環を駆動～産業廃水中のアンモニアを回収・資源化する吸着材のサンプル出荷を開始（産総研）　アンモニウムイオン（NH4+）を回収し下水放流可能な濃度まで低減＋回収したNH4+を資源として利用できる濃度まで濃縮

「切り札」洋上風力発電は波高し。コスト急上昇、世界で撤退相次ぐ。トランプ政策も逆風（産経）

浜岡原子力発電所2号機の原子炉解体作業に着手…国内の商業用原発では初（読売）

中国の原発建設急ピッチ「認可含め100基超」「世界一の原発大国」主張…米欧、核戦力増強を警戒（読売）

経済安保に関わるニュース↓
ベラルーシ裁判所、拘束の日本人に禁錮7年。非公開で「スパイ」認定。適切な証拠に基づいた判決なのかは確認できない（朝日）

国交副大臣のベトナム出張の結果概要（国交省）

米政権、口頭弁論の延期を要請。日鉄のUSスチール買収阻止巡る裁判。トランプ政権が何らかの形で日鉄によるUSスチールの計画を進める考えであることを示唆（ロイター）

ホンダ、米国でトヨタからHV電池調達。関税回避へ連携（日経）
米鉄鋼関税「例外設けない」（TBS）

中国、電池や半導体で輸出規制。中核部材の技術流出阻止（日経）

トランプ氏、プーチン氏と18日に協議。すでに資産分割の話し合い進む（CNN）
ウクライナの平和維持部隊駐留、ロシアに拒否権なし＝仏大統領（ロイター）

北朝鮮経済代表団がロシア訪問へ、対外部門の閣僚ら（共同）

中国、パナマ引き留め画策。共産党代表団が訪問（時事）

土木関係のニュース↓

3/17
官製談合防止法違反（入札妨害）の長崎県佐々町長逮捕、弁護士が異例の通知「役場や住民への取材控えて」。町は「頼んでない」（西日本）

人道橋架け替えで落橋防止を考えず、橋台の桁かかり長が不足（日経）

三六協定で定めた延長時間を超えた時間外労働を行わせた疑い、運転手の勤務先の会社と社長を書類送検。上武道路の事故（上毛）　時間外労働の時間数を賃金台帳に記入していなかった疑いも

「引っ越し難民」続々、「2024年問題」で混雑に拍車…予約は満杯・料金は昨年の2～3割高に（読売）　土曜は45万円

関東整備局、土木工事電子書類スリム化ガイドで実態調査、95%が分かりやすさ実感（建設工業）

建設職人の安全・地位向上、立憲議連が総会（建通）

日本電設工業協会、国交省との意見交換で若手確保へ協力確認、労務費補正係数の引き上げなど要請（建設工業）
電設協の調査、受電日記載は2割未満（建通）

CCUS技能者登録、能力評価と手続き一本化（建通）

電子銘板でやりがいアピール。CCUS活用も検討、建設業の魅力向上へ普及に弾み（建設工業）　阿蘇立野ダム、案内板と「立野ダム建設工事　従事者」銘板を設置

リケジ川端優希さん、大阪ガス（日刊工業）

「理系だと嫁のもらい手なくなる」偏見なくそう、リケジョ率世界最低水準打破を目指す官民一体の取り組みは（東京）

スタートアップ業界で性暴力やセクハラが横行（文春）

人間の組織まで代替してしまう「AGI」の着々と進む開発事情（斉藤賢爾）　　AGIと自我の関係は「A思考」と「X思考」

土木学会、26年度会長に小澤一雅氏内定、6/13決定へ（建設工業）

鉄建建設、高架橋建設にPCa部材採用、最短5日で1ブロック構築（建設工業）　柱部材と基礎の接合には「鋼管拘束型鉄筋継手」、柱部材と梁部材の接合には、「閉合鉄筋継ぎ手」梁は柱に設置した仮設のブラケットが受け止める仕組みで仮設足場や支保工を省略

政府が下水道管「全国特別重点調査」に99億円。埼玉・八潮市の陥没事故受けて（TBS）
埼玉道路陥没で下水道の全国調査へ、事故現場の類似箇所を最優先（日経）

悲願の新駅、JR越後線「上所駅」、新潟市中央区に開業。設置求めて30年（新潟新報）

開業10年・延伸1年記念、北陸新幹線の特別な“しんかんせん”が運行（ABEMA）

JR北海道、「新幹線優先」転換へ。千歳線強化や苗穂工場更新前倒し検討、延伸大幅遅れで（北海道）

北海道新幹線の札幌延伸2038年度末に、大きく遅れる3つのトンネル工事（日経）

JR宗谷線抜海駅、3/14廃駅（朝日）

中部整備局ら、津駅周辺道路空間再編検討委開く、官民連携で複合施設の可能性検討（建設工業）　ペデストリアンデッキあり

車上からスマホでAIが道路点検、正常な画像を学習させて異常検知（日経）　ポットホールであれば最小約5cmの大きさを計測可能

長野市の山間地通るバス路線、減便のはずが、まさか廃止とは…「高くても通勤通学の時間だけは…」　地域住民に広がる不安の声（信毎）

国道1号北勢バイパスが延伸開通。三重県四日市市で式典、計画の6割が通行可能に（中日）

3月に開通した名豊道路によって爆誕した「信号のない100km区画」がもたらす経済効果（@DIME）
国道23号名豊道路(名四国道事務所) 　知立＋岡崎＋蒲郡＋豊橋＋豊橋東

雪深い集落の高齢者、市街地に「冬季だけ移住」政策…定着せず終了相次ぐ（読売）　過疎化が進む地域のまちづくりと併せ模索

京都と大阪湾つなぐ航路再び、淀川大堰に「閘門＝船のエレベーター」完成。万博会場へ不定期便の計画も（産経）

地方空港の復旧・大改修、国の代行制度創設（建通）

代々木公園の新施設、名称が「BE STAGE」に。3月15日から順次開業（財形）
東急不ら、代々木公園Park-PFI（渋谷区）、施設名はBE STAGEに（建設工業）

黒川紀章設計の日赤本社ビル、建替えへ基本構想検討。山下PMCと随意契約（建設通信）

新築マンションに「G」412匹、責任めぐり住民側と販売会社が対立（朝日）

日本最長420mの歩行者用つり橋､17日開業。大阪府茨木市（日経）

落合陽一氏の万博パビリオンは「動く建築」、ミラー膜と鏡の迷宮で自分と対峙（日経）
関空第1ターミナル国際線、4年がかりで改装…大阪万博に合わせ年4,000万人受け入れ可能に（読売）
万博の期間中、空き駐車場を求めて移動する「うろつき交通」抑制。大阪府と大阪市、予約制駐車場を導入（共同）

外国人客の「観光公害」防止へ今すぐやるべきシンプルすぎる対策（八幡和郎）進歩していない京都の都市構造
観光公害対策を都市構造から考えるのは、都市の人流や物流を長期に考えるまちづくりにプラス。（u.yan）

災害と防災関係のニュース↓

3/17
水道管耐震計画27%未作成。自治体、災害への備え不十分（共同）
1997年には作成を促していたが、人員不足を背景に災害への備えが不十分なまま
能登半島地震を受け、昨年9月に改めて作成を求めた

避難先ない、道路網が脆弱…原発事故時の避難計画は課題だらけ。30km圏122市町村に不安や疑問を聞いた（東京）　避難場所の広さもトイレの用意も「基準」に満たないケース多く

昨年の自然災害による経済損失、平均比で14%増に。過去9年連続で3,000億ドル超の損失（メガソーラービジネス）　経済損失の大部分は気象関連災害によるもので、特に熱帯性サイクロン、雷雨、洪水が主要な要因　　地球温暖化が損失を大きくしてきている。

温暖化関係のニュース↓
冬型の気圧配置で強い寒気流入、北日本で猛ふぶきや大雪に警戒。九州でも暴風のおそれ（ウェザーマップ）
17日、北日本は猛吹雪や大雪。東・西日本も北風冷たく、九州は暴風に警戒（tenki）

低炭素型コンクリート、4割が従来価格と同等以下。Jクレジットより安価5割弱。3年間の直轄土木試行結果、国交省（建設通信）
低炭素コンクリのコスト「同等または安価」が4割超（建通）
参考再掲： 低炭素型コンクリートの活用が全国的に拡大中～公共工事でのカーボンニュートラルに資する製品の積極的な活用（国交省）　ポルトランドセメントの置換率が55%以上のもの又はこれと同等以上のCO2排出削減効果のあるもの

三菱重工、500kW級レシプロエンジンで水素100%運転を達成（メガソーラービジネス）　水素専焼発電、燃料にはメガソーラーの電気で製造したグリーン水素を使用

建物用途の最大市場規模は15兆円、ペロブスカイト太陽電池のインパクト（日経）

480MWの宇久島メガソーラー（メガソーラービジネス）

北九州響灘洋上ウインドファーム、ジャケット式基礎25基の据付工事が完了。この春にも風車の据え付けを開始へ（WIND）

【洋上風力第2ラウンド】「秋田県八峰町・能代市沖」の公募占用計画を認定、風車施工は室蘭港を活用（WIND）

環境省と経産省、洋上風力発電施設ガイドライン案、工事騒音や濁りなどモニタリング（建設工業）　稼働中のバード・ストライク、設備への付着生物などの状況も

木質バイオマス発電事業者の破綻や休止が相次ぐワケ（増田和史）　燃料価格が高騰して採算悪化、立地の良しあしと事業のためのインフラ、メンテナンスコスト、事業者の運営形態

欧州EV市場が踊り場。販売失速、戦略見直し―自動車各社。苦境にあえぐ各社の追い打ちになりかねないのが、トランプ米政権が導入を目指す輸入車関税（時事）

経済安保に関わるニュース↓
工期3年延長、急ピッチで進む馬毛島基地整備。工事従事者は年末から520人増え5,530人。島内仮設住宅も着々（南日本）

沖縄県の玉城デニー知事、反撃能力に活用する長射程ミサイルの配備に反対（共同）

日仏、重要鉱物で連携。EV向けレアアース2割調達（日経）

米、韓国を「センシティブ国」指定。要注意対象、核武装論警戒か―ロイター報道（時事）　赤独裁に戻りそうな半島国家

全党がトランプ氏非難、領有発言で共同声明―グリーンランド（AFP-時事）

米政権、41カ国の入国制限を検討。イラン・北朝鮮など10カ国はビザ発給停止（ロイター）

ドイツに核武装論、トランプ氏のロシア接近で（WSJ-毎日）

ウクライナへ「有志連合」派遣部隊、英仏中心に1万人超か。英紙サンデー・タイムズ報道（朝日）
米ロ首脳、今週電話会談へ。ウクライナ停戦に向け＝米特使（ロイター）
ウクライナ停戦いまだ不透明、トランプ氏は楽観的だが（BBC）
ロシア西部州の町から撤退認める。ウクライナ軍（共同）

露外相、イエメン攻撃の即時停止と対話要請。米長官と電話会談（ロイター）
トランプ米大統領、米軍に、 フーシへの大規模攻撃命じる。ハマスとの連帯を掲げ、紅海で船舶攻撃などを続けてきた（読売）

米FRB、金利据え置きへ。トランプ関税、影響見極め（時事）

土木関係のニュース↓

3/15,16
大任町・スポーツ施設整備工事も落札率約97%。繰り返されるペーパー業者への発注（Hunter）

日本通運や電通、コーナン商事、下請取引で「優越的地位の乱用」の恐れ（共同）　コスト上昇分の転嫁を認めず取引価格据置く

春闘賃上げ、平均5.46%。連合初回集計（朝日）

3月卒業、大学生の就職内定率92.6%で過去最高に。人手不足で採用意欲強く。厚労省（テレ朝）

ストレスチェック、全企業で義務化へ。従業員50人未満も対象に（朝日）

「東京一極集中」に貢献している道府県ランキング（東洋経済）
メインは大都会からの「都市間移動」
地方中核大都市である道府県の「地方人口ダム」が決壊していることが、東京一極集中を過度に進行させている

3/18に、第18回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰（国交省）

鉄道駅のバリアフリー化事例集（国交省）

日本の経済と生命を支える首都圏道路ネットワーク～持続可能な2050年の未来に向けて～首都圏道路ネットワークシンポジウム（産経）
写真で車線数を見てください、少ない。渋滞損失時間は減少したけどもゼロになっていない。日本のインフラは貧弱。
人口減少、無駄な時間を使わないインフラが必要。（u.yan）

北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する報告書（令和7年3月報告）の公表（国交省）
地質不良や労働時間規制等による今後の工程遅延の見込みを考慮すると、工程短縮策を加味しても、2030年度末の完成・開業は困難との機構の報告内容は合理的

3/18に、第6回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会及び第6回地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会を開催（国交省）

3/24に、第4回羽田空港の機能・施設等に関する検討会を開催（国交省）

体育館には渡り廊下で。周辺の渋滞緩和も「生徒は不便」。東京・練馬区にある大泉第二中学校（テレ朝）

中野サンプラザ「暫定利用も困難」。区長、再開発白紙で（日経）

伝統的木造建築とは異なる隈研吾建築、劣化が早い理由とは（伊東乾）　「心材」と「辺材」

「想定以上の被害」大阪・関西万博シンボル・大屋根リングの土台“600m”崩落。自動運転EVバスお披露目も課題浮き彫り（イット！）

青森市国道280号名物かかしロードが終了。運営スタッフの高齢化や担い手不足が要因（東奥）

「みなとオアシスさいき」を新規登録（国交省）

観光需要平準化等にむけた高速道路料金の取り組み～周遊パスの利用促進・令和7年度の休日割引適用除外日（国交省）　オーバーツーリズムの未然防止・抑制

道路標識に大量ステッカー。観光客マナー違反か、長野（共同）

「サービスはタダ」反省を、日本生産性本部会長（日経）　日本特有の横並び意識を排し、社会通念である価格競争から付加価値競争に転換する必要性を説く

災害と防災関係のニュース↓

3/15,16
「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）　被災した空港の早期復旧

福島原発デブリ、東電副社長「当面は原発内で管理」（日経）

温暖化関係のニュース↓
低気圧が急発達、日曜日は広範囲で荒天のおそれ（ウェザーニュース）

2024年の海面上昇「予想以上」。NASA（AFP-時事）
0.59cm、科学者が予測していた0.43cmを大きく上回った
海面上昇の主な要因は、(1)氷河や極地の氷冠の融解、(2)海水の「熱膨張」
2024年、海面上昇の3分の2が熱膨張によるもの

ワンコイン浸水センサ実証実験の参加者を更に募集（国交省）

気候変動を考慮して留萌川水系、富士川水系及び筑後川水系の長期計画を変更（国交省）

低炭素型コンクリートの活用が全国的に拡大中～公共工事でのカーボンニュートラルに資する製品の積極的な活用（国交省）　ポルトランドセメントの置換率が55%以上のもの又はこれと同等以上のCO2排出削減効果のあるもの

3/18に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会　第6回合同会議を開催（国交省）

改正都市緑地法に基づき、都市緑化機構を指定都市緑化支援機構を指定（国交省）

3/18に、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会（第8回）を開催（国交省）　水素・アンモニア等の受入

秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定（国交省）

農作業も可能、ヤマハが免許返納後に乗れる小型特殊EVを2026年発売（Webike+）

経済安保に関わるニュース↓
もう海軍力で中国にはかなわない…危機感を募らせるトランプが、プーチンにおもねってでもウクライナ和平を急ぐ「深刻な理由」（朝香豊）
2030年までに中国海軍460隻、米国海軍260隻
中国艦船は東シナ海や南シナ海に集中、米艦船は世界に分散
参考：
中国と米国、造船を巡る長期紛争に突入へ（ロイター）　世界の輸送の80%超は海運、造船世界一の中国の影響大
中国、「グレーゾーン」拡大作戦で係争地の支配着々（WSJ）

「日本に約束守らせる」、防衛力強化や関税で圧力―米大使候補（時事）
車25%関税、日本除外せず。米商務長官「他と公平に」（共同）

NY金終値初の3千ドル突破、米関税懸念で逃避買い続く（共同）

北朝鮮のスパイ活動、韓国地裁で実刑判決（読売）　福一処理水放出に関し、韓国内での反日行為を扇動するよう指示

ウクライナの希少鉱物、トランプ大統領が注目する理由（Newsweek）
ウクライナは世界の主要な鉱物資源供給国の一つ
レアアース採掘・利用の取引額は約7兆4,049億円
資源豊富な地域の半分以上がロシアに占領されている

