東日本大震災関連のページ その２
（2011/6/18まで）
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12/29-31
中間貯蔵施設、福島・双葉郡に設置方針。環境相が明言（朝日）
「年間（換算の）放射線量が100ミリシーベルト以上の地域は、除染によって放射線量を下げるのは困難で、国が土地を買い上げたり、借り上げたりすることも視野に入れて中間貯蔵施設の場所としたい」。
政権は来年３月末をめどに年間放射線量が50ミリシーベルト以上の地域を「帰還困難区域」に指定。100ミリシーベルトの地域は居住を事実上禁止し、土地の買い上げなどによって用地を確保する考え。
12/27
原発、災害想定に甘さ。政府事故調が中間報告。回避が可能であったかの判断見送り。（日経）
原発事故調報告、津波想定に不備・冷却作業で不手際。過酷事故を想定せず。（朝日）
東電の初動「誤り」、冷却の空白招く。（国や電力会社の過酷事故対策が、自然災害に目を向けてこなかったと総括。「複合災害」の視点も欠けていたと指摘。読売）
東電ミス連鎖で深刻化、事故調中間報告書（毎日）
12/22
東電、事実上国有化へ。官民で2兆円支援（朝日）
東電、実質国有化へ。1兆円規模注入（日経）
12/21
東電、実質国有化。官民で総額2兆円支援へ。政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の2/3以上の株式を取得し、事実上国有化する方向で調整に入った。（読売）
環境省、エコチル調査（子供の長期追跡疫学調査）に放射線影響も対象（毎日）
乳児用食品は50ベクル。厚労省、新規制値案（毎日）
12/19
避難区域、線量で再編。福島原発周辺（日経）
原発相、「事故収束」は表現至らず、反省（読売） 政治家としてのライフワークらしいが、この程度（u.yan）
12/17,18
原発幹部、非常用冷却装置作動と誤解。福島第一１号機（朝日）
首相、原発事故収束を宣言。「冷温停止状態を確認」（朝日）
「ステップ２完了、事故そのものは収束」（読売）
冷温停止宣言、国内外の不信払拭を優先。「拙速」指摘も（毎日）
12/16
年間20ミリシーベルト「発がんリスク低い」、政府見解（朝日）
教科書、原発の負の側面を強調。各社が訂正申請（朝日）
福島第一原発周辺の70工場移転。4割が県外に（日経）
12/11
被災の沿岸部、失業手当受給者が4倍近くに。前年同期比（朝日）
被災地の失業手当6割増、雇用依然厳しく（読売）
12/5
高台への集団移転、初の合意。岩手・野田村の一部世帯（朝日）
12/1
ハンドブック 〜被災者のみなさまへ 政府からのお知らせ〜
東北の高速道路、新無料化スタート（時事）
福島知事、原発全10基廃炉を（時事）
燃料溶融
廃炉には厳しい課題（NHK）格納容器底のコンクリートを溶かし、65cm浸食
福島復興特措法案の概要。国が事業代行、用地提供（47NEWS）
復興財源法、成立。臨時増税で10兆円確保（朝日
11/29
伊達市のコメも出荷停止。政府、基準値超えで2例目（47NEWS）
福島原発事故、老朽化の影響報告へ（朝日）
11/23
原発の発電コスト、従来の4割高。5.3円が7.7円に（朝日）
11/18
秋田県、原発事故で東電に賠償請求へ（読売）
福島市大波米、出荷停止。セシウム検出で政府指示（毎日）
原発警戒区域の除染、陸自300人を投入へ（読売）
11/17
福島市コメ高線量、「国の検査、何だった」。農家に動揺広がる（毎日）
自衛隊、原発20km圏内除染へ。民間業者の拠点設営（朝日）
11/11
3次補正案、衆院通過。復興財源法案、週明け以降に（毎日）
被災地に仮設「商店街」（時事）
11/7
復興債の償還期間、25年を提案（ウォールストリートジャーナル）
高台農地で自宅再建、転用2.5倍（読売）
東日本大震災による倒産、「阪神」上回る（日経）
11/5
福島原発事故で株主代表訴訟。東電役員ら提訴、1兆円超の返還請求（朝日）
石原都知事、瓦礫処理反対には 「（放射線量などを）測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」。「皆の協力必要」（産経）
11/4
政府、東電支援決定。1兆円超支払いへ（読売）
11/2
東京への瓦礫搬出、岩手で始まる（TBS）
内閣府原子力安全委員会、原発防災重点区域30kmで合意（読売）
玄海原発4号機の運転再開（朝日）
