温暖化災害 に関しての報道リンク

令和2年7月豪雨災害とその後(令和3年3月31日まで)の温暖化対応はコチラ→

参考:公共事業から「インフラ」へ〜経済と財政の正しい認識が日本を救う(大石久和)

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7月
薩摩川内市の春田川、排水ポンプ1台起動せず浸水拡大か。国土交通省調査へ(NHK)

山陰の大雨、避難対象者35万人に。土砂崩れや路面冠水など被害相次ぐ(山陰中央新報)
12日、国道54号線沿いの冠水の様子。島根・雲南市三刀屋(NHK)
避難における歩行困難な水深(国交省)

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菅首相、熱海の土石流現場視察。知事らと協議も(時事)
首相「激甚災害に匹敵する対応を」(朝日)
被災した静岡県熱海市を国交相が視察(国交省)

熱海土石流、盛土崩壊原因など検証へ。静岡県が専門家委員会設置(NHK)
・雨の状況や盛土の構造、地質の調査などを行って崩れた原因を明らかにするチーム
・熱海市や静岡県といった行政の対応を調査するチーム
の2つを設ける

熱海土石流の二の舞を演じない、国交省が全国の危険な盛り土抽出へ(日経XTECH)
22年度の予算措置、今後の検討課題
熱海で大規模な土石流、上流での盛り土が影響か(日経XTECH)
参考1:
山に“捨てられた”建設残土が崩れる(日経XTECH)
「危険地の無居住化」目指す北九州(日経XTECH)

内閣府、総務省、環境省の動き
防災相「応急対策、被害把握を」。熱海土石流で初の特定災害本部(時事)
内閣府、熱海市に災害救助法適用(時事)
総務省、大規模な土石流災害で熱海市に交付税繰り上げ配分4,900万円(時事)
再生エネ促進区域、傾斜地は除外へ。熱海土石流受け環境省(産経)
参考2:
令和3年7月1日からの大雨による被害状況等について(第17報)(総務省)
令和3年7月1日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について(第4報)(内閣府)

流域治水関連法一部政令、7/15に施行(地方建専紙)

7/14に、「防災タスクフォース」会議(第4回)をWEB開催〜モデル都市における防災指針の作成・公表状況を共有(国交省)

原子力の発電コスト上昇。安全対策膨張で再エネ追い風、太陽光最安に(産経)

洋上風力、廃棄許可の基準を整理。環境省(建通)

経産省、CO2吸収型コンクリート普及後押し。技術開発支援、50年までに構造物導入へ(建設工業)
・化学工場などから出る消石灰利用で低コスト化とCO2吸収量増加.
・現行技術ではCO2で内部の鉄骨などが錆やすくなるため構造物には使えない

CO2と廃棄物で造るコンクリート、20億tの吸収源を生かせ。「カルシウムカーボネートコンクリート」(日経XTECH)

降雨短時間予報(気象庁)  川の水位
各地でゲリラ雷雨に。滝のような雨や巨大雹も(テレ朝)
西・東日本、12日にかけて非常に激しい雨のおそれ。九州南部は引き続き土砂災害に厳重警戒(ウェザーマップ)

日本海側で局地的に非常に激しい雨。土砂災害や川の氾濫に警戒(NHK)
警戒レベル4:12日07:45、松江市の美保関地区と島根地区の2,282世帯に避難指示(NHK)

秋田・新潟などで激しい雨。土砂災害や川の氾濫に厳重警戒(NHK)
警戒レベル4:12日01:20、秋田市下新城長岡地区などに463世帯に避難指示(NHK)
氾濫危険秋田市の新城川が「氾濫危険水位」に達した(NHK)
警戒レベル3:高齢者等避難:12日0:30、秋田市下新城長岡地区など、合わせて463世帯978人に高齢者等避難(NHK)

連日の雨の絨毯爆撃、警戒が鳴りっぱなし。
温暖化災害に耐えるだけが国民の努めか?
地球温暖化に適切な対応をしなかった国会議員には辞めてもらおう。 名指しはしないがカスが多すぎる。(u.yan)


熱海土石流、新たに1人の遺体発見。死者は10人に(TBS)
海土石流、女性1人の身元を確認。行方不明者18人に(朝日)
11日、熱海土石流、今も19人が行方不明(NHK)
今なお泥の川、重機阻む。熱海土石流1週間、救助・捜索難航続く(毎日)
「みんな元気になって」、住民を励ますは横浜市の高橋陽大くん(9)(朝日)

国交省、盛土総点検へ調査開始。標高変動箇所を抽出、他省庁や自治体へ情報提供(建設工業)
全国の盛土調査開始、地形改変個所を抽出。熱海の土石流災受け国交省省庁と連携し点検(建設通信)

熱海の土石流、盛土が地下水せき止めたか(日経XTECH)

V字形に折れ曲がった黄瀬川大橋、流下阻害の恐れも(日経XTECH)

不安と恐怖の九州大雨……自宅前は「まるで海」、斜面崩れて大岩ゴロゴロ(読売)
各地に爪痕…復旧作業や後片付け進む(KYT)
防災機能付きシェアハウス完成、入居条件は「避難住民の受け入れ」…西日本豪雨から3年 【岡山発】(FNN) 

土砂災害に有効な「砂防」について
水は高いところから低いところね流れる。 水の動きで山腹や斜面の固結してない土砂が動く。 温暖化で"物理的当たり前"が大きな災害を引き起こしている。(u.yan)

江戸幕府の崩壊招いた「災害連鎖」対応に学ぶ教訓。現代にも通じる先人の危機管理体制の実態(藤田達生)

砂防法

国交省砂防部

土砂災害警戒区域等の指定状況(国交省)

土砂災害をふせぐ砂防(土砂災害防止広報センター)

過去の土砂災害事例(損害保険料率算出機構)
毎年1,000件
災害関係データ(内閣府)
水管理・国土保全局関係予算での砂防事業費(国交省)
多いですか?

砂防ダムで被害防げず。熱海土石流、大量土砂想定超す(日経)

反対意見もあります:砂防ダム建設反対!!(kaigan.civil.tohoku.ac)

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生かし切れない再生エネ、「出力制御」いつ解消? 方法は、課題は(西日本)  経産省、地域間を結ぶ送電網を増強する方針

流域治水関連法一部政令、7/15に施行(建通)

今熱い技術ですから(日経XTECH)  脱炭素コン

九州南部、11日も激しい雨の恐れ(読売)
九州南部で記録的な大雨に。災害の危険性、非常に高い地域も(NHK)
宮崎と熊本、特別警報→警報に。雨弱まっても油断せず厳重警戒を(NHK)

11:30ごろ。鹿児島・さつま町の鶴田ダム、緊急放流の可能性(NHK)
鹿児島、川内川など氾濫のおそれ高まる。最大級の警戒を。
気象庁(NHK)

薩摩川内、川から水があふれ住宅や車が浸水(NHK)
薩摩川内市中心部、辺り一面が冠水「ひざ下の深さまで」(NHK)

リアルタイムレーダー(国交省)  川の水位
レベル5 緊急安全確保
鹿児島:さつま町・伊佐市
熊本:人吉市
宮崎:えびの市

鹿児島・宮崎・熊本に大雨特別警報。最大級の警戒を(NHK)
気象庁会見「大雨特別警報の3県 直ちに安全確保を」(NHK)
10日07:39、鹿児島県で「線状降水帯」発生、災害危険度高まる。厳重な警戒を(NHK)
鹿児島・宮崎・熊本に大雨特別警報、50年に1度の大雨を予想…気象庁(読売)
レベル4 避難指示
鹿児島・宮崎・熊本 6万3,000世帯余(09:30)(NHK)
熊本、宮崎、鹿児島で「緊急安全確保」発令。氾濫や冠水被害(産経)
九州南部に大雨特別警報。熊本と宮崎、鹿児島(日経)
川内川が急激に増水、堤防の限界「計画高水位」超える(朝日)
九州南部で記録的大雨。24万人対象に「緊急安全確保」(朝日)
鹿児島県北部、大雨で住宅など冠水被害(南日本)
薩摩川内市高城町の道路が冠水(動画)(NHK)
鹿児島・熊本・宮崎、被害情報まとめ(NHK)

10日、西日本は大雨への警戒続く。東京は今年一番の暑さに(ウェザーニュース)
大雨の運転、注意点は? タイヤ浸水1/3基準(山陰中央デジタル)

梅雨前線による天候悪化に伴う令和3年一級建築士試験「学科の試験」の実施に関するお知らせ 最終判断は7/11 07:00 ホームページで公表(国交省)

10日、熱海土石流から1週間。9人死亡、19人行方不明。 生活再建も課題に。 いまも「緊急安全確保」、住民およそ570人は2か所のホテルで避難生活(NHK)
土石流死者9人に。安否不明22人、捜索長期化も(時事)
9日、死者1人身元判明。安否不明21人、捜索難航(時事)

570人ホテル避難、個室に安堵も先行き懸念(時事)
集団接種中止780人。熱海市、土石流で会場が避難所に(産経)
ライフラインも完全に復旧しておらず、避難生活の長期化懸念(時事)
内閣府、熱海市に生活再建支援法適用(時事)

“大量の泥水が3時間後 土石流に” 現場近くの女性が撮影(NHK)
盛土、許可不要な面積で届け出。不動産管理会社が直後拡大(47NEWS)
斜面付近“2万立方メートルの盛り土” 崩落に注意(NHK)
「被害拡大要因」盛土、いつ誰が。繰り返された法令違反と指導(毎日)
崩落土砂、多くは盛土。データ解析で判明(時事)
崩落した土砂は約5万5,500立方メートルに上ると推計。土石流の起点部分には少なくとも約5万4,000立方メートルの盛土があったとみられる。

「避難指示」一本化が避難遅れ招く。熱海市、土石流災害発生まで発令せず(産経)
静岡県知事、一連の被害について基本的には天災。(大雨で)枯れた沢が激流になり、盛り土を巻き込んで下流に被害をもたらした」(日経)
 政治家として行政ミスを問われているのに、土木屋でも防災専門家でも無い方が言い切ることかな?
 阪神・淡路大震災の際、発災翌日に政界の御意見番"カミソリ"後藤田正晴が村山富市総理を訪ね、「総理、地震は天災だから防ぎようがない、しかしこれからは、まかりまちがうと人災になる。しっかりやってくれ」と叱咤激励した逸話がある。 国交省も"切れ者"を出して奮闘した。
 土木と防災のプロ集団である国交省は災害防止のために早速動き出した。 今回の熱海土石流災害は公報ミスの疑いが濃いにもかかわらず首長がこの体で大丈夫だろうか? まさか職員招集が大変だからでは話にならない。
被災者をダブルで苦しめること、決して無いように。 (u.yan)


 連日の線状降雨帯ミサイル、毎週の雨の絨毯爆撃。温暖化災害との戦が続く。
災害は住民の命と財産を棄損し、地域活力を衰えさせる。 長年積み上げたものを破壊し、大きなマイナスを落としていく。
 2006年より温暖化災害の多発化と強力化の恐ろしさを訴え続けてきた。堤防補強を!砂防堰堤補強を! 斜面補強を! 避難時に使う橋も国交省管理の橋でないと不安が多いと。
 どれだけ改善された? 温暖化災害の過酷化進展に追いついているだろうか。 もっと安全に国費を出そう
緊急事態に頭の切れる首長を選ぼう。(u.yan)


熱海市土石流災害を受け、今後の盛土点検の参考となるよう
盛土の可能性のある箇所の概略的な抽出について〜デジタルマップの2時期比較で抽出(国交省)
盛土可能性箇所を調査、自治体にデータ提供へ―国交相(時事)
デジタル地図で盛り土調査。国交省、土石流に対応(47NEWS)

令和3年7月の梅雨前線に伴う大雨による自動車の抹消登録申請時の特例的取扱(国交省)

「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定(国交省)

6/13に、社会資本整備審議会河川分科会(第58回)をWEB開催〜河川法第4条第1項の一級河川の指定等について審議(国交省)

日本企業、化石燃料権益の売却急ぐ。資産価値が低下しかねない化石燃料事業を減らす動き(日経)
石油資源開発、カナダのオイルサンド権益売却を検討(日経)


降雨短時間予報(気象庁)
西日本中心に雨雲発達。九州北部では局地的に非常に激しい雨(NHK)  長崎県壱岐市で時間64.5mm
九州北部など西日本では時間50mm以上の非常に激しい雨が降るおそれ
9日も大雨による災害に警戒。九州から東海、北陸にかけて。所々で激しい雨(tenki)

偏西風蛇行で米欧が異常高温。日本の梅雨前線にも影響(日経)
民家土台の石垣崩壊…大雨被害「26年住んで初めて」。神戸市兵庫区熊野町(読売)