プーチン氏は停戦するつもりがあるのか、時間を稼いでいるだけなのか（BBC）　停戦のメリット認めない考え
プーチン氏、米国に譲歩迫る。戦況優位で停戦に消極姿勢（日経）
プーチン氏の米停戦案「拒否」にトランプ氏が不満示す（読売）

G7外相、ロシアに「対等な停戦」要求。声明採択、ウクライナ和平へ団結。追加制裁にも言及（時事）
欧州で「核の傘」論議が活発化。仏独が接近、東欧も呼応…「NATO枠組みで」の声も（産経）
ロシアへの挑発となっても、ポーランドがトランプに核兵器配備を要請した理由（Newsweek）

土木関係のニュース↓

3/14
中国道の足場崩落でアンカー埋め込み不足も判明、危険を周知徹底せずミス重ねる（日経）　削孔長の基準値68mmに対して、最大で約15mm不足

水管橋の設計で落橋防止不要と誤認、移設前と同じ設計でいいと思い込み（日経）

女性に物件紹介し“勝手に合鍵”、不動産業者を逮捕（ABEMA）

JR北海道、線路閉鎖せず立ち入り。根室線の一部区間、違反常態化（デイリー）

故人の在りし日偲ぶ、林康雄氏（元鉄建建設取締役会長）お別れの会（建設通信）　元土木学会会長

男性育休取得率2%→60%超、わずか5年で日本一になった福井県庁の意識改革（中日）

人事の評価・異動、AIが提示。テルモは1万人マッチング（日経）

既存社員は好待遇化で離職防止、人事・組織変える企業5選（日経）

近畿大学「通信課程の建築学科」に出願殺到、1級建築士受験資格の取得可能（日経）　社会人をメインターゲットにした建築学科、試験はなく出願要件を満たせば誰でも入学できる

“作業服”キャラといえば？アンケート

 マンガでわかる安全管理、英語版刊行。東日本建設業保証（建通）

岩木山、八甲田大岳の標高、4月から1m低く。平均海面を基準に人の手によって測る方法から、衛星測位を基盤とする方法へ変更するため（東奥）

大型函渠の規格標準化、断面35m2未満で検討。国交省（建通）　VFM導入

山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事を開始（国交省）　作業員の経験や技量に頼るトンネル施工においても、高齢化や熟練者の不足が進行している
 国交省、山岳トンネル省人化・自動施工を試行、技術提案評価SＩ型で発注（建設工業）
山岳トンネルを省人化、3件で「SⅠ型」試行（建通）

東急建設と東京都市大学、建築現場で人協調型ロボ実装、竣工後もサービス支援（建設工業）

北海道新幹線札幌延伸8年遅れ。トンネル工事難航、38年度末に（共同）

多摩都市モノレールからの軌道特許（上北台～箱根ヶ崎）申請事案について（国交省）

3/17に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループ（第4回）を開催（国交省）　自動運転タクシー

連節バス、安全でスムーズに走れる？　追浜駅前ターミナル整備を想定し実験（カナコロ）

3/17に、第6回バスタプロジェクト推進検討会を開催（国交省）

第27回日本水大賞の各賞を決定（国交省）　老朽化した農業用水路の保全、水防災・水環境

森長組、大型振動式杭打ち機を導入、起振力は国内最大6,150kN、杭径1,000～3,400mmに対応。工期短縮に貢献（建設工業） 1,800t吊起重機船で試験施工

心臓や脳からもプラスチック検出、培養組織で見えた人体への侵入経路（朝日）

3/17に、第6回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催（国交省）　まちづくりを支える人材・財源確保のあり方

高さ5m屋根付きメイン施設は福井県の形？…新遊び場「しろっぱ」完成　福井市中央公園（福井）

新アリーナ巡り豊橋市議会が可決…契約解除を阻止する条例改正について有識者が審査開始。市長が知事に申し立て（東海テレビ）

「国家機関の建築物等の保全の現況」を公表（国交省）
国庁舎の半数超に損傷、修繕の加速必要に（建通）
外壁・漏水・設備機器、著しい支障4%、兆候51%。新手法で国施設の状況分析管理者に保全指導。国交省（建設通信）

DICと国際文化会館、川村記念美術館を東京・六本木へ移転、設計はSANAA（建設工業）

完璧を求める谷口吉生との「1,000本ノック」、建築の細部を支えた協働者の本音（日経）

都の再開発マンション、投資目的の購入を防ぐよう事業者に要請へ…ハルミフラッグでは高値転売続出（読売）

3/17に、「第8回土地政策研究会」を開催（国交省）　空き地の適正管理及び利活用に関するガイドラインの策定ほか

目標1,400万枚の達成困難。前売り券低迷、赤字懸念も―万博開幕まで1カ月（時事）
生体情報に結婚歴まで…万博の前売り入場券、個人情報に懸念。販売目標未達で焦点は開幕後（産経）　100万枚売るのに5カ月、海外政府が怒りの声
「負の遺産」だった万博会場、転換ねらった維新「成功するかばくち」（朝日）
大地震発生なら夢洲は孤立の恐れ、来場者の安全どう守る？（毎日）

ダムを見に行こう春号2025”（国交省）

ANAとJAL、｢日本人向け航空｣脱却急ぐ。海外旅客に照準（日経）

災害と防災関係のニュース↓

3/14
東京都、善福寺川上流地下調節池整備35年度に一部取水開始、総事業費1,557億円。頻発化している豪雨による被害軽減を図る（建設工業）

温暖化関係のニュース↓
記録的な海洋温度が気候モデルに合致するかもしれない（Nature）

YKKのパッシブタウン完成、足掛け13年のプロジェクトに幕。余剰電力を水素に変換し貯蔵（建設通信）　系統電力に極力依存しない街づくり

「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会とりまとめ」を公表（国交省）

日本原子力研究開発機構、世界初「ウラン蓄電池」を開発。劣化ウランを資源化、再生可能エネルギー推進（産経）　劣化ウランは、核分裂が起きにくく安全な同位体が大半を占めるが、国内には使い道がなく、約1万6千トンも保管されている

経済安保に関わるニュース↓
国交副大臣のベトナム出張の結果概要（国交省）　ホーチミン市都市鉄道１号線における未払い問題についてのトップクレーム等

日米防衛相、30日に対面会談（産経）
駐日米大使候補、日本へ「思いやり予算の増額を要求」（日経）
トランプ大統領、自動車貿易で「我々の車を受け入れてくれない」と日本を名指しで批判（読売）
岩屋外相、関税除外申し入れ。米国務長官「持ち帰る」（日経）

新型コロナ起源「中国・武漢ウイルス研究所の可能性高い」、独連邦情報局が米CIAに共有。武漢ウイルス研究所がウイルスをヒトに感染しやすいように改変する「機能獲得実験」を行っていたと分析。研究所から誤って新型コロナウイルスが流出（産経）
新型コロナウイルス、中国・武漢の研究所から流出可能性「80-95%」…ドイツ対外情報機関が極秘報告書（読売）
「生物兵器」の開発ってこと。

北朝鮮の貨物船が中国船と衝突し沈没…石炭の密輸出を図ったか。消息筋は「制裁違反をした北朝鮮はもちろん、中国側も制裁違反を黙認するか、取り締まりを徹底できていないことを認めることになるので、公表したくないのではないか」（読売）

中国はもう無理かも…“補助金ジャブジャブEV”に苦戦を強いられたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」（真壁昭夫）

トランプ氏｢ワインに200%関税｣。過激発言に透ける焦り（日経）
鉄鋼・アルミ関税に各国反発全面的貿易戦争の様相（AFP-時事）
米株537ドル安、SP500「調整相場」入り。関税警戒強く（日経）

ウクライナ停戦、即時受諾に難色―プーチン氏（時事）
ロシアが停戦拒否すれば「経済面で壊滅的な打撃を与える」と警告。トランプ大統領（FNN）
露のクルスク州奪還迫る、プーチン氏が初の現地視察。ウクライナは撤兵を示唆（産経）
米から供与の長射程ミサイル使い果たす。ウクライナ、AP通信が報道（産経）

土木関係のニュース↓

3/13
下水道マンホール内で3人死亡、通水試験で制水弁から硫化水素漏れる。秋田県下水道マネジメント推進課「なぜ内部に作業員が入っていたか分からない」（日経）　
マンホール内の作業、知らぬまま通水。県「テスト時にマンホール内に人がいるという想定になっていない」。秋田3人死亡、硫化水素を検知（朝日）

万博工事で無許可運送「白トラ」行為、売り上げ5億円か。大阪府警13人摘発（産経）

板橋の踏切自殺偽装事件、「エムエー建装」社長ら追送検し捜査終結。鉄道会社への威力業務妨害容疑（東京）

ナショナルトレセン壁崩落のお粗末な原因、軽量鉄骨を接着剤で固定する「あり得ない施工」（日経）　調査チーム座長・東大の清家剛教授「落下した壁材は600kgほどあった。それだけの重量をプラレンガと接着剤だけで支えようとする感覚は、建築を学んだ人間からすれば違和感しかない」
フジタの担当者と協力会社が設計図書の仕様と異なる施工方法を採用し、監理者にも相談せず工事を進めた

被災前の根固めと同じ幅でも不適切、河床低下考えずブロック3列と決定（日経）

クレーン車が倒れ電柱なぎ倒し住宅2棟に被害、けが人なし。広島市南区（テレビ新広島）

第三セクター山形鉄道が1億円被害、詐欺か。地元銀行装う自動音声電話（共同）

JR東日本、連結再開へ走行試験。14日から順次、分離防止策確認（共同）

指定確認検査機関等の処分（国交省）　株式会社国際確認検査センター

賃上げ、2年連続の｢5%超｣現実味（日経）
実質賃金プラスに足りない賃上げ。専門家の間では「昨年並みでは不十分」との見方強い（朝日）
「中小企業の賃上げ疲れが顕著」価格転嫁進まず継続困難、大手との格差拡大の懸念も（産経）
賃上げ、実質賃金プラス転換へ道険し。生産性向上に課題（日経）
生産性が向上すれば、賃金上昇が可能

去年の賃上げ分を見てみると、30歳程度までの“若年層”に重点的に配分した企業が34.6%、45歳程度までの“中堅層”への重点配分は9.4%、45歳以上の“ベテラン層”は1.1%（テレ朝）

全国建設業協会、賃上げ6%と生産性向上に注力、土日閉所一斉運動を日空衛・電設協とも連携（建設工業）

理科大好き女子を育む取組とは～理系進学者が多い女子中高一貫校の工夫（大学ジャーナル）　科学的な思考方法を身につけることは、問題解決能力を高めることにもつながる

国交省、監理技術者登用の若手・女性拡大へ対応、直轄工事の入札契約改善で（建設工業）
女性・若手は同等評価、技術者交替を柔軟化（建通）

シンクロアスリート活用、複数台同期し遠隔操作。熊谷組と東京高専（建設通信）

最先端・人型ロボット、万博の復興テーマ展示に登場。危険な高所作業から人を解放（産経）
人機一体「零式人機 ver.2.0」デモ動画（JR西日本）

英AI企業と戦略的提携、ロボやシステムを共同開発。エイト日技（建設通信）

国土地理院、標高成果の改定を周知。工事の生産性向上に期待（建通）　衛星測位を基盤とした仕組みに移行、ICT施工の出来高管理などにずれが出ないよう、改めて周知

建設工事受注動態統計調査報告（1月分）（国交省）
1月建設工事の受注動態、10ケ月連続増（建通）

3/14に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会第36回技術部会を開催（国交省）
　持続可能なインフラメンテ
　持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
　経済の好循環を支える基盤整備

関東整備局、老朽管や路面を確実に補修、3カ年国債活用したフレームワークモデル試行（建設工業）

八潮陥没、下水道管内の運転席へ真上と上流側の2方向から穴掘る計画…現場に防臭シート設置（読売）

工場廃水の窒素化合物を再利用。産総研、環境保護にも寄与（デイリー）　アンモニウムイオンを回収

3/14に、社会資本整備審議会道路分科会第27回事業評価部会を開催（国交省）

25年度から舗装の品質管理の新技術を現場実装。国交省（建通）

3/9に、第1回「空港除雪の省力化・自動化に向けた検討委員会」を開催（国交省）

3/14に、第2回「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」を開催～鉄道アクセスへの対応（国交省）

（仮称）阪南港北部公有水面埋立事業に係る計画段階環境配慮書に対する国土交通大臣意見の送付について（国交省）
大阪府、阪南港沖貯木場埋め立て、25-26年度に規模や施工方法検討（建設工業）　　遊休地を産業用地に
途上においては災害瓦礫置場として使える。

静岡市、政令市で初めて70万人割れ（テレビ静岡）
参考：2100年にはほぼ半減の約6,300万人。総務相「県庁はいらない」「現在1700以上ある自治体の構成では難しい。30、40万（人）で区切れば全国で300～400の市で済む」（東京）

内閣府、25年版PPP・PFI行動計画で論点、手続き効率化や民間の負担軽減（建設工業）

3/19に、国土審議会推進部会第4回地域生活圏専門委員会を開催（国交省）　「地域生活圏」

茨城県、新病院候補地を選定。笠間市小原、水戸市三湯町周辺（建設通信）

静岡県磐田市、新消防庁舎基本設計まとまる、防災アミューズメント機能を導入（建設工業）

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和6年第3四半期受注分）（国交省）
リフォーム受注、第3四半期は5.9%増（建通）
悪質リフォーム、29歳の男を逮捕。無許可で工事契約結んだ疑い（東京）

中野サンプラザ跡地の再開発、野村不動産などと協定解除を表明…区長「提案は十分でない」（読売）

首都圏不動産投資46%増3兆円。24年、NYに次ぐ世界2位（日経）

国立公園に過去最多の844万人。24年訪日外国人客、環境省推計（共同）

万博・海外館、建設完了は2割弱（共同）
大屋根リング水辺の護岸に浸食、万博協会「杭は地中約60m」と安全性強調（日経）
工事遅延・複雑チケット・赤字懸念、開幕1か月前の万博三重苦と向き合う大阪府知事の方向性（産経）
大阪万博まで1カ月。ホテル予約2倍、外資系開業は最多に（日経）

観光船沈没の責任問い初弁論。知床、乗客家族が賠償請求（共同）

災害と防災関係のニュース↓

3/13
3/11、福島国営追悼・祈念施設で震災追悼の会。工事関係者が犠牲者の冥福祈る（建設工業）

石破首相「できるだけ早く激甚災害への指定を」。山火事で被害の岩手県大船渡市長が面会（岩手めんこいテレビ）　被災者の中には東日本大震災の再建途中であった人も含まれる

3/12、珠洲最後の避難所閉鎖（北國）

激甚災害の指定に伴う特別財政援助～国土交通省関係では、2県56市町村を対象に約442億円の国庫負担を措置、国庫負担率93%（国交省）　1兆1,717億円に対し442億円の嵩上げ

下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会（第１回）を開催（国交省）

暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（広域モデル策定型）「地域グループ」の募集（国交省）
令和７年度予算成立が事業実施の条件
木造応急仮設住宅等の設計図作成、整備体制構築等の事前検討、災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修や訓練等のモデル的取組

南海トラフで原発事故起きたら…静岡から300km先の富山に行けと？　自治体の避難計画は机上の空論では（東京）　複合災害時の対応に課題が多い

温暖化関係のニュース↓
水温上昇とサンゴの「異変」…佐渡から山形へ「80kmキロ北上」・世界で「白化現象が常態化」警告も（読売）

厚労省、職場の熱中症対策を義務化、罰則付きで6月施行。死者年間30人以上、温暖化で対策急務（産経）　「暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間を超える」作業を要する際に対策義務付け
現場の対策は当然として、通勤時の扱いは？（u.yan）

3/14に、社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会(第19回)を開催（国交省）
3/14に、,社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第149回）を開催～円山川、加古川、梯川（国交省）

鹿島と川崎重工業、大気中CO2活用しコンクリ製造に成功。大阪・関西万博に舗装ブロック導入（建設工業）　ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）

