広域・巨大地震に関する報道（南海トラフ地震,首都直下地震,日本海沿岸津波）

南海トラフ地震防災対策（内閣府） 首都直下地震対策（内閣府） 参考：土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会報告書

広域・巨大災害への備えを邪魔してきたのは財務省の緊縮財政だった。今すぐ改めよう。国にとって大事なのは国民（主権者）である。（u.yan） 参考：塩入清香議員と片山財務相。参議院委員会

防災への財源が無い、予算が無いという 財務省官僚と、ザイム教野党と、ザイム教与党議員に。 これを見ろ！ 反論できるか？ (1)やはり国債は国民の借金ではない。そもそも国債ってなに？ なぜ国債は返済しなくていい？（会田卓司） (2)実は黒字！？ 国債の仕組みをわかりやすく解説（��橋洋一） 国賊レベルの輩から予算を取り返そう。 必須でない"国債償還費"15兆円を防災に使おう。 2/18から国会、国土強靭化の予算増を目指そう。（u.yan）

3月
政府、「防災庁」設置法案を閣議決定（建設通信）
各府省庁の施策も勧告対象（建通）

災害時の支えに、コンビニ・スーパーの対策【あす大災害、だとしたら？】（日テレ）

兵庫県、コウノトリ但馬空港（豊岡市）の防災機能強化。ターミナルビル更新、大規模災害時に被災地支援のために物資などを受け入れるための機能（建設工業）　南海トラフ地震の発生を想定し、被害が少ない日本海側の空港間の連携で、物資や支援要員を中継拠点として受け入れる
写真を見る限り高速道路が乗り入れてない。政府に陳情しよう。
建設国債は、命を守る防災に使えないとは書いてない。（u.yan）

参考：財政法 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 �A前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 �B第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

国交省と東京都、災害に強い首都形成ビジョン改定案。複合災害への対応追加（建設工業）

関東整備局ら、首都直下地震想定の防災訓練実施。情報の伝達方法確認（建設工業）

全国で24名のTEC-FORCE予備隊員を登録〜災害時の被災地方公共団体への支援体制を強化（国交省）

私と東日本大震災の15年(1)：寄稿・徳山日出男（建設通信）

2/27、国交政務官が「令和7年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰式」に出席（国交省）

「関係する仕事していない方もなりえる」震災アスベストで新たに労災認定、倒壊した建物の解体作業に従事。がん発症（ytv）

北海道・三陸沖後発地震、注意情報発表でも多くの人が備え確認せず。「避難場所確認した」7%にとどまる。内閣府調査（FNN）

夜間のトイレは2人でも危険…避難所での性暴力から女性をどう守る？　「被災者、支援者の両方が加害者にも被害者にも」（中日）


2月
埼玉県トラック協会、埼玉SMART構成機関への活動用車両を贈呈〜DMATが使用（埼玉県）
DMAT＝（災害派遣医療チーム）、48時間以内に災害現場に駆け付ける医療関係者
DMATが通るルートを土木屋は確保する。住民の命と暮らしを支える土木屋。

北海道沖で17世紀以来の超巨大地震を起こす「ひずみ」すでに蓄積の恐れ、地震空白域に「すべり欠損」が溜め込むエネルギー。東北大学など研究チームが5年に及ぶ海底観測（TBS）

指定避難所は雨漏り校舎、遅れる改修工事「児童生徒の安全に直結する」…資材高騰が足かせに（読売）　公立小中学校は多くが築40年以上のものが59%

大規模地震備え7割不足。教訓継承課題、日赤調査（共同）

関東整備局宇都宮国道事務所、道の駅しもつけ（栃木県下野市）に防災用コンテナトイレ設置（建設工業）　停電や断水中でも使用できる。浄化システムも内蔵

2/26に、下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会（第4回）を開催〜能登半島地震を踏まえた、より迅速かつ適切な災害対応（国交省）
人に生理的当然を我慢させない防災を。（u.yan）

福島大生が防災袋4種考案、被災や復興支援の経験を反映（福島民友）

北海道・千島海溝沿いにひずみ蓄積。東北大などのチーム「超巨大地震とそれに伴う津波の再来が切迫している可能性がある」（毎日）

高市首相・施政方針演説、「令和の国土強靱化」推進・国・自治体でリスク総点検（建通）
やる気は積んだ本予算額。

成長・危機管理投資、複数年度の別枠予算に。高市首相の施政方針原案（日経）

九州道路啓開協議会、南海トラフ想定し初の道路啓開訓練。九州東進作戦の手順確認（建設工業）　改正道路法で大規模災害に備えた新たな道路啓開計画の策定が法定化された

津波避難、バルーン目印実証実験。東北大、衛星システムを活用（共同）

千葉・浦安の「大江戸温泉」跡、防災スポーツ公園に。「乱開発」に市危機感（朝日）　土地や周辺道路は液状化対策も実施済み。災害ごみの一時保管場所が足りない問題を同時に解決

災害時にオストメイト装具を安定供給、東温市がアスティス（松山）と協定（愛媛）

愛媛県、南海トラフで死者1万2,750人。県独自推計を公表（日経）
南海トラフ巨大地震の被害想定、宮崎県内「災害関連死」が最大3,500人との試算結果（TBS）

【南海トラフ巨大地震】9分で津波到達も｢逃げるより家にいた方が…｣ 500年前に“究極の津波対策”を決断した集落が三重に（TBS）　500年前に集団移転

釧路・浜中の津波避難タワー完成。LPガスで暖房まかなう寒冷地仕様、153人収容（北海道）

読売テレビと大阪大学が連携した『AI防災』南海トラフ想定訓練で実証実験。神戸・須磨区（ytv）

 “責任を取れない”民間企業の力を防災に活かす（籾山嵩）
奥能登の地方自治体では、退職者が地震発生以降2025年12月までに101人、復興を支える地方自治体職員の不足 が課題
インフラ事業者や通信事業者は高度なBCPを進めており、その活用余地は大きい。行政機関・民間企業が連携 している事例は、すでにいくつかの地域でみられる

コンサート中に地震が発生したら。観客参加型避難訓練（日テレ）

首都防衛：総力挙げ複合リスクに備え、国際都市・東京の機能維持へ（建設工業）
「五つの危機」として風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症への対応を掲げる
40年代半ばを目標に、事業全体で17兆円。当初10年間に7兆円を集中投資し、災害に対抗する力を高める

原発事故時の医療継続、どう備える。福島の教訓、BCP整備なお途上（朝日）

2/10、三重県・香川県知事、防災協力で協定（協定）

北海道・十勝沖海底下ひずみ蓄積、超巨大地震起きる準備整った状態（共同）


2026/1月
九州整備局、ハイブリッドドローンを活用した被災状況調査の実証実験を実施（建設工業）　南海トラフ巨大地震による津波被害を想定し、長距離飛行

内閣府、国土強靱化関連技術の研究推進。第7期科学技術・イノベーション基本計画（建設工業）　「新興・基盤技術領域」と「国家戦略技術領域」

実装近づく「フィジカルAI」、被災建築物点検を無人化（建通）

路上の瓦礫、津波火災を拡大。東日本大震災の岩手・山田町で（共同）

滋賀県とKDDIが連携協定、災害時に遠隔で状況確認。高性能カメラやAI搭載のドローン設置へ（ytv）

災害時に被災地へ移動し仮設宿泊所として活躍するコンテナ型ビジネスホテル

「資産価値が残る中古戸建て」と「静かに消えていく家」を分ける3つの新基準とは？（長嶋 修）
税制改正大綱で打ち出された住宅ローン控除の見直し方針、中古住宅が価値ある資産へ変わる
(1)「災害リスク」は後から直せない
(2)省エネ改修の時代に「改修しにくい家」は不利になる
(3)住宅履歴がない家は「直せない・証明できない」リスク

「命をつなぐ」を掲げ、災害関連死の減少を。国交省、南海トラフ地震対策計画を改定（Science Portal）

パブコメ 港湾法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 非常災害により損壊・倒壊した場合において船舶の交通・臨港交通施設の機能に支障を及ぼすおそれのある港湾施設を定める

静岡市、DX活用の安否確認システム構築へ。住民基本台帳データと連携、災害時に情報迅速把握（静岡）

災害で停電したらEV＝電気自動車を派遣。自治体と企業が協定、医療機器や電子レンジ、1台で約2,300台のスマホを充電。福岡（TBS）

大規模災害の救助活動、「必要な人員」「救急車の台数」など数値化へ…「実践に即した想定」に向け交付金創設（読売）

七尾以北1万1,787人減、地震から丸2年。石川県推計、1/1時点（北國）
災害は過疎地を一層過疎にする。
事前防災を進めなければ復旧・復興のスピードは上がらない。
またしても証明してしまった。（u.yan）

やっぱり東京一極集中には無理がある…大災害が起きたら｢避難所｣には絶対に入れない巨大自治体の構造的欠陥（今井 照）　自治体の政治行政で重要なことは、市民一人ひとりの全員を対象にしていること

東京都の多摩地域新防災拠点、約5万m2、整備費465億。26年度に基本設計着手（建設通信）

災害関連死認定に必要な審査会規定、全国自治体4割が整備せず。有識者確保困難が背景に（産経）　輪島市の担当者「審査会の設置事例がこれまでなかったこともあり、規定を定めるという発想がなかった。東日本大震災や熊本地震などでも災害関連死の事例は発生しており、不勉強だった」

国土のあり方、防災を問う（ルートプレス）　防災道の駅、連携

熱帯夜の万博会場で露呈した帰宅困難者対応の「盲点」、1万人が足止め。内閣府、帰宅困難者対策に関する自治体や事業者向けの指針を改定（産経）　「地震以外」の要因による帰宅困難者発生を想定し、幅広い場面での事前防災を進める

津波避難施設（読売）

雇調金の特例措置を見直し、災害時の特例期間は1年。厚労省（建通）

感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化〜関係府省庁等が連携（国交省）　感震ブレーカー等の普及が進むことで大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できる

1/29に、第1回 港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会を開催〜自然災害等の発生時における経済活動維持輸送の確保（国交省）

政府、国土強靱化関係府省庁連絡会議開く。年次計画方針決定、自治体取り組み重点支援（建設工業）　
平常時と非常時の双方を考慮する「フェーズフリー」施設
文部科学省、学校施設環境改善交付金を活用し学校施設の耐震化や老朽化対策、防災機能の強化

全国28万人超、津波避難困難か（朝日）

首都直下地震でのデベロッパー各社の動向：一時滞在施設を整備、帰宅困難者の安全確保（建設工業）　オープンスペース解放、一時滞在施設、備蓄倉庫、地震の影響を受けにくい電力線・通信線

関連死の推計手法見直し。地震被害想定、精度向上へ。新たな推計手法に基づいて自治体が被害想定を見直すことで、災害対策の課題を洗い出し、避難所の環境改善や医療体制の整備といった取り組みを進めて関連死の防止を図る（共同）

協定手引作成に着手、港湾の協働防護実装へ。国交省（建設通信）

1/22に、第2回 コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会を開催〜自然災害等の発生時における経済活動維持輸送の確保（国交省）　予定議事：港湾BCP策定ガイドライン（素案）

津波警報備え早期帰宅や出勤抑制。大規模イベント時の代替輸送確認。内閣府、大規模地震を想定した帰宅困難者対策に関する自治体や事業者向けの指針を改定（共同）

「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定（国交省）
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/nankai/index.html