熱海土石流(人災?)
熱海土石流、捜索難航。安否不明22人(時事)
2階建てに見えた建物、実は泥に埋まった「4階建てビル」…緊急援助隊「早く助けたい一心」(読売)

2次災害防止で応急対策検討。静岡県(建通)
国交相が熱海の被災地を視察(建通)
国交相が被災地視察、現場の要望に柔軟対応。熱海市土石流災害(建設通信)
・国交相「国として支援できることはしっかりと対応していく。……災害時は平常のルールよりも被災者の現実に合わせた対応をしなければならない。現場や自治体から要望があれば柔軟に対応する」
・「出水期でもあるので当該現場での再発防止に努めるとともに、全国的に類似事例が発生しないよう関係省庁と連携しながら対応していく」
・TEC-FORCEに「さまざまな苦労があると思うが『国交省がいたからしっかり対応できた』と言われるよう頑張ってほしい」
自民党災害対策特別委員会、足立議員「復旧復興に必要な財政措置を」(建通)

熱海の土石流、盛り土が地下水せき止めたか(日経XTECH)

盛土の安全確保、全国一律の法規制必要(地方建専紙)
全国自治体で土砂災害危険箇所の緊急点検開始。所有者、盛り土関係者への対応視野(建設工業)

中部整備局、WTO対象案件でカーボンニュートラル対応工事実施。取り組みなど評価(建設工業)

気候変動踏まえ基本方針見直し。球磨川整備(建通)

国内最大級の木造マンション、稲城市で5階建て10月完成。三井ホーム(建設通信)

氾濫危険
山口・萩市の大井川が氾濫危険水位に(NHK)
広島・三次市、国兼川が氾濫危険水位に(NHK)

広島・東広島で時間52.5mm。土砂災害や川の氾濫に厳重警戒を(NHK)
「線状降水帯」の可能性も。日本海側で非常に激しい雨のおそれ(NHK)
8日にかけてさらに雨量増加、土砂災害に厳重警戒を(ウェザーマップ)
8日、山陰や近畿など大雨警戒。梅雨前線の活動活発(ウェザーニュース)
梅雨前線、南側で雲が発達。日本海側での停滞に注意(日経)
8日にかけ九州北部〜北陸、大雨のおそれ(NHK)
気象報道には「天気図」をつけて。 この先の日本、「天気図」が分かることが"生き残り"に必須になる。(u.yan)


島根・鳥取豪雨
46万人に避難指示、観測史上最大の75mmも(山陰中央新報)
かつて浸水被害のあった鳥取県湯梨浜町でも、道路冠水。旅館では団体客キャンセルに(日本海テレビ)
30万人超に避難指示、山陰両県で線状降水帯。交通乱れる(山陰中央新報)
7日、鳥取、半日で1か月分超の記録的大雨。土砂災害などに厳重警戒(NHK)
鳥取・三朝町、三徳川の濁流(動画)(NHK)

熱海土石流(人災?)
熱海土石流、安否不明者の住宅流された場所に絞り込み捜索続く(NHK)
不明者の捜索継続、1,700人態勢(時事)
「危険度最高」避難に生かせず(47NEWS)
ホテルへの避難「快適」だけど…心身の疲労は色濃く(読売)

中部地整、走行しながら映像配信Car-SATを初派遣(建通)

「盛土」過去に是正指導、届け出量の1.5倍か―県条例違反疑い(時事)
盛土、厚さ15mの計画、実際は50m(毎日)
「盛り土」計画より増量。県と市、計4回指導(産経)
「風に乗って臭いが…」崩落した“盛土”で新証言。「2007年ごろ、産業廃棄物を捨てていたから、静岡県と市でやめるよう要請した。指導というか要請。それで収まった」(テレ朝)
盛土が届け出量超過か、産廃も混入。熱海土石流で静岡県(日経)
土石流起点の盛り土、副知事「工法が不適切だった」…過去に是正指導も(読売)
盛土の工法「不適切」。静岡県、過去に業者へ是正指導(朝日) 副知事「こういった谷を盛り土する場合、排水するのが基本だ。ただ最近の写真を見ると、排水装置や、本来はあるべき土砂を止める土留め壁などもないように見える」
違法行為を知り、複数回指導したのに、極大雨で「避難指示」を出さなかったのは、どういうロジックだろう? 人災では。(u.yan)

警戒区域外でも危険がいっぱい(日経XTECH)
調査1巡で浮上する次の土砂問題(日経XTECH)

奈良県はリニアによる排出土砂を利用して、南海トラフ巨大地震に備えた、2,000m滑走路付き大規模広域防災拠点を造る計画を立てている。
このような土の利用が望ましい。(u.yan)


建設業情報管理センター(CIIC)、7/1からの大雨による被災企業の手数料を無料に(建通)

概算要求基準、グリーンデジタルに特別枠(建通)

近畿地整、紀伊半島大水害復旧工事。砂防で自動化施工、鹿島が技術提案(建設工業)

中部地方整備局、カーボンニュートラル対応試行、WTO一般土木が対象(建設通信)

CO2吸収型コンクリート、都市ガス機器の排気利用。東京ガスと鹿島(建設通信)
コンクリートへのCO2固定は有望な技術とされている
東京ガスと鹿島、CO2吸収コンクリート製造。排ガス利用、実工事に導入(建設工業)
参考:排ガスから炭酸ガスを取り出す技術はある炭酸ガスの回収と処理技術(清原正高)

セメントを全く使用しないシールドトンネル、CO2を7割減(日経XTECH)

金融安定理事会(FSB)、気候変動リスクのルール調整に向け工程表を公表(ロイター)

東京ガス、CO2から合成メタンの実証試験。来年3月から(産経)

脱炭素へアンモニア燃料。肥料大手、再生エネで発電用に。ノルウェー社、日本向け供給視野(日経)

昭和電工、鉛蓄電池を600億円で売却(日経)

警戒レベル5
緊急安全確保 命を守る行動を 松江・八雲町日吉地区755世帯に(NHK)
警戒レベル4
鳥取・北栄町、町内全域に避難指示。危険な場所から避難を(NHK)
鳥取・勝部川が氾濫危険水位に(NHK)
島根・安来市全域、1万4,351世帯3万8,962人に避難指示(NHK)
鳥取・南部町、小松谷川が氾濫危険水位に(NHK)
松江市、湖北地区・橋北地区・橋南地区の14万人余りに避難指示(NHK)
松江市の大橋川南側の橋南地区3万4,173世帯、7万1,490人に避難指示(NHK)
記録的短時間大雨情報 島根と鳥取に線状降水帯発生。災害危険度高まる、安全確保を(NHK)
記録的短時間大雨情報 島根・松江市付近に記録的な大雨。災害の危険迫る(NHK)
島根県線状降水帯が発生。災害危険度高まる、安全確保を(NHK)
7日にかけ日本海側中心に大雨のおそれ。早めの安全確保を(NHK)

熱海土石流(人災?)
27人依然不明、死者7人に。発生から72時間―懸命の捜索・熱海土石流(時事)
熱海土石流で3人の死亡確認、犠牲者7人に…捜索難航・二次災害の危険も(読売)
熱海土石流、救助2人のうち1人死亡。死者5人、安否不明者29人に(NHK)
土石流、不明者巡り混乱。氏名公表遅れが救助に影響(日経)

ポイント1
最上部付近をドローンで調査(読売) (動画)
盛土で被害拡大か。鍵握る会社は“廃虚”(日テレ)(動画)
想定超えた土砂 “盛土”との関係「検証必要」。高さ10mの堰堤乗り越える(NHK)
山口大の山本晴彦教授、今回の土石流が2kmにわたって直線状に幅最大でおよそ160m厚さ3mほどを維持している点に特徴があると指摘。傾斜が12度でほぼ一定した斜面であることや火山灰などからできた軽くて流れやすい「黒ボク土」が多く含まれたため、土石流となったのではないかと分析。
約10万立方メートルもの土砂が流れた。「メガソーラー犯人説」は本当か。業者側は反論「根拠ないと思う」(JCAST)
「盛土、知らなかった」、土石流発生起点の所有者側(時事)
熱海土石流、盛土が地下水せき止めか。水圧上昇で発生の可能性(毎日)
東京電機大の安田教授「(起点は)山の中腹にあり、盛土が山頂などから流れてきた地下水をせき止めていた」

ポイント2
解析雨量から分析、土石流発生の可能性は広い範囲にあった(安齊理沙)
出なかった避難指示、割れた判断。災害「的中率」に課題(朝日)
・発災のほぼ1日前に気象庁と県から「土砂災害警戒情報」が出されていた
気象庁の危険度分布では3日未明から「極めて危険」(濃い紫)出続け
・避難情報をどう出すかは自治体の首長に委ねられている
熱海市長「その時点での降雨量の予測値が非常に低い数値になっていた。水分包含量も下がっていくという予測があった」

全国の盛土、総点検必要。国交相、熱海の土石流受け(時事)
「山林における土砂の搬入とか、それ以外のことは、国交省の所管ではなかったのが現実だ」 「今回のような事案の原因となるような同様の箇所があるかないか含めて、対応しないといけない」
国交相、盛土の総点検必要と指摘。宅地造成以外山林など、関係省庁と連携へ(建設工業)
国交相「全国の盛土を総点検」(建通)

V字形に折れ曲がった黄瀬川大橋、流下阻害の恐れも(日経XTECH)

6/29に、第4回国土交通省防災・減災対策本部開催(国交省)
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」第2弾をとりまとめ

国土交通グリーンチャレンジ〜2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた国土交通省の重点プロジェクト(国交省)
国交省、国土交通グリーンチャレンジ公表。近くグリーン社会実現推進本部立ち上げへ(建設工業)

7/8に、気候変動を踏まえた新たな河川整備基本方針への見直し〜球磨川水系の河川整備基本方針の見直しについて審議(1回目)(国交省)

関東整備局荒川下流河川事務所、3D河川管内図を公表。受発注者の協議の円滑化を促進(建設工業)

シールドセグメントに環境配慮コンクリート。セメントを使用しない(建通)

第24回 日本水大賞の募集(国交省)

奈良県、五條市に大規模広域防災拠点。2,000m級滑走路整備、3段階20年計画(建設工業)  奈良県と紀伊半島エリアをカバー

日本海側中心、7日にかけ大雨おそれ(NHK)

東北整備局東北技術、体験型河川堤防等施設が完成。技術者のスキルアップに(建設工業)

熱海土石流(人災?)
熱海土石流、所在確認中の人は24人に。新たに41人の所在を確認(NHK)
熱海の土石流、新たに3人救助も1人心肺停止(NHK)
80人が安否不明。別荘利用者多く確認作業難航、安否不明者の氏名公表へ(静岡朝日テレビ)

7/3に、静岡県熱海市で発生した土砂災害に対して土砂災害専門家等(TEC-FORCE高度技術指導班)を派遣(国交省)
国総研 砂防研究室 室長 山越隆雄、研究官 泉山寛明
災害に総力戦中部地整、ドローンマイスターを初派遣。熱海土石流(建通)
熱海土石流、三島建設業協会が復旧支援(地方建専紙)
熱海土石流、地元建設会社や国交省、応急復旧に奔走。テックフォース派遣やがれき撤去(建設工業)
地元建設業ら早期復旧に備え。被害地域は12万u、130棟。熱海市伊豆山地区の大規模土石流(建設通信)

静岡・熱海で大規模な土石流、上流での盛土が影響か(日経XTECH)
土石流発生源に大量の盛土。軟弱地盤に長雨…重なった悪条件(西日本)
熱海の土石流、政府、メガソーラーとの関連調査も(産経)
崩壊5万立方メートル。盛土、被害拡大の可能性(静岡)
ヘリ映像:土石流、最上部から海までの状況(NHK)
静岡県知事、盛土と土石流の関係追究へ(FNN)
熱海市土石流災害現場・上空ルポ(時事)

“盛土”に潜むリスク(NHK)
東京電機大 安田進名誉教授、崩れた斜面から水が噴き出していることから盛土によって地下水の流れが塞がれ、大量の雨で水圧が高まって土砂を押し出したと分析。
 
関東学院大 規矩大義教授「盛り土を行う際、対策は行うことになっているものの、もともとの地盤と盛土の接続部分に水がたまりやすく、大雨が降った場合、不安定になって崩れやすくなる。こうした盛土が行われている場所は全国に広がっていて、どこでも同じようなリスクがあると考えてほしい」

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熊本地震から5年 臨機の対応は広範な経験知・学習知から(森田康夫) 
「全体への奉仕という使命感」、建設マネジメント、「国土学」

学び直しのすすめ(渦岡良介) 
基礎理論の学び、新しい問題への取り組み

土石流発生前に熱海市が「避難指示」を出していなかった理由、「避難勧告」なくなり判断難しく(東京)
空振りを怖がるなら去れ!(u.yan)