空港脱炭素化推進計画の認定式を開催～佐賀・奄美の2空港（国交省）

3/21に、中部ブロック初のみなと緑地PPP意見交換会を名古屋で開催（国交省）

野村HD、脱炭素の国際枠組みから脱退。投資目標は継続（日経）　脱炭素に消極的なトランプ米政権下で業界を挙げた活動に訴訟リスクなどが浮上

経済安保に関わるニュース↓
「わが国の名誉著しく毀損」NHK軍艦島映像、自民特命委が決議「会長は公の場で謝罪を」（産経）

福一処理水、東京電力が通算11回目の海洋放出を開始（東京）

海自哨戒ヘリ墜落事故、深海から2機体を引き揚げ、複数の遺体確認。「有償軍事援助」に基づき1,000万ドルで作業を米海軍に委託（毎日）

トランプ関税「標的」に日本政府はショック、アメリカへの投資でどれだけ忠誠を誓っても「特別扱い」なし（東京）
核ミサイル原潜を米国から買う方が安くないか？　1隻1兆

安保上の緊急性を無視、EUの報復措置批判―米通商代表（時事）
カナダが米国に報復関税、鉄鋼やアルミ3兆円分対象（日経）
EU、米関税に来月から報復措置へ。280億ドル相当の製品に（ロイター）
関税は米製造業復活の「万能薬」か、トランプ氏推進でインフレ再燃も（毎日）
NY株、続落。トランプ米政権の高関税政策を受けた「貿易戦争」の先行き懸念（時事）
米景気後退の確率40%、相互関税なら50%超に＝JPモルガン幹部（ロイター）

中国、米ウォルマートを呼び出し、トランプ関税転嫁に警告。トランプ米政権の対中関税引き上げに伴うコストの増加分について、中国のサプライヤーに負担するよう求めた疑いがある（時事）

米、ロシアに停戦受諾要求。トランプ氏、代表団派遣（共同）
ロシア、落としどころ模索。一時停戦には利益なし（毎日）
ウクライナ軍がクルスク州から撤収開始か（Forbes）
停戦案合意、米のシナリオ通り…支援再開優先のウクライナに選択肢なく丸のみに（読売）

欧州主要国、アラブ連盟の「現実的な」ガザ再建案を支持すると表明。トランプ大統領、ガザを「中東のリヴィエラ」に変えるビジョンを提示、イスラエルも同調（BBC）

現在の日本は、安い原油と確実なツナギとしてのLNGが欲しい。紛争とエネ源と世界経済の最適解は？（u.yan）

土木関係のニュース↓

3/12
鋼製のU形水路が浮上の恐れ、地下水の浮力の影響を検討せず（日経）

東北新幹線の連結14日から再開。機器を固定、こまち側の異常判明（共同）

えちぜん鉄道落石衝突、運転再開は3月12日以降（福井）

下水道管が起因の路面陥没、年平均24件。熊本市、直近5年は増加傾向（熊本日日）

脱炭素大改正で審査数激増も「建築主事の増員難しい」、人員再配置で備える自治体（日経）　「ここ最近、建築職を思うように採用できていない。そのため、増加が見込まれる審査業務に対して、建築主事の増員で対応するのは難しく、人員の再配置による対策を取った」

全国建設業協会、25年度事業計画策定。技能者賃上げ6%達成へ定期的にフォローアップ実施（建設工業）
賃上げ、生産性向上の両輪推進。補助金活用、地域建設業にICT実装。全建が新年度事業計画を決定（建設通信）
全建・今井会長「賃上げの原資必要」（建通）

建退共、複数掛け金制度導入検討、段階的にアップし40年程度納付で退職金1,000万円超実現へ（建設工業）

採用の母集団形成で新たな一手、“挑戦”する社員をマンガ化。清水建設（建通）

人事戦略2025・メーカー：採用活動の早期化加速、学生に直接声かけも（建設通信）
売り手市場、内定早出しだけでは人材確保が困難化
キャリアパス重視に対応した定着化の活動も増える
労務費だけでなく経費率も上げてもらわないと事業持続が大変（u.yan）

国交省、地域業者へ普及見据え自動施工の安全ルール改定、機器側のリスク低減措置明記（建設工業）

日本建設躯体工事業団体連合会の検定、厚労省団体等検定に初認定。会員以外にも受検呼び掛け（建設通信）

「測量法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～旅費種目の見直し（国交省）

下請法・下請振興法の改正案が閣議決定（建通）　下請事業者を「中小受託事業者」に、親事業者を「委託事業者」に改める

大口径で古い構造の下水道管を対象とした「全国特別重点調査」、夏までに優先箇所で（建通）

「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）

一宮JCTー弥富市が65分→17分に短縮。愛知県縦断の「一宮西港道路」中央ルート帯案を承認（中日）一宮JCTから名古屋港に近い伊勢湾岸自動車道に接続する約28km
港湾・空港へ高速道路、高規格道路を直接乗り入れよう。

通学路の交通安全対策を推進～小学校等周辺の面的な交通安全対策を促進する「モデル地域」を65箇所選定（国交省）

3/25に、回遊・DXでめざすウォーカブルでサスティナブルなミナミシンポジウム開催（御堂筋沿道・道頓堀以南区間整備協議会、御堂筋協議会）

十勝港を「産直港湾」に認定～「農林水産物・食品輸出促進計画」の認定書授与式を3/18に開催（国交省）

3/13に、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議（第14回）を開催（国交省）

パブコメ
登録講習機関等監査関連通達の一部改正（案）について

3/13に、第2回上下水道DX 推進検討会を開催（国交省）
老朽化、担い手減少の中でサービスを提供し続ける

3/18に、第21回建築BIM環境整備部会を開催（国交省）

住宅のようなコンクリートブロック構造物をDIYで築造、所有者逮捕も是正は多難（日経）

JR西日本、3Dプリンターで駅舎建設へ--「世界初の事例」。JR紀勢本線の初島駅（CNET）

共同住宅に「荷さばきスペース」の附置義務、超高層や宅配需要の増加に対応（日経）

中野サンプラザ再開発白紙。5年遅れ必至、にぎわいに影（日経）
中野サンプラザ再開発頓挫。野村不動産、工費高騰が直撃（日経）　不動産デベロッパーと大手ゼネコンの関係性が変わる潮目になりそう

大阪府、若松台第2住宅余剰地活用、大和ハウスリアルティマネジに（建設工業）

広島県、民間の産業用地開発を助成。半導体供給網を集積（日刊工業）

3/13に、第2回「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」を開催（国交省）

帯広空港に初の国際定期便。韓国清州へ5～10月運航（北海道）

三菱HCキャピタル、1兆円超でリース航空50機発注。燃料コストと環境負荷を抑えられるエアバスA320neoファミリー（日経）

災害と防災関係のニュース↓

3/12
3/1114:46、天皇皇后両陛下と愛子さま、上皇ご夫妻が黙祷。東日本大震災14年（TBS）
東日本大震災14年鎮魂の祈り、岩手・宮城・福島3県から（共同）

教訓継承へ誓い新た。犠牲者に黙とう（東京）
伝承施設と語り部の利用者が減り始めた。記憶を風化させないための努力は続く（東京）

「二度とこういう思いは」大船渡の3.11、山林火災の爪痕残る中で祈り。津波被害から再建も住宅が全焼…“二重被災”で厳しい現実に（岩手めんこいテレビ）

次期復興事業、1.6兆円超。石破首相「力強く推進」。産業・なりわいの再生、除去土壌の県外最終処分の実現などを挙げ（時事）
なお残る「帰還困難区域」期限まで20年、除染土“県外最終処分”の行方は…福島（TUF）
原発事故の除染で出た「汚染土」まだ行き先が見えず。政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて（東京）
福一廃炉計画見直さず、首相「大きな支障は生じてない」（デイリー）
「福島の痛みは私の痛み」原子力規制委員長が訓示（デイリー）

復興状況（国交省・東北地方整備局）
ハコモノ開発で「まるきり違う街」に、戸惑う福島の被災地住民。　大熊町町長「駅前復興の象徴。働く人などの行き来が増え、起業家らが育つサイクルが生まれる」（毎日）
どちらが正しい？ではなく被災地の復興を見守っていこう。

地震が起きた、その時どうする？津波に火災、身を守る行動は（時事）
【東日本大震災から14年】鉄道の防災学ぶイベントで、避難の心得の講義や列車からの避難訓練。和歌山（ytv）
「避難場所」と「避難所」の違いとは？防災士が解説（ゲンダイ）

「震災への備え」企業が強化、通信大手は船上基地局の設置訓練も…BCPは特に中小で策定に遅れ（読売）
東日本大震災では約2,000万トンの災害廃棄物が発生
南海トラフ巨大地震では最大3億2,200万トン発生

北海道南西沖などのM7超の巨大地震、地震・津波死者は最大7,400人1万5,900棟全壊。北海道の被害想定（北海道）

温暖化関係のニュース↓
経産省、中高層住宅の窓の省エネ基準値を決定（建通）　サッシのU値を1m2・K当たり2.97ワットと定め2030年度を目標年度とする方針

3/14に、第3回「協働防護計画作成ガイドライン検討委員会」を開催～気候変動による平均海面水位の上昇等への港湾の適応に向けて（国交省）

3/13に、航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会（第8回）を開催（国交省）　予定議事に化石燃料賦課金

大和ハウス､メタン9割をメタノールに変換。脱炭素へ活用（日経）　大阪大・大久保敬教授、新たな溶媒候補を発見

住友電工、新出光から、再エネ向け系統用蓄電池を受注。レドックスフロー電池（日経）　レドックスフロー電池は寿命が20年以上とリチウムイオン電池の2倍程度

ハワイ島の気象観測拠点が経費削減候補に、温暖化研究に影響（ロイター）

経済安保に関わるニュース↓
2/25、第11回日・インドネシア建設次官級会合の開催結果（報告）（国交省）　「持続可能で気候変動に強いインフラ整備」他

寺田吉道国交審に聞く、インフラ輸出で現代的ニーズに対応（建設工業）　海外インフラ事業はライバル国との競争が激化し、より戦略的な売り込みが求められる

日中共同声明「法的拘束力を有するものではない」とする答弁書を閣議決定。自治体や地方議員に「尊重」義務尋ねた質問主意書に（産経）

生成AIで「偽情報の脅威が増大」と石破首相が懸念表明…発信者情報を明示する「オリジネーター・プロファイル(OP)」の重要性指摘（読売）　首相、中国やロシアなどを念頭に「一部の国は、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすため、偽情報の拡散を含む影響工作を展開している」「民主主義や国家の安全保障に悪影響をもたらしうる」
偽情報で世界の分断拡大、世論揺さぶりへ中露が展開…笹川・読売国際フォーラム（読売）

参考：続く中国AIの衝撃、自ら判断するAIエージェント「Manus」がすべてを変える可能性（Forbes）　完全自律型AIエージェント、人工知能が「許可を求める」段階を脱し自ら決断を下す、人間を置き換えることを目的とするシステム
言論統制、思想統制の独裁国は自己決断AI開発がやり易い。悪用対策を急ぐ。（u.yan）

日本のコメ関税を批判、相互関税の対象か―米政権（時事）
日本コメ関税巡り米報道官誤認か、「700%」と発言（共同）

高関税「日本除外されず」。鉄鋼・アルミ発動で米閣僚と会談、今後も協議継続。経産相（時事）
トランプ政権、鉄鋼関税を発動へ（共同）

トランプ氏、カナダ鉄鋼関税倍増を即日撤回。オンタリオ州の電力輸出の追加料金徴収停止を受け（ロイター）
米株急落・ドル上昇、トランプ氏が対カナダ追加関税を発表（ロイター）

米国株が急落、トランプ氏が「関税による景気後退」否定せず懸念広がる。アジア市場にも波及（BBC）
米景気後退、可能性「50%近い」。トランプ政策、経済圧迫―元財務長官（時事）

ウクライナが30日間の停戦案受け入れ、米は軍事支援を再開へ…共同声明を発表（読売）
ウクライナ、支援再開を要請へ。サウジアラビアで米と高官協議（共同）
モスクワに過去最大の無人機攻撃、モスクワの4空港全てで航空機の運航停止（ロイター）
ロシアが西部州で12集落奪還（共同）

土木関係のニュース↓

3/11
境港・国際旅客ターミナル付近、重油の配管撤去中に火災。作業員4人やけど、重傷か（山陰中央新報）

斜面の状態調査せず落石防護網選ぶ、落ちている石の大きさだけで判断（日経）

直轄工事の残留措置、21日まで申請受付（建通）

実質賃金1月1.8%減、3カ月ぶりマイナス。物価高響く（日経）

トップの意識を変えて、現場が変わる。全ての人が働きやすく働きがいのある魅力ある建設産業の実現へ～「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」を策定、3/14に国交相に手交（国交省）

3/7、「国際女性デー」に関する国際会議の結果～Corporate Partnership Board of the ITF（国交省）

国交省、直轄工事で賃金・労働時間「見える化」、受注者側の理解得て試行を（建設工業）

現場の熱中症どう防ぐ？（建通）

調査で分かった建設テック導入のリアル、「コスト」に加え「抵抗感」が課題に（日経）

ChatGPT「大学院生並み」リポート10分、知識労働代替も（日経）

大成建設、トンネル坑内で10tダンプ自動運転、位置情報取得技術を高度化（建設工業）
ダンプにSLAM（自己位置推定）技術活用、坑内を実用速度で自動運転。大成建設（建設通信）

スライド運用基準4割未策定（建通）

国交省、技術提案評価SⅠ型の試行実施要領案まとめる、配点や費用の考え方提示（建設工業）
技術提案SⅠ型に試行案、上限5%で設計変更（建通）

脱線列車の復旧作業実施、福井・えちぜん鉄道、2日に落石と衝突（共同）

3/9、国交副大臣が「都市計画道路　小山栃木都賀線の開通式」に出席（国交省）

中部整備局ら、蒲郡バイパス開通式開く、名豊道路全線つながる（建設工業）

日産、運転席無人で自動運転。市街地で初めて実証（日経）

ANAの羽田国際線、「第2」に7割集約。ハブ機能強化（日経）

鉛製給水管解消へ実態調査、年内に対応方針決定。国交省（建通）

内閣府、自治体のPPP・PFI事業、分野横断・広域連携推進へ手引策定（建設工業）

長期金利、一時1.575%に上昇。16年5カ月ぶり高水準（時事）

新築戸建て、東京23区で半年ぶり最高値7,859万円。好立地が上昇（日経）

長谷工、東久留米に大規模共住。イオンモール北側2.3万m2取得（建設通信）

東京経済大・国分寺キャンパス2期着工、大屋根で施設つなぐ。設計施工は大成建設（建設通信）

競争嫌いの谷口吉生がMoMAコンペで勝利、派手なライバルに「地味さ」で対抗（日経）

大英博物館の改修コンペ決着、勝者は万博「バーレーン館」の設計者リナ・ゴットメ氏（日経）

万博に「未来の都市」出現。最大級パビリオンで内覧会（共同）
万博の大屋根リング護岸が浸食被害、海水注入後に強風影響か（毎日）

災害と防災関係のニュース↓

3/11
3/10 10:00、大船渡・山林火災で避難指示解除。避難指示は最大1,896世帯4,596人。焼失面積は約2,900ha。171棟全焼・男性焼死…避難者「せめて家は無事であって」（読売）
「生まれ育った家にお礼を」。大船渡山林火災、避難指示解除後の町（毎日）

3.11から14年
東日本大震災の記録－国土交通省の災害対応－（国交省）
東日本大震災から14年：復興相インタビュー、被災地に寄り添い責任全う（建設工業）

東日本大震災14年、鎮魂の祈り（共同）
「能登も福島もみんなで復興」（朝日）
被災地に追悼の明かり（時事）
“奇跡の生還”の苦しみ乗り越え　9日間生き埋めから命を守る仕事へ（毎日）　震災伝承、南海トラフ地震での避難

宮古市危機管理課長「千年に一度の津波の前に、小さな津波を何度も経験し、慣れてしまっていた。当日は地震から津波まで30分もあったのに、ぎりぎりまで半分も避難しなかった」（南日本）

