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土木関係のニュース↓
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| 全建、自民党・鈴木俊一幹事長らに要望。強靱化実施中期計画の予算確保など（建設工業） 鈴木幹事長は「建設業界は災害対策などに活躍していただいており、必要なところに必要な予算を付ける」 逢沢一郎自民党総務会長代行「災害発生時に対応する建設業者がいなくなってしまうのは大きな問題だ。現場で起きていることをよく見ていかないといけない」 国土強靱化に「国費3兆円」。自民党・積極財政議連が提言（建通） 政府の経済対策、減税含め20兆円台規模（朝日） 政府、PB黒字化目標見直し。財政拡張に意欲。ライマリーバランス「単年度ごとに達成状況を見るのではなく、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」（ニッキン） 当たり前の財政手法。増税したい、消費税を上げたい財務省の単年度PB。ケチ野郎に国民の命を守る国土強靭化の邪魔をされてたまるか！（u.yan） |
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| 11/26に、気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムを開催～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて。環境省・文科省・国交省・金融庁・国立環境研究所（国交省） サステナビリティ開示基準、保証基準に関する動向、サステナビリティ基準委員会の基準を見据えた情報開示に関する企業の取組、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）を統合的に開示している企業の開示事例の紹介などを予定 |
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| パブコメ 「労務費に関する基準」の運用方針（案）に関するパブリックコメントの募集 |
| 11/18は土木の日 11:18、土木の力を全国に届けよう! 土木の2文字を分解すると十一と十八になることと、土木学会の前身である「工学会」の創立が明治12年(1879)11月18日であることから、11月18日を「土木の日」と制定 「土木の日、くらしと土木の週間」とは？（土木学会） 「土木」という言葉の語源となったのが『淮南子』の13巻。ここに記載されている『築土構木』という言葉、これを明治時代の先人が詰めて「土木」として、われわれのグループの名前にされた（土木学会） 土木は世の為人の為。命を守り暮らしを支える。 2025年度 土木学会本部・8支部「土木の日関連行事」 11/20-22、土木コレクション2025（土木学会） 新宿西口広場 「土木学会選奨土木遺産・デザイン賞受賞作品マップ」（土木学会） 1/22に、第3回 親子体験教室「コンクリートっておもしろい！」（JCI近畿支部） 11月18日は土木の日（建通） 子どもがなりたい職業の上位に土木技術者の名はない、いまだにネガティブなイメージが先行しているのが一因 11/21,22は建設フェア アイテムえひめで開催。100の企業・団体がブース出展（建設通信） 11/19,20に、建設技術展2025関東 信濃川水系（千曲川）緊急治水対策プロジェクトを共に進めている施工業者と一緒に「土木の日2024」を表現（千曲川河川事務所） |
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
| なぜ｢国民を苦しめる増税｣しか頭にないのか…｢76年前の法律｣を守ろうとする財務省の"悪癖"
政治家には｢プライマリー･バランス信仰｣を叩き込む（2023 PRESIDENT） 参考：財政法 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ②前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 ③第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 二度と侵略戦争をしないようにGHQが掛けた保険が4条。 副作用に頭の良い財務官僚が気付かないはずはない？ にも拘らず緊縮財政を行ったのは何故？ 最強の官庁“財務省”、罪は多々わかっていてもだれも罰することができない。政治家、マスコミ、他省庁が言いなりなのは予算編成権と国税査察権のおかげ（2023 勢古浩爾） 解体して2権力の分断を。（u.yan） |
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| パブコメ 建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集 〇建設業者が通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することのできる「正当な理由」について規定 〇適正な施工を確保するために不可欠な経費について 〇入札金額内訳書の記載事項の明確化について ほか |
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| パブコメ 「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」の一部改正案に関する意見募集 |
| パブコメ 社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集 第6次社会資本整備重点計画 ←読んでください |
| パブコメ 第3次交通政策基本計画（素案）に対する意見募集 |
| パブコメ 道路法施行令の一部を改正する政令案及び開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
| #道をつなぐ