玄海4号機が再稼働 知事、玄海町長「容認」（佐賀）
福島第一原発2号機から半減期の短い放射性物質検出。
核分裂反応の可能性も否定できないとしてホウ酸水注入。（テレ朝）
原発事故後の除染対策が難航─放射性物質拡散の懸念も（ウォール・ストリート・ジャーナル）
政府が確固とした除染計画を打ち出せずにいる。政府による意志決定の弱さ。
明確なリーダーシップの欠如と官僚の縦割り組織により、政府の対応が遅れ、説明責任が薄れている。
10/28
エネルギー白書、消えた「原子力推進」。可能な限り引き下げへ転換（ブルームバーグ）
福島第一原発の事故で安全性確保が課題となり、「国民の信頼が大きく損なわれた」。
原発については、「中長期的に依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指す」。
省エネや再生可能エネルギーを強力に推進することも重要。
復興特区法案、閣議決定（毎日）
東電支援9000億円に、機構に要請へ（日経）
溶融燃料取り出し開始まで10年（47NEWS）
10/27
福島第一「遮水壁」、28日から建設工事（ケンセツニュースチャンネル）
陸側の遮水壁、設置見合わせへ（NHK）
政府、被災地訪問のビザ無料に。観光業を支援（47NEWS）
10/22,23
津波危険地域、新法で知事に住宅建築禁止権限も（G-NET）
放射能汚染土、国有林へ。仮置き場を無償貸与（読売）
東電、福島第一原発の電源連結見送り。5年前に検討（朝日）
10/21
気象庁、三陸沖に海底津波計3台設置へ（毎日）
文科省、福島に専門家派遣へ。除染、学校など優先（時事）
被災3県の東北道、12月完全無料化。国交省が予算計上（朝日）
原発の除染廃棄物、3年仮置き。環境省が工程表案。中間貯蔵施設での貯蔵は数十年に及ぶ可能性が高い。（47NEWS）
10/20
民主、復興債で償還期間15年を提示（中国）
中古工作機械、被災地企業への無償譲渡。経産省が支援へ
（毎日）
農漁業者も救済、二重ローン法案成立へ（読売）
保管の焼却灰1万5000トン余に（NHK）
原発防災対策、30キロ圏に。安全委が拡大案（読売）
半径30キロに拡大、対象自治体3倍に（日経）
東京都、瓦礫焼却を処分場近くで（NHK）
除染、「過剰に慎重な対応」森林地域など回避を。ＩＡＥＡ調査団が報告書で助言。都市部廃棄物既存インフラ活用（環境新聞）
文科相、航空機による放射能測定を西日本まで拡大へ（時事）
10/17
復興交付金、対象は住宅・漁業など40事業（読売）
10/15,16
海外事例から除染方法学べ。福島で国際シンポ（読売）
復興特区に優先漁業権。「地元漁民を7割以上か7人以上含む法人」に（読売）
プランクトンも汚染。福島沖で東京海洋大調査（日経）
10/14
宮城・山元町、送迎車の教習生ら津波で死亡。遺族、自動車学校を提訴（毎日）
内容一新の放射線副読本、活用は手探り（読売）
東京電力、福島第一原発の耐震解析作業を放置（朝日）
世田谷の高線量
民家床下の瓶原因（東京）
10/13
軽井沢、比較的高い放射線量（NHK）
世田谷・弦巻、放射線量下がらず対応検討（NHK）
東電、リストラで維持困難。尾瀬の「管理肩代わり」してもらうことを検討。（47NEWS）
10/12
島根原発、大事故想定の避難所定員は県内10万人弱。14万人は県外へ（毎日）
原発・自然の同時災害、対策の検討１年半も中断（読売）
空間放射線量、世田谷区で区の安全目安の11倍検出（毎日）
福島県全域でコメ出荷可能に、放射性物質規制値下回る（日経）
環境省、瓦礫広域処理で自治体調査へ（NHK）
10/11
東海第二原発の廃炉を提案
地元村長が細野担当相に（朝日）
復興特区の新規企業、法人税実質ゼロに（TBS）
石巻市の避難所、全て閉鎖へ（NHK）
廃棄物、発生地に中間貯蔵施設を。環境省が方針（産経）
環境省の新方針案、除染後の土保管など課題。除染を5ミリシーベルト以上の地域から1ミリシーベルト以上に。費用は国負担だが、土保管や処理などの具体案示されず。（NHK）
10/10
東北大、「震災子ども支援室」を立ち上げ。常駐心理士が震災孤児を10年間支援（時事）
被災3県沿岸37市町村のうち7割以上が浸水地「再活用」。難しい高台移転（朝日）
10/7
被災主要漁港の水揚げ量、7割超減。設備流失や原発事故で（47NEWS）
10/6
志賀原発、海抜15mの防潮堤建設始まる（ケンセツニュースチャンネル）
水溶液からセシウムを除去する添加剤を開発（ケンプラッツ）