内閣直下の司令塔「防災庁」創設へ、強靱化中期計画では新たな目標値（日経）

南海トラフ対策計画改定。耐震化、早期復旧に重点。国交省（建設通信）

鳥取・島根地震、断層活動一部か。今後M7級恐れも、広島大の調査（共同）

神奈川にはM8級の恐れ、危険度Sの活断層も複数。政府調査委が確率更新（カナコロ）

避難用ホテル確保、県が中心に。大災害に備え、ガイドライン―内閣府（時事）

「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定（国交省）　巨大地震に対し国交省の総力を挙げて取り組む

「ミチセキアワード2025」大賞・優秀賞の決定〜1/28にG空間EXPO 2026会場で表彰式〜効率的・効果的に地籍調査事業に取り組む（国交省）
地籍測量の遅れ、官民境の不明瞭が、災害復旧の足をどれほど引っ張っているか。（u.yan）

展望台にも活用できる「津波避難タワー」完成、1階には足湯併設。南海トラフ巨大地震による津波で最大4.4mの浸水想定。和歌山・那智勝浦町築地地区（関西テレビ）

災害ごみ処理、自治体支援導入へ。環境省、復旧迅速へ26年度以降。政府出資の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（JESCO）の活用を念頭に（共同）

国交省、テックフォース、民間と連携した活動本格化。ロゴ共通使用で一体感（建設工業）
TEC-FORCEロゴ刷新、支援活動の一体感醸成。国交省（建設通信）
TEC-FORCEに新ロゴ。協定企業・団体が使用可能に（建通）

防災学術連携体、10周年記念シンポ開く。防災庁設置後も社会的な役割を（建設工業）　防災関係の63学協会のネットワーク

都市の機能とは何ぞや？
都市機能施設の効果的な 整備・運営に向けた手引き（2023年版）（国交省）
• 都市機能施設とは、都市の居住環境の向上等のための機能を備えた施設であり、都市再生整備計画による高次施設や立地適正化計画による誘導施設、市民のコミュニティ形成や交流、生涯学習、居場所、文化芸術、健康医療福祉、子育て、行政サービス等の拠点となる施設である。
• 都市再生整備計画の事業メニューを活用することにより、公共が所有する都市機能施設において、利用者ニーズを取り入れた、質の高いサービス・機能の提供に寄与することが期待される。
居住誘導、災害危険地外で。特措法改正、都市防災強化（共同）

災害時の「在宅避難者」、LINEで安否確認。神戸市が実証実験、救援物資宅配などに活用（神戸新聞）　
国防上の不安を解消できないLINEをなぜ公的機関が使う？

防災集団移転って何?　災害避けて新しいまちに移る（朝日）　移転する人に、引越し費用や住宅ローンの利子への補助

能登癒やす看護のまなざし。阪神・淡路や熊本の教訓、孤立防ぐサロン。尼崎出身の山中さん（神戸）

災害関連死、避難所での災害関連死より、それ以外の場所での関連死のほうが多い。某放送局の恣意性ある報道を信じないで。詳細を知りたい方は関西大学・奥村ゼミに問い合わせを。

避難先で注意、エコノミークラス症候群（日テレ）

ANAがドローン物流を全国で事業化へ…離島に医薬品、災害時は孤立地域へ食料を輸送（読売）
平時から仕組みがあるほうが災害時に活躍しやすい。　広い道路はその最たるもの。能登でよく分かったでしょ。（u.yan）

災害福祉支援者名簿、国が管理。避難弱者に迅速対応、法改正へ（共同）

2026年度予算案：内閣府防災、防災庁設置経費45億円計上（建設工業）
防災分野の司令塔「防災庁」、未曾有の災害に立ち向かう（建通）　国難級の災害へ「本気の事前防災」　

国土強靱化関係：26年度予算案、公共事業関係費1%増（建設工業）
国交相、新しい時代の建設業つくる。強靱化は「待ったなし」（建設通信）　待った無しで1%増？

耐震支援43都道府県が拡充。能登地震の後、住宅倒壊防止へ（共同）

1/9に、防災学術連携体10周年記念シンポジウム〜63学協会連携の軌跡と防災研究のあり方（防災学術連携体）


12月
防災庁、来年11月設置へ。地方機関で自治体と連携（共同）

令和7年度「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」二次公募の交付決定（国交省）　長野県大町市

12/18、社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応に係る机上演習を実施（東京都）

首都直下地震の被害想定、経済被害は最大約83兆円。12年ぶりに更新（日経）

12/26に、第1回 コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会を開催（国交省）　災害発生時における経済活動維持輸送の確保

「津波・高潮対策における水門・陸閘等の現場操作ハンドブック」等を公表（国交省）

大規模災害時の地域リスクを具体化、来年1月に指針策定検討会。防災庁主要事業に（産経）

東京都、公衆電話ボックスに無料Wi-Fi設置。災害時に活用できるよう（日テレ）
全国でもやるのか、過疎地でやれるのか？　通信格差。

12/20、国交相が青森県東方沖を震源とする地震により甚大な被害を受けた八戸市の被災地を視察（国交省）

経産関連、総額3兆693億円へ。AI・半導体に1兆2,390億円―来年度予算案（時事）
防災DX、もっと公的投資を。津波予報を迅速に出すために。（u.yan）

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート防災ネットワークの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（内閣府）
その中の、
防災デジタルツイン自動作成による災害シミュレーション自動実行システムの構築（大石 哲）

首都直下地震、災害関連死は「4万1,000人」も……直接死を上回る？（日テレ）
首都直下、停電被害は3割増。被災直後には約140万戸で供給停止が見込まれる。耐震化や他地域からの融通重点（時事）　東京電力管内では、被災直後に最大約5割が停電する可能性がある
首都直下地震、神奈川も震度7の恐れ。作業部会が19タイプの被害を想定（カナコロ）
政府、死者1.8万人、経済的被害83兆円。首都直下地震被害想定更新（建設工業）
首都直下地震新被害想定、死者1.8万人、全壊焼失40万棟。被害軽減へ耐震化・強靱化推進（建設通信）

副首都、維新案に自民反発。「大阪ありき」協議難航も。首都直下地震（時事）

災害時の生活用水対応を自治体間で相互融通、WOTAがプラットフォーム構築へ（日経）

保険生かせぬ災害大国・日本、補償3割どまり経済復旧の早さ左右（日経）

首都直下地震、鍵握る「事前防災」（毎日）
死者数7割「火災」起因で“木密地域”に懸念（FNN）
「耐震化100%なら全壊9割減」（日経）
停電は増加、首都一時移転も（産経）
経済被害は83兆円―新想定、対策基本計画改定へ（時事）
被害想定、12年ぶりに更新。死者数は減少も、半減目標には届かず（テレ朝）
首都直下地震、新たな被害想定発表「死者1.8万人・経済被害83兆円」。ライフライン復旧には1か月以上…「『自分ごと』として備えを」。政府WG（TBS）

都知事「実態十分に反映していない」、首都直下地震の新想定批判（毎日）　災害時に工場などの停止に伴う需要の減少が加味されていない。災害関連死の推計が東日本大震災や能登半島地震に基づいていることも「都市構造や医療資源の地域性などによって大きく変動するため、根拠に乏しい」

重要な参考： 土木学会は2024年3月に「土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会報告書」を出しており、 首都直下地震の被害規模1,001兆円、インフラ耐震化で369兆円縮減としている。 土木学会元会長が土木学会の報告を否定。（u.yan）

首都直下でM7級地震、弱いエリアはどこ。地図でみる都県別の様相（毎日）
「首都直下地震」新たな被害想定をグラフィックで解説（産経）　 この図と縄文の海進の図を見比べてください。　
参考：縄文の海進　　大阪の縄文の海進
東京の街を歩くと昔の海と陸の境目は分かる。分かったうえで居住するのは"自分ごと"、充分な対策を。
大阪は大阪城のある上野台地以外は海。対策を。
日本は災害国、安全な場所は少ない。殿様と重臣が住んでいた所ぐらいか。身を守る術を、日頃から防災を。（u.yan）

国交省、25年度補正予算で事業費ベースの配分額公表、国土強靱化対策1.9兆円（建設工業）

東北沖、断層の粘土滑り巨大津波。海底の掘削試料を解析（共同）　太平洋プレートに比べて北米プレートは密度が高く硬い岩石でできている。プレート間の断層に摩擦力が低い粘土鉱物が豊富に含まれていることが判明。岩石の性質が異なる場所は力をかけると壊れやすく、断層ができやすい

「不動産情報ライブラリ」コンテンツ・機能追加〜「災害履歴」（水害、土砂災害、地震災害）データ（国交省）
不動産情報ライブラリ：https://www.reinfolib.mlit.go.jp

災害関連死の認定に必要な「審査会」、6割の市区町村が未整備（読売）

TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化〜地方航空局において専門的な知識を有する民間企業等の人材を募集（国交省）

内閣官房、国土強靱化、安定財源確保策を検討。次期年次計画策定方針素案（建設工業）

2001年以前の杭基礎建築物、能登半島地震受け対策検討（建通）　天井の落下や配管の損傷によって使用できなくなった建築物も多かった。委員会、「機能継続ガイドライン」を充実させるよう提案

予算消化より「目標達成」、国土強靱化計画の本質強調。内閣官房・強靱化推進室次長（建設通信）　「5年間、これを達成できるように必要な投資をしていく。必要なコストが上がった分はきちんと反映していくことになっており、目標にめがけて、しっかりと予算を確保していく計画になっている」

ライトアップされた高台へ避難。高知で津波訓練、参加拡大狙い（共同）
関西空港、南海トラフ巨大地震想定の訓練。地震発生から80分で津波到達予想、約300人が参加（YTV）

- - - 青森県東方沖地震 - - -
12/23、JR八戸線が全線で運転を再開。地震の影響で12/8から運休…高架橋の橋脚など20か所に損傷（読売）

母子避難所整備は3割、全国主要52自治体調査（共同）

「半島振興対策実施地域」（23地域）内で少なくとも2,900集落が災害で孤立恐れ。道路寸断・津波で（共同）

地震で損傷したNTT鉄塔、12/26午前で修復工事が完了。地震前と同じ耐震強度に回復（日テレ）

令和7年12月8日の青森県東方沖を震源とする地震による被害の早期災害復旧を支援（国交省）　青森県及び岩手県

八戸の鉄塔、倒壊恐れなし。NTT東日本が発表―避難指示と通行止めも解除（時事）

震度6強の青森県東方沖地震、建物被害が少ない理由を専門家が解説（日経）　1秒以下の短周期の成分を主体とする地震動だった

12/18 09:50ごろ、三陸沖を震源とする最大震度2の地震。震源深10km、M4.6と推定。津波の心配はない（岩手めんこいテレビ）

JR八戸線高架橋が曲げ破壊、耐震補強の対象外。NTT鉄塔など周辺に被害集中（日経）

地震で損傷のNTT鉄塔、年内完了へ補修工事に着手。八戸震度6強（日経）

防災担当相、日常的な地震の備え継続要請（共同）
後発地震への「特別な備え」浸透せず…対象地域住民、避難経路確認7.2%どまり（読売）
北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象期間が過ぎても引き続き注意。改めて備えを（tenki）　この一週間　最大震度3以上の地震は11回も
「後発地震情報の確率は1%」備え継続が重要と専門家。1994年の三陸はるか沖地震と近い震源域で“心配（FNN）