2万7,600人、なお避難。東日本大震災、11日で14年（時事）

命を落とす危険も、繰り返される災害時の「トイレパニック」（毎日）
政府の新ガイドライン＝発災直後は50人に1基、避難が長引けば20人に1基。女性用は男性用の3倍
このガイドラインで良いのか？ 発災直後から労働安全衛生規則第628条に示す20人に1つが正しいのではないか。
人として活動する上で最低ラインとされるもの以下が政府の避難所ガイドラインで示される事に違和感あり。
国会議事堂で実証実験してみよう。（u.yan）

「ジョセンド」知らぬ電力消費地。東京と福島、二つの顔で生きる葛藤（朝日）
原発事故の除染土最終処分場の受け入れ、秋田・千葉・兵庫・奈良・宮崎の5県が「条件次第で検討の意向」（読売）

石破政権、原発フル活用へ。脱炭素テコに方針転換―東日本大震災14年（時事）

東日本大震災復興予算、14年で40兆円超。進まぬ産業育成（日経）

大地震「すぐ帰ろう」はダメ。14年前の首都圏での教訓どう生かす（朝日）
「帰宅困難者」対策の最前線、訪日外国人やテレワークにどう対応（朝日）

3.11東日本大震災の報道リンク

関東整備局ら、首都圏外郭放水路でパワーアップ計画、見学者10万人達成へ（建設工業）
防災コンシェルジュも配置し、見学者に防災の「自分事化」を啓発
観光しながら防災知識が身につけられる防災ツーリズム

理研計器、被災地でガス検知器など点検。メンテ車両製作（日刊工業）

鬼怒川水害・二審も異例の判断踏襲、自然堤防越水に国の責任認めるも減額（日経）　河川区域の指定をせず、民間事業者による掘削を防がなかったことを「河川管理の瑕疵」と認定

3/13に、第5回河川堤防の強化に関する技術検討会を開催～越水に対して減災効果を発揮する「粘り強い河川堤防」の技術開発を促進（国交省）

温暖化関係のニュース↓
ENEOS、製油所のCO2利活用。CO2を電気分解してタイヤ原料量産へ、30年にも（日経）　炭素循環

三井住友FL、ミライト・ワンと協業。太陽光7万kW先行開発（日刊工業）

経済安保に関わるニュース↓
米政権、牙をむく捕食外交。「王様」に逆らえぬ側近たち（秋田浩之）　トランプ米大統領の対外政策の本質＝
(1)世界は大国同士が取引し仕切っていくという発想、
(2)小国は大国同士のディールに口をはさまず決定に従うべきだとの信念
これを条件とした日本の経済安保のあり方とは？

気候変動で政府が4億円支援。太平洋島しょ国と関係強化（共同）
参考：米対外援助、8割打ち切り。国務長官が表明（共同）

トランプの標的は「自動車関税」より「日本の消費税」だ！　日本人だけが知らないそのワケ（文春）　「通商問題としての消費税」、消費税還付金が「非関税障壁」
経産相が米商務長官らにトランプ関税除外を直談判。投資・雇用の貢献訴え（産経）

米国農産品、輸出に逆風。報復関税で競争力低下か（時事）
関税が米農家直撃､綿花4年ぶり安値。トランプ氏｢我慢を｣（日経）

中国外務省、台湾との「平和統一」を実現するために最大限の努力を払う（ロイター）

ロシアで「経済危機」報道相次ぐ。プーチン氏が停戦狙う背景（産経）

ウクライナが「部分的停戦」を提案へ。決裂した米との関係修復を優先か。英報道（テレ朝）

土木関係のニュース↓

3/10
死因は急性循環不全。下水道補修工事現場のマンホールの中で男性作業員3人が相次ぎ倒れた事故。秋田・男鹿市（岩手放送）

8m超える擁壁で安定計算を怠る、設計に基づくチェックがおろそかに（日経）

「職員減って人海戦術には限界が…」　長野県が管理する道路に増える穴。タイヤが落ち車破損、損賠賠償する事故増加。パンクやバイク転倒の恐れも（信毎）

需要縮小のバッドシナリオ回避へ、建設業界の改革は待ったなし（日経）　異次元の建設費高騰の根底には人手不足問題が横たわる。供給力不足が建築需要の縮小を招く「負のスパイラル」を起こさないためには、生産性向上という積年の課題の解決に、本腰を入れて取り組む必要がある　　省人化、効率化

国交省、賃金や労働時間「見える化」直轄工事で25年度試行、生産性競う環境目指す（建設工業）
賃金・労働時間・労務費、発注者が3項目把握。直轄土木で新年度試行、健全な競争環境実現。国交省（建設通信）

工業高校の就職内定者数は3.9万人（建通）

外国人技術者の採用、3/24に中小建設業向けにセミナー。国交省（建通）　参加費無料、事前申込

女性の昇進しやすさは男性の4分の1、管理職登用に壁（毎日）

建設テックの導入「前進した」が8割、人手不足対策で製品・サービスの購入拡大（日経）

国交省と防衛省、退職自衛官の再就職促進、JR・鉄道事業者と申し合わせ（建設工業）

全線開業50年…「山陽新幹線」が果たした役割とこれからの進化（ニュースイッチ）
開業前には反対運動も。九州は「消費地」へ（毎日）
開業で福岡は全国5位の一大都市に（毎日）
海底の下を走るトンネル、託された今昔の願い（朝日）
トンネルを掘り、軌道を敷いた者がいた。 50年間メンテナンスを続けた者がいた。 土木屋が支えた50年でもある。
盆暮の度に数えきれない思い出を生み出してきた。街が変化し観光客も増えた。
世界で最初に鉄道高速化のメリットに気付いた日本が、全国普及に手間取り、リニアで後手に回っている。何故か？（u.yan）

トンネル壁面検査を支援、抽出・判定時間が50分の1。鉄道総研（建設通信）

甲府市、リニア山梨県駅前エリア基盤整備方針、26年度にも検討パートナー公募（建設工業）

3/8、「名豊道路」全線開通（中日）

過疎地域での持続的な交通事業モデルの社会実装を目指す「ReCIDAコンソーシアム」の設立について（日本総研）

海洋漂着ごみの「見える化」推進、海洋研究開発機構と鹿児島大学が画像解析AIをWebサービス化（大学ジャーナル）

バリアフリー、障害者・高齢者の設計参画。大規模公共建築に目標（建通）

ターミナル一体の複合施設、総事業費450億円で大成建設が施工。福岡空港（建設通信）

迷走の中野サンプラザ跡地、コスト高騰で再開発が白紙へ…野村不動産などに協定解除申し入れ方針（読売）

短冊膜が揺れる万博「ハンガリー館」、農村のような木質パビリオンの施工で建設DX（日経）

災害と防災関係のニュース↓

3/10
3/9、発生から12日、大船渡の山火事「鎮圧」。一部地域で避難指示は継続。国内最大規模の山林火災、焼失面積は約2,90ha、建物被害は少なくとも210棟、90歳男性1人の死亡。岩手県大船渡市（岩手めんこいテレビ）
鎮圧宣言に安堵の声（朝日）
震災で家流出、山火事で避難。大船渡市赤崎町（産経）
「注意して」では防災出来ない。具体的ハードとソフトを。

宮城・南三陸町役場に職員慰霊碑。「災害に強い安全な町」誓う（共同）
津波を想定せず幹部を集中させたミス。忘れない事。
「津波てんでんこ」（矢守克也）　←災害のプロの言葉。

被災3県に永久出向警察官91人、「全国の警察協力に意義」（共同）

東北の農産物、輸出に活路…国内でなお風評被害「震災前を超えるのが本当の復興」（読売）

原発事故から14年。「放射線による死者はゼロ」、健康被害を科学的に検証すると（Yahoo!）

廃炉工程、新段階に。デブリ初採取も、本格回収めど立たず。事故から14年・福一（時事）

「災害弱者」をどう守るか。政府が強化に乗り出すDWAT、能登地震で支援に当たったリーダーに課題を聞いた（東京）

東北から能登にも、3・11のレガシー「恩返し応援」。職員不足の課題は解消遠く（産経）

災害ごみ「置き場不足」6割。政令市と東京23区（日経）

熊本城の本丸御殿、一部解体し石垣積み直しへ…熊本地震で床傾き壁など破損（読売）

「首都直下」死者6,400人、関連死7割。神奈川県の被害想定概要まとまる（カナコロ）

温暖化関係のニュース↓
10日から、晴れたり雨が降ったり、短い周期で天気が変わる（tenki）

大気社ら、新たなDAC(ダイレクト・エア・キャプチャー)システム開発着手、大気中のCO2大量回収可能に（建設工業）　送風にエネルギーを使わず自然風や走行風を利用

浮体式風力発電、海上施工の官民WG開催（建通）

経済安保に関わるニュース↓
五洋建設・東亜建設工業JV、バングラデシュで大型港湾工事受注、受注額734億円。国際協力機構（JICA）の有償円借款（建設工業）

危機を迎えた国際開発支援、新たなモデルのヒントは「EU」にあり（ロイター）

米国が同盟国の安全保障から手を引く可能性増大。
日本自身で安全保障が出来る形を構築しなければ。
核ミサイル原潜部隊創設とそのための法改正を。（u.yan）
「西側の盟主」米国、終わりの始まり。欧州に漂う距離感（日経）

「日米の国益に資する協議に」　経産相訪米、米商務長官らと会談へ（日刊工業）
鉄鋼・アルミ関税、12日発動。予定変更なし―米商務長官（時事）

中国、報復関税発動。米農産物対象、最大15%上乗せ（時事）

中国の輸出の「伸び」大幅鈍化、米国との摩擦激化が影響か（読売）

海運業界で静かに進む「脱香港」。非常時に中国当局に徴用されたり、米中関係の緊迫に伴い米国の制裁対象になったりするのではないかといった懸念が高まっているため（ロイター）

マスク氏、ウクライナ軍へ提供の衛星通信網スターリンク「接続を停止することはない」（読売）

イスラエル、ガザ送電停止。ハマスへ圧力強化（共同）

シリア衝突、死者1,000人超。治安部隊、少数派標的に多数殺害か（時事）
シリア暫定政府とアサド派が衝突、各地で騒乱続く（BBC）

世界の防衛株急騰。時価総額33兆円増、安保再構築にらむ（日経）

土木関係のニュース↓

3/8,9
長崎・佐々町の古庄剛町長らを官製談合の疑いで逮捕。県警が役場を家宅捜索、贈収賄の可能性も視野に捜査（ncc）

男鹿で下水道工事の作業中、男性3人死亡。マンホール内で1人倒れ、2人は救助に（秋田魁）

変電所で爆発、火災発生で2人けが、意識あるもかなりの火傷。岡山市北区。約1,500戸で停電（TBS）

3/8は国際女性デー。3月は女性の健康と権利のために
WOMENS MARCH TOKYO。ジェンダー平等へ、各地で声上げ。国際女性デー、提唱から50年（共同）
女性働きやすさ、日本ワースト3。英誌エコノミスト、2年連続で（共同）
女性の賃金は男性の74.8%、部長級1割未満。女性活躍推進法制定10年も埋まらぬ格差（産経）

子どもを産んだ女性の昇進が遅れたり、賃金が下がったりするなどの不利益を指す「チャイルドペナルティー」を可視化、出産女性の賃金が10年間で46%減少。残業を評価する社会のひずみ（東京）

3/24に、中堅・中小建設企業向け「外国人技術者の採用・定着支援セミナー」開催（国交省）

3/11に、建設機械施工の自動化・自律化協議会（第6回）を開催（国交省）

「鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結～国土交通省、防衛省、JR社及び鉄道事業者団体が連携（国交省）

「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業の公募（国交省）

「分野横断的技術政策ワーキンググループとりまとめ」公表（国交省）

3/12に、第14回道路技術懇談会を開催（国交省）

3/11に、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第3回有識者委員会を開催（国交省）

除染土の最終処分へ情報発信。福島・大熊町に3/15オープン（デイリー）

パブコメ
準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

中野サンプラザ再開発、白紙協議へ。区や野村不動産（日経）

横浜花博、会場建設費を90億円増額。資材、人件費の高騰で（時事）
上昇傾向での予定価格設定に検討の余地ありでは。予定どおりでは不落かダンピング誘発。 契約形態の変更を。（u.yan）

大阪万博パビリオン建設は“24時間体制”に…元請けの「3月中には完成させろ！」で危惧される突貫工事の過酷労働（ゲンダイ）　「いのち輝く未来社会のデザイン」、命どぅ宝。

国際女性デーのシンボル「ミモザ」、台東区の蔵前神社で満開に（東京）

災害と防災関係のニュース↓

3/8,9
大船渡の山林、なおくすぶる火種。15都道県から応援、消火へ大詰め。交代しながら24時間態勢（朝日）　深く感謝。
岩手山林火災、激甚災害指定へ（時事）
山林火災、避難指示を一部解除。岩手・大船渡、対象957人（共同）

3/5、令和6年の3つの災害で活動したTEC-FORCEに対して、国交相が表彰状授与（国交省）　能登半島地震、令和6年7月大雨、令和6年9月大雨

3/11に、国土交通省東日本大震災復興対策本部会合（第21回）を開催（国交省）

「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長及び適正化措置について（国交省）　令和8年3月末まで期間延長
「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間延長（国交省）令和8年3月31日まで

福一廃炉、2051年目標へ厳しい道…敷地再利用まで「300年」報告も（読売）　　馬鹿をやれば世紀を超える迷惑。

温暖化関係のニュース↓
関東甲信、大雪注意。東京23区も積雪か（時事）
週末関東で再び雪か、東京で積雪の可能性も（日テレ）
神奈川県西部、8日夜から山地で大雪の恐れ（カナコロ）

令和7年（第19回）「みどりの学術賞」受賞者決定（国交省）

3/11に、第2回グリーンインフラ懇談会を開催（国交省）

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）
洋上風力発電、EEZ内まで設置拡大。改正法案を閣議決定（大紀元）
海の上を吹く風がエネルギー源になるなら、海を流れる潮もエネルギー源。潮汐も波浪も海水温もエネルギー。　そして広大なEEZでブルーカーボンもやろう。（u.yan）

3/14に、循環経済拠点港湾」のあり方に関する検討会（第3回）を開催（国交省）

経済安保に関わるニュース↓
石破総理「日本は米に基地提供義務を負っている」と指摘。トランプ米大統領が日米安全保障条約の片務性に不満示す（TBS）
トランプ氏「片務性」発言、事実誤認も半分正しい。憲法改正、安保3文書見直しが必要（産経）　日本が行使できるのは「フルスペックの集団的自衛権ではない。有事一歩手前の「重要影響事態」で米軍の後方支援を行えるが、自衛隊が活動している地域で戦闘が始まれば撤退しなければならない
トランプ氏の日米安保条約への不満と持論。日本は通商と「取引」警戒（朝日）
トランプ氏、同盟不信あらわ。日本、NATOに矛先（時事）

NY外国為替市場の円相場、一時1ドル＝146円台に上昇…5か月ぶり円高水準（読売）

韓国、尹錫悦大統領を釈放（日テレ）

中国頼みの化学肥料、自給率向上へ研究支援…最先端のバイオテクノロジー活用（読売）　リン酸アンモニウムは中国からの輸入に7割以上を依存

中国外相、日本批判を展開。習政権、石破政権に態度硬化か（時事）

トランプ政権、留学生向け奨学金を停止。フルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象、日本人にも直撃（日経）

米国送電25%値上げ。関税に報復、加オンタリオ州（時事）

米半導体、国内に回帰。AI用など先端品シェア2割に倍増（日経）　半導体は戦略物資

アメリカとウクライナ、来週会談へ。ゼレンスキー氏が期待感を表明（BBC）
ウクライナ大統領、空と海での停戦の可能性を示唆。米国との協議控え（CNN）
「ロシア軍が防衛線突破」と報道。ウクライナ軍、露西部クルスク州で危機的状況か（産経）
トランプ氏、対ロシア制裁検討。和平交渉推進へ圧力、関税も（共同）
取引外交に関税と口だけ。武力が無い事に留意。　弱くなった米とどう付き合うか？ 米核の脅しをどう利用するか？（u.yan）
フランスの「核の傘」内に欧州の同盟諸国は収まるのか（BBC）

トランプ氏、核阻止へイランに新協定呼びかける…「私は取引を好む」「イラン傷つけたくない」（読売）

土木関係のニュース↓

3/7
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について（国交省）　　株式会社ファンズコムテック（北海道札幌市）
主任技術者配置違反