首相、閣僚増員に前向き。「復興大臣が必要」（毎日）
10/4
東電の資金不足、今後10年で最大8兆6000億円。福島第一原子力発電所事故の賠償額＝今後2年間で4兆5000億円。廃炉費用＝1兆1500億円。（読売）
調査委報告。東電、経費2.5兆円の削減可能（日経）
10/3
除染、1〜5ミリシーベルトも国が財政支援。原発相
（朝日）
2・3号機取水口、基準超える（NHK）
10/1,2
復興相、復興庁本部は東京。東北3県に支部を（読売）
農水省、除染に向けて福島県の森林全域を調査（朝日）
東電報告案、２号機の水素爆発なかった。津波：「想定できなかった」、初期対応の遅れ：「やむを得なかった」（読売）
避難準備区域を解除（読売） 帰宅は、各市町村が放射性物質の除染などの取り組みをまとめた復旧計画に基づいて、順次進められる。
生活環境整わぬまま。課題山積。「村の80%を占める森林を除染しないと、放射性物質は減らないだろう」という村民の見方もある。（河北）
9/30
東電、当面の賠償額4兆5400億円に（読売） 事故後２年間に１５万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている
9/29
福島第一、1〜3号機原子炉100°以下に（読売）
1割ほど過大。東電、10年間で電気料金原価を6000億円高く見積もり。（朝日）
9/28
東電7400人削減案、政府報告書に盛る。社員の14%（朝日）
福島の医師、12%が自主退職。看護師の退職者も5%。原発から避難？（読売）
政府・民主が復興財源案を決定、臨時増税10年間・税外収入7兆円に積み増し（ロイター）
3次補正規模、12兆円に拡大。復興・円高対策9.1兆円規模。台風12号災害復旧費用3000億円を上積み。
原子力大綱、見直しの議論再開。福島県の自治体や農漁業団体の関係者は入っていない。（読売）
9/27
東電、公的管理下に。原賠機構が出資意向（読売）
福島市
２年間で全世帯を除染へ（NHK）
酒類の放射性物質検査実施へ（NHK）
9/26
原賠支援機構が業務開始。東電リストラ一段と（産経）
緊急時避難準備区域、29日にも解除（読売）
9/25
福島除染土、最大2800万m3、東京ドーム23杯分。環境省試算（読売）
液状化対策の公道地盤強化工事、国が半額補助へ（読売）
9/23
二本松産米、500ベクレルの放射性セシウム規制値検出。農家に動揺。市長、「仮に今後の本検査で規制値を超えれば、市場へは絶対に流さない」（毎日）
台風15号、大震災被災地「また避難なんて」。仮設冠水、住民うんざり（毎日）
福島第一5、6号機の処理水、敷地内散布を検討（時事）
9/20
原発冷温停止「年内に」。原発相、IAEA総会で（朝日）
9/17,18,19
愛知・日進市、福島産花火の打ち上げ中止。「放射能の恐れ」（朝日）
菅直人発言：原発事故、首都圏も避難対象。最悪予測で3000万人。
「事故調査・検証委員会」、菅氏から事情聴取へ（47NEWS）
福島の一般米、出荷可能に。2町でセシウム不検出（朝日）
9/15
農漁協に1000億円注入。被災の16組合を資本増強（日経）
環境省、除染方法検討。専門家が初会合（NHK）
除染対象、福島全土の1/7。専門家が最大値試算。5cmはぎ取ると１億立方メートルになる。
（朝日）
9/14
巨大地震スーパーサイクル説（産経）
協力企業の作業員の放射性物質付着相次ぐ。内部被ばくは確認されず（時事）
農水省実験結果。ヒマワリ、セシウム除去に効果なし（読売）
ベント失敗なら、敷地境界で致死量近く。3/12に原子力安全・保安院試算（読売）
子どもたちの内部被ばくが止まらない（藍原寛子）
流出のセシウム、20〜30年で北太平洋を循環。総量は1万3500テラ（テラ＝１兆）ベクレル（47NEWS）
9/13
復興財源に温暖化対策税。4年間で6000億円。政府検討（毎日）
9/10,11
避難8万人。復興遠く、雇用進まず（読売）
東日本大震災から半年、行方不明なお4000人超（朝日）
鉢呂経産相が辞任。不適切発言などで引責（朝日）
9/8
野田首相、原発事故責任認め、福島県知事に陳謝。2次補正予算から除染費用2200億円を支出。（読売）
被災者長期雇用へ1000億円基金。厚労省、3次補正で要求（朝日）
スペイン皇太子賞、「フクシマの英雄たち」が受賞（47NEWS）
9/7
被災3県沿岸部、診療制限なお3割。入院・手術など困難（朝日）
間借り47校、再建困難。移転補助なく（読売）