鉄塔損傷に伴う国道340号と県道の通行規制解除へ。国道45号は規制区間縮小と青森県が発表（日テレ）
売れる防災グッズ 「後発地震注意情報」北海道で地震の備え進む。十勝の広尾町では泊まり込み訓練、五稜郭タワーでは多言語対応の避難計画も（北海道文化放送）
震度6強から1週間、全ての高校再開も一部教室使用できず。鉄塔損傷による避難指示続く（日テレ）
青森県知事、地震で鉄塔損傷のNTT東を批判。「悠長、ありえない」（朝日）　国には鉄塔の倒れ方のシミュレーションを求めた

地震で朝市の来場者が半数以下に、防災対策しながらの開催。「少しでも応援できれば」来場者は店にエール。青森県八戸市（青森テレビ）

SNSで〈高台に避難した先で熊に遭遇とか起こるんだろうか。津波か熊の2択はやめて〉。　防災士の草野かおる氏、命を最優先し、ためらわずに高台へ移動してください。クマの出没が懸念される地域でも、津波リスクは圧倒的に危険度が高い（ゲンダイ）

防災グッズ需要増、買い足しの機会に。量販店「買い占めは見られず」（朝日）
防災対策必要だけど「物価高」、どう両立させるか（毎日）

過去の三陸沖巨大地震：プレート境界にひずみ、周期的に繰り返す（nippon.com）

後発地震注意情報、「防災対応を取るべき地域」とされた対象自治体は（毎日）　市町村名リスト
政府、高齢者施設に警戒強化要請。後発地震、電源確保や備蓄点検（共同）

北海道えりも町と八戸市で20cmの津波を観測。12/12、青森県東方沖を震源とする地震（時事）
八戸線復旧「何カ月もかけない」。来週末に見通し―地震被害でJR支社長（時事）

地震で損傷のNTT青森八戸ビル鉄塔、修復資材搬入へ。技術支援チームが工期短縮協議（産経）
原因究明と情報の水平展開を。

防災訓練中に再び地震、函館震度4、札幌震度3を観測。青森県東方沖を震源にマグニチュード6.9の地震（HTB）
12/12 19:05ごろ、茨城県南部を震源とする地震。最大震度4、震源深50km、M4.9と推定。津波の心配はない（千葉日報）

12/16 00:00まで「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」（テレ朝）
津波注意報。北海道太平洋沿岸中部 青森県太平洋沿岸 岩手県 宮城県 北海道太平洋沿岸東部 北海道太平洋沿岸西部 青森県日本海沿岸 福島県 東北地方太平洋沿岸（FNN）
12/12 11:44ごろ、北海道、青森県、岩手県で最大震度4のやや強い地震（TBS）
12/12 07:09ごろ、青森県東方沖を震源とする最大震度2の地震。震源深さはごく浅い、マグニチュードM5.0と推定。この地震による津波の心配はない（岩手めんこいテレビ）

津波の最大波は第1波の到達後、1〜3時間で観測されたケースが多かった。長時間にわたり数十センチの潮位変動を繰り返し翌早朝に最大波を観測した地点も（共同）　東北大災害科学国際研究所「遅れてくる最大波に注意が必要だ」

NTT青森八戸ビルの鉄塔損傷、国道45号通行止めに伴う迂回路（デーリー東北）
補修に3週間見込み（朝日）
NTT鉄塔損傷、避難指示。青森・八戸（共同）
「阪神淡路大震災以来の事例」とNTT東日本（TBS）
原因究明を急ぐ。全国には同様の通信施設がある。（u.yan）

災害時に欠かせない「TKB」。関連死を防ぐ「快適な避難所」、イベントで体験（時事）

宿泊キャンセル、休漁も。「後発地震注意」影響広がる（時事）

SNSでは誤情報が拡散（産経）　日大・福田充教授（危機管理学）、国民は冷静に政府やメディアなど公的機関の情報を頼るべき。公的機関側は今回は特に丁寧に説明を尽くす姿勢が求められる

青森県東方沖地震、東北整備局は警戒態勢継続。JR八戸線の運休など続く（建設工業）

JR八戸線の橋脚が破損、八戸港では地面に亀裂。一方観光への影響続くキャンセル相次ぐ（青森テレビ）
倒壊・断水・品薄… 県民生活に影響広がる。震度6強観測の青森県八戸市（青森テレビ）
青森・八戸市、ほとんどの学校が再開。震度6強の地震から3日目（日テレ）
「想定に甘さあった」、津波避難ビルのショッピングセンター、営業時間外で当初は店内に入れず。寒風吹き付ける屋上へ200人避難（読売）
342避難所開設、9,201人避難（共同）

青森県沖で相次ぐ地震、北海道・三陸沖後発地震注意情報発表中。防災グッズなど備えを（tenki）
大きな「後発地震」発生への備え、落ち着いて行動を…住民受け入れも想定し備蓄増・高台避難の手順確認も（読売）

災害時の「お金と法律」（第1回 新しい防災「知識の備え」を〜災害復興法学の誕生）（防災ニッポン）

3道県で計51人けが（読売）
道路陥没、壁は崩落…写真でみる各地の被害状況は。青森県で震度6強（朝日）
青森で震度6強、各地の様子（毎日）
校舎の基礎部分沈降、商業施設の内壁崩落（産経）
断水・液状化・道路陥没…広がる被害（日テレ）
青森県沖の地震で荷物に遅延。ヤマト・佐川、北海道と本州を結ぶ便に影響（ITmedia）
夜の大地震に戸惑う海外旅行客（FNN）
北海道を襲った最大震度5強の地震、70代女性が避難中に転倒し骨折するなど10人けが。火力発電所が一時停止、JR運休や小中学校休校の影響も（TBS）
北海道と東北、地震でけが人多数。自衛隊支援、青森で入院患者移送（共同）
自衛隊基地に620人避難（産経）
青森県で最大震度6強、初の後発地震注意情報。鉄道運転見合わせや断水被害（日経）
「後発地震注意」、募る不安（時事）
後発地震注意情報の対象地域（読売）
さらに強い揺れへ警戒要請。「逆断層型」地震、政府調査委（共同）　「さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性もあり注意が必要」との評価
青森県で約9センチの地殻変動。「今後プレート境界の巨大地震が起きる可能性も」、地震調査委員会「すぐに避難できる準備」呼びかける（日テレ）
プレート境界、ひずみが蓄積。大地震繰り返す三陸沖海域（共同）

津波警報の発表中にグーグル検索、AIが「すべて解除」と誤情報。専門家は「命にかかわる分野で、AI検索に頼るべきではない」と指摘（朝日）　「AIによる検索では、もっともらしく見える誤情報を生成する『ハルシネーション』が起こりうる」

青森県東方沖地震、東北整備局、迅速にインフラ点検、支援要請へ体制整える（建設工業）　2市3町村にリエゾンを10人派遣

令和7年12月8日23時15分頃の青森県東方沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について（国交省）

高市首相、青森震度6強地震で負傷者が30人出ていると明らかにした（時事）
東北新幹線「盛岡〜新青森駅間」運転を見合わせ（産経）
気象庁「さらに強い揺れの恐れ」…津波注意報は解除（読売）
青森で震度6強、津波70cm（日経）
北海道と青森県で負傷者23人。計11万4,092人に避難指示（12/9 03:00時点）（TBS）
北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表。M8級以上の巨大地震に注意、備えの再確認を（産経）
12/8 23:15ごろ、青森で震度6強。北海道、岩手なども津波観測―初の「後発地震注意情報」。　震源深54km、気象庁マグニチュード(Mj)で7.5、震源断層のずれ幅を精査した「モーメントマグニチュード(Mw)」で7.4と推定（時事）

- - - 青森県東方沖地震 - - -

12/11に、宮城・埼玉・東京・新潟の4都県の民間企業による合同防災通信訓練を実施〜大規模災害に備えた、広域派遣による防災通信訓練（国交省）

首首都直下、死者1万8千人想定。経済被害83兆円（共同）
都直下地震の経済損失83兆円に縮小。被害想定、停電は1,600万軒に増加（日経）　95兆円から12兆円縮小、建物の建替えや耐震化が進んだことを反映

交通運休時の代替策確認求める、大規模地震想定の政府指針案（共同）

防災庁、来年11月設置の方向で調整。地震に備える2拠点を地方に置く方向（日テレ）

12/7まで開催、南海トラフ地震研究の今〜地質を知り地震に備える（産総研）

要配慮者目線の大切さ。八戸・大館中で避難所運営訓練（デイリー東北）

屋外の津波緊急避難場所、備蓄15%、空調8%…政府調査、保管設備助成へ（産経）

小型SAR衛星「ヤチホコ-�T」が、“日本の姿”を宇宙からくっきりと捉えた（アスキー）

大阪工大ら、土砂災害対応ロボット試作機を公開。可動閉塞の初動対応を遠隔化（建設工業）
大工大ら、土砂ダム解消を無人化。臨機応変組み替えロボ（建設通信）


11月
孤立集落が多発した”三つの災害リスク”…中山間地、半島、過疎。能登の教訓をどう生かす？――専門家は「自立分散型」のまちづくりを提言する（南日本）　金沢大・平松良浩教授（地震学）の指摘、防災計画に盛り込んでいたなら。

死者、隅田川以東に集中。関東大震災、住所を可視化（共同）

南海トラフ、浸水し分断された街で...「医薬品運搬」ドローンが命救う。高知市で近森病院が試験飛行（高知）

津浪到達地点に避難目印のサクラを。岩手県陸前高田市（日テレ）

木造応急仮設住宅や復興住宅等のモデル的整備を支援〜令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業の採択（国交省）

「科学漫画サバイバル」を読んで住まいの耐震化を考えよう〜「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」を小学校に配布（国交省）
設計で想定された範囲で耐震や免振・制振は有効です。
そして予想以上が「災害」です。その時どうする？
安全を勝ち取ろう。

全建、自民党・鈴木俊一幹事長らに要望。強靱化実施中期計画の予算確保など（建設工業） 鈴木幹事長は「建設業界は災害対策などに活躍していただいており、必要なところに必要な予算を付ける」 逢沢一郎自民党総務会長代行「災害発生時に対応する建設業者がいなくなってしまうのは大きな問題だ。現場で起きていることをよく見ていかないといけない」 国土強靱化に「国費3兆円」。自民党・積極財政議連が提言（建通） 政府の経済対策、減税含め20兆円台規模（朝日） 政府、PB黒字化目標見直し。財政拡張に意欲。ライマリーバランス「単年度ごとに達成状況を見るのではなく、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」（ニッキン） 当たり前の財政手法。増税したい、消費税を上げたい財務省の単年度PB。ケチ野郎に国民の命を守る国土強靭化の邪魔をされてたまるか！（u.yan）