開発許可の担当は、「熱海土石流」の報道を見て「怖さ」を感じているのではないか。  「怖い」と思うことが正しい。
地図や航空写真を見ても分からないから現地確認しようと思うことが正しい。
書類が揃っているから←人生賭けてね。(u.yan)

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利水ダム治水機能施設整備費補助事業の募集(国交省)
利水ダムの事前放流、施設整備を支援(地方建専紙)

日仏独、脱炭素で官民基金。ブラックロックが新興国支援(日経)

東電、環境債300億円発行へ。風力発電に充当(日経)

脱炭素社会と交通の姿(松橋啓介)

「気候風土適応型プロジェクト2021」の第2回提案募集〜令和3年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の提案募集(国交省)

2019東日本台風と同規模、気温上昇で河川氾濫2.3倍(建通)

熱海土石流(人災?)
熱海土石流、死者3人に、救助は23人。建物被害130棟(毎日)
死者3人に。安否未確認113人の確認進める(NHK)
             黙祷

34人の無事確認(47NEWS)
熱海市長「安否不明者 正確な把握難しい」(NHK)

熱海の土石流、盛土崩落が起点か。130棟が流出(日経)
熱海土石流、宅地造成場所で発生。静岡県が因果関係を追及へ(テレビ静岡)
熱海・土石流災害、起点の盛土がすべて流出。開発行為が被害を甚大化させたか(ABEMA)
熱海の土石流、上流側の開発現場、盛り土含む斜面が崩落(NHK)

熱海・土石流災害の教訓:経験則は通らない、早期避難の促進が鍵に(ウェザーニュース)

参考:
火山灰の浸透能低下と堆積厚が土砂流出に与える影響に関する研究(土研)
火山地域で発生する土石流が尾根を乗り越える危険に関する調査要領(試行案)について(国交省)

新幹線、在来線ともに運休やダイヤの乱れ。東名高速ではのり面崩れる(静岡朝日テレビ)

広島・横浜... 全国の市街地92万戸に土砂災害リスク。宅地開発、歯止め乏しく(日経)

九州豪雨5日で4年。農地復旧長期化、人口流出…被災地再生なお時間(西日本)

日本海側中心に大雨の恐れ。土砂災害警戒呼び掛け(47NEWS)
静岡や神奈川、4日も断続的に雨。少量でも土砂災害のおそれ(NHK)
雨量が累計200mm超えたら危ない
専門家、土石流の前兆「匂い」「泥水」「噴出」「小石」と解説「まずは避難」強調(デイリー)
がけ崩れと土石流の前兆、発見したらすぐに避難を(ウェザーニュース)
東海や関東、日曜も強雨の恐れ。避難時の注意点は(tenki)
東海や関東、雨のピークを過ぎても警戒を。土砂災害の危険度が高い地域も(tenki)

熱海土石流(人災?)
捜索再開…700人態勢で(読売)
行方不明者の捜索本格化、約20人の安否確認急ぐ―2人死亡、熱海土石流・静岡(時事)
熱海の土石流、建物被害は推定130棟。依然20人不明(日経)
熱海市、被害の建物は推定80棟と推計(47NEWS)
約20人の救助や捜索、天候みて行う(NHK)

菅首相「人命第一の対応」指示。熱海土石流で閣僚会議(時事)
3日12:15ごろ「山体崩壊。すぐ自衛隊を」熱海市長、緊迫の電話。(産経)
熱海市「避難指示」出さず。警戒引き上げは土石流発生後(日経)  人災? 命を救ってなんぼだろ! 住民の命に対して他人事にするな!(u.yan)
熱海で土石流、市から「避難指示」なく(毎日)
静岡県担当者、事前の避難の呼び掛け「今後検証しなければ何とも言えない」
京大防災研の釜井俊孝教授「想定外ではない」

外に飛び出した隣家の夫婦「すぐに土砂にのみこまれた」(読売)
住民「土石流が立て続け…10分おきくらい」(朝日)
熱海土石流発生、メカニズム。地形にくわしい静岡大の土屋智名誉教授に聞く(FNN) 土石流動画
日本地すべり学会元会長「熱海周辺は火山性噴出物が積もっており、土中に多量の水分を含みやすかった」(時事)
火山灰の積もった土地は日本中どこにでもある。温暖化災害の怖さを本気で考えてください。(u.yan)
3 土石流危険渓流」に重なるよう発生(NHK)
斜面の街・熱海、警告された土石流。12年に警戒区域指定(日経)
海まで達した土石流(産経)
熱海市の土石流、土砂は市街地にも(NHK)
2 積算雨量465mm、土石流がいつ発生してもおかしくない「雨の降り方、西日本豪雨に近い」土石流、専門家の見方(朝日)

熱海で土石流、住民20人不明。2人心肺停止(日経)
熱海の土石流、2人が心肺停止で見つかる…伊豆山港付近の海で(読売)
静岡県熱海市で土石流、20人ほどの住民が住宅と流されたか(読売)写真
熱海市・伊豆山神社の近くで、土砂崩れ発生。20人程度が安否不明(NHK)
熱海で土石流、被害甚大か。ごう音、家屋のみ込まれる(47NEWS)
熱海で土石流、住民20人の安否不明。記録的大雨(日経) 黄瀬川の写真
沼津市と清水町結ぶ「黄瀬川大橋」通行不能に(NHK)
千葉・鴨川市、加茂川が氾濫危険水位に(NHK)
警戒レベル5  
緊急安全確保、命を守る行動を。神奈川・平塚の金目川で氾濫発生か(NHK)
神奈川県平塚市で「緊急安全確保」発令…警戒レベル5、一部河川は氾濫(読売)
平塚市に警戒レベル5「緊急安全確保」を初発令。約9万世帯(毎日)
神奈川・平塚で川が氾濫恐れ。最も高い「レベル5」発令(朝日)
神奈川県と静岡県、6つの川や湖が「氾濫危険水位」(NHK)
関東・東海で激しい雨、箱根町では24時間に540mm…気象庁が警戒呼びかけ(読売)
避難された方、コロナによる二次災害にも注意ください。
1 静岡や神奈川で記録的な大雨。土砂災害や洪水の危険、厳重警戒を(NHK)  09:00、時間当たり木更津市34.5mm、箱根町32.5mm、三島市32mmを観測
東海や関東中心に大雨。新幹線や東名高速に影響(時事)
3日10:00現在、東海道新幹線、東京駅と新大阪駅の間の上り線、東京駅と名古屋駅の間の下り線で運転見合わせ(NHK)
新島で総雨量400ミリ超。2日夜も東海中心に大雨。雨が弱まっても土砂災害に警戒な訳(tenki)
2日、静岡県に大雨警報、32万7,000人に避難指示…太平洋側で大雨続く(読売)

ヒートポンプレス下水熱融雪システム〜省エネ・低コストな車道融雪技術(国総研)

カーボンリサイクル:CO2とH2からカルボン酸合成技術(産総研)

ナノ構造制御した固体酸化物形燃料電池用高性能電極を開発(産総研)

20年7月豪雨から1年:熊本建協・会長、国土強靱化を恒久的な事業に(建設工業)

船舶の走錨事故削減に向けたスマホ/PC用システム〜(愛称:錨ing(イカリング))無料公開(国交省)
H30台風21号での関空連絡橋への船舶衝突事故等を踏まえ

埋浚協、カーボンニュートラル部会設置。作業船の脱炭素化課題、港湾形成へ貢献策検討(建設工業)

令和3年度グリーン物流優良事業者を募集(国交省)

熱海土石流(人災?)
警戒レベル4
静岡県南伊豆町全域、7,905人に避難指示(NHK)
静岡県下田市全域、2万669人に避難指示(NHK)
警戒レベル3
千葉・館山市全域に高齢者等避難の情報(NHK)
千葉・南房総市全域に高齢者等避難の情報(NHK)

伊豆諸島で線状降水帯が発生 災害危険度高まる。1日08:59、気象庁「顕著な大雨に関する情報」を発表(NHK)
2日にかけて太平洋側中心に大雨のおそれ。土砂災害などに警戒を(NHK)
1日未明〜2日、東海や関東など太平洋側中心に、大雨に警戒を(NHK)

令和3年度 第1回 防災・減災対策等強化事業推進費の配分を実施〜崖崩れ・地すべり等対策や防災・減災対策の推進に緊急予算を支援(国交省)

災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を初めて指定(国交省)
平成30年の大阪北部地震の際に、列車の駅間停止等により多数の踏切道において長時間の遮断が発生し、救急救命活動等に大きな支障が生じた。

51通りの予測で事前放流を判断、ダムの事前放流判断支援サービス(日経XTECH)

カナダ、熱波で134人が突然死。 ブリティッシュコロンビア州のリットンでは同国の史上最高気温を連日更新し、29日には49.5度と50度近い気温を観測した。熱波は7月初旬まで続くとみられている(日経)

CO2に値段を付けるカーボンプライシング、世界に導入機運。EU先行追う中国(日経)

ミドリムシ×廃食用油の燃料で民間機ついに飛ぶ。1L1万円を「普通の価格に」道筋示す(乗りもの)

ノルウェーのFOO社と協力体制、洋上風力建設で清水建設(建通)

海洋開発分野の人材育成の教材を改訂〜将来の海洋開発を背負って立つ若手技術者の育成を支援(国交省)


6月
総力戦で挑む防災・減災
国交省、防災・減災プロジェクト第2弾決定。「住民避難」と「輸送確保」を重点(建設工業)
防災・減災PJ、避難・輸送確保を重点化(地方建専紙)

防災用語ウェブサイト(国交省)
「防災用語ウェブサイト」をオープン〜防災情報を報道・伝達する際のポイントや留意点をまとめる(国交省)

参考:国土交通省の防災行動計画【第1版】〜強大な台風発生のおそれ段階から、リスクコミュニケーションを展開(国交省)

2種類の衛星データで被害を確認(日経XTECH)

都内自治体に広がる脱炭素、新宿区・北区、ゼロカーボン表明。稲城が市営電力会社を検討(建設通信)

米西部で6月に最高気温を続々更新、なぜ?  長引く異例の猛暑。40℃台はおろか50℃台も、「これほど早期の高温現象は異常」と専門家(NATIONAL GEOGRAPHIC)

沖縄本島地方で線状降水帯が発生。災害危険度高まる(NHK)
レベル4:沖縄市、7,378世帯1万5,918人に避難指示。危険な場所から避難を(NHK)

設計ミスでがん治療施設の稼働に遅れ、山形大学が日本設計に8億円超請求(日経XTECH)
山形大、重粒子センターの設計会社提訴。稼働遅れの損害賠償請求(河北)

「有名建築家の手による 最新の欠陥住宅映像」(YouTube)

日建連、BIMモデル承認へ検討本格化。躯体図中心に方法模索(建設工業)
BIMで描いたらミスを減らせるか?

ウッドショックは一過性? ジャパン・パッシングの懸念も。中大規模建築物の木材利用左右する局面(建設通信)

5月の生コン出荷、2カ月連続減の546万m3(建通)

6/29に、第4回国土交通省防災・減災対策本部を開催〜「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」第2弾をとりまとめ(国交省)

住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト 第6回全体会議を開催(国交省)

ひろしま土砂災害体験VR(広島県)

佐渡・金井中学校で「マイ・タイムライン教室」(新潟県)

Q. 氾濫した球磨川に仮橋を早期架設、難題だったことは何?(日経XTECH)

良質な再生土製造とCO2固定化を両立。KSJ、大手エネ企業と共同研究(建設工業)

大ガス、商業施設にバイオガス発生装置。生ゴミから製造、熱・電力に(日刊工業)

人気のESG投信、「名ばかり」に注意。金融庁監督強化(朝日)

「露出した鉄筋等に対する除錆・防錆技術」の要求性能に対する意見募集結果と技術公募について(国交省)
参考:インフラ長寿命化計画(行動計画)の第2次計画(国交省)

高速道路、大規模更新・修繕繰り返し必要(建通)

DXで点検効率化、道路付属物で宇都宮市と実証。古河電工(建設通信)

国総研、建設DX実験フィールド。民間利用を今夏開始、定置式水平ジブクレーンも用意(建設工業)

視界不良の水面下を楽々掘削するバックホー、ソナーが目の代わりに。熊谷組と極東建設(日経XTECH)

ドローン、22月12月からレベル4飛行(建通)

基地局クラウド化、5Gインフラ、コスト4割減(日経)

6/29に、第1回ビッグデータを活用した旅客流動分析等に関する調査委員会を開催(国交省)

千葉の“物流王国化”超加速! 宿敵・埼玉を置き去る「超大型案件」の中身(ダイヤモンド)

交通政策審議会自動車部会報告書(国交省) 安全運転支援技術の高度化

熊本県、空港アクセス鉄道整備調査結果。費用便益比は30年で1.04(建設工業)