9/6
被災地の求職者、就職2割。10月から失業手当切れ急増（朝日）
菅前首相、「福島の核燃料、仏が引き取り打診」（朝日）
9/2
福島県内の詳細な線量地図、政府作成（毎日）
放射線モニタリング情報（文科省）
8/29
電気給湯器タンク、震災で転倒相次ぐ。設置工事ミスか（朝日）
日本下水道事業団、下水汚泥の放射能測定で希望自治体から受け付け開始（建設工業）
8/28
菅首相、汚染物質「福島県で保管を」。知事に要請（読売）
8/26
赤字国債、再生エネ法、成立（日経）
放射性がれき処理法が成立（読売）
除染に2200億円（朝日）
多摩の公園でセシウム検出（47NEWS）
栃木県、堆肥から高濃度セシウム（時事）
福島第一の放出セシウム、広島原爆168個分（毎日）
東電、電力に余裕。制限令解除へ（中日）
北海道電力、泊原発で社員にメール（NHK）
10m以上の津波到来試算、執行役員に報告。東電取締役会議論せず（読売）
8/25
原発賠償仮払い、南相馬市全域に拡大（日経）
福島第一のセシウム、2割が陸地に降下（日経）
被災者向け公営住宅等情報センターの電話番号等の変更
8/23
汚染土、福島に「仮置き場」。原子力災害対策本部、「除染に関する緊急実施基本方針」として近く正式決定。（朝日）
関西電力、高浜原発3・4号機原子炉建屋の耐震性評価でデータ入力ミス（読売）
伊方原発1号機、炉壁もろさ測定前倒し（日経）
8/22
福島警戒区域、一部長期化へ（毎日）
原発周辺の土地、国借り上げ検討。居住を長期禁止（朝日）
集団移転の地方負担ゼロ、被災地区の再建加速（日経）
8/20
早場米、福島など各地で検査。茨城で微量のセシウム（日経）
国際協力銀、中部電に融資検討。LNG調達で1000億円（中日）
原発相、除染「国挙げて」。福島県伊達市でモデル事業（時事）
放射性物質汚染対策室設置へ。除染・安全検査など一括。（朝日）
福島・肉牛出荷停止解除延期。汚染稲藁を食べていないとみられる牛の肉からも放射性物質検出（河北）
8/19
牛の出荷停止、福島と宮城は19日にも解除。（朝日）
被災3県、自動車税110億円減収（読売）
8/18
福島市で放射線詳細調査始まる（朝日）
縦割りが阻む復興。被災地に公共施設の廃虚群（読売）
津波警報、テレビ各局が色を統一。色覚障害などに配慮（朝日）
3.11世代、故郷思い「懐かしい未来」へ（読売） 高齢化と過疎化に悩む市町村、復興できなければ故郷喪失
福島の子供、半数近くが甲状腺被曝（朝日）
秋田火力2号機停止、配管に亀裂。電力融通増で対処へ（さきがけ）
8/17
震災直後、42%家族捜す。避難57%、津波警報「知らず」58%（産経）
泊原発開発を容認へ（TV
TOKYO）
被災3県の労災死申請1535件、最大規模（読売）
8/16
放射能、特別地域を指定して国が除染へ。（朝日）
首相、東大アイソトープ総合センター長の児玉教授ら除染専門家と2時間議論。
児玉教授は、「緊急の（食品汚染などの）問題と、何十年もかかる恒久的な国土の除染を分けて考える必要がある。国民主体の議論が必要だ」と話した。（毎日）
復興増税、所得・法人税で（読売）
泊原発の営業運転を容認へ。北海道知事、午後にも表明（産経）
8/11
林野庁、林業基金3年延長（時事）
福島第二原発もベントの準備していた（読売）
8/10
「準備区域」の避難解除、9月上旬にも（朝日）
ナタネ油、放射性物質の検査すり抜ける。直売所など“盲点”（読売）
震災津波で南極に新たな氷山（47NEWS）
第三者委、「九電が証拠隠し」。一部は廃棄（西日本）
8/9
東電、特損5000億円。原発賠償費用を計上（日経）
8/8
瓦礫処理の国補助率、平均86.5%から平均95%に引き上げへ（読売）
菅総理、事故で停止中の「もんじゅ」廃炉含め検討（テレ朝）
3号機、震災10日後に二度目の溶融か（朝日）
8/6,7
東京大アイソトープ総合センター長、放射線「除染急げ」（毎日） ウランに換算で広島原爆20個分。総量が膨大な場合、粒子の拡散は「非線形」
福島第一、浄化装置が停止。原因不明、7時間半後に復旧（朝日）
国連事務総長、福島入り（読売）
南相馬市が全域除染へ（読売）
東電、原発賠償を10月開始へ（読売）
自主避難の賠償検討、風評被害広く認定。原賠紛争審指針（朝日）
8/4
原賠機構法成立。仮払い対象50万人、膨らむ東電負担（毎日）
首相、経産省事務次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官更迭へ（朝日）