原因判明まで連結運転取りやめ。東北新幹線、重大インシデントに（共同）
東北新幹線の連結分離トラブル、対策完了まで中止。JR東。こまち、つばさ折り返し運転、東京へは乗り換えが必要（産経）
東京と仙台・盛岡間、朝夕に臨時列車運行。東北新幹線の事故受け対応（朝日）

特急列車と線路管理車両が接触。JR北、安全管理上の事故相次ぐ（毎日）

EV普及減速も建設現場では電動建機が注目、静音性で労働環境改善（日経）　大声がパワハラになりかねない

賃上げ｢満額で人材囲い込み｣。春季交渉、要求平均6.09%（日経）　　歩掛の5%アップでは追いつかない！

外国免許切替「学科試験は私が見ても簡易、安易」、国家公安委員長「制度の検討」言明（産経）

建設コンサル17社25年春の採用計画、新卒総数59人増（建設工業）
コンサルタント：過半数が予定どおり、デジタル分野の増強急ぐ（建設通信）
建築設計事務所16社25年春の採用計画、新卒採用10社増（建設工業）

工事の完全週休2日促す積算基準改定、熱中症対策費は別枠で確保（日経）

経済調査会と建設物価調査会、「リスク情報」資料を積極提供、改正業法踏まえ（建設工業）
元下間・受発注者間の「建設業法令順守ガイドライン」では、リスクの把握に必要な根拠情報として▽メディア資料▽資材業者の記者発表▽公的主体や業界団体が作成・更新した一定の客観性を持つ統計資料－などを例示
価格動向の特集記事公開、建設物価調査会（建通）

建設契約のパラダイムシフト：誰が価格リスクを負うか、保証最大価格（GMP）、ターゲットプライスに発展（建設通信）
総価の請負契約方式は限界にきているのではないか。
地域の担い手維持のために事業量確保を陳情するだけでなく、持続性のために利益の出る契約形式の変革も願うべき。（u.yan）

3次元計測で出来形管理、活用促進へ要領スリム化。国交省（建通）
ARを用いた監督検査は24年度に試行
ICT活用工事で、出来形管理図表（ヒートマップ）の作成・提出を不要とする基準も25年度から追加する

BIM/CIM活用し積算、属性情報から数量算出。国交省（建通）

1人で100台のドローンを指揮できると証明。オレゴン州立大学の研究者（ナゾロジー）　　大規模なロボット群の制御技術

中部整備局長島ダム管理所、3/13にレベル3.5のドローン飛行試験（建設工業）

愛媛・来島海峡の遊覧船に自律運航導入、船員の負担軽減。来島海峡は日本三大急流（日経）

自動物流道路の技術実装、官民協議会を新設。国交省（建通）
死角を補う路車協調、自動運転トラックの実証実験で新東名にインフラを整備（日経）

3/11に、令和6年度第2回「歩行空間の移動円滑化データワーキンググループ」を開催（国交省）

水がたまらない大蘇ダム、全面補修後も「地中に想定以上の浸透」。九州農政局、2025年度から追加の対策工事に着手（日経）

中間貯蔵施設「重い負担続く」。知事、福島県外で処分の実現要求（デイリー）
福一デブリ大規模取り出し方法、年内にも公表へ（朝日）

3/11に、交通政策審議会第95回港湾分科会を開催（国交省）
3/11に、交通政策審議会港湾分科会第19回事業評価部会を開催（国交省）

3/18,19に、新たな官民連携手法の構築に向け、アピールタイムを開催（国交省）

戸越公園駅北地区再開発で都市計画案、規模は30階建て2.9万m2。事業協力者に大成と東急（建設通信）

ワールドタワーレジデンスが完成。WTC、鹿島、三井不レジ、地所レジ、東京建物（建設通信）

Kアリーナ横浜の隣に複合施設「リンケージテラス」が29年開業、エンタメ街区を拡大（日経）
参考：みなとみらい中央地区は埋め立ての際に地震災害や地盤沈下などを考慮し、各種地盤改良を実施しているため、液状化は理論上では起こりません（MM21エリアマネジメント）
政府にあっては、埋立地を持つ自治体は、エリアのリスクマネジメントを広報する事を義務化して欲しい。（u.yan）

建築着工統計：工事量減・工事費増に拍車、直近は年10%超の単価上昇（建設工業）

浅草・仲見世、80年ぶり銅屋根の葺き替え。数十年後には緑色に（東京）

増加する中国人の教育目的移住、指名の理由は名門公立小「3S1K」。「文京区の物件を」（産経）

「建物が脇役」国立公園の自然と瀬戸内海の風景を損ねない設計（日経）

3/10に、第14回インフラツーリズム有識者懇談会を開催（国交省）

中国とはわけが違う！華奢な日本の観光地は崩壊寸前…一定の規制はもはや避けて通れない（姫田小夏）

ニセコで横行する「海賊スキースクール」…中国系インストラクターやりたい放題で認定校とはイタチごっこ（現代）　まるで中国人が運営する成田空港の白タク状態

災害と防災関係のニュース↓

3/7
大船渡山林火災、赤崎町一部で避難指示の解除検討。時期は未定（岩手日報）

被災女性は「地域の嫁」なのか、30年前の阪神大震災から変わらない避難所の現実。能登半島地震（毎日）

南海トラフ、前例なき67万人の事前避難。「避難所足りる」半分以下（朝日）

全日本漁港建設協会、水産庁に漁港の強靱化対策など要望、実施中期計画策定で（建設工業）　漁業地域の多くが半島や離島などに立地しており、自然災害が発生した際の孤立リスクが高い

3.11東日本大震災から14年：希望を拓く時の流れを紡いだ物語（建設工業）

大津波からの避難訓練、自力で助かるのか。車いすの記者が参加したら（朝日）
参考：車椅子の階段の安全な降ろし方とは（CITYLIFT）
やってみれば分かるが、普通の車椅子は持ち上げて運びやすい形ではない。15mの高さ5階まで2人で持ち上げるのも容易ではない（基本は4人）。斜路の整備は急ぐ。（u.yan）

二重ローン解消5割が途上、被災の中小零細企業を再建（共同）

沿岸被災地に「福島イノベ構想」…最先端産業集積に5,100億円投入、地場への恩恵はいまだ限定的（読売）

巨大津波の予見、立証に高いハードル。東電旧経営陣に3度目の無罪（朝日）
東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」、幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判（東京）「15.7メートルの津波」試算は出ていた
参考：
・当社の津波対策の経緯と津波試算の位置付け（東電）
・東日本大震災における電力会社のリスク対応評価の再検討（平野琢）　"貞観地震・津波"の再来の危険に対して、東電が原子力発電所における追加的対策を講じなかった理由は、それが狭義の想定外であり対策が不可能であったからではなく、津波リスクが依拠する科学知に不定性が存在することを認知しているが故に、企業判断として対策を見送ったからと解する事が妥当と考えられる
・西暦869年貞観津波の復元と東北地方太平洋沖地震の教訓～古地震研究の重要性と研究成果の社会への周知の課題（岡村行信）

温暖化関係のニュース↓
物流脱炭素化促進事業の補助金に係る執行団体の公募（国交省）

2/27、日ASEANグリーンシップ政府間会合～低環境負荷船の普及促進（国交省）

3/10に、港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会（第3回）を開催～ガイドライン(中間とりまとめ)について議論（国交省）

経済安保に関わるニュース↓
外国人の農地取得要件厳しく。農水省、短期在留者認めず。経済安全保障の観点から（日経）

石破首相の米輸送機購入打診、自衛隊に波紋広がる（産経）
C-17は日本にとって必要な輸送機なのか？（Motor-Fan）

日米安保条約は「片務的」。トランプ氏、再び不満表明（共同）

経産相、関税除外要請へ9日訪米。米商務長官らと会談予定（共同）
“トランプ関税”発動で私たちの暮らしへの影響は?（TBS）　「日本の円であれ、中国の人民元であれ、彼らが通貨を切り下げると我々（アメリカ）に非常に不公平な利益をもたらす」

メキシコ・カナダへの25%関税、トランプ政権が「1か月猶予」の対象大幅拡大（TBS）
トランプ政権、自動車「25%関税」発動をわずか1日で修正…米GMなど3社の救済要請に配慮（読売）

中国、アメリカとの「どんなタイプの戦争」も用意できていると（BBC）

北朝鮮、1,500人をロシアに追加派兵か…ウクライナ側「次第に現代戦に適応」（読売）

ゼレンスキー氏、選択肢を使い果たしたか。トランプ氏への歩み寄り（BBC）
「米国は世界の秩序を破壊」ウクライナ軍前総司令官が批判（CNN）
「ウクライナこそ正義」ゼレンスキーの主張にブチギレたトランプ…それでもバイデンより「平和的」と断言できるワケ（窪田順生）　日本も自国で中国やロシアと対等に「取引」ができるようになっておかなければ、ウクライナの二の舞になってしまうのではないか

欧州連合、再軍備で大筋合意。対ロシア抑止強化、128兆円（共同）
EU首脳、欧州再軍備計画を協議。ウクライナ支援、結束焦点（共同）　親露ハンガリー首相がポイントか？

NATO加盟国「守るつもりない」、国防支出不十分なら―トランプ氏（時事）

土木関係のニュース↓

3/6
集合住宅のエレベーターピットで59歳男性作業員が倒れ死亡。防水工事で油汚れ取るスプレー吹き付け作業中。大阪・茨木市（MBS）

扉が開いても「かご」がなかった神戸のエレベーター死亡事故、管理会社支店を業過致死容疑で捜索（読売）

作業員に手順が周知されず。中国道の足場崩落、アンカーなどの施工が計画と異なる（中國）

京都の「ゆずりトンネル」で内壁厚さ不足16カ所、わずか5cmの箇所も（日経）

安全性照査せず標準形で側壁設計、砂防堰堤整備で現場条件の考慮怠る（日経）

最低賃金1,500円に引き上げの政府目標、中小企業の7割超が「不可能」…15%は実現なら「廃業」と回答。日本商工会議所の調査結果（読売）

厚労省の雇用管理調査、担い手確保の阻害要因、雇用条件よりも現場の環境（建通）

管、電気通信、造園、2級受験者が減少（建通）

設計事務所、DX、IT分野を強化。工業高校に門戸開く（建設通信）

JR高輪ゲートウェイ駅で展示されたCONSTRUCTION ART WALLを取材（土木学会）

厚労省、企業の子育て支援"くるみん"認定基準見直し、調達加算点も（建通）　次世代育成支援対策推進法の改正に伴う措置

労働安全衛生総合研究所の過労死等防止調査研究センター、3/5に研究成果発表シンポジウムを開催（建通）

ミズノ、ワークビジネス事業を拡大、建設業界の需要取り込む（建設工業）

通常工事で遠隔施工拡大、積算基準の作成を検討（建通）

ヤンマーHD、草刈り機を遠隔操作。大阪―奈良で26年度実証（日刊工業）

建設ロボットとは? 建設機械と人との協働関係の未来（茂木正晴）

西松建設とコンクリートコーリング、床版撤去を高速施工、自動水圧制御で15%作業時間短縮（建設工業）

日建連、PCa工法と設計変更の事例検索システム開発、生産性向上を後押し（建設工業）

コンクリート工の各指針、25年度から改定議論（建通）

3/7に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　建設生産・管理システム部会を開催（国交省）

国交省、工事契約の注文書・請書で押印免除検討、電子契約の指針改定も（建設工業）

職員赴任、発令から「14日以内」。引越し時期分散で延長―国交省（時事）

静岡県、道路陥没防止連絡会議が初会合、管理・占有部署が一体で対策（建設工業）

「東京の最も西のIC」に直結。中央道ICと圏央道ICを結ぶ幹線道路、事業区間が延伸。激セマ道に代わる広い道に。東京都、八王子市で「左入美山線」の建設事業に着手（乗りもの）

米原で乗り入れ「技術的には何の問題もない」、東海道新幹線に直通可能。「京都を通ることはまずできない。他のルートを検討しなければ開通が一日一日遅れていく」、中川京大名誉教授が指摘。金沢経済同友会が勉強会（北國）

3/11,13に、「鋼構造架設設計施工指針改定」に関する講習会を開催（土木学会）

令和7年度上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Cross）の公募～分散型システムに関する新技術の開発（国交省）

3/10に、令和6年度第2回水道の諸課題に係る有識者検討会を開催（国交省）　鉛製給水管の解消、水道スマートメーター導入促進

通信業界「空から」競争激化…つながる離島・海上・山間部、人工衛星や無人機を活用（読売）

起死回生なるか上場インフラファンド（日経）

公園のデザインに見る日本と欧州の防犯意識の違い（小宮信夫）　海外の公園は、領域性（入りにくさ）と監視性（見えやすさ）に配慮して設計。日本の公園にはそうした配慮が乏しい

常磐興産、ハワイアンズ大改修へ。100億円規模、開業時の雰囲気を表現（福島民友）

ブルーフロント芝浦、S棟が竣工。野村不動産、JR東日本（建設通信）

国土交通省EXPO2025特設ページ

災害と防災関係のニュース↓

3/6
雨の効果も…岩手・大船渡市の山林火災「延焼拡大は見られず」避難所では地元出身の学生がボランティア活動（TBS）　鎮圧の見通しはたってない
岩手山火事1週間。長期避難、再建の漁業に被害（デイリー）
石破首相、大船渡の山林火災「激甚災害」指定を検討…「自治体の金銭負担も少なくて済むよう対応」（読売）

山林火災ではヘリや消防機を使った航空消防が要る。周囲が海の利点を生かした消防飛行艇の配置を早急に検討出来ないか？
日本には波高3mでも離着水できる世界唯一の飛行艇がある。
温暖化で山林火災は増える。巨大地震による火災発生にも消防飛行艇部隊は役立つ。（u.yan）

東北整備局・仙台河川国道事務所と北上川下流河川事務所、大規模災害時の緊急輸送道路確保、応急対応訓練実施（建設工業）　がれき処理など連携確認

3/10に、第3回港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会を開催（国交省）

高台削って造成した団地、23世帯中入居したのは2世帯だけ…集団移転事業は1戸6億円超のケースも（読売）

温暖化関係のニュース↓
8日までは冬の寒さ、来週半ばは東京などで20℃超え（tenki）

省エネ基準適合義務化で計算対象急増、計算代行会社が対応急ぐ（建設工業）

地域連携モーダルシフト等促進事業の補助金に係る執行団体の公募（国交省）

造園にとっての「土」（野村徹郎）　植栽基盤整備

3/7に、第2回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WGを開催（国交省）

洋上風力、基地港湾に隣接護岸活用（建通）　大規模化への対応

経済安保に関わるニュース↓
政府、米紙ワシントン・ポストに拉致問題広告。解決へ後押し呼び掛け（時事）

エヌビディア・富士通・アーム…ソフトバンクが協業加速、次世代通信「AI-RAN」の効果（ニュースイッチ）

トランプ氏、半導体生産に対する補助「CHIPS法廃止を」。財源は債務削減に（ロイター）

政府、関税回避に全力。トランプ米大統領に疑心暗鬼（時事）

防衛費、「日本が決める」石破茂首相（日経）
日本に防衛費3%超要求、米国防次官候補「なるべく早く」（時事）

パナマの大統領「運河は返還の途上にはない」（時事）

グリーンランド首相「米国人になりたくない」。トランプ氏に反発（時事）
デンマーク自治領グリーンランドを「いずれにせよ、手に入れることになると確信している」トランプ氏（共同）

フランス保有の核兵器を欧州抑止力に、マクロン大統領が議論呼びかけ（産経）
カナダの次期首相候補、英仏の「核の傘」でトランプの脅威に備えることを主張（Newsweek）

カナダ・メキシコ関税、自動車1カ月猶予。トランプ政権（日経）
カナダ・メキシコ関税、「救済」検討。貿易協定踏まえ、撤回はせず―米商務長官（時事）
「関税は雇用だけでなく国の魂も守る」トランプ氏演説、内向きな「米国第一」主義先鋭化（産経）