土壌汚染状況の調査報告19.6%増(地方建専紙)

6/30に、第16回コンパクトシティ形成支援チーム会議を開催(国交省)

不動産特定共同事業(FTK)の更なる活用手法検討会(第6回)を開催〜中間とりまとめ(案)を議論(国交省)

(仮称)横浜南幸地区共同建替事業」の起工式。2棟総延べ5.6万u(建設通信)

危機乗り越え『豊かな未来』展望。国交白書(建通)
・国内で災害リスクがあるエリアは国土の21.5%の約8万km2に及び、ここに全人口の7割近い8,603万人が居住
老朽化が加速するインフラについては「予防保全」へ本格的転換、維持管理・更新費用5割減少へ
人口減少下で社会システムを維持するためにDXによる生産性向上
国交省、21年版国土交通白書を閣議報告。コロナの影響深刻、災害リスク高まりも指摘(建設工業)

災害復旧調整体制など強化。国交省組改で(建通)

前倒しでの対応、「情報出てからでは遅い」。早期避難促す国と自治体、住民の意識に差(毎日)

ダムの治水・利水機能強化提言。日本プロジェクト産業協議会(地方建専紙)

JR東海が「降雨運転規制の見直し」に2年をかけた理由(枝久保達也)

欧州資金、日本の下水事業潤す。環境債の活用、自治体に広がる(時事)

建設技術研究所、3Dで河川構造物の設計業務効率化。22年中に支援システム構築(建設工業)

CO2の循環(回収、貯留、再利用)
自動車部品メーカー・デンソーの変身…CO2回収・再利用技術、世界で重要度高まる(真壁昭夫)
循環でCO2を増やさない。大気に放出したCO2を回収する
増加したCO2量は循環だけでは減少しない=災害多発の現状のまま。 大気中のCO2の固定を早期にやらないと。(u.yan)

柏崎刈羽原発、本年度の稼働断念。東電の新再建計画、7月にも公表(47NEWS)

ESG社債発行、世界で3倍。脱炭素で資金調達活発に(日経)

米中、新たな火種に「太陽光発電パネル」。ウイグル強制労働(時事)

全国で公害化する太陽光発電。出現した黒い山、田んぼは埋まった(毎日)
耕作地や緑地としてのCO2固定量と、太陽光発電によるCO2削減量の比較が大切。これ無しに判断することは感情論的となり妥当ではない。(u.yan)
参考:
農地による炭素貯留について(農水省)
農林水産業・吸収源」の技術動向(経産省)
LULUCF分野における算定方法の改善について(環境省)
どのくらい発電して、環境貢献できますか(京セラ)
5kWシステム(東京)の場合、年間予測発電電力量は5,299kWh、CO2削減量は1,666.6kg-CO2/年。石油削減量で1,202.9リットル/年、森林面積換算(太陽光発電システムの二酸化炭素削減能力の森林面積換算値)4,667m2
ただし、ソーラーパネル製造等で発生するCO2量を何処まで見ているか不明な点はある。

目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題(加谷珪一)

6/29に、社会資本整備審議会河川分科会「河川機械設備小委員会」(第3回)を開催(国交省)

6/28に、第22回国土審議会水資源開発分科会を開催〜筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)について(国交省)

ダムの治水・利水機能強化提言(建通)

福岡県の国道500号「小石原川ダム付替道路」が6月30日開通。ダム湖に沈んだ区間が再開通(Impress Watch)

多人数がVR空間同時共有、大河津分水路現場で導入。鹿島・リコー(建設通信)
鹿島とリコー、VR遠隔管理システムを土木現場に適用。意志決定を迅速化(建設工業)
BIM/CIMモデル・3D点群データ・360度写真・遠隔臨場ライブ映像

6/25に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第111回)を開催〜気候変動を踏まえ新宮川水系・五ヶ瀬川水系の河川整備基本方針の見直し(国交省)

6/25に、国土審議会水資源開発分科会淀川部会を開催〜淀川水系における水資源開発基本計画の見直し(国交省)

“多摩川の氾濫を想定”高齢者施設で避難訓練(テレ朝)

地域の課題解決に向けて熊本県が企業と新たな連携。アース製薬と協定。教育現場や災害時の被災者に物資を提供(くまもと県民テレビ)

AI技術活用、1cm単位の浸水予測を数時間で(日経XTECH)

経産省、再エネ研究開発・実証計画案。洋上風力コスト低減、20年までに技術確立(建設工業)

改正で民間建築の木造化促す、「脱炭素」建築物木材利用促進法が10月施行へ(日経XTECH)

エールフランスKLMが新型エコ燃料。食用油入り5,000q飛行(日経)

新日本空調、納入技術でSDGsに貢献。営農支援から学校教育まで(建設通信)

日本建築センター、省エネ適判で電子申請開始。CASBEE-WOの評価業務も(建設工業)

アジアの脱炭素化、日本など13か国協力へ(日テレ)

交政審分科会、室蘭港の港湾計画変更了承。北海道の洋上風力拠点へ、産業集積めざす(建設工業)

三菱パワー、宮崎で5万kWの木質バイオマス発電設備一式を受注(環境ビジネス)

清水建設・日本小水力発電・NESの小水力発電初弾プロジェクト「相ノ又谷発電所」稼働(建設通信)

災害に強いスマートシティー実現へ。東京海上と応用地質、戦略パートナーとして覚書締結(建設通信)

官民連携で「防災テック」を加速(日経XTECH)

砂防関係工事安全施工管理技術発表、近畿整備局紀伊山系砂防事務所(建設通信)

「255万人の立ち退きは困難」、国や都が広域避難者を7割削減(日経XTECH)

全建、SDGs推進委員会設置。地域建設業の活動支援、11月に指針策定へ(建設工業)

大林組、ニュージーランドで水素ステーション事業。現地港湾会社と合弁設立(建設工業)

経産省、再エネ主力電源化へ3原則。次期エネ基本計画への位置付け検討(建設工業)
(1)再エネ最優先、(2)柔軟性重視のエネルギーシステム改革、(3)公正な競争環境

経産相、アジア各国の脱炭素化へ資金や技術面の支援を提案(NHK)

国交省海外プロジェクト審議官、「日本製は高価格」とのイメージ改善へ、近く戦略会議設置(建設工業)

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について(令和3年3月末時点)(国交省)

国土強靱化、必要・十分な予算確保(建通)
新成長戦略、土木インフラ産業を脱炭素化(建通)

戸田建設や三菱化工機、下水汚泥から水素生成。トータルコスト安く(日経)
再エネ新法初の洋上風力発電、「事業者は戸田建設」の必然(日経XTECH)

「グリーン水素」価格3分の1に。ENEOSと千代田化工(日経)

6/25に、第5回 国連水と災害に関する特別会合を開催(国交省)

政府、21年度国土強靱化年次計画決定。流域治水など441施策展開(建設工業)

米国サンフランシスコ国際空港が約2600億円の増築・改修で「脱炭素化」へ(日経XTECH)

丹波市、梅雨の大雨に備え土砂災害の危険か所をパトロール(NHK)

国交省、洋上風力発電施設建設工事の安全ガイドライン公表。作業員研修などに活用(建設工業)

OKI、北海道初の車両搭載用「小型ATM」渡島信金に納入。災害や停電時のインフラ支援(乗りもの)

日建グループ、大石久和氏招きフォーラム。危機学び再出発の道を展望。国土のあり様が世界との関係を規定(建設通信)
「先進国の中で日本だけが道路をつくらず、都市整備もしない。中国のように大幅に財政支出を伸ばした国は大きく経済成長している。問題は国債発行をけちるのではなく、いかに経済成長するのかということ。これが大事なポイントだ」

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大規模崩壊時の気候特性(国総研)

「線状降水帯」の発生知らせる情報、6/17より開始(NHK)

工期8年遅れ事業費230億円増、長崎の本明川ダム。 生活道路確保、本体工事の着手を遅らせて付け替え工事を先行する計画へ変更(日経XTECH)

洋上風力発電設備等の建設工事等の作業員の教育訓練ガイドラインを策定(国交省)
増える洋上作業、安全確保でガイドライン(建通)

水循環白書、気候変動リスク対応広がる連携(建通)
土地白書、相次ぐ災害が土地取引に影響(地方建専紙)

6/18に、社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会・技術部会合同のWGを開催〜グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」ついて検討(国交省)

AUV(自律型無人潜水機)の安全運用ガイドラインを策定・公表〜洋上風力発電設備の検査等の効率化・コスト低減に向けてAUVの利用を促進(国交省)

空気中の湿度変化を利用して発電する「湿度変動電池」開発。mAレベルの電流を取り出すことに成功(産総研)

石炭火力発電の輸出支援、環境相 、直すべきとの考え示す(NHK)

東光電気工事、電力の自産自消を開始。本社ビルの使用電気を実質再エネに切り替え(建設工業)

トヨタが開発に力を注ぐ“水素エンジン”とは?(GQ)
日本には自動車関連企業で働く人たちが550万人いるが、世の中すべてのクルマがEVになったら「100万人が職を失う」
菅総理と竹中平蔵とアトキンソンは中小企業を潰したいようだ。

都道府県が災害復旧代行。6/20施行(地方建専紙

/21に、国土審議会 第6回計画推進部会を開催〜国土形成計画の推進(国交省)

東大名誉教授・高橋裕氏が死去。幅広い分野で土木に貢献、流域治水の礎築く(建設工業)

Q. 3年前の西日本豪雨被災地で進む復旧、何の工事をしている?(日経XTECH)

天ヶ瀬ダム再開発を推進。瀬田、野洲川は河道掘削など。近畿地方整備局琵琶湖河川事務所(建設通信)

福岡市、準用河川・香椎川直下に地下河川整備。流下能力向上し浸水被害軽減(建設工業)

英BP、ノルウェー沖の風力発電コンソーシアムに参加(ロイター)

日本郵船、LNG燃料船1,000億円発注。車大手の脱炭素対応(日経)

「空の脱炭素」日本主導へ。次世代の航空機、官民で安全基準づくり(日刊工業)

木曽川の洗掘で川島大橋傾く、通行止め解除のめど立たず(日経XTECH)

戸田建設のコンソーシアムが事業者に。長崎県五島市沖洋上風力発電(建通)
経産省・国交省、五島市沖浮体式洋上風力発電、事業者に戸田建設ら6社連合(建設工業)

東急建設、太陽光発電関連ベンチャーに出資(建通)

三郷黒沢川小水力発電所、“地域共生型”再エネ事業第3弾が本格稼働。飛島建設・オリエンタルコンサルタンツ(建設通信)

トヨタ、35年に工場CO2排出ゼロ。経営資源集中投入で前倒し(日刊工業)

土木学会が総会、会長に谷口博昭氏就任。コロナ後の創生へインフラの全体俯瞰図描く(建設工業)
「国民が信頼し得るレベルの全体俯瞰図『ビッグピクチャー』が必要不可欠だ」  「時代に合致したストーリーや夢や希望の持てるプロジェクトが浮かび上がり、最終的な絵姿としてビッグピクチャーを見いだしたい」

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「コンクリートから人へ」の“悪夢”を振り払う新技術(日経XTECH)
2009年に政権交代を果たした民主党が掲げたスローガン
民主党は、温暖化災害に効果があるダムやスーパー堤防を切り捨てた。さらに、日本繁栄の礎となる"国土計画"も消滅させた。(u.yan)


「防災道の駅」として39駅を選定〜広域的な防災拠点として役割を果たすための重点的な支援を実施(国交省)

グリーン住宅ポイント制度の実施状況(令和3年5月末時点)(国交省)

長崎県五島市沖における洋上風力発電事業者の選定について(国交省)

環境省に「脱炭素審議官」。50年目標達成へ新設調整(デイリー)

水害対策は治水とまちづくりの総力戦、国交省が市町村向け指針作成(日経XTECH)
水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン

政府、地域脱炭素化へ行程表決定。5年間を集中期間、先行100カ所以上創出(建設工業)

社会資本整備は脱炭素化・デジタル化。骨太の方針(地方建専紙)

経済産業政策の新機軸〜新たな産業政策への挑戦(経産省)
気候変動対策、経済安保、格差是正など、将来の社会・経済課題解決に向けて鍵となる技術分野、戦略的な重要物資、規制・制度などに着目し(ミッション志向)、ガバメントリーチを拡張する
参考:ウィズコロナ以降の今後の経済産業政策の在り方について(経産省)  新型コロナは産業変化を加速させる。「新たな日常」の先取りとして、「グリーン」、「デジタル」、「レジリエンス」を大枠の方向性として、「目指したい日常」とは何か、経済産業政策の在り方を議論
経産省はここまで言い切った。次は緊縮の財務が金を出す番だ。(u.yan)