8/3
菅政権、環境省に原発規制庁を検討。保安院・安全委は統合（朝日）
福島の私立幼稚園、園児2000人が退園・県外へ（読売）
8/2
福島第一の配管外側、過去最高10シーベルトを計測（朝日）
8/1
1万ミリシーベルト超の放射線量（NHK）
岩手県産肉牛も出荷停止発表(NHK)
福島第一、海中に遮水壁設置へ（時事）
自衛隊、宮城撤収へ（読売）
節電1カ月、7使用率9割超えず（朝日）
政府推計の家庭電力、資源エネ庁実測値よりも2割過剰（朝日）
原発事故、自治体の損害も賠償。税収減は対象外（朝日）
7/30,31
環境相が原発構内など視察。汚染がれき処理促進に意欲（産経）
佐賀知事、「再稼働容認」意見促す。「やらせ発端」（毎日）
四国電のやらせ質問、元副社長が事前了承（読売）
民主安住氏、被災地首長は「泥かぶらない」（日経）
賠償中間指針、自主避難見送り（東京）
復興担当相、復興増税について「議論のスタートとして10兆円程度から進める」（時事）
政府、復興基本方針決定。財源確保は骨抜き。今後５年間の「集中復興期間」に国と地方合わせて少なくとも19兆円規模（読売）
エネルギー・環境会議、「減原発」。具体化議論先送り。産業界、値上げ圧力に警戒感（毎日）
7/29
「やらせ」で第三者委設置（毎日）
保安院長“やらせ”で謝罪（NHK）
保安院、中部電に「やらせ」依頼（朝日）
菅内閣「減原発」へ工程表。発送電分離検討（朝日）
菅総理が謝罪の電話。玄海原発ストレステスト巡り（テレ朝）
原発賠償、茶・花・木材も（読売）
福島産牛、出荷停止1500頭を県買い取り（読売）
7/28
新潟県、肉牛全頭検査（読売）
M8超規模なら、想定される最大津波で警報（朝日）
政権最終案、復興財源は定率増税で。所得税など1割検討（朝日）
7/27
福島に再生エネルギー研究集約（読売）
スマートメーター導入急ぐ。5年で需要の8割網羅（日経）
東電、大型データセンターを1500億円で売却（日経）
放射線不安、福島市の小中学生310人市外転校（読売）
7/26
セシウム汚染牛、食肉団体買い取り。費用は東電請求（読売）
答申案、生涯被ばく限度100ミリシーベルト（毎日）
新潟知事、ストレステスト実施後も再稼働認めず（読売）
7/25
茨城、汚染疑い牛78頭出荷。栃木、茨城産わらも規制値超え（時事）
宮城、福島で震度5弱 原発・空港など異常なし(テレ朝）
紛争審、汚染牛の賠償範囲を拡大（日経）
福島県、18歳以下の甲状腺検査を生涯にわたり（読売）
7/22
耐震性データ、佐賀・玄海で入力ミス。保安院、12事業者再点検（毎日）
いわき市内の露天商、東電に賠償請求（読売）
所得税や法人税など基幹税を中心に12年度から5年増税へ。復興財源10兆円確保（朝日）
7/21
食品の放射性基準、上限は生涯100ミリシーベルト。安全委案（時事）
菅政権、復興10年23兆円。当初5年間「集中復興期間」に8割。基本方針を最終調整（朝日）
汚染疑い牛、1485頭に（読売）
政府、西日本にも節電要請。関電管内10%以上（朝日）
7/20
復興増税10兆円規模。５〜10年間、所得・法人税軸に（日経）
2次補正予算案、衆院通過。原発賠償やローン対策など柱（朝日）
新たに汚染疑い牛229頭
岩手、秋田、群馬、岐阜、静岡の農家が出荷（47NEWS）
原発事故損害賠償、風評被害の対象拡大へ（読売）
福島第一の処理システム稼働率53%。原因不明（読売）
放出放射線量、毎時10億ベクレル。4か月で200万分の1に（読売）
福島第一、「1月冷温停止」を維持（日経）
7/19
JCO臨界事故で助けられなかった無念、再びの悪夢か（山根一眞）
福島全域の牛出荷停（朝日）
紛争審方針、原発間接被害も賠償へ。取引業者が対象（朝日）
建築・居住を制限。東北初、相馬市が条例案提出へ（河北）
7/16,17,18
台風6号接近警戒、原発建屋屋根を鉄板で塞ぐ（読売）
セシウム汚染疑い牛、新たに福島で411頭（日経）
セシウム疑い牛、福島・宮城の全畜産農家調査へ（読売）
復興財源に消費税増税、復興相「考えにくい」（読売）
東電、関電への送電検討（朝日）
大飯原発１号機、蓄圧タンクトラブルで手動停止。再稼働メドたたず（読売）
汚染稲わら使用、郡山などの5戸も（読売）
原子力委の設置、裏に偽装報告。原発導入期からの隠蔽体質を示す（朝日）
復旧費、国費と地方費を合わせて5年で10兆〜12兆円。政府復興基本方針原案。