#心をつなぐ #何度でも 能登復興事務所 ・河川事業：塚田川・町野川・珠洲大谷川・河原田川の災害復旧事業 ・砂防事業：河原田川水系・町野川水系・塚田川水系の災害復旧事業、国道249号沿岸部地すべりの災害復旧事業 ・海岸事業：宝立正院海岸の災害復旧事業 ・道路事業：能越自動車道の災害復旧・改築事業、国道249号沿岸部の災害復旧事業 ・上下水道事業：七尾市、輪島市、志賀町、珠洲市、能登町、穴水町、石川県の上下水道事業の技術支援 能登復興事務所 YouTube 能登復興事務所 X 能登半島地震はどんなメカニズムで起きたのか （中日） 能登半島地震・豪雨災害の被害概要 及び検討課題（R7.03.27 国交省） 能登が救えないような日本になってはならない。 東京しか残らない、地方の無い日本になる。（u.yan） |
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| クマ問題の答は2025年4月17日に出ていた！ 参議院環境委員会～小野田紀美議員（当時）の質問（動画） 不作為環境省。 時の総理は石破。言わないメディア。 |
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| パブコメ 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーII飛行）」等の一部改正（案）に関する意見募集 |
| パブコメ 「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示案」に関する意見募集 港湾 |
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| パブコメ 「無人航空機の検査に関する一般方針」等の一部改正（案）に関する意見募集 |
| 男性の遺体は100mも引きずられ、草むらの中で発見された。遺体には笹の葉がかけられていた。これはクマが獲物を隠し、後で食べるために執着する「食害痕」と呼ばれる行動であり、このヒグマが男性を明確に「食料」と認識していた動かぬ証拠。弁護士、怒りの告発「地域経済への深刻な影響」（MINKABU）
石原宏高環境相「クマ被害防止にガバメントハンター」（産経） 今、熊が徘徊しているのに。机上の空論の環境行政で熊退治が出来るの？ ハンターの日当を大幅増し、害獣監視員になってもらうならまだしも。使えない役所に使えない政治家 。（u.yan） |
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| パブコメ 「航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い（仮称）」の制定（案）に関する意見募集 |
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| パブコメ 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集 宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
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| パブコメ 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令 総トン数5,000t以上のばら積貨物船等の二酸化炭素放出実績指標 |
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| パブコメ 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集 1級建築基準適合判定資格者のデジタル登録証 |
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| パブコメ 「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」等の一部改正（案）に関する意見募集 |
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| パブコメ 耐空性審査要領の一部改正及び関連通達の制定に関する意見募集 |
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| 低炭素化の取組みを加点ではなく金額評価できないだろうか？ 施工中の燃料や材料の省エネ、材料の炭素固定、現場の省エネ活動など削減出来そうなCO2量を入札時に提出。 公募日のクレジット価格でCO2削減金額を産出。 入札額からCO2削減金額を引いた額を応札額とする。 低炭素化しない施工で発生するCO2をクレジット購入で処理しても入札額は下がらないようにしておく。 大きな工事でのCO2削減は効果もあるし、水平展開しやすい。（u.yan） |
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| 温暖化が進んでも当面は米を主食としなければならない理由。 小麦もトウモロコシも｢コメ｣の代わりにならない…日本が水田面積を維持すべき納得理由（稲垣公雄） 稲作の為には老朽化した水利施設の手入れが必要。 集落総出の農水路補修、高齢化と担い手不足で出来ず。改修負担金の大きさにビックリな農家。 農業土木、土地改良に詳しい人材も減少。（u.yan） |
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| パブコメ 移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示の制定案に関する意見募集 |
| パブコメ 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集 「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」等の一部改正（案）に関する意見募集 |
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崩れた財務省の「小泉シナリオ」、積極財政の高市新総裁に戦々恐々（毎日） |
| 財政規律派・宮沢税調会長交代へ（共同） 岸田氏のいとこ |
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| パブコメ 建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集 建設工事を施工するために通常必要と認められる費用の額の下限については、500万円（建築一式工事である場合においては1,500万円） |