米国債、警戒サイン再点灯。景気後退予兆の｢逆イールド｣（日経）

米国、武器供与・情報提供の再開探る。ウクライナ譲歩で（日経）
米、ウクライナへの情報支援を停止（ロイター）
トランプ氏「ゼレンスキー氏から手紙」（日経）

米最高裁、対外援助の凍結解除へ暫定命令。初の介入。トランプ政権に打撃（時事）

ドイツ、債務抑制策転換へ。米の欧州離れにらみ国防費増（日経）

土木関係のニュース↓

3/4
国交省の事故調査部会が現地調査、カラオケ店のエレベーターで4階の“開いた扉”から転落か…知人と訪れた医師の男性、死亡。神戸市中央区（ytv）

町会議員が届け出なしに計6,000m2超の盛土、町は全量撤去命令。全国から建設残土持ち込まれる。三重・紀北町（CBC）

積水ハウス申告漏れ、7億5,800万円追徴。大阪国税局指摘「税務コンプラ徹底に努める」（産経）　「仕入れ税額控除」の適用要件を満たしていないのに、仕入れ時の消費税を差し引いた額を納付
全社ならガバナンス問題。国税の一罰百戒か？

斜面頂部の位置誤り擁壁が不安定、現地見ていない設計担当者がミス（日経）

福井県が「選択的週休3日制」4月導入。全職員対象　働き方改革、人材確保へ（福井）

週休2日工事「未実施」45%（建通）　直轄土木、4/1から完全週休2日を原則とし、週単位で土日を休日とする補正係数新設

三井住友海上火災保険、3/13に「若手が集まる・辞めない企業に変身を！建設業の賃金管理セミナー」を開催（建通）

全国建設労働組合総連合、都内の標準賃金5,000円引き上げ（建通）
組合員の平均年収は533万5,809円
平均賃金は日額1万8,131円（常用）、公共工事設計労務単価より日額9,000円～1万6,000円低い

競争激化、はや内定5割。26卒採用活動スタート（建設通信）

「国際女性デー」に関する国際会議に出席（国交省）

CI-NET利用企業、10年で倍増、2万社超に（建通）

国交省、ICT施工ステージ2試行工事で省人化効果確認、官民でデータ共有検討開始（建設工業）
施工データの集約・活用、受発注者でルール化。国交省（建通）

国交省直轄工事のBIM・CIM、視覚化メリット広く発揮。受注者アンケート。ただしデメリットとしてCAD業務との二度手間や、人材育成などの負担を指摘する声も目立つ（建設工業）
BIM/CIM、視覚化に効果。図面との二重作業に負担も（建通）

生コンクリートの値上げが迫る、「従来の価格が安すぎた」（日経）　東京生コン協組、4/1出荷分から1m3当たり3,000円引上げ

国土交通省の増額変更を第三者がチェック、入札せず追加工事発注が国会で問題（日経）

交通運輸分野の政策課題解決に資する研究課題を募集（国交省）

3/5に、第13回「移動等円滑化評価会議」を開催（国交省）

中部整備局、青崩峠トンネルが完成、施工は五洋建設と安藤ハザマ（建設工業）
青崩峠道路（飯田国道事務所）

墓地が遮る都の幹線道路、放射7号線半分の1km暫定開通（日経）

「集落の分断招く」「渋滞ないのに…」住民憤り、賛成8%でも変わらないのか…北アルプスの景勝地通る道路計画、紆余曲折30年。「時代に合わない」行政に再考求める声（信毎）

Q．半世紀前の治水工事で直線形状となった河川、どう再整備した？（日経）
多自然型河川の治水例　　多自然型河川は緑化効果もヒートアイランド抑制効果もある

水田政策見直しが水鳥の多様性を保全？　北海道大の研究グループが論文（北海道）

地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業の公募（国交省）

良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（先導型事業及び普及型事業）の公募（国交省）

「また高層ビルが建つのか」、再開発はなぜ「負」のイメージが強くなったのか（ITmedia）
何が他の再開発案件とうめきた公園を分けたのか
「高層緑化様式」の再開発ビル、最も効率よく利益回収する方法
「公共貢献」と「国際競争力の向上」などの目的と「ズレ」が再開発への不満を生む。マクロとミクロの目的の食い違い

マンション再生しやすく、建て替えなど要件緩和へ法改正（日経）

断熱材として抜群の性能を持つエアロゲル（産総研）

NTT都市開発ら、ジーライオン・アリーナ・コウベが竣工、設計・施工は大林組（建設工業）　神戸市ウオーターフロント

住宅商業棟着工へ安全祈願、新町西再開発。施工は鳳建設・司工務店JV（建設通信）

大和リースグループを特定、大屋根広場DB。東広島市（建設通信）

軍艦島建物一部崩壊の危機、17棟耐震性半分以下と判明（共同）

災害と防災関係のニュース↓

3/4
山林火災、発生から7日目。避難長期化（岩手放送）
震災復興が進むなかでの山火事、水産業に大きな影響（岩手めんこいテレビ）
岩手の山林火災、延焼続く。焼失面積2,100ヘクタール（共同）
大船渡の山火事衰えず、セメント工場は操業停止、「取引先に影響」（読売）　廃棄物の受け入れを中断せざるを得ない状況
900人あまりの住民安否未確認、岩手の山林火災。確認難航の理由は（朝日）　確認を難しくしている理由の一つは、延焼拡大に伴い、避難指示の区域が拡大を続けていること
岩手県大船渡市の林野火災による被害状況等について（国交省）

被災生徒に運動の場、仮設住宅整備で使えず。輪島市、新年度中に供用（北國）

2023年9月の千葉県東部の大豪雨、海面水温が上昇する「海洋熱波」が原因か（Forbes）

TEC-FORCE が国土交通大臣表彰を受賞～3/7に令和7年国土交通大臣表彰式を開催（国交省）　能登半島地震、7月大雨、9月大雨

災害時の新物資システム（B-PLo）、本年４月から運用開始（内閣府）

3/1、国交政務官が「波積ダム建設事業　竣工式」に出席（国交省）
参考：豪雨氾濫から半世紀、治水対策の波積ダム運用開始へ。島根県江津市（朝日）

日水コンが内水・外水を合わせた浸水被害予測、新潟県上越市で実証（日経）

東京都、面的な液状化対策に着手。ライフラインの被害防ぎ在宅避難可能に（建設工業）

温暖化関係のニュース↓
3/4、関東は山沿い中心に大雪のおそれ。東京都心は夜から積雪の可能性も（ウェザーマップ）
3日から5日にかけて「警報級大雪」予想、交通機関に影響。特急あずさは4日午後から運休（朝日）
3/3、東京都心で降雪。23区でも積雪、多摩西部を中心に大雪の見込み（毎日）
高速道路などの「予防的通行止め」、範囲拡大の可能性高まると国交省など発表（TBS）

熱中症の死傷者、建設業は18年以降最多（建通）
熱中症対策を強化しないと離職者が増える。発注サイドは対策費と適切な工期設定を。（u.yan）

「グリーンインフラ創出促進事業」公募結果（国交省）　地下水涵養、モニタリング、自己完結型ユニット

川崎地質が洋上風力海底調査で新技術、安価なボーリングや船上SPTを実現（建設工業）

「令和6年度補正予算商用車等の電動化促進事業」に係る車両の事前登録受付開始（国交省）　BEV、PHEV、FCV

3/5に、水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会（第3回）を開催（国交省）

日本製紙など、SAF原料製造販売で新会社。木質チップからSAF原料を生産、国産材を利用（日経）

SAFは、バイオマス由来の原料や、廃食油などに含まれる炭素から主に製造
 合成燃料（e-fuel）、現在は高価格だが量産化で安くなる可能性はある。

LNG推しのトランプ米政権、日本で輸入増なら電気・ガス代下げ期待も、共同開発コスト莫大（産経）　総事業費は440億ドル（6兆6千億円）とも

3/11・13に、プラスチックのサーキュラーエコノミーを考える（産総研）

経済安保に関わるニュース↓
2/28、ポーランド共和国インフラ省副大臣による国交副大臣への表敬訪問（国交省）

3/19に、海外不動産業官民ネットワーク「令和6年度総会」及び「第2回フィリピンセミナー」を開催（国交省）

岩屋外相ら9人入国禁止。駐ウクライナ大使やJICA幹部も―ロシア（時事）

日米の共同訓練、艦上で意見を交わす海自隊員と米兵「機雷除去の知見を共有」（東京）

石破首相「どちら側にも立たず」、G7結束維持に全力―米ウクライナ決裂（時事）　「今日のウクライナはあすの東アジアかもしれない。戦いを起こさないため抑止力を着実に高めることも考えていかねばならない」

英首相、ウクライナへの防空ミサイル支援を発表。3,000億円超を拠出（BBC）
英首相、「有志連合」でウクライナ和平を保証と表明。欧州首脳会合（BBC）
欧州首脳、国防費増額に大筋合意。米国説得へ調整加速（日経）
トランプ氏「ロシア、平和協定結べば守るだろう」…英首相「侵略者に報奨を与えるべきではない」（中央日報）

米大統領、対ウクライナ軍事支援を一時停止（ロイター）
何があってもゼレンスキー大統領はトランプ大統領を持ち上げなきゃいけない場を、全部ぶち壊した（木村太郎）

米、ロシアへのサイバー作戦停止（時事）

中国AI、個人情報の扱いに懸念。拒否機能の説明も見当たらず（共同）

トランプ氏、円安で日本批判。関税引き上げちらつかせ是正要求へ（毎日）

加・メキシコ関税4日発動、回避「余地なし」とトランプ氏（ロイター）

土木関係のニュース↓

3/3
あっせん収賄罪の元区議「繰り返し法を犯して秘密情報を教えてもらった」。千代田区官製談合（東京）

鉄道塗料から基準値超えの石綿、大手メーカーが「非含有」と販売（共同）

万博工事で女性用トイレの設置要望、「切実なお願い」協会知らず（毎日）
現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない
トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ
事実であるなら、急ぎ対応が必要。

国交省直轄土木工事、完全週休2日の補正係数新設、熱中症対策費も手厚く計上（建設工業）
土日完全週休2日を本格展開、補正係数新設、分任官含め推進。他産業と遜色ない働き方実現、25年度土木積算基準。国交省（建設通信）

労働時間法制の課題について年内取りまとめ。厚労省（建通）　月当たりの時間外労働時間が45時間を超えた事業所は全体の15.9%

適正賃金の実効性確保、官民の体制構築を提案（建通）

担い手確保の取組共有、人材協が全国担当者会議（建通）

主要ゼネコン35社25年度新卒採用、3年連続増も競争激化（建設工業）

副業雇用、地方企業に補助。都市の人材、移住なく活用―内閣府（時事）　「地方創生2.0」

測量の諸経費率引上げ、予定価格5%上昇も（建通）

基本に立ち返った検査報告が増加、育ってきた若手が様々なミスを指摘（日経）　従来よりも多くの設計・施工ミス

大成建設が市街地からダム現場のバックホーを遠隔操作（日経）

NTT、鹿島ら5者、手術の遠隔支援を実証、大容量・高速通信技術を活用（建設工業）

契約変更前に第三者確認、直轄工事で新年度試行。大幅な増額変更などの適正性確保（建設通信）
国交省、増額変更の適正性チェック導入、直轄本官工事で試行（建設工業）　仕組みの導入の背景には、公共事業の全体事業費と個別工事の契約額の大幅な増額変更が話題に上がった24年の国会審議がある

「流量多く点検難しかったか」埼玉陥没事故で下水道管の調査会社に聞く（日経）
日本下水道協会「下水道管路施設の点検・調査マニュアル」

北九州都市高速の牧山―枝光間が開通、33年度に環状化（西日本）

100円稼ぐのに1万円超の費用。鉄道の赤字ローカル線、都市部の黒字で穴埋めは限界（産経）

JR東子会社「アトレ」、テナント契約を一方的に変更か…公取委が独禁法違反の疑いで警告へ（読売）

関東37自治体で水道料金値上げ、“40%増の街”も困惑の声…"老朽化"水道管の補修現場は今（日テレ）

金沢21世紀美術館が27年度休館、落下したガラス天井を含めSANAA設計で大規模改修（日経）

国際ビル・帝劇ビル建替が始動、大林組で解体着手。三菱地所・東宝・出光美術館（建設通信）

三河島駅前北地区再開発（荒川区）、特定業務代行者を募集（建設工業）

清水建と東洋アルミ、木目調コンクリ普及促進。型枠コート剤を外販（日刊工業）

河津桜まつり～3月上旬には満開となる予想

災害と防災関係のニュース↓

3/3
小石浜に消防車両集結、「脚岬」を陸と空から消火（岩手放送）
大船渡山火事、3/2も延焼続く＝1,800ha、発生5日目（時事）

熊本の復興係数・復興歩掛、25年度も継続（建通）

「震災文書」、保管が課題に。基準策定、条例で定義明文化も―東日本大震災14年（時事）

温暖化関係のニュース↓
週明けは南岸低気圧で雪雨予想、鉄道や道路への影響は（ウェザーニュース）
3～5日に関東甲信、静岡県東部で「警報級の大雪」（毎日）

関西万博、学校単位での無料招待事業、学校の不参加相次ぐ。大阪は半年で10万人減、不安広がる（朝日）　熱中症リスク

国内最大の蓄電所が稼働、関電とオリックスが新事業に先鞭（メガソーラービジネス）

洋上風力「第4ラウンド」の動向まとめ。異例の展開のラウンド事業の行方は？（WIND）

経済安保に関わるニュース↓
日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明（読売）

あまりに辛辣！ロシア人の｢日本人への本音｣。「友好」の意味はロシアへの服従（グレンコ・アンドリー）

トランプ氏とゼレンスキー氏の対立、NATOにとって一大危機（BBC）
最大の疑問は、かつて1949年にハリー・トルーマン米大統領が約束した、NATO加盟国への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすという原則を、トランプ氏が守るかどうか
欧州、ウクライナ支援で意思統一。首脳ら、対米関係修復へ橋渡し（共同）
西側諸国が一斉にウクライナ支持を表明、米ウ首脳会談の決裂受け（CNN）
ロシアに何度も裏切られた歴史（読売）
声を荒げて言い争い､｢笑うのはプーチンだけだ｣。欧州の同盟国にとっても衝撃（東洋経済）

TVウケを知り尽くしたトランプ、ゼレンスキーとの会談決裂・ウクライナ切り捨ての瞬間を公開、西側諸国を戦慄させる（木村正人）
憤るトランプ氏、引けぬゼレンスキー氏。首脳会談決裂（日経）
ロシアの全面侵攻開始3年、ウクライナ消滅の悪夢再び（BBC）
首脳会談で口論の主なやりとり（読売）
狙いは｢戦争終結｣でも｢鉱物資源｣でもない…トランプ大統領がウクライナを見捨て､プーチンを選んだ本当の理由（岩田太郎）
「トランプによる中国からのロシア引き剥がし」
国力が衰退しつつある米国は、第二次世界大戦のように欧州と太平洋の二正面で同時に戦うことはできない。ましてや、中東が問題になる三正面などなおさら無理だ
「トランプの米国はロシアの同盟国になった」、米国のNATO脱退が現実味

イスラエル、米の停戦延長案承認。ラマダン、ユダヤ教祝祭期間―ガザ支援停止でハマスに圧力（時事）

クルド武装組織が停戦宣言。トルコ、指導者が解散表明（共同）

土木関係のニュース↓

3/1,2
従業員が死亡、アトラクションの点検中。車輪とレールの間にはさまれる。山梨・富士急ハイランド（UTY）

札幌・清田区の道道陥没、28日夕、通行止め解除予定。地下に空洞、原因究明続く（北海道）

八潮陥没１か月、軟弱地盤でバイパス工事難航か…近隣住民「下水の臭い」と振動に疲弊（読売）
地下1.7mまでは粘土層、その下はシルト層。地下水位高く、土砂が流れやすい
日大・森田弘昭教授「重さに耐えるだけの地盤改良も必要。これほどの規模のバイパス工事は前例がない」
埼玉の道路陥没、全面復旧に数年。下水道管を迂回させる「バイパス工事」で救助へ（日経）

土木建築って面白い！建設業の魅力を伝えるオリジナル電子コミックの続編（第3話）を制作（佐賀県）

広がる「子持ち様」批判の緩和、企業にいま求められていること（毎日）

自民・公明、25年度予算案115.1兆円に減額修正、国会に提出。新規国債も減額（ロイター）
参考：予算案修正案「財務省の勝ち、予備費1兆円以内の枠ありき」（高橋洋一）

