財務省官僚と、ザイム教野党と、ザイム教与党議員に。
これを見ろ！ 反論できるか？
財政は悪いを完全論破と話題になったあのエコノミスト、国会ですべての嘘を証明しちゃった（YouTube） 財務のウソ
(1)やはり国債は国民の借金ではない。そもそも国債ってなに？ なぜ国債は返済しなくていい？（会田卓司）
(2)実は黒字！？ 国債の仕組みをわかりやすく解説（髙橋洋一）
国賊レベルの輩から予算を取り返そう。
必須でない"国債償還費を防災に使おう。（u.yan）
広域・巨大地震に関する報道（南海トラフ地震,首都直下地震,日本海沿岸津波）
| 南海トラフ地震防災対策（内閣府） 首都直下地震対策（内閣府） 参考：土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会報告書 |
| 広域・巨大災害への備えを邪魔してきたのは財務省の緊縮財政だった。今すぐ改めよう。国にとって大事なのは国民（主権者）である。（u.yan） 参考：塩入清香議員と片山財務相。参議院委員会 |
| 防災への財源が無い、予算が無いという 財務省官僚と、ザイム教野党と、ザイム教与党議員に。 これを見ろ！ 反論できるか？ 財政は悪いを完全論破と話題になったあのエコノミスト、国会ですべての嘘を証明しちゃった（YouTube） 財務のウソ (1)やはり国債は国民の借金ではない。そもそも国債ってなに？ なぜ国債は返済しなくていい？（会田卓司） (2)実は黒字！？ 国債の仕組みをわかりやすく解説（髙橋洋一） 国賊レベルの輩から予算を取り返そう。 必須でない"国債償還費を防災に使おう。（u.yan） |
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| 災害時におけるインターネット上の偽・誤情報について（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室） |
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| 首都直下地震での被災の半分は火災と推定され、対策として感震ブレーカーが推奨されている。では、やる気問題として、地方はどうか？
感震ブレーカーに関する実態調査結果（令和6年度確定版）（消防庁） 支援事業は南海トラフの徳島83%、和歌山70%、静岡63%、高知50%。喉元過ぎればの宮城県0%、首長の姿勢が分かる。石川県は全国平均同。活断層がありながら副首都に名乗りを上げる大阪と福岡は2%（u.yan） |
| 防災庁をつくったら、次は防災SNSを！ 大災害時に他国から攻められるケースは歴史に多々ある。 他国資本が関与しない、日本政府が管理できるSNSは必須。 政情不安定な韓国のネイバーが資本を占めるLINEを使って大丈夫なのか？ LINEヤフーの親会社「Aホールディングス」の出資比率は、ソフトバンク50.0%、NAVER（ネイバー）50.0%。 LINE for Governmentのパートナー自治体（LINE） 500を超える自治体が参加、政令市の多くが参加して人口比で日本を韓国資本企業が牛耳っている。 高市首相に聞きたい、これで有事対応は良いのか？ それを質問しない野党は工作員か？（u.yan） |
| 6/29に、防災力・減災力とレジリエンス機能「応災力」について（レジリエンス協会） 応災力＝災害被害を最小化し、災害に迅速対応し、災害から早く復旧・復興する力 応災力向上への取り組みについて～ 防災・応災・減災 サバイバルという日常 （NPO Chonet） 脅威に対する認識と対処 防災学習ポータルサイト（国交省） |
| 再掲 インクルーシブ防災～誰も取り残さない防災（日本ケアフィット共育機構） 名簿渡して「後は宜しく」と町内会に頼む基礎自治体職員には訓練に参加してもらいましょう。車椅子の方を二人掛で階段降ろせば、避難の大変さと正確な情報を早く伝えることの大事さが、イヤっというほど分かります。 あと、避難先での性的暴行、防ぎましょう。（u.yan） |
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| 参考：財政法 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ②前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 ③第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 |
| パブコメ 港湾法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 非常災害により損壊・倒壊した場合において船舶の交通・臨港交通施設の機能に支障を及ぼすおそれのある港湾施設を定める |
| 重要な参考： 土木学会は2024年3月に「土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会報告書」を出しており、 首都直下地震の被害規模1,001兆円、インフラ耐震化で369兆円縮減としている。 土木学会元会長が土木学会の報告を否定。（u.yan） |
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| 全建、自民党・鈴木俊一幹事長らに要望。強靱化実施中期計画の予算確保など（建設工業） 鈴木幹事長は「建設業界は災害対策などに活躍していただいており、必要なところに必要な予算を付ける」 逢沢一郎自民党総務会長代行「災害発生時に対応する建設業者がいなくなってしまうのは大きな問題だ。現場で起きていることをよく見ていかないといけない」 国土強靱化に「国費3兆円」。自民党・積極財政議連が提言（建通） 政府の経済対策、減税含め20兆円台規模（朝日） 政府、PB黒字化目標見直し。財政拡張に意欲。ライマリーバランス「単年度ごとに達成状況を見るのではなく、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」（ニッキン） 当たり前の財政手法。増税したい、消費税を上げたい財務省の単年度PB。ケチ野郎に国民の命を守る国土強靭化の邪魔をされてたまるか！（u.yan） |
| 避難所の御粗末さが報道された。 浸水の恐れが無く、地盤の良い場所に、制振でモデル避難所を建ててみては如何か？ 60余の学協会が参加する防災学術連携体の意見を取り入れ、実証もして、現状でこれ以上は無いと考える避難所を建ててみれば。 災害が発生する度に検証して改造していく。それを全国の自治体に見学させる。 やろうと思えば出来る事。やらない政治家が多過ぎ。（u.yan） |
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| 避難所基準、半数満たさず。トイレ数、居住面積とも49%（共同） ふざけた地方政治家、主権者を何と思っている。 更に、政府の避難所運営指針、災害発生初期段階で50人につき1基のトイレ←ここが大きな問題。20人に1トイレ。 体育館を利用＝平時から女子トイレが少ないなら、文科は調べろ！ 普段から増やせ！ 女性差別の教育をするな。（u.yan） |
| 2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書（全体版）［2025年6月11日掲載］(国土強靱化定量的脆弱性評価委員会) 南海トラフ地震、首都直下地震、東京荒川巨大洪水等の国難級の自然災害に対する我が国の脆弱性、ならびに、国土強靱化施策の実施効果について学識的見知から議論し定量的に評価 |
| 3,000km以上離れた太平洋上で急患対応。海保と海自が連携（乗りもの） 洋上救難（中國） ハイテクには頼れない職人技で着水 平時の救急救命活動にも大変な訓練が必要。災害・有事ともなれば扱い数が急増、一層の訓練が必要。 予定調和の訓練は役立たない。訓練した事しか災害時には出来ない。 災害・有事の行政活動、総理を始めとして政権は具体的に訓練してますか？（u.yan） |