災害時の「病院船」患者搬送訓練、政府、来年1月に運用開始へ（共同）

三陸沖、1カ月続く恐れも。同規模以上の地震が続けて発生しやすい「続発領域」地震調査委（共同）

11/13、関東整備局、首都直下地震想定し防災訓練。2会場で道路啓開、支援物資輸送など（建設工業）

11/17に、「下水道BCP策定マニュアル」改訂に向けた検討〜能登半島地震を踏まえた、より迅速かつ適切な災害対応（国交省）

「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の二次募集（国交省）

三重県南トラ対策会議、26年度に道路啓開計画策定（建通）

ここ一週間でM6クラス相次ぐ、震度3以上は18回も。日ごろから地震への備えを（tenki）

11/10 16:23ごろ、三陸沖を震源とする地震。最大震度3、震源深10km、M6.2と推定。若干の海面変動の可能性があるが、被害の心配はない（千葉日報）

気象庁「1週間程度は同程度の地震に注意」。マグニチュードを6.9に上方修正（テレ朝）
11/9 20:15、岩手県の津浪注意報を解除（日テレ）
M6.9、津波20cm観測（共同）
津波到達予想時刻と満潮時刻（日テレ）　1m
岩手県に津波注意報。第1波の到達予想時刻は宮古・大船渡・釜石で午後5時30分、久慈港で午後5時40分（FNN）
11/9 17:03ごろ、岩手県内陸で地震。震度4（YAHOO!）

なぜ震度4でも津波注意報？ 元気象庁長官が緊急解説「マグニチュード6.7は大きな地震。非常に大きなエネルギー」「岩手の沿岸はリアス式海岸。大きな被害の可能性も」（ABEMA）

11/5は世界津波の日（内閣府）

沖縄県、緊急速報メール送れず。「システム自体の不具合ではなく、設定の誤り。…」地震・津波避難訓練で（沖縄タイムス）　

大地震を想定した"シェイクアウト訓練"。青森県（日経）

南海トラフ地震想定の避難訓練「世界津波の日(11/5)」を前に高さ22mの避難ビルに移動。和歌山・串本町（ytv）

高校生が考案した防災カードゲームを小学校で活用、「誰か一人でも助けられたら」。児童たちが災害時の課題解決力を磨く（日テレ）

2025年 濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）受賞者の決定〜日本、イタリアの2名（国交省）　三村信男博士、ｽﾃﾌｧﾉ・ﾃｨﾝﾃｨ博士

南海トラフ巨大地震発生時、広島県の災害関連死は最大3,700人。被害想定見直し（中國）

海保特殊救難隊が発足50年、記念式典「今後も精進を」と長官（共同）


10月
耐震化率の調査方法「見直しを」、強靱化中期計画の実効性確保（建通）　住宅の持ち主からの申請ベースではなく、自治体からの能動的な働き掛けによる耐震補助の仕組みを求める。耐震基準を満たしていても、地震後に建物の使用を継続できるとは限らないことを周知し、より高い性能の住宅整備を誘導するよう注文

福和伸夫先生、正鵠である。
住宅の耐震の実効性もさることながら、造成された宅地においては液状化等で電気・ガス・水道、それが埋まった道路まで損傷して暮らせないケースは多々出ている。
宅地について、(1)被災した翌日からも暮らしていけそう、(2)支援を受けながら我慢して暮らしていけそう、(3)無理のレベル分けは必要。
この分布をハザードマップに落とせば、エリアの耐震性がハッキリする。
超高層で地震に強くても、道路が寸断では「暮らしの耐震化」はゼロ。
住民税が欲しくて甘い開発を許してきた首長はゼロでない。（u.yan）

国土交通省道路局とJAXAが災害発生時の人工衛星画像データの活用に関する協定を締結（国交省）

宮崎災害リハビリテーション支援関連団体協議会と県、発災時における災害リハビリテーション支援チームを発足（宮崎県）

地域建設業の災害対応、地域を越えて経験共有。石川と徳島、若手経営者らが対話（建設工業）

衛星と国土強靱化、SAR衛星（建通）　マイクロ波を飛ばす合成開口レーダー

高市首相が所信表明演説、「国土強靱化は最優先課題」（建通）

財源「足りなければ国債増発」。補正予算編成で―片山財務相（時事）
防衛財源「できることは何でも」。財務相「日本は世界でみても一番厳しい安全保障環境に置かれている。必要と思えるものを前倒ししなければならない」（時事）
広域災害の直後に戦争を仕掛けられたらアウト。防災予算も忘れずに。　また、「責任ある積極財政」は経済成長を必要とする。災害で遺失する産業基盤は経済成長を鈍化させる（u.yan）

金子恭之国交相、若者が希望持てる業界に、国土強靱化を全力で（建設工業）

カムチャツカ地震受け、帰宅困難者対策見直しへ。政府、首都直下地震以外にも対応（産経）　遠地地震へのタイムライン

災害協定7割が締結。課題に人員、資機材確保。国交省調査（建設通信）
建設業の災害復旧活動、人員や資機材確保に不安（建通）　労務費や資機材価格の高騰が進む中、建設企業が突発的な災害に備えた体制を維持できる環境整備が求められる

福岡市審議会、市民病院移転建替。福岡中学校か箱崎中学校が有力（建設工業）
患者輸送道路にふれているが、災害有事の観点からは大型駐車場とヘリポートの可能性も検討願いたい。
災害医療のスピードアップを図る事＝防災。（u.yan）

10/21、和歌山県の南紀白浜空港で自衛隊の離着陸訓練。「特定利用空港」、大規模災害発生に備える（ytv）

グッドデザイン大賞に坂茂氏の木造仮設住宅、25年は建築の領域で受賞増加（日経）
木ダボ接合積層材（DLT）利用の仮設住宅の住み心地の良さなどを高く評価

南海トラフ地震、観測網強化で 緊急地震速報を最大20秒早く。防災科研（テレ朝）

災害時に役立つ応急組立橋、「物品」発注で落札率低下（建通）　
全国の地方整備局で59橋保有、橋長16m〜50m
製造と納品後の架設訓練を一体化した「工事」として発注すれば、橋の品質を確保し、災害時にも迅速かつ確実に架設工事を完了できる

旧署長官舎壊し救出訓練、巨大地震の被災住宅想定。岐阜県警機動隊と岐阜羽島署（デイリー）

震災の記憶や教訓を子どもたちへ　中学校が続ける“防災と減災”の講座・福島（福島中央テレビ）

関東整備局、茨城県や神栖市と緊急支援物資輸送訓練。10/9に波崎漁港で（建設工業）　「命とみなとのネットワーク」

陸自、災害ドローン5年間使えず。周波数を誤申請、検査院が調査（共同）

10/1付で、全国で320名のTEC-FORCE予備隊員を登録〜災害時の被災地方公共団体への支援体制を強化（国交省）
国交省、テックフォース予備隊員、全国で320人に。大規模災害に備え、体制強化（建設工業）


9月
複合災害への対応能力強化、能登半島地震踏まえ有識者検討会（建通）
国交省、土砂災害の緊急対策強化へ検討着手。検討会初会合、河道閉塞や火山噴火想定（建設工業）
複合災害、広域災害に対して、直ちに「公的資金」を手当てできる仕組み（法令）づくりが最優先課題。
首長が慌てて上京し、激甚を取付けなければならないなど、オカシイ。
為替対策で積上げてる基金の30%まで即出す。（u.yan）

南海トラフ沿い海底沈降、初観測。紀伊半島沖2カ所、水圧計で―地震津波リスク評価に貢献。海洋機構（時事）　紀伊半島南方沖、年間2.5cm沈降

南海トラフ地震の発生確率『60〜90%程度以上』に見直し。80%程度からナゼ変わった？　専門家は「大きな地震が起きる可能性は少しずつですが高まっています」（MBS）
南海トラフ確率｢20〜50%｣｢60〜90%超｣、併記で発表。地震の想定規模や地域などは変更なし、被害想定に影響なし（朝日）

耐災害デジタルコーディネーションセンター DIT/CCが設立。デジタルツール活用の課題解決へ。能登半島地震の反省踏まえ（建設通信）
地震の際に関係機関がデジタルツールを持っていながら、専門人材の不在や連携不足によって有効活用できなかった
デジタルスキルと行政の仕組みを理解する専門人材「災害時デジタル支援者」の資格認証制度の創設・運営を予定
水圧計で微小な沈降を検出、年間1.5〜2.5cm。南海トラフ震源域の紀伊沖海底（共同）

令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業の採択（国交省）　　住宅生産事業者等で構成されるグループが、災害発生時に備えて実施するモデル的取組に支援

3.11伝承ロード推進機構、台湾の教育関係者向け震災教育旅行誘致拡大に手応え（建設工業）

9/10、国際地震工学研修生による国交相への表敬訪問（国交省）　日本で学んだ防災技術を母国の地震対策の指針にも活用
防災に活躍できる人材づくり、災害・有事のリーダー育成も防災。

自衛隊、インド太平洋諸国に「災害対応」伝授…フィリピン軍「高い技術もっと学びたい」（読売）

災害復旧迅速化のための工程調整、「事業監理」を災害復旧事業の対象に追加。国交省（建通）

高齢化社会の命を守る「個別避難計画」と広域的な防災拠点「防災道の駅」〜富山県の災害弱者支援の最前線（富山テレビ）

東北大災害科研、カムチャツカ半島地震の調査報告、「異なる三つの経路をたどって到着時間に差が出たため、津波が長期的に押し寄せた」（建設工業）　伝播ルートが太平洋側で予想される南海トラフ地震などと共通しており「同じく長期化などに注意が必要だ」

地域主導のレジリエンス社会の構築へ（藤原章正）
復旧・復興の中心にあるべきは「地域」である
�@ 地域の即応力を高める
�A 地域経済を支える建設産業の維持
�B 住民との協働によるコミュニティの形成

富士市建設産業活性化協議会、道路啓開訓練を実施（建通）　市職員、富士市建設業組合、富士市水道工事店協同組合、静岡県測量設計協会、岳南排水路管理組合

教育の観点で分析する災害対策の課題（藤田幸憲）

総務省消防庁、東北の公共施設の耐震化状況調査。「耐震性なし」402棟。消防庁は速やかな耐震化を地方自治体に求めている（建設工業）

「防災の日」命守る備えを。政府、南海トラフ地震想定し訓練（共同）
複合災害想定も…学校・鉄道・百貨店で訓練（読売）

不十分なペットの防災対策、猫の避難対応ハードル高く（産経）

専門家の議論は「凝り固まり、時間を費やしすぎ」。国も地方も、住民の命を守る「防災」を見ていなかった（東京）
国交省は海底の活断層の調査結果を2014年に公表
文科省は、その知見を10年も長期評価に反映させなかった

9/3に、下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会（第2回）を開催〜能登半島地震を踏まえた、より迅速かつ適切な災害対応に向けて（国交省）

北海道胆振東部地震による表層崩壊が河川水質や微生物コミュニティーに与えた影響（産総研）　河川水の溶存イオン濃度が流域内の崩壊発生規模（崩壊面積率）と相関

9/1は防災の日　　　災害に事前に備える

再掲：9/1に、首都直下地震を想定した防災訓練を実施〜国土交通省 緊急災害対策本部会議の運営訓練（国交省）
　　TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）（国交省）
国交省がテックフォースの機能拡充、自治体との連携強化にも本腰（建設工業）

9/5,6に、令和7年度 大規模地震時医療活動訓練（内閣府）　DMATの参集・活動訓練
　　 DMAT（災害派遣医療チーム）（厚労省）

8/31、愛知県田原市で大規模な防災訓練。静岡市や浜松市と連携、海上訓練も（メーテレ）
　　レスキュー隊
阪神・淡路大震災で絶望した消防士が訴える「近助」（T.K 戎）
南海トラフの被害想定では、消防や警察、自衛隊などによる「公助」が届くのは全体の2割に過ぎない。
「近助」は、自分で命を守る「自助」と地域で支え合う「共助」間を埋め、近隣同士の日常的な気配りで被害を減らそうというもの