仮設住宅等0.8兆円、自衛隊経費0.8兆円、生活再建0.4兆円、インフラ復旧5兆〜7兆円、瓦礫処理0.7兆円。（朝日）
復興財源、増税検討に着手。政府、閣僚会合を初開催（毎日）
東電、電力供給計画を50万キロワット引き上げ（産経）
九州電力、原発やらせメールで眞部社長辞任へ。経済産業相の辞任要求は重いとの認識（毎日）
7/15
二重ローン問題、債権放棄受付8月22日から（ANN）
原子力安全・保安院、原発の安全評価の実施計画をまとめる。1次は13基程度で実施（中国）
文科相「もんじゅ、中止も検討」（日経）
首相釈明、「脱原発」は政府見解ではない（読売）
菅首相強弁、東京、神奈川から「3000万人移住」（産経）
埋蔵電力（自家発電供給余力）は原発1基分116万キロワット。首相の「読み」甘さ露呈。
3200万キロワットの大半を自社使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多い（産経）
電離層の変化、東日本大震災でも（読売）
福島・いわき市の被災水族館が再オープン（時事）
原発事故賠償、建設分野の受注機会喪失や解約損失対象に（建設工業）
7/14
原子力損賠審査会、「ホットスポット」での避難も賠償を対象に（毎日）
福島・浅川、稲わらから高濃度セシウム。肉牛42頭出荷（朝日）
被災地で仮設校舎建設進まず。計画43、うち着工12（中日）
再生エネ法案が14日審議入り（時事）
電事連会長「方向誤れば大きな禍根」（読売）
福島第１原発、被ばく線量検査で作業員132人の身元特定できず（毎日）
7/13
菅首相、脱原発打ち出す。具体策示さず（朝日）
「脱原発」宣言。電力供給確保の根拠もなく（読売）
災害医療等のあり方に関する検討会始まる（テレ朝）
経団連会長、被災地で「国は迅速な救済を」（毎日） 「まずは瓦礫の処理。（政府は）スピードをあげないといけない」
自然エネルギー協議会が発足。35道府県知事ら参加（日経）
原発対応で知事会、首相批判噴出「場当たり的」（読売）
首相 原発国有化含め検討（東京）
原発の全電源喪失は「考慮不要」。安全委、93年に報告書（毎日）
玄海原発、やらせメールで賛否逆転（読売）
九電前副社長、やらせ「指示」認める方向（朝日）
7/12
原発統一見解、再稼働への二重基準だ（北海道）
7/11
総務相、原発周辺の固定資産税など免除（読売）
統一見解、原発再開はストレステスト後。稼働全基も対象（朝日）
九電やらせメール、「上司が指示」（日経）
7/9,10
3次補正、11日から論議。民主党幹事長「高台移転が柱」（時事）
三陸沖でM7.3、大震災以来初の津波観測（毎日）
宮城などで震度4、相馬などに10cmの津波（読売）
千葉・柏、焼却灰から１kg当たり7万ベクレル超の放射性セシウム検出（毎日）
ストレステスト、２段階で。3閣僚、第1段階のみを再稼働条件に（日経）
菅総理「原発事故処理には数十年かかる」（テレ朝）
10年後から燃料回収、数十年後に廃炉。東電素案（読売）
縮む福島。県外避難3.6万人、失業4.6万人（朝日）
津波避難計画、半数のみ。朝日新聞調査（朝日）
肉用牛からセシウム。南相馬市に出荷自粛要請（読売）
7/8
瓦礫処理代行法案、午前に閣議決定へ（時事）
原発ストレステスト、最終結果は越年（TV朝日）
「私自身の指示の遅れ」菅首相、耐性検査巡り陳謝（読売）
3号機、窒素注入に向けた作業が難航（FNN）
7/7
経産相、辞任の意向。担当法案成立を目処に（朝日）
九電、番組向けに子会社社員に原発再開賛成メール促す。（朝日）
やらせメール、部長級上司が指示（読売）
玄海町長、原発再開容認を撤回（朝日）
原発、今夏の再稼働困難。首相一転、安全宣言を撤回（日経）
首相、唐突に新指針作成指示（読売）
7/6
経産相、全原発にストレステスト実施（時事）
原発事故直後、文科省は浪江町の高線量把握。政府の隠ぺい体質が多くの被ばく者を生んだ可能性がある（東京）
復興相に平野達男内閣府副大臣。防災相兼務（読売）
7/5
伊達市、市内全域を除染へ。自治体で初（読売）
7/4
内陸移転か、地元で建設か。宮城の仮設住宅難航（47NEWS）
玄海町長、九電社長に原発再稼働了承伝達（読売）
除染を急げば大幅に放射線量は減少する 市民の健康を守れるのは自治体（坪井賢一）
復興相、「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」（読売）