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国土交通技術行政の基本政策懇談会 サードステージとりまとめ〜分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等、今後の国土交通技術行政の方向性を提示(国交省)
とりまとめ概要
   (横断的課題)     (テーマ別)
データ駆動型の行政の推進 新たなモビリティサービス
政策部局間、産学官の連携 都市・地域マネジメント戦略
技術の社会実装の迅速化 物流、国際ゲートウェイ
技術の社会実装の定着化 防災・減災、国土強靭化
  カーボンニュートラル

改正産業競争力強化法が成立(建通)
脱炭素化DXに対する投資促進で投資促進税制や金融支援制度
参考:「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」閣議決定(経産省)
中小企業等経営強化、経営の承継の円滑化、下請中小企業振興なども含む

温室ガス半減、石炭火力全廃を。79企業トップがG7に要求(共同) 

新潟建協、会員企業の新分野進出状況調査。エネルギー・環境など3分野で増加(建設工業)

国交省、カーボンニュートラルポート検討会が初会合。新たな認証制度具体化へ(建設工業)

道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正〜車両後退時の事故防止のための国際基準を導入(国交省)  乗用車のCO2排出量と燃費の項目アリ

床上浸水後に「洗える家」、建て主だけで応急対応できる(日経XTECH)

全国の公立校3割が災害リスク地に。備え不十分な実態も(毎日)
文科省、災害リスク高いエリア内の公立学校対策状況。2割が避難確保計画未策定(建設工業)
学校の浸水対策、ハード面で遅れ(建通)

地滑り止まらず亀裂拡大、国道107号の通行止め続く。岩手県西和賀町(日経XTECH)

SNSへの投稿画像1枚で10km四方の浸水状況を可視化(日経XTECH)

事業開始から三十余年を経ていよいよ完成へ。安威川ダム(日経XTECH)

北陸整備局、大河津分水路改修で遠隔臨場検査試行へ(建設工業)

デンヨー、40年ぶり新工場。佐賀で防災用発電機増産(日刊工業)

公道で電気自動車に急速充電。横浜市で実験(日テレ)

CNP、全国展開へ検討始まる。脱炭素化に向けて港湾が果たすべき役割や施策(建通)
国際海事機関 第76回 海洋環境保護委員会の開催〜世界の大型既存外航船へのCO2 排出規制を条約化へ(国交省)

総力戦で挑む防災・減災プロジェクト(日経XTECH)
水害対策は治水とまちづくりの総力戦、国交省が市町村向け指針作成(日経XTECH)
水害を軽減させるには、氾濫を防ぐ対策が基本
しかし従来対策だけでは、激甚化する豪雨災害を防ぎきれない
開発規制や安全な地域への誘導、建築物の浸水対策も

官庁営繕事業、30年までにZEB実現(地方建専紙)

EU域内排出量取引制度の国際海運拡大に対し反対意見を提出(国交省)
気候変動対策は国際海事機関を通じたグローバルな統一ルールにより講じるべきであり、EUによる独自の地域規制は効果的な温室効果ガス削減に繋がらない等の問題があると考える。

脱炭素へ「代替肉」推奨。暮らしの変革呼び掛け―環境白書(時事)
脱炭素は生活様式を変えるかもしれない。 税の重みについていけない人達を生み出すかもしれない。
炭素税はCO2トン当たり、スウェーデン120ドル、フランス60ドル、ドイツやカナダが30ドル。 土木の素材を造る製鉄やセメント業は大変。(u.yan)

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多目的ダム、水力発電増強。脱炭素へ設備の実態調査―国交省(時事)

国交省、空港敷地で太陽光発電の導入拡大。30年に2,300ヘクタール設置めざす(建設工業)

山形県と酒田市、酒田港沖で洋上風力後押し。基地港湾指定めざす(建設工業)

住宅・建築物の省エネ対策、素案まとまる(地方建専紙)
建築物の脱炭素化支援、補助事業の公募開始(建通)
脱炭素にスマートを負荷した場合、高い減税処置を。

防災とDX
関東整備局下館河川、鬼怒川緊急対策プロがほぼ完了。取得データを基にDX推進(建設工業)
鬼怒川プロジェクトでDX本格化:建設業の力を結集、短期5年、180工事を概成。関東整備局下館河川事務所が報告会(建設通信)

6/8に、第3回「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」をWEB開催(国交省)
・気候変動の影響を反映した計画への見直し
・内水浸水想定区域図作成・公表・周知の加速化

6/8に、第16回水害サミットをWEB開催(国交省)

空港のカーボンニュートラル化を目指し、「重点調査空港」を募集(国交省)

6/8に、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会を開催(国交省)

鉄スクラップ、脱炭素で争奪戦(日経)

新成長戦略案、グリーン分野に集中投資(地方建専紙)

DXと脱炭素で数値目標、2025年度までの社会資本整備重点計画(日経XTECH)

国交省ら、ZEH・ZEB、2030年に新築で定着へ。太陽光発電義務化は見送り(建設工業)

太陽光発電の建設に「待った」。 規制条例を設ける自治体増(朝日)

経産省、次世代送電網構築で方向性示す。再エネ大量導入と強靱化両立へ系統増強(建設工業)

車用「全固体電池」、迫る日独決戦。トヨタは特許で先行(日経)

気候変動を踏まえ全国初の治水方針見直しへ(日経XTECH)

「中止」の川辺川ダムは生きていた、流水型の環境評価で白日に(日経XTECH)  国交省、川辺川で整備を検討している流水型ダムについて、法的に実施する必要のない環境影響評価に取り組む方針を明らかにした。

令和3年度 市民科学発表会【Web 開催】(主催:国交省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付)

災害報道に対してメディアに
被災者最優先
行政や初動支援の建設業界へも配慮を欠かないで
あなた方は商売。こちらは命懸け。慎むように。(u.yan)

雲仙・普賢岳、大火砕流から30年。災害伝える決意新たに(NHK)
「定点」でカメラマン遺族が抱いた罪悪感 島原に触れ解かれた心(西日本)
島原市が「避難勧告地域」の報道陣に出した退去要請に、「強制力がない」と多くが従わなかった。 一部報道機関が避難で留守になった民家の電源や電話を無断で使用。 消防団が監視のため避難勧告地域に戻ったところ、火砕流が押し寄せた。
報道の在り方が見直されたは本当か? 若手への教育は?
傍若無人から上級国民意識になった程度では。
"其方退け其方退けメディア様がとおる"は治ったか?

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政府、成長戦略実行計画案を審議。グリーン分野で技術革新など促進(建設工業)
2兆円規模の「グリーンイノベーション基金」を活用し研究開発など支援
洋上風力発電導入目標として30年までに1,000万kw、40年までに3,000万〜4,500万kwの案件形成

トヨタ、部品メーカーにCO2削減要請。今年まず3%(日経)

りそなHD、「ESG」分野で中堅・中小企業向け投融資10兆円実行へ(NHK)

国交省、防災・減災・強靱化の取り組み発信。対策工事の看板に記載(建設工業)
お知らせ看板(標示施設)に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を明示(建通)

九州整備局、20年7月豪雨で決壊の球磨川堤防、右岸側の本復旧完了(建設工業)

中小河川の維持管理−都道府県・政令市の3割が計画未策定(建設工業)

浸水リスクが公共事業を左右、垂水市庁舎は移転白紙で“漂流”(日経XTECH)

気候変動による河川計画対象降雨量の変化(国総研)

災害時における合成開口レーダ(SAR)の散乱変化事例解説集(国総研)

「高潮特別警戒水位の設定の手引き」をとりまとめ(国総研)

光電変換効率18.6%の高効率な太陽電池ミニモジュール開発(産総研)

6/4に、第2回 空港分野におけるCO2削減に関する検討会を開催(国交省)

大林組と埼玉県飯能市、循環型森林利用ビジネスモデル構築へ協定締結(建設工業)

AIを利用した緑視率調査プログラムの開発・公開について(国総研)

グリーン住宅ポイント制度のオンラインによるポイント発行申請、完了報告及びポイントの商品への交換申請を受付開始(国交省)

経団連新会長、前会長が掲げた「サステイナブルな資本主義」を「いの一番のスローガン」として踏襲する姿勢を示し、「実現に少しでも近づく経団連にしたい」(朝日)
CO2からメタン合成、官民技術開発。日鉄など19社参加(日経)
川崎重工、31年3月期目標、水素事業の売上高3,000億円へ(日経)

政府、21年度国土強靱化年次計画素案。気候変動の影響踏まえ施策拡充、6月決定へ(建設工業)

国交省、水害対策指針策定。流域治水など自治体の防災街づくり支援(建設工業)

ソニーなど18社、DX・脱炭素1,000億円ファンドに参画(日経)


5月
政府、社会資本整備重点計画を閣議決定。交通政策基本計画も、脱炭素・デジタルに力点(建設工業)
国交相「両計画が相乗効果を生むよう、車の両輪として一体的に実行し、安全・安心豊かでゆとりある暮らし、経済成長を実現したい」

映像の遅れは0.2秒、5Gで建機の遠隔操縦をスムーズに(日経XTECH)

無電柱化、全国約4,000キロで、2025年度までに。国交省が新計画(NHK)

再生エネ新市場、11月にも試験運用(朝日)

水素ステーション「30年1000基」。成長戦略で目標上積み(日経)

温暖化ガスである一酸化二窒素(N2O)をダニの活用によって半減。農地の温暖化ガス、土にココナツ殻混ぜる(日経)
農業・漁業の低炭素化に土木は協力すべし。
参考: ブルーカーボン、砂漠でサンゴを育てる:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味(ロイター)

韓国、IAEAに憂慮伝達。福島第1原発処理水の海洋放出。国際海事機関に「不当性」を訴える書簡を送ったほか、WHOの総会でも言及(産経)

水災害リスク、防災まちづくりに反映(建通)
参考:水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン(骨子案)(国交省)

成績評定要領作成指針、改定を提案(建通)
「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」連名版の作成や「公共建築工事成績評定要領作成指針」を改定
災害に強い官公庁施設づくりガイドライン、全国営繕主管課長会議。国交省、自治体と共通化。成績評定要領作成指針は8月改定(建設通信)

改正地球温暖化対策推進法が成立(テレ朝)
2050年までに脱炭素社会
事前放流の実施に関する治水協定の締結状況〜二級水系も含めた全国の河川で事前放流の体制を整え、出水に備える(国交省)
治水協定:420水系1,434ダム

国土審、国土の管理構想案取りまとめ。低未利用地、再エネ発電に転用も(建設工業)

首都高速、水害タイムライン作成。防災行動と実施主体、時系列で整理(建設工業)

5/28に、「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」(第2回)を開催(国交省)

中部国際空港、埋め立て承認…発着能力1.2倍に(読売)

パブコメ
グリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画(案)に対する意見公募

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港湾統計速報(3月分)(国交省)

パブコメ
総合物流施策大綱(2021年度〜2025年度)(案)に対する意見募集  物流DXにSDGsも入ってます

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内閣府有識者会議、防災・減災、国土強靱化の新時代実現へ提言。脆弱性評価手法を検討(建設工業)
国土強靱化新時代」を提言。内閣官房と内閣府のワーキンググループ(建通)

6/3に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(第4回)を開催(国交省)
官庁施設の木造化、中層以上に拡大検討(建通)

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうちグリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募(国交省)

JEF、洋上風力モノパイル製造に参入。24年度の国内初生産目指す(建設工業)

グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き(国交省)

防災気象情報の伝え方を改善(国交省)
参考資料(国交省)
キキクル(危険度分布)通知サービスの細分化ほか

パブコメ
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案に 関する意見募集

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主要企業4割、脱炭素目標に。機関投資家などから圧力が強まり、対応を迫られている(日経)

経産省、30年の省エネ目標引き上げ。住宅・建築分野は原油換算890万キロリットル(建設工業)

バイオマス産業都市を募集。農水省など(建通)

国交省、中層以上の官庁施設、部材単位で木造化。導入手法検討へ調査業務委託(建設工業)

洋上風力「国産化」に動く、JFEが構造部材(日経)

早急な脱炭素化は日本企業や家計に「コスト増」、雇用が不安定になる可能性も(真壁昭夫)

国交省、河川整備基本方針の抜本見直し着手。流域治水を全国展開、気候変動も反映(建設工業)
新たな基本高水、将来予測降雨を考慮。河川整備基本方針検討小委員会(建通)

データ活用なくして防災の成功なし(日経XTECH)

内水氾濫にどう備える?(日経XTECH)

西日本豪雨の教訓、緊急車両の通行のため堤防天端を全て7mに拡幅(日経XTECH) 被災時に排水ポンプ車の作業や緊急車両の通行を止めずに、避難路を確保できるようにするため、平均4〜5mだった堤防の天端幅を7mに広げる

グリーンインフラ、マッチング支援を開始(建通)