9/6,7に新潟で、第10回防災推進国民大会（内閣府）

地域防災計画、39%が見直し。南海トラフ臨時情報対応（共同）　住民への周知方法などを新たに加え

「旅先で被災したら？」「ピンポイント情報はどう入手」。防災の日、ユーザーの疑問に回答（産経）
旅行中に被災した場合、「一時滞在施設」へ移動が基本
『福祉避難所』は事前に確認
活用したいのが行政の公式サイト

災害時デマ、25%超「接した」。日本赤十字社のアンケート（時事）　「災害時には情報の正しさをしっかり判断し、適切に活用してほしい」

ペット防災、日頃の準備を。避難所トラブル防止へ講座―専用グッズ開発も（時事）


8月
地震に強いまちづくりの推進について。これからの都市防災、より強靭な東京へ（東京都）

8/20、市町村長向け危機管理対応研修「トップフォーラム」を開催（岐阜県）

9/1に、首都直下地震を想定した防災訓練を実施〜国土交通省 緊急災害対策本部会議の運営訓練（国交省）

カムチャツカ地震で津波避難、対象の1割…6道県で8万人超（読売）　全体的に避難者は少なかった
河田恵昭先生の研究の通り。人は容易に逃げない、逃げても1割。
防災ハードを充実させ、事前防災を進めて減災。（u.yan）

国土交通省・国土政策局長に就任した佐々木正士�ｶ氏、「半島防災」打ち出す。地域維持の担い手を確保（建通）

内閣府防災、概算要求198億8,200万円。ドローン使用した被災状況把握、体制構築へ（建通）

大都市が柔い地盤の沖積層に広がる日本。
ある日、大きな地震が襲う。木密から火災発生、逃げよう！
上水道は耐震性が無くズタズタ、道路に水を吹き出し、消火に役立たず。　冠水した道路を用心しなが避難する。
下水道も壊れて使用できず、避難所が使えない。何処へ行く？
そこに温暖化による豪雨が襲い掛かる。
有り得る事として、防災を考えてください。
緊縮財政派が40年かけてつくった災害に弱い貧乏日本。（u.yan）

愛知県、南海トラフ地震現地調整会議準備会が初会合。26年3月に実施要領策定（建設工業）
参考：南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドライン改訂（R7/8/7内閣府）

8/30に、「震災伝承施設」深化の会を開催〜東日本大震災の伝承活動による災害の自分事化に向けて（国交省）

内閣府、南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村調査結果。事前避難52万人に（建設工業）　事前避難対象地域では1週間程度の避難が求められる

大成建設ら、3次元長周期地震動シミュレーション基盤開発。より詳しい安全検証可能に（建設工業）　海溝型巨大地震への対応

関東整備局、25年度中に道路啓開計画見直し。八方向作戦ベースに協議会で検討（建設工業）　実効性を従前以上に高める

南海トラフ事前避難は52万人に。臨時情報の巨大地震警戒（共同）

避難所の御粗末さが報道された。 　浸水の恐れが無く、地盤の良い場所に、制振でモデル避難所を建ててみては如何か？ 　60余の学協会が参加する防災学術連携体の意見を取り入れ、実証もして、現状でこれ以上は無いと考える避難所を建ててみれば。 　災害が発生する度に検証して改造していく。それを全国の自治体に見学させる。 　やろうと思えば出来る事。やらない政治家が多過ぎ。（u.yan）

避難所基準、半数満たさず。トイレ数、居住面積とも49%（共同）　ふざけた地方政治家、主権者を何と思っている。 更に、政府の避難所運営指針、災害発生初期段階で50人につき1基のトイレ←ここが大きな問題。20人に1トイレ。 体育館を利用＝平時から女子トイレが少ないなら、文科は調べろ！ 普段から増やせ！ 女性差別の教育をするな。（u.yan）

Q．伊豆の景勝地に立つ全国初の複合施設、「観光」と何の機能を融合した？（日経）

内閣府、南海トラフ臨時情報指針を改定。防災前提に行事継続を（共同）　ただ被災リスクや防災体制が地域ごとに異なるため、最終的な判断は、改定前と変わらず現場に委ねている
南海トラフ臨時情報の発表1年を前に、「臨時情報が広く知られたことは進歩だ」検討会会長。南海トラフではいつ地震が起きてもおかしくないと改めて強調（時事）

政府、南海トラフ地震臨時情報対応指針策定。避難地域の公共工事は警戒発令で即時中止（建設工業）
南海トラフ臨時情報の指針改訂、施工計画書に安全確保措置（建通）

東京都、建築物液状化対策促進東京コンソーシアム。分科会で工法検討（建設工業）

九州整備局、全国初「テックフォースパートナー」企業を派遣。トカラ列島地震対応で鹿児島・悪石島に（建設工業）

改正港湾法を初適用、国土交通省が石川・和倉港の護岸工事代行（日経）

災害に立ち向かう・国土強靱化：「防災の主流化」実現を。複数主体の官民連携が要（建設通信）
行政の全活動に防災を組み込めば、市民はついてくる。
例えば先日の選挙、投票所からの避難を考えてました？ 訓練しました？　昨日の延長に、明日の防災は無い。（u.yan）


7月
国東沖の海底活断層、最大M7.9の地震起こす恐れ。産総研が報告（朝日）

カムチャツカ半島付近の地震（M8.7）に関する情報（産総研）
千島海溝で発生した逆断層型の地震と考えらる
千島海溝は、北海道の東方沖合からカムチャツカ半島東方沖合へと北に延びる、太平洋プレートが大陸プレートに沈み込む部分

津波注意報がすべて解除（TBS）
地震後にカムチャツカ半島東部の火山が噴火。溶岩も噴出（TBS）
10日前に「前震」が発生していた、今回の地震は“本震”にあたる。専門家が指摘（東北放送）

カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級の地震が「環太平洋火山帯」で起きる理由（Newsweek）
地震の正体は足元の「その先」に──深海から探る、地震発生のメカニズム（Newsweek）

津波警報は全て注意報に、津波が高い状態は１日程度続く可能性（読売）
津波の観測情報7/31 06:51時点（TBS）
「遠地津波」22都道府県に到達。警報は、30日午後8時45分までに全て解除。注意報は北海道から沖縄県の広い範囲で継続（毎日）
7/30 19:00「津波繰り返し襲ってきている」気象庁（共同）
北海道、東北以外は津波警報を注意報に（共同）
「一つの波が非常に長い。非常に長い間、津波が観測され続ける」。気象庁、津波警報解除まで避難続けるよう呼びかけ（TBS）　 各地で第1波より高い津波を観測…岩手・久慈港では1.3m、北海道・根室花咲で80cm。気象庁は高台などで避難を続けるよう呼びかけ（FNN）

M8.7からM8.8に引き上げ。アメリカ地質調査所（ABEMA）
太平洋沿岸の広範囲で津波警戒。規模歴代8位（日経）
カムチャツカ沖で巨大地震、Ｍ8.8で1952年以来最大。津波4m（ロイター）

猛暑での津波避難、避難所のエアコン設置は進まず。車内で耐える人も（朝日）
万が一の停電も考慮して、仮設用移動式大型エアコンの手配システムを計画しましょう。暖房にも使えます。
やる気。言訳のネタは尽きないが、1つでもやった事が記憶や歴史に残る。（u.yan）

JR東「順次運転を再開」、東海道線や横須賀線など30日中に（朝日）
在来線、広範囲で運転見合わせ。仙台空港は滑走路閉鎖（時事）
旅行中に津波警報。「ネットもLINEも使えない」、閉まっているコンビニ（ポストセブン）
避難場所に向かう途中に崖から転落、運転手の50代女性死亡。三重・熊野市（TBS）
フェリー4隻が大洗港と苫小牧港に入港できず。「港外待避」（TBS）
漁船は一斉沖出し。八戸港（東奥）

カムチャツカ半島のエリゾフスキー地区で3〜4mの津波観測（ABEMA）
気象庁が会見（日テレ）
【津波警報に変更】津波到達予想時刻と予想高さ（FBS）
7/30 09:40、津波警報　3m 今すぐ高い場所へ
カムチャツカ半島付近でM8.7。太平洋沿岸の広範囲に津波警報（テレ朝）
7/30  08:37、津波注意報（YAHOO!）
北海道太平洋沿岸、東北地方太平洋沿岸など。30日午前8時25分にカムチャツカ半島付近を震源とする強い地震、M8と推定（TBS）
デマを止めて！ こんな時、人としてやってはいけない。

災害に立ち向かう・国土強靱化：実施中期計画、着実に推進。建設業の存在が今後も頼りに（建設通信）

原発避難車両の汚染検査、自治体の現実（毎日）　国想定の標準は1会場132人。鳥取県1,650人、島根県1,350人。福井県800人、宮城県900人、鹿児島県801人
要員確保と実戦的訓練

南海トラフ津波、2,300医療機関と約7,300の福祉施設に津波で浸水リスク。国の新想定を分析（朝日）　30cm以上の津波で浸水する可能性がある区域は、福島県から沖縄県まで、最大で計1,151.5km2

全建、災害対応、社会貢献を表彰。会長「さらに情報発信すべき」（建通）
建設業の持続可能性が国民 、国土を守る（建設通信）

津波「欠測」の運用開始。気象庁（共同）

7/22、国交副大臣が「地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会」に出席（国交省）　「災害が激甚化・頻発化する中、被災地の早期復旧・復興に全力で取り組むとともに、事前防災対策を強力に進めるため、継続的・安定的に国土強靱化の取組を推進して参ります。」

TEC-FORCE予備隊員〜全国の地方整備局等で専門的な知識を有する民間企業等の人材を募集（国交省）　「河川・砂防・海岸・道路・上下水道・機械・電気・港湾等」の分野

内閣府防災監・長橋和久氏に聞く：高度な調整機能担い施策連携、事前の対策強化（建設工業）
内閣府政策統括官(防災担当) 横山征成氏、実を伴う事前防災徹底。課題解決へ連携体制構築（建設通信）
内閣官房国土強靱化推進室次長・山本巧氏、切れ目なく強靱化推進。実施中期計画を着実に遂行（建設通信）

能登半島地震の反省として、事前に用意した防災計画が「絵に描いた餅」化していた事があるのではないか？
自治体だけでなく、国が入っていって総括し、反省結果を全国展開して日本を災害に強い国にする必要を強く感じる。（u.yan）

社長急病の味の素、緊急時のサクセッションプラン（後継者計画）実施（日経）　地場建設業はBCPに織込んでおく必要がある。

「複合災害」対策の難しさ浮き彫りに。国土交通省、能登の地震・大雨踏まえ提言（日経）
SAR衛星を駆使し、後発災害に備えて素早くリスク評価
膨大な被災シナリオの選別などの難しさ

南海トラフ地震臨時情報の指針見直しへ…昨年8月「巨大地震注意」で混乱、内容を拡充（読売）

地震前「ゆっくり滑り」間隔半減、日向灘で初観測。予測へ成果（共同）

海底地震観測システムの障害、さらに悪化。海底地震計に加え海底津波計のデータも使用できない（静岡朝日テレビ）

津波避難訓練、住民120人、暗がりを歩いて避難。西予・三瓶で夜間訓練、昼との違い体感（愛媛）　「誰一人取り残さない」

泊原発事故時の避難計画を改定。北海道や内閣府、地震などとの複合災害や偽情報拡散に備え（産経）
全国の自治体は複合災害とデマ対応を、防災計画を練り直しましょう。　政府は練り直しに助成しましょう。
「矢先だった」を使わない、使わせない。（u.yan）

