広域・巨大地震に関する報道(南海トラフ地震,首都直下地震,日本海沿岸津波)
| 南海トラフ地震防災対策(内閣府) 首都直下地震対策(内閣府) |
| 広域・巨大災害への備えを邪魔してきたのは財務省の緊縮財政だった。今すぐ改めよう。国にとって大事なのは国民(主権者)である。(u.yan) 参考:塩入清香議員と片山財務相。参議院委員会 PB黒字化は増税の手段、 経営が厳しい中小にとって賃上げを妨げる消費税、 緊縮財政が日本を貧乏にした、 財務の悪行を新人議員が暴く。応じる片山財務相も真面。 岸田・石破政権の財政審議委員が真性ザイム教だったこと、 新人が出来る質問を、長年の議員がしなかったのはザイム教だったのがバレバレ。 報道しないメディアもザイム提灯なのがバレバレ。(u.yan) |
| 全建、自民党・鈴木俊一幹事長らに要望。強靱化実施中期計画の予算確保など(建設工業) 鈴木幹事長は「建設業界は災害対策などに活躍していただいており、必要なところに必要な予算を付ける」 逢沢一郎自民党総務会長代行「災害発生時に対応する建設業者がいなくなってしまうのは大きな問題だ。現場で起きていることをよく見ていかないといけない」 国土強靱化に「国費3兆円」。自民党・積極財政議連が提言(建通) 政府の経済対策、減税含め20兆円台規模(朝日) 政府、PB黒字化目標見直し。財政拡張に意欲。ライマリーバランス「単年度ごとに達成状況を見るのではなく、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」(ニッキン) 当たり前の財政手法。増税したい、消費税を上げたい財務省の単年度PB。ケチ野郎に国民の命を守る国土強靭化の邪魔をされてたまるか!(u.yan) |
| 避難所の御粗末さが報道された。 浸水の恐れが無く、地盤の良い場所に、制振でモデル避難所を建ててみては如何か? 60余の学協会が参加する防災学術連携体の意見を取り入れ、実証もして、現状でこれ以上は無いと考える避難所を建ててみれば。 災害が発生する度に検証して改造していく。それを全国の自治体に見学させる。 やろうと思えば出来る事。やらない政治家が多過ぎ。(u.yan) |
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| 避難所基準、半数満たさず。トイレ数、居住面積とも49%(共同) ふざけた地方政治家、主権者を何と思っている。 更に、政府の避難所運営指針、災害発生初期段階で50人につき1基のトイレ←ここが大きな問題。20人に1トイレ。 体育館を利用=平時から女子トイレが少ないなら、文科は調べろ! 普段から増やせ! 女性差別の教育をするな。(u.yan) |
| 2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書(全体版)[2025年6月11日掲載](国土強靱化定量的脆弱性評価委員会) 南海トラフ地震、首都直下地震、東京荒川巨大洪水等の国難級の自然災害に対する我が国の脆弱性、ならびに、国土強靱化施策の実施効果について学識的見知から議論し定量的に評価 |
| 3,000km以上離れた太平洋上で急患対応。海保と海自が連携(乗りもの) 洋上救難(中國) ハイテクには頼れない職人技で着水 平時の救急救命活動にも大変な訓練が必要。災害・有事ともなれば扱い数が急増、一層の訓練が必要。 予定調和の訓練は役立たない。訓練した事しか災害時には出来ない。 災害・有事の行政活動、総理を始めとして政権は具体的に訓練してますか?(u.yan) |