日本、石炭火力へ支援継続。国際的批判強まる恐れ。G7気候相会合(時事)

福島第一原発「処理水」海洋放出の信頼獲得に向けて(小林祐喜 )

水素エンジン車、耐久レース完走。世界初、トヨタ量産に向け始動(共同)
トヨタの水素エンジン車、レース完走。脱炭素の選択肢アピール(時事)

中国の供給支配マンガンにも、EV電池の「新星」(WSJ)

脱炭素目指す中国、鍵は「世界最大規模」電力網の刷新(ロイター)

小平・村山・大和衛生組合、DBO、延べ1.5万uごみ焼却施設。青木あすなろ、10月着工(建設通信)

大林組、横浜市に国内初の純木造高層建築物。11階建て、22年3月完成へ(建設工業)

神奈川から千葉に活発な雨雲。21夜にかけて強い雨に注意(ウェザーニュース)
東海と関東甲信、21夜にかけて激しい雨のおそれ。十分注意を(NHK)
5月としては記録的な大雨。激しい雨の峠を越えても警戒を(ウェザーニュース)

水害・土砂災害に関する防災用語の改善(とりまとめ)〜住民の的確な判断と行動につながる防災情報へ見直し(国交省)

球磨川の「新たな流水型ダム」の環境影響評価について(国交省・環境省)

「先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集(国交省)

洋上風力、大林組など「海の中」争奪戦。足場に商機(日経)

G7会合、石炭火力発電への政府支援停止へ年末までに具体的措置(NHK)

「水素エンジン」車、レース出場。脱炭素へ次世代の車なるか(NHK)

部分断熱等改修実証プロジェクトの提案募集(国交省)

警戒レベル4
大阪・四條畷市、826世帯2,098人に避難指示(NHK)
和歌山・みなべ町全域、4,751世帯1万2,231人に避難指示(NHK)
大阪府・寝屋川流域、避難指示を発表する目安となる「氾濫危険水位」に(NHK)

21日、関東甲信〜近畿、激しい雨のおそれ。土砂災害や川の氾濫など警戒(NHK)
九州は24時間で200mm近い大雨。明日は近畿や東海も激しい雨に警戒(ウェザーニュース)
前線活発、九州大雨。5月の観測史上最大も。熊本では避難指示(西日本)
長崎県、21日未明にかけて大雨の恐れ。南部北部で土砂災害に警戒を(NiB)

熊本・八代、国道60メートル崩落、車転落し2人搬送。命に別状なし(NHK)

高潮特別警戒水位の設定の手引き(国交省)

川辺川流水型ダム、環境影響調査実施へ。国交相、21日にも表明(西日本)

国交省ら、住宅・建築物の省エネ基準適合義務化へ。21年夏にも制度設計に着手(建設工業)

脱炭素型コンクリートは既存素材とは別物と考えてみる、新たな建築スタイルに期待(日経XTECH)
・カルシウムカーボネートコンクリート(CCC)
・二酸化ケイ素(SiO2)同士を結合硬化

脱炭素社会、SDGsに貢献。日本空調衛生工事業協会(建通)

我が社のSDGsの取り組みは何点? 中小企業向けの自己評価システム。日本工営とトゥリー(日経XTECH)

オリックス、埼玉5町村の可燃ごみでバイオガス発電(メガソーラービジネス)

松山市、西部浄化センター下水汚泥固形燃料化DBO、6月に実施方針公表(建設工業)

警戒レベル4 熊本・水俣市全域に避難指示。危険な場所から避難を(NHK)
警戒レベル4 熊本・天草の一部に避難指示。大雨で土砂災害の危険高まる(NHK)

週末に暇があれば  危機説VS楽観論、「国の借金」(時事)
財政再建は「万が一に備えたリスクマネジメントだ」
         
「先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)は考えられない」
「債務残高が増えても利払いの負担は増えていない。財政は健全に運営されている」

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危機説派が説明出来ない部分は、
残高が増えてきても破綻してない現実。
緊縮財政で長年にわたり経済成長が伸びていない現実。
更に加え、建設国債は、供用期間の長いインフラの整備負担を世代間で平滑化する機能を持つもので、年度毎に使う費用のための赤字国債とは異質なものである。(u.yan)


公共投資で景気下支えを。全建が自民に要望(建通)
新型コロナウイルス感染症対策として、景気を下支えする積極的な公共投資や、雇用調整助成金など資金繰り支援の延長を
参考:6月に策定する「骨太の方針」で、国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を堅持する方針(時事)
コロナ禍で苦しい地方財政を更にイジメか? ワクチン1周遅れの菅政権 がやることか?(u.yan)

防災女子の会、女性視点での被災者支援と防災対策のための体制強化を防災相に提言(建設通信)

梅雨前線北上、20日は九州や四国で滝のような雨。21日にかけて活発な雨雲広がる(tenki)
西〜東日本、21日にかけ大雨おそれ。土砂災害や川の氾濫など警戒(NHK)

避難勧告は「避難指示」に一本化。20日から新避難情報開始へ(NHK)
自宅避難は“3つの条件” 水害時の行動は? (日テレ)

気象庁、「平年値」を10年ぶり更新。新基準で梅雨の降水量20%増も(毎日)

大林組の護岸再施工に遅れ、完成前に豪雨の恐れ(日経XTECH)
千曲川護岸の災害復旧工事


川の付け替えで山をぶち抜く、西日本豪雨の被災地で進むバックウオーター(背水)対策(日経XTECH)
岡山県倉敷市真備地区、緊急治水対策プロジェクトの一環

5/21に、河川整備基本方針検討小委員会(第110回)をWEB開催〜新宮川水系・五ヶ瀬川水系の河川整備基本方針について気候変動を踏まえた新計画への見直しに向けて(国交省)

再生燃料争奪戦も。航空用、全量輸入でコスト負担大(日経)
藻類から化学品と燃料製造、ちとせグループが企業連携(メガソーラービジネス)
川崎重工業、坂出で水素タンク製造。大型運搬船に搭載(日刊工業)

国交省ら、住宅・建築物の省エネ基準適合義務化へ。21年夏にも制度設計に着手(建設工業)  脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
国交省、住宅建築物の省エネ・脱炭素化で叩き台(建通)

20日以降、九州中心に西日本で大雨おそれ。土砂災害などに警戒(NHK)
コロナ猛威の中の自然災害
インド大型サイクロン上陸、24人死亡。100人近くが行方不明(AFP)

令和2年7月豪雨により被災した「くま川鉄道」の復旧に対する支援(国交省)
特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金

5/21に、社会資本整備審議会河川分科会「河川機械設備小委員会」(第2回)をWEB開催(国交省)

排出ゼロ目指すなら化石燃料事業もゼロに。IEA、特別報告書で提言(AFP)

脱炭素2兆円基金、支援先の公募開始。まず水素関連(日経)

国交省、洋上風力基地港湾の在り方検討開始。大型化対応へ仕様や配置を整理(建設工業) 風車などの関連設備が大型化している動向をにらみ、基地港湾に必要な埠頭などの面積や地耐力、岸壁の水深などを浮体式と着床式に分けて議論

水素製造、貴金属使わず安く。東工大、アルカリ性の環境下でも分解しないイオン交換膜を用いる手法を開発(日経)

クボタ、脱炭素へ電気炉。鋳物工場刷新に186億円(日刊工業)

低濃度CO2からの尿素誘導体合成法を開発〜火力発電所の排出ガス中のCO2から有用化学品を製造可能に(産総研)

脱炭素への道:化学、循環型目指し構造転換(日刊工業)

生産工場の脱炭素化へ、“ZEF”を普及展開。大成建設、独自に評価範囲拡大(建設通信)

東急建設、21年度着工の全現場で再生可能エネルギー由来電力使用へ(建設工業)

熊本県、17日朝、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨。西〜北日本の広い範囲で大雨のおそれ(NHK)
16日17:30、熊本県球磨村に警戒レベル3(避難準備。高齢者等避難開始)情報。大雨による土砂災害のおそれ(NHK)

SBなど「空飛ぶ基地局」実現へ、太陽光発電動力に成層圏から広範囲に電波。法整備に課題も(産経)

地球環境産業技術研究機構、50年電源構成の再エネ割合5割以上でコスト大幅増。低減策立案が急務(建設工業)

5/18に、「2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」を設置〜洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾のあり方検討を開始(国交省)

VW、全固体電池をドイツで生産へ。大量供給見込む。 全固体電池をめぐっては、トヨタ自動車が20年代前半に発売するモデルに搭載。BMWとフォードは全固体電池開発企業に出資拡大(日経)
参考:
全固体電池とは(EV-tech.jp)
「全固体電池」をやさしく解説(ビジネス+IT)
 1)電池は死荷重が多いというのを改善できそうだが、2)レアメタルを使う、3)充電(あるいは交換)の手間はゼロにはならない。 人類最初の自動車は電池駆動にもかかわらず、取り扱いが楽な内燃機関に負けてしまった。
 日本の技術進化を願うわけだが、(財務省の緊縮財政という亡国活動で)基礎研究への公的資金の少なさが大きなマイナスとなっている。(u.yan)


防衛省が気候変動作業部会、安全保障への影響分析。 豪雨被害などで自衛隊の災害派遣が増えれば「(本来の防衛任務の)練度の維持や向上に支障を来す可能性がある」と懸念(産経)

『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』の改正〜随意契約や指名競争等の適用条件を明確化(国交省)

川辺川ダム緊急放流資料、熊本県も破棄。県側が「地元が心配する」として公表には慎重を期すよう整備局側に求めていたことも判明(毎日)

災害復旧時の入札適用条件を明確化。国交省、「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」改正(地方建専紙)

浸水深5mの被災地に建つ新しい住宅群に憂う。岡山県倉敷市の真備地区(日経XTECH)
参考:1階で溺死多数の理由とは(日経XTECH)
ハード面:水害に強い家造りを進めること
ソフト面:住む場所や避難方法などに関して、住まい手に適切な助言をすること

2050年、メガソーラー11万カ所の整備必要。経産省・総合エネルギー調査会の基本政策分科会で(建通)
カーボンニュートラル達成には、太陽光で3,000億kWh、風発で1,900億kWh、水力・バイオマス・地熱で1,600kWh必要と想定

世界のクラウド、電気を「爆食」。再生エネ化計画相次ぐ(日経)
Amazon、再生エネ調達へ日本に発電所。商社などと協議(産経)

「ペロブスカイト型」、東芝の曲がる太陽電池(日経)
参考:ペロブスカイト型太陽電池の開発(JST) 膜で、変換効率30%以上で、30年以上使える

低炭素や資源循環の等級新設。建築学会JASS5改定のポイント(日経XTECH)

最先端の省・創エネ技術採用、清水建設北陸支店新社屋(建設通信)

福井市内の斜面が2カ月で2度崩壊、3年半前には地滑りも(日経XTECH)  災害査定を待つ最中

鍵は「スマート」と「グリーンインフラ」(日経XTECH)
末端まで、経済に環境を取り込むには強い誘導政策が要る。

川辺川「ダムの限界」熊本豪雨の1.3倍。貯留型、初の試算結果公表(西日本)

井関農機、自動運転トラクターで温暖化対策。水田から排出されるメタンを抑制(日経)

ENEOSホールディングス、石炭事業からの撤退を決定(産経)

東北整備局、105号大覚野峠に新ルート建設。トンネル4本と6橋で構成(建設工業)  雪崩や地滑りが頻発している山岳地帯

九州整備局、「国道220号亀割峠防災」(鹿児島県霧島市)に着手。現道西側にトンネルなど整備(建設工業)  土砂災害対応

治水と河川環境を一体評価、プログラム書き換えで独自分析も可能。土木研究所自然共生研究センター開発(日経XTECH)
「Eva TRiP Pro」、「iRIC」

三菱商事、グリーンコンクリート構想に向け、CO2を固定する技術に投資(日経XTECH)
生コン製造時に液化CO2を吹き付け、炭酸カルシウムを生コン内に生成する技術を持つ、カナダのカーボンキュアに資本参加
生コン工場に、CO2タンクと注入装置の追加で可能
参考:伊藤忠商事、豪Mineral Carbonation International社と「CO2固定化技術」事業で協業契約締結(建設通信)
「炭酸塩」系の土壌改良剤地盤改良材も大量にCO2固定が可能である。液状化対策や堤防補強、路床に使えないかしら。(u.yan)

山奥の斜面崩壊をドローンが自動点検、防災での「レベル3飛行」は初。近畿地方整備局(日経XTECH)

5/17に、洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会(第3回)を開催(国交省)

長野県飯田市、児童がタケノコ収穫。「竹林整備」の取り組みの一環(長野放送)
参考:放置竹林について(小倉城 竹あかり)
竹は広葉樹林を浸食。 竹は50cmくらいの表層にしか地下茎をはりません。山の保水ができなくなります。