南海トラフ減災へ共同研究。京大と愛知・蒲郡、JRも（共同）

河道閉塞対応ロボシステム応急復旧動作を確認、九大キャンパスで実証実験。実現可能な技術から現場導入。CAFEプロジェクト（建設通信）

太平洋プレート沿って「地震のカーテン」。染み出た水、岩盤に影響か。東北大と東京大の研究チーム（毎日）

内閣府防災監・長橋和久氏、事前防災徹底し想定外なくす。関係省庁の連携強化にも注力（建設通信）
最悪な事態が発生しても極力被害を最小にし、国家としての機能や経済活動を維持しなければならない


2025年6月
自治体の災害ごみ対応で支援機関、経験ない業務を迅速に―環境省検討（時事）
発災直後から自治体に駆け付けて、環境省自らが現場力、問題解決力を鍛える方が先。
国交省にはテックフォースとリエゾンの制度がある。（u.yan）

首都直下地震が東京を襲ったらどうなるのか…死者8万人、23区中17区が水没の衝撃（ゲンダイ）
参考：縄文海進時の陸と海の分布図（国交省）

大阪府がトイレカー導入（MBS）

災害時のSNS収益化停止。偽情報対策で、法整備も検討―総務省（時事）

参院議員 佐藤信秋氏、自然災害に「やれるだけ」の備えを。若者、女性が入る業界に（建設通信）
国土強靱化： 実施中期計画の鍵は“自由度”（建通） 佐藤信秋参院議員「これまでの加速化対策と同じではいけない」。従来の強靱化対策のように補正予算でのみ措置するのではなく、「当初予算でも、補正予算でも要求していくべきだ」

第217通常国会、道路啓開計画を法定化（建設工業）
通常国会が閉会、災害対応力強化へ法整備（建通）

関東整備局、テックフォース高度化プランを刷新、防災DX加速・効果的な広報も（建設工業）

横浜市、上瀬谷の災害時現地指令施設の新築へ設計プロポ（建通）

マグニチュード7以上の地震発生の可能性も、国東半島沖に見つかった新たな活断層は「横ずれが主体」（FNN）

「強靱化、財政にも効果」、自民党強靱化本部で報告（建通）
財務省は有識者会議を抱えるにもかかわらず、「2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書（土木学会）」のような報告を出せないのがオカシイ。　公共投資＝削減したい歳出という色眼鏡を掛けた状態では、よりよい日本を創造できるはずもないし、地方創生も出来ない。財務解体が正しい。（u.yan）

防災産業の育成要望、効率的なインフラ整備を。経団連が災害対策で提言（建設通信）　「巨大地震を見据えた防災・減災対策の充実に向けて　防災は『日頃から』『ともに』『スマートに』」

土木学会推計、南海トラフ地震の経済的被害1466兆円　対策講じれば3割減（日経）　　報告書はこちらから

TEC-FORCE、建設業を「パートナー」に。広報活動も一体で（建通）
参考再掲：国土交通省テックフォースに民間人材、「予備隊員」募集・登録し災害時派遣（日経）

三重県と国土交通省三重河川国道事務所、道路啓開計画を改訂（建通）

サリンと原発の放射線…見えない敵と戦った元自衛官。現場のリアル（日テレ）
日頃から訓練している特殊部隊等に如何に早く現場に入ってもらうか、そのためには迅速交通ネットワーク必須。（u.yan）

南海トラフ、被害は1,466兆円 。土木学会、発生後20年余り推計（信毎）
政府作業部会の新想定は、交通寸断による影響を含め最大292兆円
土木学会小委員長「政府がインフラ整備など対策に取り組んでも被害は6〜7割残る。個人や企業による備蓄や耐震補強などの取り組みを、国民全体で推進することが重要だ」
建物の公共インフラ対策に58兆円強支出すれば、経済被害は3割（396兆円）減る（時事）　小委員長「特に道路ネットワークの強靱化が復興に影響する。能登半島地震の後、石川県珠洲市の復興が七尾市より遅いのは道路がつながっていなかったからだ」
土木学会、南海トラフ巨大地震の被害推計。被害額は最悪で1,466兆円に（建設工業）
南海トラフ被害額1,466兆円、インフラ整備で3割減。土木学会が強靱化検証で最終報告（建設通信）　事前対策による財政効果161兆円

2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書（全体版）［2025年6月11日掲載］(国土強靱化定量的脆弱性評価委員会) 南海トラフ地震、首都直下地震、東京荒川巨大洪水等の国難級の自然災害に対する我が国の脆弱性、ならびに、国土強靱化施策の実施効果について学識的見知から議論し定量的に評価

集落孤立への対策、事前防災進め被害の軽減を（福島民友）

南海トラフ、死者数8割減。対策計画に目標設定へ―政府（時事）

複合災害に備え議論、発信。土砂災害防止の集いin宮城（建設通信）

南海トラフ地震で三重県南部の災害廃棄物量を推計、最大28万トンで処理に1.6年以上（大学ジャーナル）　橋梁の耐震性が高く、震災後も車両が道路ネットワークを利用しやすいほど、災害廃棄物対策の効果が高まることが明らかに
防災道路整備は急ぐ。石破首相は国民を守るために財務省から予算を引っ張りだせるか？（u.yan）

6/6、政府、第1次国土強靱化実施中期計画を決定。規模は毎年積み上げも（建設工業）
第1次「実施中期計画」決定。持続的な強靱化へ一歩（建通）

国交省、テックフォースに民間人材活用。体制強化へ新制度・現地での活動範囲など拡大（建設工業） テックフォースパートナー
国交省、TEC-FORCE予備隊創設。OB・民間人材活用（日刊工業）

原発事故時、地域医療確保。政府、屋内退避を想定し体制整備（共同）　事故時の医療に詳しい福島県立医大が島根原発に近い松江赤十字病院のBCP策定に関与

南海トラフ、地震がおきてもおかしくない状態は続く（日テレ）

大規模広域災害に備え、災害対応力を格段に引き上げ〜EC-FORCEの増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応援体制を構築（国交省）　「TEC-FORCE 予備隊員」制度を新たに創設、民間企業等のTEC-FORCEパートナー ほか
「国土強靱化は別枠予算に」、実施中期計画への自治体意見。4,030件（建通）
これだけ多くの自治体や関係団体が意見を出すという事＝閣議案が不十分という事ではないか？ 予算不足では。
不十分な案を実施しても目標達成が難しい。
主権者の命を守るを最優先に。被災者を出さない、災害関連死を出さない強い意志を政治家は持て！ （u.yan）
参考・再掲：政府、強靱化実施中期計画を近く閣議決定。114施策に20兆円強（建設工業）

南海トラフ対策や医療体制確保など緊急提言採択。高松で四国知事会議（愛媛）

巨大地震の前兆なのか、北海道で相次ぐ震度4、専門家の見解（毎日）
北海道、日本海沿岸地震・津波被害想定、最大1万6,000棟が全壊（建設工業）

防災庁、専任大臣を配置。首相直属、他省庁に勧告権限も。内閣府防災部局を格上げすることで司令塔機能を高める狙い（共同）　現在の防災担当相は災害発生後に見つかった課題への対応が主だったが、勧告権は「平時からの事前防災徹底」を掲げる

防災庁設置へ報告書まとまる。「本気の事前防災」を推進（建通）
防災庁設置準備アドバイザー会議、報告書を担当大臣に提出、司令塔として強い機能付与（建設工業）
実施中計案を了承、6月6日にも閣議決定。国土強靱化推進会議（建設通信）

政府、強靱化実施中期計画を近く閣議決定。114施策に20兆円強（建設工業）
国土強靱化実施中期計画案、20.3兆円からの積上げ焦点（建通）

改正災害対策基本法などが成立。従来の避難所を中心とした「場所の支援」から、在宅避難者などを含めた「人の支援」に転換。宅地を耐震化（日経）

“発射台”は5年20.3兆円、毎年度さらに積み上げ。国土強靱化実施中計案（建設通信）

民間の災害用井戸、茨城・水戸市HPに所在地公表（茨城）

住民8割死亡の村も。北海道、日本海沿岸の地震・津波被害想定を公表（毎日）
日本海沿岸は、国道が海岸線沿いに延びる
集落が国道沿いに形成
険しい崖が海岸近くまで迫る
津波が数分で到達する

「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づく宮崎県実施計画の改定（宮崎県）


2025年5月
南海トラフ、80%計算モデル提唱者（島崎邦彦・東大名誉教授）が自ら「間違いの可能性」（東京）　政府の地震調査委員会が、南海トラフ地震の確率の見直しに向けて準備を進めている

大津波、避難の手順確認。チリ地震65年で訓練（北海道）

東京都東部地域の「地震×水害」対策、強靱化やBCPで複合災害を加味（日経）　地震の後に訪れる水害への対策として、「何もできない！ただ逃げるのみ！」江戸川区
これで良いのか？ 防災インフラ足りての地方創生だろう。

複合災害のダメージ抑える期待の技術、富岳や固定翼ドローンが突破口に（日経）　　能登複合災害、「用意していた防災施設が破壊され機能しない状況下での治水。そこまでのシナリオは組みきれない」想定外の出来事
それを予想内に入れる知恵と工夫。想定外で逃げれば工学は進歩しない。人は救えない。維持管理は出来ない。
土木屋は石破構文で世渡りしてはならない。（u.yan）

知っているようで知らない複合災害、新型コロナや台湾有事も対象に（日経）　「先発の自然災害の影響が残っている状態で、後発の自然災害が発生することで、単発の災害に比べて被害が拡大する事象」

南海トラフ地震と富士山噴火の連動、起こり得る巨大複合災害（日経）

大地震の震源付近における断層の破壊のはじまり〜強い延性変形がもたらす岩石中の微小空洞の形成と成長、合体が地下の断層破壊に発展する事例を解明（産総研）

南海トラフ避難、「備蓄ゼロ」の自治体6割。簡易トイレなど主要8品目のいずれか（日経） たびたび地震や水害に見舞われてきたにもかかわらず、日本の防災行政は劣悪な避難生活を改善できていない

神奈川の帰宅困難者100万人余…「大正型関東地震」被害想定、広範囲で震度7（カナコロ）　通勤・通学者が61万790人、観光客は外国人を含め44万9,520人


2025年4月
災害時の宅内配管復旧、地元以外の指定業者も対応。国交省、都道府県の水道行政担当部局に通知（建通）

地域建設業の災害対応PR、小冊子とポスター制作。全建（建設通信）　「地域の守り手」　災害復旧などに従事しているが、その実態はなかなか一般に認識されないのが現状

首都直下地震、海底下に沈んだ「山」の影響で頻発か。東京科学大学・中島淳一教授（日経）

【提言】人口減少社会における地域レジリエンスのあり方〜能登半島地震を起点に考えるこれからの地域政策（三菱総研）

ドクターヘリの運航調整、災害時は都道府県に一元化…能登半島地震の教訓生かし厚労省が指針改定（読売）

災害救援者の「心の不調」どう気付く？　不眠、フラッシュバック…専門家に聞くストレスケア（時事）　惨事ストレス

4/9、「道路法等の一部を改正する法律」成立、このうち、国交相による災害復旧等のため地方自治体が管理する自動車駐車場を活用する場合に必要な管理の代行等に係る改正規定については4/16から施行。その施行に伴う関係政省令が公布及び施行（国交省）