| パブコメ 航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 羽田空港のような航空機衝突事故を防止 |
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10/1
ガソリンスタンド跡地で工事中に爆発...男性（50代）搬送時意識あり。JR国立駅から近く（FNN）
セメント工場のサイロ内で男性作業員2人がセメントの下敷きに。1人が死亡もう1人は命に別状無し（rkb）
日野プロフィアのリコール
コマツ、関税影響拡大。「鉄鋼」追加で800億円に（日刊工業）
元請に未払い問題解決求める勧告（秋野卓生） 建設業法41条
改正育児・介護休業法、施行。育児と仕事の両立へ「選べる働き方」を企業に義務化（TBS）
日建連、女性管理職5%に。鹿島や清水建設は現状未達（日経）
全許可業者が社会保険加入。技能者の処遇改善、次の一手は（建通）
外国人受け入れ拡大、経営トップの9割超「賛成」。高度な専門職など（日経）
「移民政策とらない」のに外国人労働者増。政府の建前が妨げる体制整備（日経）
参考：移民に関し、法改正や国会議決はあったのだろうか？
2025/09/19付け法務相発：移民政策について、一般論ということで申し上げれば、私どもとして、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策、そういったいわゆる移民政策を取ることは、私も色々な機会に申し上げていますが、そうした意味での移民政策を取ることを我々としては、考えていません。
日本建設業連合会事務総長・中原淳氏、実態に即した発信強化。長期ビジョン実現し入職者増やす（建設工業）
日建連・中原淳事務総長、中長期の課題「解決への布石打つべき」（建通） 人手不足はさらに深刻化する見通しが高い
日建連事務総長・中原淳氏、シンクタンク機能を強化。受発注者で共存共栄（建設通信）
全国中小建設業協会、関東ブロックで意見交換会。賃金アップの原資確保要望（建通）
施工単価が実態に合わず、適正な労務費を確保するために現場管理費や一般管理費を削減せざるを得ない。受注者が利益を確保できるよう、積算基準の「施工代価表」の見直しを
民間工事で価格上昇への対応が遅れている
中小企業と大手企業の賃上げ率に差が生じている、公共工事設計労務単価の引き上げを要望
建設業振興基金、バックオフィスDXを支援。導入費助成で募集、中小建設会社のグループに（建設工業）
中小建設業の「紙文化」解消、バックオフィスDXを支援（建通）
自動設計で作業時間が最大7割減、変革に挑む建設コンサルタント会社（日経）
建設会社の24年度決算は増益が8割、25年度の情勢を「建物用途別天気図」でチェック（日経）
インフロニアHD、26年3月期業績予想を上方修正。連結売上高1.1兆円に（建設工業）
令和7年8月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）結果（国交省）
三井住友信託､国内最大インフラファンド。データ拠点･水道に1,200億円（日経）
ストック効果分析に関する「分析支援サポーター」の公募開始と「地方公共団体等の職員向け研修」の実施予定について～産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム（SPIVE）を正式始動（国交省）
歩道と路肩等の柔軟な利活用に関するガイドライン策定～人中心の道路空間の構築（国交省）
歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームオープンデータサイトを開設（国交省） 誰もが自律的に安心して移動できる環境を実現
道路4公団民営化20年。国交相、着実に成果上げた（建設工業）
高速道路「名ばかり民営化」のツケ。迫る慢性赤字、多角化も進まず（日経）
「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」を改訂（国交省）
京王電鉄の新型車両2000系、1/31デビュー。大型フリースペース（マイナビ）
JR東日本、1兆円増収の超野心的計画の中身と時価総額の目標値とは（ダイヤモンド）
四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン2025（愛媛県）
ANA、万博で「空のタクシー」デモ飛行。27年以降の商用化めざす（朝日）
10/2に、交通政策審議会
航空分科会 技術・安全部会（第22回）を開催（国交省）
鉄建建設と東北電力ネットワーク、鉄塔基礎向け機械式深礎工法を試験施工。双腕機械で破砕と積み込みなど（建設工業）
港湾工事における“新技術カタログ”第二弾の策定・公表（国交省）
全国の町村で初、葉山町が下水道事業で26年度に「ウオーターPPP」導入（カナコロ）
建築着工統計調査報告（令和7年8月分）
建築工事費調査（令和6年分）の調査結果（以上国交省）
指定確認検査機関等の処分（国交省） 一般財団法人ベターリビング、株式会社確認サービス、一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター、ビューローベリタスジャパン株式会社、株式会社国際確認検査センター、確認検査員の処分1名
| パブコメ 建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集 |
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| 日本型枠工事業協会、酷暑期間の連続休暇取得可能に。体制整備を提言、議論深化へ（建設工業） 「気温が33度に達すると労働生産性が約50%に低下する」という国際労働機関の報告も踏まえ、夏季休暇案として2案を提示 不安定な日給月給制から成果報酬を組み込んだ月給制への移行が必要と指摘 専門工事会社への資金繰り支援の重要性も強調 1ヵ月の連続夏季休暇提言、酷暑対応と生産性向上目指す。日本型枠工事業協会（建設通信） 1年単位で労働時間調整 |
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