復興相発言に一斉反発。宮城県知事、「国と地方自治体には主従関係はない。命令口調でなく、互いの立場を尊重した話し方のほうがよろしいのではないか」（朝日）
液状被害、関東2万3700戸（読売）
魚市場・製氷施設などに193億円（読売）
海江田経産相、原発賠償仮払い第2弾は「1人30万円」（朝日）
7/2,3
福島第一原発の岸壁、362mの仮設防潮堤が完成（G-NET）
自民、再生エネ法修正なら賛成。民主「大口利用者に配慮必要」（時事）
脱原発、2050年の経済影響なし。3ケースで試算（毎日）
地震保険追加契約6倍に、大手3社で4万件超（毎日）
被災地の新築公営住宅、5年めどに安く売却検討（朝日）
玄海原発2,3号機再稼働、玄海町長4日に同意伝達へ（佐賀）
循環注水が実現、汚染水増加食い止め（読売）
7/1
電力使用制限令、発動へ（47NEWS）
節電に自治体知恵比べ（読売）
自動車業界、休日振り替え始まる（朝日）
経済活動の圧迫をやめよ（産経）
文科省検討会が報告書案、「学校は避難場所」。食料備蓄、通信設備（産経）
足柄茶生産者、東電に1億4000万円賠償請求（産経）
ミッドウェー諸島のアホウドリも津波被害。ヒナ11万羽犠牲（読売）
6/30
福島県双葉町の町議会定例会、役場機能移転に批判（東京）
佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢（朝日）
6/29
震災復興担当相、国庫負担80%に引き上げ発表。生活再建支援（産経）
玄海原発、「再開、国が責任持つ」と経産相（朝日）
佐賀県知事、「議会などの意向踏まえ判断」（日経）
大震災後に検索された方は多いと思いますが以下に参考リンク。多方向から情報を得て論理的に判断して下さい。（u.yan）
原子炉（山賀 進）
加圧水型原子炉（ウィキペディア）
普通のおっさんの溜め息さん、玄海原発は爆発するのか？
加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の
新耐震指針に照らした耐震安全性評価（中間報告）（九電ほか）
福島県伊達市の4地区、避難勧奨地点に指定（47NEWS）
国交省東北地整、「浸水情報メール」の配信を6月30日より開始。要事前登録。
「脱原発」株主提案、電力4社とJパワーで否決（朝日）
6/28
東電、株主総会終了。原発撤退議案は否決（日経）
総会詳細（産経）
環境相、江戸川区内のごみ清掃工場焼却灰から基準を超える放射性物質が検出された問題で、15都県のごみ処分場で焼却灰の放射能濃度測定へ（時事）
東電、理解苦しむ「チェック省略」。「総延長4kmにも及ぶ配管の通水で、ぶっつけ本番とは理解に苦しむ」、「日米仏の技術を無駄に混合させて必要以上の混乱を招いているのではないでしょうか」（ZAKZAK）
循環冷却、1時間半で停止。配管水漏れ（読売）
6/27
中央防災会議の中間報告。最大級の津波対策は「避難」。堤防重視から転換（読売）
山口県知事、上関原発建設計画推進に難色。工事免許延長「認めず」（毎日）
経産省、佐賀県民に玄海原発の安全性をケーブルテレビとネット中継で直接説明（朝日）
6/25,26
復興会議、「逃げる」基本に対策を（毎日）
福島県、除染で大幅に線量減少。小学校で実証実験（47NEWS）
電力消費、暑さで急増。東電・東北電、7月から使用制限開始（時事）
被災3県、海開きは2か所（読売）
6/24
ボランティアダイバー、三陸沿岸の海底瓦礫撤去（朝日）
東北復興にODA活用。水産加工品を買い上げ発展途上国支援に（日経）
東電、爆発予兆示すデータ報告せず（朝日）
クラシック音楽協、賠償請求へ。原発事故で損害46億円（産経）
全福島県民203万人、被ばく影響30年調査。政府、基金検討（毎日）
朝日新聞調査、「福島戻りたい」8割。でも「放射能怖い」
JR東、災害時帰宅困難者に対し主要駅で受け入れを検討（朝日）
震災で返済猶予1万2000件、銀行経営を圧迫（読売）
6/22
「浸水リスクマップ」（東北地方整備局）
青森・岩手で震度5弱、一時津波注意報（TBS）
米キュリオン社装置の汚染水処理、目標の僅か1/20。仏アレバ社装置の能力も1/400程度。安定的に処理できるかどうかは不明。（読売）
被災者支援の金融庁案。住宅ローン、連帯保証人を免除（朝日）
6/21
太平洋セメント、瓦礫焼却開始。塩分除去が課題（毎日）
東電、福島原発事故で1260億円の特別損失（日経）
義援金は「経費」扱い。生活保護認定で福島県が通知（産経）
消防団員弔慰金、共済準備金不足で1600万円減額（読売）