報告書『日本の緊急事態法制の現状と課題〜南海トラフ地震から台湾有事まで』（笹川平和財団）　緊急事態：大規模自然災害、原子力事故、パンデミック、サイバー・新領域事象、武力攻撃事態

東京科学大が新研究体制を導入…全研究者が「宇宙生活圏」「災害・感染症」などのチームに分野横断で参加（読売）

国土強靱化、「20兆円強」は最低ライン（建通）
5か年加速化対策では、事業規模を「15兆円程度」としてたため、この規模が上限となり、対策決定後の物価上昇に十分に対応できなかった
23年度補正予算と24年度補正予算には物価上昇分を上乗せする「国土強靱化緊急対応枠」が設けられたものの、結果として実質的な事業量の減少を招いた

南海トラフ新想定、建設費高騰などで住宅・インフラ被害額1.3倍超に（日経）

屋内退避の解除条件などを明確化、「原子力災害対策指針」改正決定。規制委定例会合（産経）

国土交通省組織令の一部を改正する政令〜TEC-FORCEの体制・機能の強化・拡充（国交省）
TEC-FORCEを強化、参事官ポスト新設（建通）

政府、強靱化実施中期計画素案決定、116推進施策で5年間「20兆円強」（建設工業）
事業規模は20兆円強、国土強靱化実施中計で素案。長期目標も明示（建設通信）
石破茂首相「切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減・回避するためには、インフラ老朽化対策を含め国土強靱化の取り組みのペースを緩めることなく着実に推進していかなければならない」
水害だけでも6,800億円/年の損失。南海トラフ300兆円。（u.yan）

津波襲来最短2分、「国難レベル」に最大限の備えを（産経）
南海トラフ被害想定、識者の見解は（産経）
平田直・東京大名誉教授（観測地震学）：居住地域のデータを確認して防災対策を見直してほしい
今村文彦・東北大教授（津波工学）：人的被害は津波から早期に避難する意識が高いほど確実に軽減される。揺れ感じたら「最悪」想定

紀伊半島中央部の世界第一級断層沿いの地質を明らかにした地質図（産総研）

公共事業費は6.1兆円。25年度当初予算が成立（建通）
参考：公共事業関係費（政府全体）推移（国交省）
平成23年は最悪の5.3兆円。地球温暖化を前に防災ダムを止めた馬鹿集団＝旧民主党政権。
馬鹿から0.8兆しか増やさないで防災をやると言う石破。
温暖化災害や南海トラフと戦える予算なのか？
緊縮財政派を一掃しないと日本は災害で最貧国に。（u.yan）

南海トラフ地震、新想定公表。対策計画見直しへ（時事）
M9級の南海トラフ地震、死者29万8,000人・経済被害は292兆円…政府が初の想定見直し（読売）
地形データ見直しにより、浸水域拡大。経済被害額は前回から膨らむ（共同）
南海トラフ地震、あなたの周囲では何が起きる？（朝日）
発生すれば「戦後最大の危機」（毎日）

政府WG、南海トラフ地震の被害想定見直し、あらゆる主体の総力結集を（建設工業）
　地震対策の基本的な考え方として▽地震・津波から命と社会を守る　▽直接的被害を免れた命の保護と生命維持　▽生活や社会経済活動の早期復旧−の3点
　政府は報告書を踏まえ、防災対策推進計画の改定に着手。報告書が課題と指摘した地震対策のモニタリング体制や技術開発、広域性を考慮したリソースの確保策、地盤と建物基礎の研究など対応策の具体化にも取り組む方針
南海トラフ地震・新被害想定：死者29.8万人、全壊焼失235万棟。被害の絶対量低減へ強靱化・耐震化推進。政府WG（建設通信）
2014年想定に比べ、避難者数増加、資産等への被害増加

遠心力載荷装置を更新、国内最高レベルで鉛直加振も。大成建設（建設通信）


3/29,30
原発事故の際の屋内退避のあり方検討チームが報告書まとめる。残された課題も（テレ朝）　原子力規制委員会・委員「複合災害ということになると、原子力規制委員会の中だけで閉じる話ではなくなってしまって、国としてどう対応するか。報告書が出て終わりではなくて、それをきちんと共有するべきところで共有されるように最低限やらなければ」　　複合災害への対応が課題


3/26
大規模災害の廃棄物処理、建設業団体に協力仰ぐ。環境省の検討会（建通）
参考：巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組について（環境省）
南海トラフでは3億トン以上、膨大な量を即リサイクルで復旧スピードが上がる？ 処理に時間がかかれば住民は離れる。 地域存続が可能なリサイクル速度と方法の検討が必要。（u.yan）


3/24
津波で「避難困難」、全国585地区に23万人…市町村アンケートで判明（読売）　東大・片田敏孝特任教授「避難困難地域を解消するには、避難タワーの整備などに加え、車でも避難しやすいよう道路を拡幅するなどの対策を官民一体で講じる必要がある」
当然、広い臨時駐車場の整備も。


3/17
水道管耐震計画27%未作成。自治体、災害への備え不十分（共同）
1997年には作成を促していたが、人員不足を背景に災害への備えが不十分なまま
能登半島地震を受け、昨年9月に改めて作成を求めた

避難先ない、道路網が脆弱…原発事故時の避難計画は課題だらけ。30km圏122市町村に不安や疑問を聞いた（東京）　避難場所の広さもトイレの用意も「基準」に満たないケース多く


3/12
地震が起きた、その時どうする？ 津波に火災、身を守る行動は（時事）
【東日本大震災から14年】鉄道の防災学ぶイベントで、避難の心得の講義や列車からの避難訓練。和歌山（ytv）
「避難場所」と「避難所」の違いとは？ 防災士が解説（ゲンダイ）

「震災への備え」企業が強化、通信大手は船上基地局の設置訓練も…BCPは特に中小で策定に遅れ（読売）
東日本大震災では約2,000万トンの災害廃棄物が発生
南海トラフ巨大地震では最大3億2,200万トン発生

北海道南西沖などのM7超の巨大地震、地震・津波死者は最大7,400人1万5,900棟全壊。北海道の被害想定（北海道）


3/7
南海トラフ、前例なき67万人の事前避難。「避難所足りる」半分以下（朝日）

全日本漁港建設協会、水産庁に漁港の強靱化対策など要望、実施中期計画策定で（建設工業）　漁業地域の多くが半島や離島などに立地しており、自然災害が発生した際の孤立リスクが高い


2/28
南海トラフとの関連は…三重県沖M5.7の地震は異常震域。深さ400キロの太平洋プレートを伝わり東北、関東で揺れ。南海トラフ巨大地震…浅いフィリピン海プレートでの発生を想定（埼玉）
三重県南東沖でM5.7の深発地震、震度分布に“異常震域”の特徴（ウェザーニュース）


2/27
福良のまち守る「盾」、全長1.1km湾口防波堤完成。南海トラフ想定、津波時に扉が起き上がって波を防ぐ「浮上式水門」を採用。兵庫・南あわじ市（産経）
福良港湾口防波堤整備事業（兵庫県）


2/21
沖縄の先島（石垣島や宮古島地方）から災害時に避難させる記事が出たが、沖縄本島まで410km、沖縄本島から鹿児島まで660km、計1,070kmの避難（東京から大阪までの倍）。相談係や医療チームの随行が必要では。その人材をどうする？（u.yan）


2/18
南海トラフ、3月にも新想定（共同）
南トラの影響は奄美・沖縄にも
　鹿児島県では南トラを想定している。
　沖縄総合事務局も想定している。


2/13
日本の海溝海底地震津波観測網にあって日向灘は構築中。
完成していない。その日向灘で地震が発生。防災予算を増やしましょう。（u.yan）


2/4
メンテナンス作業で緊急地震速報が最大13秒遅延の可能性。2/3,4の2日間、高知沖などで地震発生の場合に。気象庁（FNN）

2/6に、第2回「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を開催〜能登半島地震の教訓等を踏まえた海上支援ネットワークの形成（国交省）


2/3
構造調査コンサルティング協会会長「東日本大震災の地殻変動が、南海トラフの断層や火山にも影響を与えているようだ」（建通）

u.yanの個人的意見ですが、南海トラフ帯の南端は日向灘と言われてますが、太平洋プレートの押し込みは奄美・沖縄に影響を与えないのでしょうか？ 日本最大の津波は沖縄・石垣島で発生してます。
この地域は台湾有事で影響が想定されてます。災害＋侵略に曝される住民をどう守るか？ （u.yan）


1/22
「防災庁」設置の有効性を考える〜危機管理部門の集約効果とその限界（小林祐喜）　何よりもまず、人員の拡充と危機管理の専門知識を持った人材の確保

3,000km以上離れた太平洋上で急患対応。海保と海自が連携（乗りもの） 洋上救難（中國）　ハイテクには頼れない職人技で着水 平時の救急救命活動にも大変な訓練が必要。災害・有事ともなれば扱い数が急増、一層の訓練が必要。 予定調和の訓練は役立たない。訓練した事しか災害時には出来ない。 災害・有事の行政活動、総理を始めとして政権は具体的に訓練してますか？（u.yan）

1/17
津波避難指定ビル、受け入れ拒否。日向灘地震、宮崎の施設が謝罪。市「津波避難ビルに指定されている施設には、緊急時には（市から要請がなくても）受け入れを要請している」と弁明（共同）

避難所面積の国際基準、8割満たさず（日経）
南海トラフ想定地域、避難所不足53万人（日経）

南海トラフ地震の発生確率「80%」が覆る可能性、地震調査委が新データを基に見直し。国は「中身話せない」（東京）


1/16
南海トラフ巨大地震、確率80%。政府調査委、30年以内の発生。委員長「いつ起きてもおかしくない。引き続き対策を取ってほしい」。
日本海溝や千島海溝などでの地震も確率が上昇。　活断層では、長岡平野西縁断層帯「3%以下」のSランク（高い）（共同）
能登半島地震に関し「活発な活動が当分継続する。時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」「残念なことだが、能登半島の方には耐震化を考慮した新しい街づくりを始めてほしい」


1/15
宮崎で水道管に被害。落石も（日テレ）
巨大地震発生の可能性高まらず。南海トラフ、関連を一時調査（共同）
M6.4→6.9→6.6。マグニチュード二転三転（朝日）
↓直後にM6.4、「この地震による津波の心配はありません」と気象庁発表
↓地震発生から約10分後、波形を用いる手法で計算してM6.9と更新。高知県、宮崎県に津波注意報を発表。M6.9なので「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表。有識者を集め、臨時の評価検討会を開いた
↓別の手法で精査し、M6.7と推定。基準のM7.0を下回っていたことから調査終了
↓14日午前1時に暫定値としてM6.6に再度更新
日向灘の地震、昨年8月の地震の余震か…専門家「巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か」（読売）