建設工事受注動態統計調査(大手50社)（1月）
建築着工統計調査報告（1月分）
（以上国交省）

直轄工事で契約変更前の第三者による適正性チェックを導入～契約変更の手続きの透明性確保（国交省）　公共工事の品質確保の促進

令和7年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定～公共事業の働き方改革を推進するための環境整備（国交省）
現場環境の改善費用の充実、完全週休2日（土日）の実現、移動時間等を踏まえた歩掛改定ほか

令和7年度「地方応援隊」取組対象市町村を公募（国交省）

ペダル付き電動バイクの安全対策～道路運送車両の保安基準及び関係告示の一部改正・制定（国交省）

3/4に、港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度の導入に向けた検討会（第6回）を開催（国交省）

3/4に、屋久島空港の施設変更に関する公聴会を開催（国交省）　滑走路の延長等　　災害・有事に使える空港に

高齢化・担い手不足のマンション自治会、16歳高校生役員が活躍（テレ朝）

3/18に、空き家対策の推進に関する官民連携イベント（九州エリア）を開催（国交省）

「不動産情報ライブラリ」データ更新～世代別人口、将来推計人口のデータが250mメッシュに（国交省）

不動産価格指数（令和6年11月・令和6年第3四半期分）
既存住宅販売量指数（令和6年11月分）
法人取引量指数（令和6年11月分）
（以上国交省）

住宅ローン固定金利、大手5行引き上げ。識者「もう1段階は上がる」（朝日）

大阪・関西万博、完成した大屋根リングから見たさまざまなパビリオン（毎日）

大阪メトロとの連絡通路も、JR弁天町駅に新駅舎完成。万博へのアクセスがスムーズに（産経）

東京の宿泊者、半数が訪日客。ホテル高騰で「出張難民」（日経）

訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2024年速報値）（国交省）

災害と防災関係のニュース↓

3/1,2
大船渡市の山林火災、1日夜も延焼範囲広がる。尾根沿いに炎（岩手日報）
岩手・大船渡の山林火災、焼失面積1,400haに拡大…4日目3/1、新たに333人に避難指示（読売）
延焼続く、ヘリ増強し消火活動（共同）
焼損面積が拡大、1,000人以上が避難（時事）
平成以降“国内最大の林野火災”…大船渡の山火事、火勢い衰えず。街中心部に迫る。焼失面積、東京ドーム250個分超に（FNN）
大船渡の山林火災、石破首相「対応に万全を」。関係閣僚に指示（毎日）
林野庁、大規模山林火災で岩手県に職員派遣（共同）
2/28 18:13、大船渡の山林火災、赤崎町の6地区に新たに避難指示（岩手日報）
大船渡の山林火災、平成以降で最大の1,200ヘクタール。延焼続く（毎日）
大船渡、3日ごろまで雨降らず＝引き続き乾燥に注意―気象台（時事）
山火事被害広がる岩手・大船渡市に秋田県からも「緊急消防援助隊」や県職員を派遣（AAB）
山林火災の大船渡で無償の温かい食事…津波で流された食堂店主の決断（朝日）
地球温暖化による異常気象が様々な災いを引き起こしている。
専門家が総理を始め閣僚や国会議員にレクチャーする必要があるのでは。政治の対応が遅い！（u.yan）

上田市の山火事、県が陸上自衛隊に災害派遣を要請（信毎）

山梨・大月でも山林火災。26日から延焼続く、けが人なし（毎日）

令和6年度国土交通省関係予備費の使用について閣議決定（国交省）　能登半島地震及び豪雨の災害復旧に119億円

輪島市予算、前年度比8倍。施設復旧、廃棄物処理で増（共同）
参考：2/14、災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定（内閣府）
能登被災から1年以上経ってやっと。後手+財務シンパ岸田氏の悪くどさ、石破氏の遅さ。仕事をしない政治家と財務。（u.yan）

能登をフィールドとして「分散型システム」に関する技術実証～令和6年度補正予算により上下水道革新的技術を新たに採択（国交省）　

デジタルツイン3Dビューアにおいて能登半島地震の「発災後3次元点群データ」を公開（東京都）

災害時のSNSデマ、懸念9割。28都府県が法規制要望（共同）
SNSはデマとして扱うのが防災関係者の常識になって来ている事をSNSは知っておくべき。デマ、止めましょう。（u.yan）

防止に関する絵画・作文」入賞作品決定～国土交通大臣賞4点、国土交通事務次官賞60点（国交省）
久保木千尋さん「命を守る　砂防ダム」、その通りです。山の手入れの担い手不足で流木災害 が酷くなってます。（u.yan）

温暖化関係のニュース↓
東京都心は4日に積雪の可能性、関東甲信の山沿いは大雪警戒（ウェザーニュース）
来週前半は関東甲信や東北南部で雪に。東京23区でも芝生にうっすら積雪のおそれ（ウェザーニュース）
来週は冬の寒さに逆戻り、東京で雪の可能性も（ウェザーニュース）

3/4に、令和6年度第2回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催（国交省）　基地港湾

浮体式洋上風力ファーム、建設大詰め。長崎・五島市沖（読売）

長府バイオマス発電所、営業運転開始

経済安保に関わるニュース↓
台湾、解放軍と関係の中国の理工系7大学との交流を禁止、「台湾の重要な科学技術が盗まれるかもしれない」。日本は2020年に45校が交流（産経）

中国実弾演習、民間機パイロットが知ったのは飛行中。緊迫の現場。中国、事前通告は十分に行われたと反論（ロイター）
独裁共産主義はろくなことをしない。

シンガポール当局、詐欺で3人起訴。エヌビディア半導体の中国への迂回輸出に関与か（時事）

英首相、ウクライナ和平協定は「侵略者を利する」ものであってはならない。米英首脳会談（CNN）
欧州各国、米との会談決裂のゼレンスキー氏支持を表明。「侵略者はロシア」と仏大統領（産経）

「米国第一主義」の実像さらす、米ウクライナ会談決裂（北海道）　弱い立場の相手に過大な要求を突きつけ、選択肢を狭め、利益を得る戦略が思い通りに運ばなかった時のトランプ氏の振る舞いを世界に見せつけた
「感謝の念がない」トランプ氏とゼレンスキー氏が激しい口論、鉱物協定署名せず。米高官、ウ支援に関する「不正調査」加速との見通し（ロイター）
トランプ氏、怒りで顔赤く。「無礼だ」バンス氏の一言が着火、緊迫の大統領執務室（産経）
米ウクライナ首脳会談で激しい応酬、ゼレンスキー氏は退出を命じられる。何が起きたのか（CNN）
自国民に対し理想の大統領を演じようとしているウクライナ大統領と、圧倒的ではなくなった事に我慢出来ない米国大統領。
この状況、石破氏は泳ぎ切れるか？（u.yan）
石破首相「外交は感情をぶつけ合えばいいものではない。思いやりと忍耐に裏打ちされた外交が、平和実現のため展開されるべきだ」…米ウクライナ首脳会談に言及（読売）
明海大・小谷哲男教授「アメリカが何よりも自分たちの利益を優先していて、国際協力ですとか、あるいは国際秩序を守るということには、ほとんど関心を払っていないということが改めて明らかになったんだと思います」「ゼレンスキー大統領がアメリカに対する敬意を欠く言動を行ったということを謝罪しない限り、トランプ政権が今後のウクライナとの交渉に応じる可能性は極めて低いと思います」（TBS）

土木関係のニュース↓

2/28
エレベーターの“籠がなく”転落か、男性死亡。兵庫・神戸市の8階建てビル（MBS）

多軸台車から30mの橋桁転落、道路の勾配変化に水平調整間に合わず（日経）

トヨタ、新車開発工程を総点検。認証不正で進捗報告（日経）

「異次元の少子化対策」初年度は不発。婚姻数も最低水準（日経）
日本の出生数、9年連続で減少。昨年は過去最少の72万人。厚労省（AFP）

後絶たぬ過労自殺、技術者追い詰める建設業界の構造問題5選（日経）
突出する建設業の過労自殺
水面下に追いやる長時間労働、時短プレッシャーが偽装を促す

中建審WGで業界団体らが意見。賃金確認の第三者機関検討を、対応コスト増に懸念も（建設工業）　建設Gメンを補完する役割
日建連と全建、第三者機関設置検討を。民間側の賃金支払い状況確認。中建審労務費基準WG（建設通信）
適正賃金の実効性確保、官民の体制構築を提案（建通）

CCUSレベル別年収、「適正賃金」基準に活用検討（建通）

東北整備局、25年度総合評価実施方針、若手技術者の活用・育成重視（建設工業）

厚労省ら、特定技能・育成就労制度運用で有識者懇がヒアリング（建設工業）
育成就労制度、日本語教育が課題（建通）

ウクライナ避難民を就労支援、野原グループが無料BIM講座（建設通信）

3/3に、八潮市の道路陥没事故を踏まえた第2回有識者委員会を開催～あわせて東京都の下水道幹線の老朽化対策工事現場の視察実施（国交省）

八潮市の道路陥没で下水道点検を見直し、25年春に中間取りまとめ（日経）
八潮道路陥没事故1カ月、復旧方針・対策の議論続く、インフラメンテ再建へ（建設工業）
東京都・都内自治体、下水道管の自主点検を推進（建設工業）

下水道に起因する道路陥没事故を受けての土木学会会長から会員の皆様へのメッセージ（土木学会）
土木にかかわる全ての人に、インフラを使う全ての人に見て欲しい。

参考：インフラ老朽化問題の現状と事故事例～国土交通省の対策と自治体への支援を解説（ジチタイムス）

インフロニアHDがアクセンチュアと新会社、インフラ運営を効率化（日経）

鹿島、PCaPC床版の3Dモデル自動生成システムを開発、道路橋更新で時間短縮（建設工業）　部材同士が干渉しないよう自動で配置

2/24、国交相が京成電鉄及び成田空港を視察（国交省）

カナダ、初の高速鉄道計画発表トロント─ケベック市間（日経）

2/25、渋谷駅周辺再開発地区を国交相が視察（国交省）「100年に1度の大規模再開発」

福岡県久留米市、西鉄久留米駅周辺整備構想案、各交通施設を再編・建物更新も促進（建設工業）　　多層構造による歩行者と自動車の動線分離、ペデストリアンデッキの整備、大空間のコンコース形成

駐車場のマネジメントに焦点、標準条例改正（建通）

千葉県松戸市、常盤平地区リニューアル本格化へ、街路新設や公園再整備などで活性化（建設工業）　都市再生機構の団地活用・再生のノウハウを生かした施策を検討

第34回BELCA賞、ロングライフ3件、ベストリフォーム7件選定（建設通信）

災害と防災関係のニュース↓

2/28
山林火災の岩手・大船渡市で男性の焼死体とみられる遺体見つかる（読売）
「震災思い出す」「避難いつまで」、住民から不安の声―岩手・大船渡の山林火災（時事）
燃え広がりやすい「リアス海岸」の地形も一因か。山林火災には起こる3要素、「気象条件」「燃焼物の蓄積」「地形」（朝日）
大船渡山林火災､生活再建支援法適用へ県が調整。最大300万支給（岩手日報）
参考：被災者生活再建支援法

南海トラフとの関連は…三重県沖M5.7の地震は異常震域。深さ400キロの太平洋プレートを伝わり東北、関東で揺れ。南海トラフ巨大地震…浅いフィリピン海プレートでの発生を想定（埼玉）
三重県南東沖でM5.7の深発地震、震度分布に“異常震域”の特徴（ウェザーニュース）

2/27 13:01ごろ、石川県で最大震度2の地震。石川県・志賀町。震源地は石川県西方沖、震源深10km、M3.4（TBS）

能登被災地区、集団移転へ。輪島市山間部から市街地に（共同）
「別所谷町」の住民、災害時に孤立するリスクの低い場所に移ることを希望。輪島市は国の「防災集団移転促進事業」を活用し後押しする方針

自公、修正予算案は3,400億円程度の減額調整。28日にも国会提出（毎日）　これとは別に、能登地域の復旧・復興のため、24年度の予備費のうち1,100億円弱を充てる方針を固めた

過疎地では除雪できない未来も…除雪クライシスどう乗り越える？（Yahoo!）　足りない除雪人材。高齢化に気候変動が追い打ち

温暖化関係のニュース↓
東京都心は週末20℃予想。来週は気温急降下、4日は最高気温4℃で雪の可能性（tenki）

東北大、車ハーネス効率再生。銅線・被覆材分離技術を開発（日刊工業）

米原油増産の号令空回り、低迷相場で企業は及び腰（日経）

経済安保に関わるニュース↓
海底ケーブル切断、中国人船長の勾留決定。台湾の地裁「犯罪の嫌疑は重大」（産経）
この判例は参考にしよう。日本有事にケーブル切断が無いと言い切れない。（u.yan）

トランプ氏、台湾有事の対応「コメントしない」…中国が「武力統一」の好機とみなす危険性も（読売）

北朝鮮が2,000億円超の仮想通貨窃取。FBI発表､最大被害か（日経）　北朝鮮はサイバー攻撃で得た資金を核などの大量破壊兵器開発の原資に充てているとみられている
北朝鮮がウクライナとの戦場に2次派兵か、韓国情報機関が見解。最大3,000人との報道も（産経）

EUにもトランプ関税。輸入額の大きさに基づいて関税引き上げを検討しているならば、次の標的は日本（日経）

ウクライナの安全保障、トランプ氏「ヨーロッパにやってもらう。お隣だから」。米大統領"ウ安保確約しない"（TBS）
ウクライナ、米と鉱物巡り「暫定」合意。「安全の保証」は盛り込まれず（ロイター）
ウクライナ、鉱物資源取引にのぞくしたたかさ。米国は5,000億ドル（約75兆円）の要求を取り下げたようだ（ロイター）

米大統領、中国に追加関税10%上乗せへ。カナダとメキシコは25%（時事）

参考：中国のクリーンエネルギー政策（高橋雅英）
低炭素化も世界征服のカードにする赤中華。このゲーム、トランプはどこまで勝てるか？

土木関係のニュース↓

2/27
設計受注後の基準改定見落とす、アジア航測がアンカーホール径過小設計（日経）

宇都宮市の下水道管に80cmの穴2カ所、埼玉の陥没受けた前倒し調査で判明（日経）

道路陥没が10年後に倍増の恐れ、加速する下水道管老朽化に対策追いつかず（日経）

土木学会会長、八潮陥没事故受けメッセージ。広い視点で議論へ対話の場準備（建設工業）

若い女性の地方から都市部への流出が社会問題に（共同）　「仕事が選べない」「地元で働くイメージが湧かない」「結婚や子育てなど、プライベートへの干渉がある」などが多い

国交省、中建審WGで建設業団体に自主的活動提案、技能者賃金の支払い確認で適正化へ（建設工業）
適正賃金の実効性確保、官民の体制構築を提案（建通）

日建連とNEXCO3社、働き方改革に向け最終報告（建通）

東京26市、25年度予算案出そろう、学校建替や駅周辺整備目立つ（建設工業）

日建連の公衆災害委、優良事業場を表彰（建通）

全国地質調査業協会連合会、地域強靱化に役割果たす（建通）

3/3に、第2回地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議を開催（国交省）

自動運転に資する路車協調システムおよび走行空間の実証実験～14自治体で技術基準等策定に必要な検証を実施（国交省）

2/24、「主要地方道宇治木屋線　鷲峰山トンネル」開通式に国交政務官が出席（国交省）

中島PAがオープン、5号湾岸線泉佐野方面で初。高速に「緑豊かな島」。阪神高速（建設通信）

川崎市、臨海部交通機能強化。扇島大規模土地利用転換など受け実施方針改定へ（建設工業）　扇島と東扇島をつなぐアクセス道路、島内移動の幹線道路、バースと幹線道路をつなぐ臨海道路