千葉県、名洗港(銚子市)整備を本格化。洋上風力のメンテナンス拠点に(建設工業)

日建連、50年カーボンニュートラル対応へ。環境委にWG設置(建設工業)

三井不動産、再生エネ電力に転換。首都圏全120施設で(日経)

三菱重工、水素を使った発電設備の開発など、脱炭素の事業強化へ(NHK)

伊藤忠商事、豪Mineral Carbonation International社と「CO2固定化技術」事業で協業契約締結(建設通信)
同社は、CO2固定化技術を使って炭酸塩などを製造。CO2の分離・回収工程を省いて製品をつくることもできる。

経産省、海底の長距離直流送電導入で実現可能性調査実施へ。21年内に中間報告(建設工業)
再生可能エネルギー導入拡大へ、送電網の容量倍増計画案まとまる。最大で4兆8,000億円(NHK)
・北海道と関東を直接結ぶ海底ケーブルを新たに整備。容量は800万キロワット
・九州と中国地方との間を556万キロワットに増強

強風の影響なし、風力発電を安全・コンパクトに解体。”マトリョーシカ工法”(建設通信)

清水建設とエスシー・マシーナリ、IHI運搬機械、国内最大・最高性能の移動型タワークレーンの設計・製作に着手。最大作業高152m、最大揚重能力145t・半径12.5m(建設通信)

JFEエンジ、廃棄物施設の受注拡大へ。新電力パッケージで高付加価値化(建設工業)

経産省、海底の長距離直流送電導入で実現可能性調査実施へ。21年内に中間報告(建設工業)

地熱発電などの深部地下開発時の新たなモニタリング技術〜ごく小さな揺れの成分解析から地熱発電に利用可能な熱水の流動を検出(産総研)

希少元素を大幅削減して高性能化とモジュール化に成功、Bi2Te3系に匹敵する新規材料を開発。 熱電変換普及へ(産総研)
一次エネルギーの多くは熱として排出されており、320℃以下の低温域が廃熱の約90%を占める。この廃熱を有効活用するため、熱を電気に変換する熱電材料の開発が世界中で進められている。

三菱重工と日本IBM、CO2流通を可視化。デジタル基盤構築へ協力(建設通信)  CO2を回収、貯留、転換利用するCCUSの取り組み

グリーン住宅ポイント制度に係る完了後ポイント発行申請を開始(国交省)

太陽光パネルと蓄電池を備えた「日除け」、充電ステーションにも(メガソーラービジネス)

災害協定の改善点。大災害に備え応急復旧力確保、協定の実効性向上。土木学会(建設通信)
土木学会、熊本地震の応急対応調査結果公表。自治体と業者の協定有効も改善の必要指摘(建設工業)

流域治水関連法が成立。河川工事の権限代行は対象拡大、全国で取組み展開(建設通信)

日建連、新会長に宮本洋一氏就任。総力挙げ課題に対応(建設工業)
日建連、処遇改善に早期道筋。強靱化、コロナ対応、脱炭素へ総力(建設通信)
日建連新会長「CCUS構築仕上げへ」。カーボンニュートラル課題(建設工業)

経産省、次期エネルギー基本計画構成案。再エネ主電源化などで方向性、6月策定めざす(建設工業)
経産省の筋書きは、
a) 石炭火力発電が占める割合(32%)を30年度に26%まで引き下げたい
b) 30年までは太陽光発電が導入主力。促進区域設定などで開発を後押し
c) 風発の環境アセス規制緩和などにより、30年時点で2,900億キロワット時

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コンクリート超進化。DXと脱炭素で加速、次代を拓く新素材開発(日経XTECH)

脱炭素住宅。省エネ基準適合義務化の議論が再燃(日経XTECH)

西武鉄道の「太陽光だけで走る列車」。46%削減への道(テレ東)

物流業界、脱炭素に舵。鉄道シフト、EV化(時事)
日航は燃料に廃プラ、佐川は配送に中国製EV。運輸業界も脱炭素化加速(産経)

二酸化炭素排出少ない航空燃料、欧米航空会社で対応の動き加速(NHK)
日本も研究はしている。規格の先取りで支配されないように。

オーストラリア、大量の低品位石炭・褐炭が眠るこの地で水素製造始まる(日経)

温暖化のマイナスパワー
 台風の運動エネルギーは10の18乗ジュールといわれる。1個の台風が解放するエネルギーは、日本列島で人々が消費する全エネルギー量の8年分(日本科学協会)
 中部地方整備局「中部地方の天変地異を考える会」の試算では、1976年台風17号の降水量は837億トン、エネルギーは1.8×10の20乗ジュール。
マグニチュード8.7の地震エネルギーは7.1×10の17乗ジュールだから、台風は巨大なエネルギーの塊。(畑陽一郎)

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地磁気ダイナモ:大いなる磁石、地球(デビッド P. スターン)
地球自体がエネルギーを生み出すなら利用できないかな。
薪が石炭・石油に代わったぐらいなら、大して進歩していないぞホモサピエンス。(u.yan)



2021/4月
建設国債の元利払い費、赤字国債の1割。財務省が初試算(朝日)
今と将来の世代が必要とするモノを、分割払いするのが建設国債。 分割した費用は単年度の税収から払えばよいのに、何故わざわざ赤字国債で払わなければならないのか?
緊縮財政=デフレで税収を減らさせておいて、赤字国債に頼るようにさせておいて、よく言うわ。(u.yan)


「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を改訂(国交省)

音とAIを組合せた新しい調査技術で雨天時浸入水対策を推進(国総研)
AIによる音響データを用いた雨天時浸入水検知技術導入ガイドライン(案)(国総研)

進むか個別支援計画、高齢者らの早期避難期待―改正法で市町村に努力義務(時事)

浸水リスク地域に建設制限。改正法で「レッドゾーン」(時事)

広島県、「土石流対応型治山ダム設計方針」を策定(広島県)

DXによる下水道の革新的技術開発〜新たに9技術採択(国交省)

省エネと快適性を見極めるZEB(日経XTECH)

逃げ遅れ防止へ「指示」に一本化。避難勧告は廃止、改正法成立(時事)
「逃げなきゃコール」〜あなたの一声で大切な人の避難を後押し(国交省)    登録型プッシュ型メールによる高齢者避難支援 「逃げなきゃコール」

国交政務官、奈良県平成緊急内水対策事業(雨水貯留施設)を視察(国交省)

秋田洋上風力発電、基礎据付工事4/28スタート。施工=鹿島・住友電気工業JV(建設通信)

令和3年度社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業の公募採択(国交省)

グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)の公表(国交省)

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集(公共工事)(国交省)
地球温暖化対策を取り巻く状況を踏まえ、我が国の中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等について積極的な提案を求める。

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島根県江津市で開催した「江の川流域治水推進室 開所式」に国交副大臣が出席(国交省)

「西原村集落再生事業竣工式」及び「阿蘇砂防事務所開所式」に国交政務官が出席(国交省)

九州整備局、「八代復興事務所」開所。球磨川流域の復旧・復興加速へ(建設工業)

関東整備局・荒川調節池工事事務所、「荒川第二・三調節池」の整備に向け、計画地の3Dモデル作成(建設工業)
DXで民間発想掘り起こし、5月末に3次元データ。事業費1,670億円を見込む「荒川第二・三調節池事業」で、関東整備局荒川調節池工事事務所(建設通信)
参考:荒川第二・三調節池
首都防災、荒川を治める 荒川放水路物語(絹田幸恵著)

Q. 曲がりくねったトンネル、その用途と蛇行している理由は?(日経XTECH)

ハイブリッド車を非常用電源に、小型軽量で車両に積み込むことができる変換装置。トヨタ九州(日経)

公衆電話4分の1に削減。総務省、設置基準を緩和。災害時の通信手段として一定数は確保(共同)

国土強靱化年次計画2021(素案の検討資料)の概要資料(令和3年4月23日 内閣官房国土強靱化推進室)

温室効果ガス年間排出量を13年度比46%削減し、CO2換算値で7億6,000万トンにする
環境省と経産省、地球温暖化対策計画の議論深化。各分野で目標・施策を深掘り(建設工業)

ウェンティ・ジャパンとジャパンマリンユナイテッドが浮体式洋上風力で覚書。秋田沖浮体式を共同検討(建設通信)

「東京ベイeSGプロジェクト(Version1.0)」。東京都、湾岸エリアでプロジェクト推進。中央防波堤に再エネ実験場、21年度対話調査(建設工業)

万博会場を実験場に、温暖化対策の切り札。水素産業に参入相次ぐ(産経)

政府、21年度国土強靱化年次計画素案検討資料公表。流域治水など441施策展開(建設工業)

住宅・ビルに太陽光義務化を。環境相、各省と協議へ(日経)

政治とは何だろう?  「税金」という国民の富の再配分で、国民の安全な暮らしと国の繁栄を図ることと考えるなら、今、政治家は政治をやっているだろうか? 人材不足な日本、何故こうなったのだろう。(u.yan)

気候危機対応、世界再始動。「先進国対途上国」構図も―サミット閉幕(時事)
気候変動サミット閉幕、温暖化対策への期待高まる(時事)
高村東大教授「経済の分野では、脱炭素という新たな市場に向けて覇権争いが激しくなっている」
中国は断トツの温室効果ガス排出国だが、風力や太陽光の発電量も世界一で、関連設備を世界に輸出。
温室効果ガス削減、環境相「今まで入っていなかった先頭集団に入った」(読売)
成長戦略でCO2を大量排出しながら、揚水発電・太陽光発電・風力発電・電池で、赤中華が世界一規模の投資・開発しているのを分かって「先頭集団」と言っているのか?
環境省がどれほど投資誘導をした? 情けない公的支援であることを自覚してない。
父親は規制改革で総理になったが、結果は低賃金化と格差拡大、経済低迷(世界から取り残された)。  息子は言葉遊びの域、国家のエネルギー政策を論じていると思えない大臣。
政治の人材不足、相当深刻な日本の課題 。(u.yan)

「洪水及び土砂災害の予報のあり方」に関するアンケート調査へ協力下さい(国交省)

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「水防災オープンデータ提供サービス」に新たな項目を追加〜河川カメラ画像のデータ配信(国交省)

気候変動サミット始まる(NHK)
米国大統領、温室効果ガス削減目標、2030年までに2005年に比べて50%〜52%削減
日本国総理大臣、2030年に、2013年度に比べて46%削減。さらに50%に挑戦

水素の「発電コスト徹底検証」で浮上した不都合な真実、原発の9倍高かった!(ダイヤモンド)

脱炭素「産業革新」迫る。電源構成の組み替え必須に(日経)
温暖化ガスの排出削減目標、13年度比46%減=7割以上の引き上げ
「電源」ではなく、エネルギー源の多様化とすべき。(u.yan)

トヨタ、「水素燃焼」エンジン車を量産へ(産経)

下水熱利用マニュアルを改訂(国交省)

カルシウムカーボネートコンクリート(CCC)
CO2と廃コンクリートで新素材、ムーンショット型研究開発が始動(日経XTECH)  プロジェクトマネジャーを務める東大・野口教授「ポルトランドセメントを用いず、水和反応もしない。全く新しいコンクリートになる」

4/26に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第37回合同会議をWEB開催(国交省)
予定議事:グリーン社会の実現に向けた国土交通省環境行動計画等の改定にむけて
田辺先生、内閣府にても住宅の省エネ化で活躍

不動産協会と日本ビルヂング協会連合会、脱炭素社会実現に向け長期ビジョン策定。
不動協は長期ビジョンの策定に合わせ「不動産業環境実行計画」を改定、新築オフィスビルのエネルギー消費性能の目標水準を「平均60%以下」に設定(建設工業)


気候サミット特別セッション(海運・海洋部門)結果報告(国交省) 米ケリー気候変動特使、2050年までに国際海運ゼロエミッション

EU、「グリーン」投資対象を公表。天然ガス、原発は判断先送り(時事)

イーレックス、CO2ゼロ水素発電所。国内初の商業運転(日経)

世界最高水準の人工光合成に成功。トヨタ系、植物上回る効率(47NEWS)
参考:蟻酸は、触媒を用いれば水素とCO2に分解できるため、水素のキャリアとして注目されている

水素の製造、輸送・貯蔵について(資源エネルギー庁) 水素を高圧ガスや液化水素として運ぶ以外に、有機ハイドライド、アンモニア活用、金属吸着、メタン化がある  水素の課題は爆発性

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ジェラが懸けた「アンモニア」が、水素を抑えて発電燃料の本命になり得る理由(ダイヤモンド)
参考:4NH3+3O2→2N2+6H2O  NH3の課題は有毒性
アンモニア発電(JST)
40MW級アンモニア専焼火力発電、三菱パワーが2025年にも(日経XTECH)
50年に電力のCO2を半減へ、アンモニアが脱炭素の現実解に(日経ESG)