M8巨大地震の前兆が「千葉・静岡・新潟」で起きていた…宮崎・日向灘だけじゃない。佃為成氏が予測（現代ビジネス）
参考：新潟−神戸歪集中帯（内閣府）

減災調査、家具転倒防止は6割。ウェザーニューズ（建通）
予想地震方向に抗するように家具を置いて固定しましょう。

設置準備室に聞く「防災庁」の役割、専門性高めて事前防災を強化（日経）　(1)避難生活環境の改善、(2)発災後の速やかな官民連携体制の構築、(3)防災DX
二つの能登災害：「将来の需要減少や維持管理コストを念頭に置きながら」「集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて十分な検討が必要ではないか」と"集約化"を求める財政制度審議会財政制度分科会（建設通信）
防災庁の最大の仕事は悪退治。緊縮財政派、その子分、提灯、ザイム教を追放し、被災者と地域の生きていく道筋を立てる事。（u.yan）


2025/1/13
南海トラフ検討会「可能性高まったとは考えられず」。Mは基準以下6・6と判明。宮崎地震（産経）
気象庁「揺れの強かった地域では、1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意を」（共同）
気象庁、南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表（鹿児島読売テレビ）
高知・室戸岬と土佐清水で10cmの津波観測（共同）
宮崎港と日南市油津で0.2mの津波を観測（福岡放送）
1/13 21:19ごろ地震。震央：日向灘、深さ30km、M6.9（気象庁）
高知県と宮崎県に津波注意報（時事）
1/13 21:24ごろ、宮崎県で震度5弱。日向灘、深さ30km。M6.4（読売）
13日午後9時19分ごろ、宮崎県北部平野部、宮崎県南部平野部で震度5弱の地震（共同）



10/26,27
「南海トラフ地震臨時情報」に突きつけられたイエローカード（TBS）
　10/21-23に開催された日本地震学会秋季大会で、複数の研究者が「臨時情報」や発表のしくみなどについて批判し、疑問を投げかけ、見直しを求めた。
　石橋克彦・神戸大学名誉教授「あえて批判的な考えを述べさせていただきます。まず、今回の臨時情報は科学的根拠が乏しく確度が低いと思います」として科学的根拠に乏しい4つの理由をあげる。
「（「臨時情報」のしくみは）どうも大震法、大規模地震対策特別措置法の発想を引きずっている感があります」
「（臨時情報の）科学的根拠と制度設計、これは車の両輪で非常に大事なものだけれども、今回は残念ながら両方ともに問題があったということです」

　松本大学・入江さやか教授は、「臨時情報（巨大地震注意）」が発表された際、防災対応に関する情報やメッセージ等を政府のどこが、誰が担うのかが不明瞭だった点を問題視。
防災対応の呼びかけは、内閣府防災が行う手筈になっている。ところが、会見に内閣府防災の職員の姿はなかった。
「なし崩し的に地震学者が防災対応の結果責任まで負わされることに対して非常に大きな懸念を抱いています。不確実性をはらむ科学的な評価を防災対応に実装するのであれば、評価の先にある情報発信と結果責任は行政が負うことを明確にすべきではないでしょうか」

　関西大学・林能成教授「臨時情報が期待しているのは地震の備えの促進のはずなのに、あたかも科学的に地震の予知がなされたかのような誤った印象だけを情報の受け手に与えてしまっています。目的をわかりやすくストレートに表現するため、『臨時情報（巨大地震注意）』を『臨時情報（地震準備強化）』に変えてみてはどうでしょうか」

入江先生の発言はu.yanも同感です。
政治家の意に添わぬ学者は飛ばし（日本学術会議の件）、説明責任を果たさなければならないときには逃げる。 キシダ総理大臣以下、官房長官、内閣府の閣僚はきちんと仕事をすべきであった。　パフォーマンス優先で放射能避難を遅らせた菅直人・エダノ並みの悪。（u.yan）


8/19
日向灘地震・南海トラフ地震臨時情報、対応に一部温度差。課題洗い出しを。自治体、建設業界が警戒態勢（建設通信）
南海トラフ臨時情報、事業継続に備え必要（建通）


8/17,18
「巨大地震注意」の期間に起きていた「短期的ゆっくり滑り」と「深部低周波地震」。気象庁「異常ではない」（東京）
大企業の56%「計画なし」。南海トラフ臨時情報への対応。対応を決めていた大企業35%、エネルギーや金融、交通機関といったインフラ関係で目立った（共同）
BCPは組織の耐災害性を上げるだけでなく、弱点も明らかにすることが出来ますから、経営力強化につながります。（u.yan）
静岡の防災意識は高かった、お盆真っただ中の「巨大地震注意」（ゲンダイ）

参考：
「南海トラフ巨大地震」の恐怖を煽る政府、絶対に“口に出せない”本当の狙いとは？（窪田順生）
巨大地震は戦争と同じ「国家存続の危機」
建物やインフラが壊れたなどの「直接被害」に加えて、全国の経済活動への影響、首都直下型地震で1,001兆円、南海トラフ地震の場合も1,410兆円と試算
GDP600兆円の日本はどうなる？ 事前防災を急いで被害抑制するのが当然なのに、金を出さない緊縮財政派。（u.yan）


8/16
経済的影響は「予想以上」。初の臨時情報発表、個人の対策に課題（毎日）
行政分かれた対応、冷静過ぎる住民。南海トラフ臨時情報、理解に課題（産経）


8/15
8/15 17:00、南海トラフ地震「巨大地震注意」特別な呼びかけ期間終了。備えは引き続き。内閣府（テレ朝）

専門家は震源地・日向灘に「割れ残り」があるとみる。南海トラフ地震臨時情報発出から1週間、巨大地震発生の可能性は続く。揺れ・津波への警戒怠らず防災の備えを（南日本）
有感地震24時間以上観測されず、地震活動は徐々に減衰。巨大地震発生の可能性は変わらず（TBS）

大地震発生で懸念されるエレベーター閉じ込め、「無理に脱出せず救助待って」と業界団体（産経）
長周期地震動で揺れ6mも、可能性高まる南海トラフ地震。専門家「日常から備えを」（産経）


8/14
有感地震24時間以上観測されず、地震活動は徐々に減衰。巨大地震発生の可能性は変わらず（TBS）

大地震発生で懸念されるエレベーター閉じ込め、「無理に脱出せず救助待って」と業界団体（産経）
長周期地震動で揺れ6mも、可能性高まる南海トラフ地震。専門家「日常から備えを」（産経）


8/13
プレート境界に異常見られず。震度6弱以降の活動が継続（共同）
8/12、震度1以上、23回に。変化なければ8/15終了―南海トラフ関連・気象庁（時事）

日向灘に地震の割れ残り領域が存在か、再びM7級の地震起こる可能性…京大防災研が分析（読売）

南海トラフ臨時情報で、日建連、全建が体制確保要請（建通）


8/10-12
水道水は「意外と保存可能」　災害時の「買い占め」懸念で...警視庁発信に再注目（JCAST）
参考：水道水の保存期間についての検証実験 【結果報】（磐田市）

寝る場所変更や家具固定など対策を（岐阜）　自宅や職場での危険度を知ってから対策することが必要

高速道路で地震が発生したら？ 帰省や旅行時の心得（中日）

災害弱者をどう守るか…対象地域の老人ホーム、備蓄を確認し早めの垂直避難（読売）
南トラへの備え本格化。沿岸各地、避難所開設や経路確認（共同）
各地で遊泳禁止、ビーチの閉鎖相次ぐ（朝日）
電力各社、非常時態勢入り（毎日）
企業が対応急ぐ、株価値下がりも（読売）
運休や徐行が多く発生、払い戻しは無手数料で対応。南トラへの鉄道対応は？（小林拓矢）

微弱な「スロー地震」、東海で観測。日向灘地震の直後（日経）
日向灘付近の地震活動「活発な状態続く」気象庁（日経）
日向灘の最大震度別地震回数表（8月9日14時現在）（気象庁）
南トラ臨時情報（巨大地震注意）（8/8 19:15 気象庁）

宮崎震度6弱一夜明け、意識不明の1人含め14人けが。住宅損壊も（毎日）

南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ（気象庁）
南海トラフ地震、広大な想定震源域…津波到達は最短2分（読売）
南海トラフ監視強化、なぜ1週間…「避難で体調崩したり社会活動の維持が困難に」（読売）
参考（学術）：
“巨大地震注意”どう行動すべきか　気象庁“評価検討会”の横田崇委員「過度に心配せず落ち着いて備えを」（メーテレ）
京大防災研宮崎観測所の山下裕介助教の話（テレビ宮崎）
2030年代に必ず発生する南海トラフ巨大地震に備えよ（京都大学名誉教授・鎌田浩毅）

巨大地震注意の発表に訪日外国人ら戸惑い「情報が少なく、何に注意したらいいかわからない」。状況を理解できていない訪日客も多いとみられ、専門家は政府による詳しい情報発信が必要だと指摘（読売）



令和6年8/8宮崎地震〜南トラ（巨大地震注意） 関係報道

気象庁による毎日の状況説明： 気象庁HP→防災情報→南海トラフ地震関連情報
南トラ、気象庁が毎日夕方に震源域の状況を説明へ（読売）


8/9

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意） 評価検討会会長「普段より数倍、地震が起きる可能性は高くなった。地震学的には数倍は極めて高い」（読売） 後発地震へ警戒必要。日頃の備え再確認を（共同） 南海トラフ地震臨時情報の対象の1都2府26県707市町村（朝日） 住民に避難準備呼びかけを。総務省消防庁が通知（共同） 専門家が語る「危険度」（東京） 南海トラフ地震臨時情報に関する情報まとめ（YAHOO!）   首相「偽情報拡散やめて」。南海トラフ巨大地震注意で（時事） 「冷静な対応」呼びかけ…専門家「公式情報を参考に」（読売） 地震への備え、チェックリストで再確認を（毎日）   東海道新幹線、一部区間で減速運転。在来線特急は一部運休も。JR東海、南海トラフ地震臨時情報受け（日テレ）   和歌山県が災害対策本部設置（ytv） 阿波おどり予定通り開催。徳島、地震注意情報で（共同）

令和6年8月8日16時43分頃の日向灘の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について（国交省）
　
境界プレート一部がずれ、地震発生と気象庁。「引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視する」（宮崎日日）
気象庁会見「津波注意報解除までは海から離れて」「今後1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意」（TBS）
気象庁ライブ（テレ朝）
宮崎県沖で発生した地震受け岸田首相が指示（日テレ）
（1）国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること
（2）早急に被害状況を把握すること
（3）地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
　
島根原発・伊方原発・川内原発・玄海原発で異常確認されず…原子力規制庁（読売）
九州新幹線、揺れながら急停車（神奈川）
宮崎県日南市で水道管破裂も（ABEMA）
南海トラフ巨大地震「調査中」発表を受け、警視庁が「災害警備連絡室」を立ち上げ（TBS）
気象庁、南海トラフ地震臨時情報を発表。巨大地震との関係を調査しており、現段階で可能性が高まっているかどうかはわかりません（YAHOO!）　　デマに注意！
　
各地の主な震度（朝日）
各地で観測された津波の到達時刻と最大波の高さ（KKB）
宮崎港 17:14 50cm、日南市油津 17:23 40cm。場所によっては、観測した津波よりさらに大きな津波が到達しているおそれがあり
宮崎で震度6弱、南海トラフ地震の関連調査―5県に津波注意報・気象庁（時事）
8/8 16:43ごろ、日向灘を震源とするM7.1の地震。宮崎県で震度6弱、津波発生のおそれ（tenki）