IoTとAI技術を活用、高速道路リニューアル車線規制管理効率化。鉄建建設とMODE（建設通信）

2/28、鉄道沿線まちづくり・駅まちづくり全国会議を開催（国交省）

2/22、国交副大臣が能代港大森地区岸壁完成式典に出席（国交省）

国交省が水中・水上ドローン販売動向調査、知名度上がり22年度以降急増（建設工業）　約97%が海外製

2/28に、第1回遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会を開催（国交省）

2/22、国交相が中部国際空港代替滑走路事業着工式典及び開港20周年記念式典に出席（国交省）

3/18に、第20回「CARATS推進協議会」を開催～将来の航空交通システムに関する長期ビジョン見直し（国交省）

土工、浚渫でICT原則化。提出書類は軽減（建通）

熊谷組、アースドリル評価技術26年度にも実装へ、瞬時に支持層到達を確認（建設工業）

大成建設、協働ロボットのデモンストレーション（建設通信）

新築マンション、6千万円超に。24年、全国平均2.9%上昇（共同）

サンプラザ再開発は事業費倍増、異次元の建設費高騰に悲鳴続出（日経）

2/28、第3回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」を開催（国交省）　既存住宅が選ばれる社会に

老舗模型店の新サービス「建物の3Dデータ化」が広げる可能性、重要文化財から空き家までデジタルで記録。メタバースでの活用も（テレビ愛媛）

函館の重文「旧相馬家」CF募り維持（北海道）

火災保険料で建物現況調査を後押し、京都市や東京海上系など定期報告制度で協定（日経）　建築物の適切な維持管理の定着を図る公民連携

Park-PFIの「YOYOGI Park 都立代々木公園」が一部供用開始、25年6月全体完成（日経）

ジャイアンツタウンスタジアム、3月1日開業。ファンとの距離縮め臨場感、読売巨人軍ら（建設通信）

災害と防災関係のニュース↓

2/27
東鉄工業が新潟県内で鉄道の除雪対応に奮闘、「地域の守り手」の役割果たす（建設工業）

福良のまち守る「盾」、全長1.1km湾口防波堤完成。南海トラフ想定、津波時に扉が起き上がって波を防ぐ「浮上式水門」を採用。兵庫・南あわじ市（産経）
福良港湾口防波堤整備事業（兵庫県）

鬼怒川水害、二審も国に賠償命令。河川管理の不備認定。一審から減額・東京高裁（時事）　実質的な堤防となっていた砂丘の開発を国が制限しなかった結果、民間事業者による掘削を招いて水害につながったと指摘
参考：平成27年9月鬼怒川決壊の概要（国交省）

少なくとも84棟の建物が焼ける。岩手・大船渡市の山林火災（mit）
迫る火の手が住宅巻き込む、岩手（共同）
岩手で山火事、2千人に避難指示。住宅被害多数、緊急消防隊を派遣（共同）
大船渡市の山火事関連情報（岩手朝日テレビ）
火事は"用心すれば防げる"ので災害ではないが、山火事はね。

温暖化関係のニュース↓
25年6～8月も猛暑の予報（建通）

東電柏崎7号機、停止長期化も。テロ対策施設が期限に間に合わず（共同）

経済安保に関わるニュース↓
ウクライナの動向に関心持ち注視と官房長官（共同）

米へ“鉱物資源を提供”協定案、ウクライナが合意なぜ？（テレ朝）　米、5,000億ドル取り下げ。安全保障は確約されてない、でも米国を引き付けたい。露に口出しさせたくない。
鉱物権交渉、最終局面。文書署名も、28日訪米調整―トランプ氏との関係修復焦点・ウクライナ大統領（時事）
ウクライナの鉱物資源、実態は。プーチン氏は占領地での開発提案（毎日）

トランプ氏、外国人富裕層に米永住権を「販売」。7.5億円で（毎日）

トランプ大統領「EUからの輸入品に25%関税」。発動時期などには言及せず（TBS）

なぜミャンマーは特殊詐欺拠点になったのか？　中国系犯罪組織が暗躍（毎日）

土木関係のニュース↓

2/26
作業員ら7人死傷、他にも生き埋めか（産経）
建設中の高架橋が崩落…作業員4人死亡、6人が重軽傷。韓国（日テレ）

建設労働需給調査結果（1月分）
主要建設資材需給・価格動向調査（2/1-5）　石油が“やや上昇”
（以上国交省）

残業時間の削減、「効率化」「人員増」が6割（建通）
残業時間は減っていないとの回答も24.2%
特別条項付きの三六協定を結んだ企業が半数超

BIM活用に最大5,500万円補助する「建築GX・DX推進事業」始動、LCA算定も支援。国交省（日経）

中小企業庁、省力化投資補助金の早期活用開始に期待、販売店登録の運用変更（建設工業）　DX
省力化補助金の活用促進、販売店の要件緩和（建通）

生成AIが「今後のビジネスに影響」7割（建通）

国交省、3Dと2Dの整合確認原則化へ検討、代替可能な図面削減（建設工業）

27年度上期に小型衛星打上、高精度・高頻度で国土3D化。NTTデータ新会社（建設通信）

北海道新幹線トンネル坑内現場通信エリア化にスターリンク。データ圧縮でリアルタイム伝送を実現（建設通信）

京都府、鷲峰山トンネルが開通。施工は大林組JVと飛島建設JV（建設工業）　　　鷲峰山トンネル

放置自転車4万台を不正撤去。大阪市、所有者に賠償へ（共同）

ETC2.0を活用した「車での休日立ち寄り客数ランキング」の公表（国交省）
ETC2.0で1万人/日超の場所は、休日渋滞を予防するために片側3車線を必須として欲しい。渋滞は時間の無駄遣い、消防車や救急車の遅延は命にも関わる。（u.yan）

2/27に、都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会（第2回）を開催（国交省）

高崎市とJR東日本高崎支社、豊岡だるま駅で着工式。施工は東鉄工業、27年春の開業目指す（建設通信）

「日本一の過密空港」で新滑走路の準備大詰め…2本に増えても、滑走路同士の間隔が狭く、離着陸処理能力は2倍にならず。地元経済界の一部「24時間使える海上の新空港建設を目指すべきだ」との声も（読売）

2/26に、「令和6年度空港技術懇話会（第2回）」を開催（国交省）

八潮の道路陥没で有識者委、インフラ全般の管理を議論（建通）

道路陥没が10年後に倍増の恐れ、加速する下水道管老朽化に対策追いつかず（日経）　22年度時点で市町村などが管理する公共下水道のうち、耐用年数を超えた下水道管は約3万2,000km
ライフライン系、特に下水道は築造以上に維持管理が重要。八潮道路陥没であきらかになった。
また、線形構造物は機能継続が大切なのも八潮道路陥没であきらかになった。（u.yan）

日本下水道協会、ウオーターPPP、第三者機関設立を提言。25年度以降に具体検討（建設通信）
コスト削減手法ではなく、持続可能な形で官民連携事業
下水道は市民が使用せざるを得ないインフラ。プロジェクト全体の評価を市民が知る必要がある

無電柱化の進捗状況、民地でも促進必要（建通）

2/28に、第5回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催（国交省）

改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案及び事例を募集（国交省）

「東洋一のマンモス団地」から50年、高島平にタワマン計画浮上。高齢化進む街…板橋区と住民の思いは（東京）

名古屋市の「アスナル金山」2028年2月までに閉鎖へ。跡地に複合施設、文化芸術の拠点に（中日）

3/7に、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議（第8回）を開催（国交省）

大成建設ら、次世代医療施設の設計手法で実証、健康や幸福度高める拠点に（建設工業）

香川県、県立アリーナ開館記念式典開く。3,000人参加し門出祝う（建設工業）

住宅価格指数、首都圏総合は12ヵ月連続上昇（R.E.port）

首相自ら万博入場券てこ入れ。維新との「蜜月」PRも（時事）

大阪・関西万博開催等に備え「鉄道テロへの対策ガイドライン」を改正（国交省）

ANAHD、新型77機を2兆円超で発注。国際線を1.5倍に（日経）

災害と防災関係のニュース↓

2/26
2/28に、国土審議会水資源開発分科会・社会資本整備審議会河川分科会流域総合水管理のあり方検討部会・小委員会の合同開催（第1回）を開催（国交省）　流域総合水管理

2/27に、「第10回JR肥薩線検討会議」を開催（国交省）　令和2年の大雨で被災

東日本大震災の教訓を生かし宮城県気仙沼市が新庁舎整備、全国の庁舎建築6選（日経）
参考：防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集（案）（国交省）

ID&EHD、東京海上HDの子会社化で新ビジネスモデル、民間防災コンサル本格展開（建設工業）

温暖化関係のニュース↓
6月から熱中症対策強化、重篤化防止に法規制（建通）

2/20、国交相が「日・OECDハイレベル政策セミナー」に出席（国交省）　建築物のライフサイクルCO2削減について議論

日本発省エネ｢鉄道の超電導送電｣、実用段階に。JR東稼働（日経）　「送電ロス」を解決

地層処分の今とこれからを学ぶ～原子力発電環境整備機構（NUMO）が高レベル放射性廃棄物について特別講義（日経）

世界最大の杭打ち船「二航長青」が江蘇省南通市から出航（日経）　杭の最大定格荷重700トン、直径7mの杭基礎を打つことができる

経済安保に関わるニュース↓
2/19、モンゴル国国会議員団による国交副大臣への表敬訪問（国交省）

台湾沖でまた海底ケーブル切断、乗組員全員が中国人の貨物船を台湾当局が拿捕。貨物船と中国の資本関係確認（読売）

「極めて高性能」な中国軍艦が実弾演習、NZと豪州に動揺走る（CNN）
弾道ミサイルに加え、極超音速ミサイルも発射可能との情報
中国国営メディア、西側諸国は自国近海でのこうした軍事演習に慣れるべきだ

日本はシーレーンの安全確保とEEZの資源確保を。

官房長官「日本の立場を明らかにするため」国連の“ロシア軍の撤退”など求める決議案に賛成（TBS）
アメリカ、ロシア側につき国連決議に反対票（BBC）
ウクライナ「紛争終結」を初決議。国連安保理、米提案にロシア賛成（共同）

トランプ氏、ロシアにも権益譲渡要求。停戦仲介の「見返り」（毎日）　レアアース権益
ロシアのレアアース資源は豊富、米との協力に前向き＝露大統領府（ロイター）
ロシアと資源開発協議、ウクライナ占領地対象か―トランプ氏（時事）
ウクライナ、米と鉱物合意署名へ。安保の確約は盛り込まれず（共同）　　レアアースは戦力物資

トランプ氏、銅に関税検討。EVやAIに必要、輸入増「安保リスク」（朝日）

仏大統領が米大統領面前で異例の「ファクトチェック」。欧州支援への不満にチクリ（産経）　昨年12月時点での軍事、財政、人道分野を合わせた支援表明額は欧州諸国が計約1320億ユーロ、米国約1140億ユーロ

英、27年までに国防費大幅増。対外援助支出を減らす一方、対GDP2.5%へ（時事）

土木関係のニュース↓

2/25
橋の座標計算誤りアンカーの穴開け直し、建設技術研究所を競争参加資格停止（日経）

道路で水が噴き出し冠水…水道管破裂か。埼玉・所沢市（日テレ）

国交省、道路陥没事故対策検討委が初会合、管理の在り方など論点議論（建設工業）
道路陥没で有識者が初会合、インフラ再構築の制度検討（建通）

点検時に下水道管劣化を過小評価したか、埼玉道路陥没で調書を独自入手（日経）
参考：「無筋のコンクリート壁は腐食の進行把握が困難」埼玉陥没事故で専門家が指摘（日経）　無筋の2次覆工は腐食がいくら進んでも、B判定としかならない

硫化水素で下水道が劣化するのなら、補修で樹脂ライニングが効果あるなら、何故最初から樹脂コーティングしないの？
築造費を安くするのに熱心で、長く使えるようにしないから。
どうしてそんな無駄なことをするの？　貧弱でも安く造るように財政を握る者から圧力を受けるから。（u.yan）

バクテリアによる「自己治癒力」が長寿の秘けつ…ひび割れを自分で直すコンクリート鹿児島県内公共工事で活用、温室効果ガス排出削減にも期待（南日本）

日建連、技能者賃金行き渡りへ会員に対応要請、設計労務単価引き上げ受け（建設工業）
技能労働者賃金引上げの取組み、「おおむね6%上昇」へ決議。隅々まで行き渡り1次下請に確実要請。日建連（建設通信）

適正価格での受注と残業規制など対策を推進。全国路面切削連合会（建通）

落札率は関西圏で低い傾向（建通）
市区町村の平均落札率が90%を下回っていたのは、滋賀県、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県
最低制限価格の算定式に最新の中央公契連モデルを採用していなかったり、最低制限価格を事前公表していたりするなど、十分なダンピング対策を講じていない自治体では、平均落札率が低くなる傾向が出ている

不満の原因は子どもがいる人ファースト?　やまない「子持ち様」批判（毎日）

インフラ点検のDX技術3年で全国に実装。国交省（建通）

東京都、インフラ整備にデジタル技術の導入拡大、ロードマップを策定（建設工業）

港湾工事、測量データをクラウド処理。国交省（建通）

中部整備局新丸山ダム工事事務所と大林組、堤体打設へケーブルクレーン自律運転の実証実験（建設工業）

若築建設ら、クレーン作業のAI監視システム開発、作業員とつり荷の離隔確保（建設工業）

2/26に、第9回「交通運輸技術フォーラム」を開催（国交省）　自動車及び鉄道分野の自動運転

京都市の「琵琶湖の水」感謝金、年2.3億円で滋賀県と合意…大正時代から支払いを継続（読売）
琵琶湖疏水　地域の100年先を考えたエンジニアがいた。それを理解した政治家がいた。　今はどうだ？（u.yan）

福一事故、飯舘村一部などを3/31に避難解除へ。帰還困難区域を事業用に。国、県と協議し合意（産経）

福島・双葉町長、除染土の再生利用意向、「首都圏の理解進まず発言」（朝日）

6万1千件、移住相談が最多に。24年、希望地1位は群馬（共同）

鹿島・橋本店・阿部和JVに、宮城県民会館・NPOプラザ（建設通信）

MM21中央地区60・61街区、SPCと横浜市が土地売買契約締結（建設工業）

静岡県裾野市に建設中・トヨタの実験都市「ウーブン・シティ」エリアの一部を初公開（テレビ静岡）

本館全面建替、26年秋着工。100周年記念プロジェクト始動、川崎学園（建設通信）

約70棟の建替え見込む、福岡市天神地区ビッグバン始動から10年（建設通信）　航空法の高さ制限や容積率の規制緩和

地方に億ション続々と登場。富裕層、共働きに需要拡大（共同）　「ローカル億ション」

区分所有法改正に弁護士らが異議、「マンション共用部の欠陥」に関する損害賠償巡り（日経）

日本旅行の費用がますます高く…「それでも行きますか？」投稿に反響続々―台湾（レコードチャイナ）

「隠れスポットに分散」、外国人の急増で京都観光地図に異変あり。日本人観光客が15%減少（産経）

災害と防災関係のニュース↓

2/25
観測史上最大積雪にも達した大雪、市役所近くなどでも建物の倒壊相次ぐ。急激な暖気で落雪や雪崩に注意を。青森県（RAB）

道路除雪費の追加配分、国交相、自治体にヒアリング開始（建通）

「水害マップ」に内水氾濫の情報。下水道・水路から雨水、国交省（共同）　13～22年の10年間に起きた水害の被害金額4兆1千億円のうち、34%に当たる1兆4千億円は内水氾濫が原因。
同期間に浸水した建物29万棟に占める割合は59%の17万棟
内水氾濫とは（防災科研）
気候変動の影響と適応策－内水（国立環境研究所）

温暖化関係のニュース↓
地球のCO2増加量が過去最大、人工衛星いぶきで宇宙から観測（共同）
CO2削減計画、世界企業の4割遅れ。「1.5度目標」遠く（日経）

「カーボンフットプリント表示ガイド」の公表（環境省）

今から酷暑対策を
ヒートアイランド現象（気象庁）
ヒートアイランドの夏は、生死にもかかわるのでエアコンを使用せざるを得ない。そのための電力を減らすことは化石燃料依存が多い日本にとってCO2削減につながる。
河川の水は外気温と連動して上昇している。地下水の浅層水は雨水温度の影響を受けるが、深層水はそうでもない。
冷たい地下水を汲み上げ、散水や冷却材などとしてヒートアイランド対策として使い、使用後の水（下水再生水）を地下に戻して土構造で冷やす仕組みはできないものか？（u.yan）