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火星で酸素生成「人類移住へ一歩」。NASAの探査車。800度の高熱を加えCO2を酸素とCOに分解(産経)
NASA、火星で酸素生成。「人類移住へ期待できる成果」。CO2から酸素をつくり出す(47NEWS)

「太陽光パネル設置義務化」に賛否、国が脱炭素住宅の検討会を開始。主な論点は3つ(日経XTECH)
1つ目は、目指すべき住宅・建築物の姿を明らかにすること
2つ目は、既存ストックに対する省エネ改修の進め方
3つ目は、規制の在り方

国交副大臣、平成23年7月新潟・福島豪雨により被災をした「JR只見線第6只見川橋梁」の復旧状況を視察(国交省)

強風でごっそり剥がれたマンション屋上の断熱防水層、専門家と原因を探る(日経XTECH)

世界の二酸化炭素排出量、経済回復で5%近く増加見通し。国際エネルギー機関まとめ(NHK)

政府「脱炭素で経済効果100億円」。先行地域を100カ所選定(毎日)
気候変動サミット、米中が主導権争いへ。欧州は削減目標で先行(産経)

ウィズコロナの中での気候変動問題
国交省は新「防災道の駅」制度導入(ルートプレス)

農道・林道、橋梁点検への支援拡充。総務省(建通)
「長寿命化」と「低炭素リサイクル更新」に2極化するのかな

再エネ主電源化に対応。電力広域的運営推進機関、送配電網の系統基本計画検討(建設工業)
現在、地域間連系線の北海道と本州をつなぐルート計画案と、東北と東京を結ぶルート計画変更案を検討

既存の温泉井活用で地熱発電参入、脱炭素社会に貢献。竹中工務店、奥飛騨宝温泉協同組合と協働(建設通信)

4/28に、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(第2回)を開催(国交省)

「次世代住宅プロジェクト2021」の提案募集(国交省)

横浜園芸博、農水・国交2省の有識者会議が報告書案。「Society5.0」や「グリーンインフラの実装」の繁栄求める(地方建専紙)

マスプロダクツ型排水ポンプ、22年1月に実証試験。国交省 メーカー5社と基本協定(建設通信)

米財務省、気候変動問題担当の顧問に投資会社幹部を任命(ロイター)   環境金融の促進とリスク評価

「原子力で水素を作りましょう」 関西電力が水素バブルを機にもくろむ、「原発・起死回生シナリオ」の勝算(ダイヤモンド)

「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集〜令和3年度省エネ街区形成事業に関する公募(国交省)
補助率:対象工事等の1/2
限度額:1プロジェクト5億円

「令和3年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集(国交省)

「気候風土適応型プロジェクト2021」の提案募集〜令和3年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第1回提案募集(国交省)

「省CO2先導プロジェクト2021」の提案募集〜令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第1回提案募集(国交省)

「建築物の省エネ改修工事」の提案募集(国交省)

東大と清水建設ら、廃コンクリにCO2混ぜ再生。30年実用化へ基礎技術開発。  砕いた使用済みコンクリートの粒子間に炭酸カルシウムを強制的に析出して一体化(建設工業)
CO2原料にカーボンニュートラル。東大野口研ら、“カーボンニュートラルコンクリート”の基礎的な製造技術の開発に成功。30年めどに社会実装目指す。  CO2と水、セメント・コンクリート系廃棄物のみを原料に、何度でもリサイクルできる資源循環型の新建設材料(建設通信)

気候変動に対して米中は前向きな発言=環境を取り込んで自国経済を大きくしようとする事は一致。 しかし、台湾(東アジア)の扱いについて対立。
地球環境問題の解決リソースを幾つも持っていないと足元が危うくなる時代となったのだが、亡国の徒としか言いようのない財務省が緊縮財政で凹ませた日本は大丈夫か?
太陽光発電も風力発電も、赤中華はトップにある。
研究に資金を!(u.yan)


中国の軍事的プレゼンス増加で急速に高まる台湾の地政学リスク
半導体を巡る台湾の「地政学リスク」(真壁昭夫)


経産省、水素エネ実用化へ技術開発・研究後押し。民間企業公募へ(建設工業)

令和2年7月豪雨災害及び令和2年台風10号において派遣した国総研のTEC-FROCEについて、その活動が評価され、国土交通大臣より表彰されました(国総研)

ドローンが携帯基地局に。ソフトバンク、災害復旧1時間目指す(日経)

令和3年度「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」実施課題の採択決定について(産総研)

JAL、脱炭素へ国内線全線で、廃プラスチックなどからつくる「再生燃料」。40年以降(日経)

Jパワー、石炭火力新設を断念。脱炭素の逆風(日経)
火力発電の高効率化(H27 資源エネルギー庁)
3頁にLNG火力と石炭火力のCO2排出量の差
2030年に非化石電源44%を目指している
非効率石炭火力発電をどうする?フェードアウトへ向けた取り組み(資源エネルギー庁)
石炭ガス化燃料電池複合発電の効率は55%以上を目指している

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プラグインHV車、欧州の規制変更で「エコ」でなくなる日(ロイター)

サステナブル・ファイナンス分類に関するEU法案には、2026年以降のPHEV製造が含まれていない

4/23に、第15回「みどりの式典」を開催(国交省)

地域建設業にジレンマ、有事対応、人材不足で体制維持困難。関係機関の情報共有必要(建設通信)
「若年者を思うように採用できず、地元を守る企業の存続が危ぶまれている。そのような状況で、何十年に一度と言われるような災害が毎年のように各地で発生しており、どこまで対応できるかわからない」
全中建、若手経営者対象に災害対応調査。9割が出動経験あり、指示命令統一が課題(建設工業)

自動車メーカーとポンプメーカーの異業種連携で治水対策にイノベーション。4/19に、協力企業と協定締結の調印式(国交省)

4/16に、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」(第3回)を開催(国交省)
電池サプライチェーン協議会からのヒアリング

YKK不動産・パッシブタウン、第4期街区が始動。5期以降は木造基本に(建設通信)  ZBE実現や保育園の温熱環境の追求

五洋建設、ベルギーのデメ社と合弁設立へ。日本での洋上風力建設市場で協働(建設工業)  1,600t吊SEPの調達

中国、ヒマラヤの巨大ダム計画。チベット自治区のヤルツァンポ川に建設予定で、三峡ダムの3倍の電力を供給する見込み(AFP)

地球上最悪の侵略的植物「ナガエツルノゲイトウ」淡路島で繁殖、拡大しつつあり完全除去に10年以上か(読売)
豪雨・浸水で流れ出しませんように。

北陸整備局千曲川河川事務所、千曲川管内河川防災ステーション実施設計、建設技術研究所に(建設工業)
災害時の復旧活動に必要な根固めブロック、作業時に活用する土砂など緊急用資材の備蓄置き場、ヘリポート、災害対策車両庫、水防センターを長野市と連携して建設

中国製EV、日本に本格上陸。佐川急便が7,200台採用(日経)

炭素排出に価格、政策調整へ自民PT初会合(日経)
参考: EU、脱天然ガスへ包囲網 米独ロの対立を横目に(日経)
LNGが「化石」のラベルを貼られつつある

関東整備局とJR東、川越線荒川橋梁架替。21年度に概略設計、約2.8m嵩上げ(建設工業)
荒川橋梁の周辺にある堤防の高さは国の計画堤防高に対し、左岸で約2.5m、右岸も約1m低い

災害復興「事前の財政ルール必要」(建通)

建設経済研究所、災害復旧工事の入札契約制度で提案。適切な随意契約や備蓄拠点強化(建設工業)

国交省、道の駅、第3ステージへの取り組み加速。「防災道の駅」認定で災害対応機能整備(建設工業)
都道府県ごとに1〜2カ所、広域的な災害対応機能を整備

土木学会、流域治水の具体的推進へ「声明」(地方建専紙)
治水施設の整備加速化。土木学会、流域治水推進で声明。浸水想定の多段階明示を。総合的・多層的な取組み提言(建設通信)

洋上風力に保険。東京海上日動(日経)

脱炭素2兆円基金、経産省、対象18事業を公表。水素や太陽光など(日経)

住友商事、農地改良でCO2吸収。米新興と排出枠ビジネス。 土壌改善で森林保全や植林に迫る5,000億トン規模のCO2を吸収できるとの試算も(日経)

ESR、大阪市にデータセンター建設用地取得。3棟最大78MWのIT電力容量確保へ(建設工業)
参考:情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響(Vol.1)(国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター)

国交省、社会資本整備重点計画素案策定。整備効果最大化へ(建設工業)
『真の豊かさ』を実感できる社会の構築」がテーマ
重点項目=(1)防災・減災、(2)地域社会の持続可能化、(3)経済を支える基盤整備、(4)持続可能な維持管理、(5)DX、(6)脱炭素化

国交省、「土砂氾濫」危険調査へ。 増水による河川氾濫と異なり、住宅や道路に土砂が残るため復旧に時間。 危険箇所では、砂防ダムを建設したり、ハザードマップに反映したりして被害回避につなげる考え(日経)

安全で美しい国土づくりに向けて〜21世紀型土砂災害対策の推進〜中間報告(案)(国交省 21世紀の土砂災害対策を考える懇談会)
「砂防法」は明治30年に制定されている。早くから対応の必要性が認識されていたにも関わらず、十分に整備されていたと言い難い。  特に、近年の温暖化災害は人の暮らしや産業・経済に大きなマイナスであるだけでなく、生態系や景観にも負荷を与えている。(u.yan)

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国交、経産2省、海洋再エネ整備促進区域指定で手順見直し。国が送電系統確保に関与(建設工業)

CM選奨最優秀賞にNCM千曲市新庁舎等建設支援。6/18に表彰(建設通信)

関東整備局、河川工事現場のカレンダー作成。関係者が撮影(建設工業)

「小石原川ダム建設事業完了式」に国交政務官出席(国交省)
参考:小石原川ダム

地域社会の安全を目指したレジリエンスエンジニアリング(座長:白木 渡)

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「地域交通グリーン化事業」の公募(国交省)

パブコメ
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案等に関する意見募集

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鹿島港沖洋上風力、24年度着工へ。出力16万kW。ウィンド・パワー・グループと東京ガス、日本風力エネルギーの3社(建設工業)

経産省、30年見据え再エネ発電コストで議論。検討成果を「第6次エネルギー基本計画」に反映(建設工業)
エネ基本計画が有るのに国土計画が無い日本

首相、気候変動問題、“米と協力 中国に働きかけ”。参院決算委(NHK)


災害ボランティア必見の手厚い新保険、急増する「CtoC募集」に対応(日経XTECH)

オーストラリアで「壊滅的」洪水被害。ヘリで住民救助(日経XTECH)

電動バイク普及、大手4社がタッグ。バッテリーの規格共通化(毎日)
石粉入りポリエチレンの「ゴミ袋」を何時まで使う?
ダイオキシン飛散防止で800度以上の高温燃焼するなら(炉が正常運転されているなら)、製造コストと3Rのしにくさから、資源の無駄使いになっていないだろうか。 SDGsなら高効率な資源利用をと思う。(u.yan)

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住宅で省エネ説明義務、4月から。脱炭素へ規制加速(日経)

カーボンニュートラルポート検討会結果及び形成計画作成マニュアル骨子(国交省)  燃料アンモニア、水素を輸入することを想定している

用水路をソーラーパネルで覆うと、発電効率が高まる以上の効果がある。米国での研究結果から明らかに(産経)

4/19に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(第1回)を開催(国交省)

下水処理場からの水素供給〜資源循環型社会を目指した新技術のガイドライン化(国総研)

令和2年度(第3次補正予算):グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募(国交省)

大林組、「グリーンエネルギー本部」と「ダイバーシティ&インクルージョン推進部」を新設(建設工業)

老朽化で解体:29階建て京急のシナガワグース、大成で既存解体。京急とトヨタで、20万u超複合施設(建設通信)

令和元年の水害被害額(確報値)を公表〜被害額が統計開始以来最大に(国交省)    全国で約2兆1,800億円
津波以外の単一の被害額についても、令和元年東日本台風による被害額は約1兆8,800億円

委員会、大雪時の道路交通確保対策 中間とりまとめ(平成30 年5 月)を改定。提言としてとりまとめ(国交省)

環境に配慮した「スマートエネルギータウン」完成。中国天津市に2つ(日経XTECH)   クリーンエネルギー利用率90%、エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率45%
このエリアを設けるのに排出したCO2量ならびに想定LCCO2値が欲しかった。  長期に全体を考えたSDGsでないと、新しいモノ導入の裏で環境負荷増大となる。(u.yan)

令和2年7月豪雨災害とその後(令和3年3月31日まで)の温暖化対応はコチラ→