福井県、再稼働要請に対して「従来からの疑問解決されず」
（日経）
石川県知事、「首相は気楽に指示」（産経）
国際原子力機関、定期的な安全評価導入を。抜き打ち調査を提案（時事）
IAEA閣僚級会合、政府と東電の役割不明確と指摘（中日） 「過去に大津波をもたらした地震があったのに、なぜ対策に取り入れなかったのか」と疑問視
首都圏にも「高線量地点」（毎日） 「安全と安心は一緒ではない。科学的に安全な数値でも、それが安心につながるかは別」
6/20
復興基本法成立（毎日）
養殖ホタテ・カキ補償ゼロ（読売）
4号機プール、水素爆発の影響で隣接プールから水が流れ込み、燃料「空だき」回避。（毎日）
福島第一の浄化装置停止、想定超す高濃度の汚染水流入か（朝日）
福島の保健師足りず。原発避難７町村、１人で千人超担当（朝日）
被災者支援、住宅ローン返済軽減。公的機関の買い取り見送り。政府・民主対策案（日経）
首相17日にも退陣、７月上旬代表選へ（日刊スポーツ）
原発事故調の初会合（日経）
原発事故報告書要旨（東京）
（日本観測史上最大の地震）
2011/3/11 14:46頃、三陸沖を震源とする強い地震 震度7 M8.8 （3/13気象庁M9.0に修正）
震源地は、三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130km付近）、震源の深さは24km
長さ500km幅200kmで断層が連なる「連動型」の模様
電子政府「災害関連情報リンク集」
東日本大震災関連情報（国総研）
東北地方太平洋沖地震に関する情報（パスコ）
東北地方太平洋沖地震に関する情報（アジア航測）
震源過程インバージョン（東大地震研）
東京大学地震研究所 佐竹健治教授による
地震発生はプレートの結合強い場所。国土地理院が解析（G-NET）
東日本大震災の海岸・河川に関する災害調査及び分析（国総研）
海岸関連＝津波による海岸構造物と背後地被害の特性（諏訪義雄）
河川関連＝河川堤防等の地震動・津波による被災状況について（服部
敦）
土木学会東日本大震災特別委員会総合調査団 調査速報会報告
日本地すべり学会の大震災サイト
地すべりグループ調査報告（NIED）
災害・支援関連情報（地盤工学会）
土木学会 コンクリート委員会 東日本大震災調査対策小委員会 調査団報告
東北地方太平洋沖地震
Website（日本地震工学会）
東北地方太平洋沖地震関連データ公開特設サイト（防災情報マッシュアップサービス）
余震は正断層型、今後も活発。東北大緊急報告会（時事）
東日本大震災災害調査活動（京大防災研）
大震災「想定できたはず」。ロバート・ゲラー東大大学院教授（地震学）、政府予測を批判。（時事）
いさぼうネットの震災関連情報
津波による浸水範囲の面積（国土地理院）
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 災害情報集約マップ（国土地理院）
ラジオ局リンク twitter
ソフトバンクモバイルとライブドアが無線ＬＡＮ一時開放（朝日）
災害救援情報まとめサイト 地震情報サイト Google地震関係ニュース
全国自治体HP 全国警察リンク集 各消防本部へのリンク
自衛隊活動状況
電気保安協会リンク 水道局のリンク集 ガス事業者のリンク
goo運行情報 道路交通情報 道路防災情報
中央防災会議 東大地震研
福島県災害対策本部 被害速報 東北地方道路状況（国交省） 亡くなられた方々（発表分）（読売）
各都道府県の救援物資受付一覧URL
ボランティアに関する内閣府公報HP 日赤HP 都道府県における被災支援情報 市区町村情報（サースイズ）
被災者向け公営住宅等情報センター設置（国交省） フリーダイヤル120-297-722
受付9:00〜18:00
NHK ONLINE
朝日報道 朝日地震特集 原発関連ニュース（朝日） 読売地震関連情報 最新地震ニュース（毎日） 産経記事一覧
被害情報（産経）
福島第1原発、炉心溶融をめぐる経緯（産経）
東日本大震災（時事） 東日本大震災（47NEWS） 3.11大震災（河北新報） 生活情報
生活情報ツイッター 復興支援ポータルサイト 2011年東北地方太平洋沖地震に関するウェブ情報のTR解析ポータル
東日本巨大地震記事集約ポータル（日経BP） ケンプラッツの東日本巨大地震関連の記事検索
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