温暖化災害 に関しての報道リンク
令和2年7月豪雨災害とその後(令和3年11月24日まで)の温暖化対応はコチラ→
参考:公共事業から「インフラ」へ〜経済と財政の正しい認識が日本を救う(大石久和) |
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない(財務省) ・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 ・国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている ・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高 赤字が多いから、防災インフラに投資出来ないと言うのは嘘だ! 円建て国債を、日銀が引き受けて、財政破綻などしないことを日本国の財務省が公開している。 |
「国の借金はまだまだできる」「GDP比1,000%でも大丈夫です」(元内閣官房参与・浜田宏一) IMFが公表した2018年の財政モニター・レポートは、実物資産を考慮して各国政府がどれだけ金持ちなのかを試算。これによれば日本政府は十分な資産を持っているため、わずかに純債務国ではあるが、大債務国のポルトガル、英国、オーストラリア、米国よりも相対的に債務は少ない 「日本は瀕死の借金国」という宣伝には熱心な財務省ですが、主張と矛盾する分析には冷淡で、翻訳すらしない 翻訳して国民に公報しないのは"怠慢"。さもなくば"大いなる作為"。(u.yan) |
財政健全化目標に修正圧力。参院選意識、歳出増の声止まらず(時事) 日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか?(立命館大学) 高橋洋一氏による計算では、実質的な政府の借金(金融負債)総額は約120兆円 家計金融資産残高が1,946兆円とピーク更新(MORNINGSTAR) |
脱炭素・低炭素で終わらない サーキュラーエコノミー(循環型経済) コンクリート・セメント産業はカーボンリサイクルの重要分野 コンクリート・セメントで脱炭素社会を築く!? 技術革新で資源もCO2も循環させる(資源エネ庁) 1)プレヒーター仮焼き改造で原料由来のCO2を80%以上回収 2)CO2から炭酸塩(CaCO3)をつくり人工石灰石を生成 3)CO2を最大限吸収するコンクリート技術 |
日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている 日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない。今後10年で1,100万人減の現実にどう対処するか(鈴木貴博) (a)日本人の人口は5年間で178万人減少 (b)外国人人口が5年間で84万人増えている (c)差し引き日本の総人口が94万人減少と報道されている 農村部において人口問題を回避していくためには移民では間に合わずDXを主な解決策として想定する必要がある。DX活用による農村部の限界集落化阻止のビジョンを |
パブコメ 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
パブコメ 『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次報告案)及び建築基準制度のあり方(第四次報告案)について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」』に関する意見募集 |
パブコメ 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 低炭素建築物の認定申請は(a)建築物全体のみ他 |
パブコメ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集 基準一次エネルギー消費量に対する誘導基準一次エネルギー消費量=非住宅部分は用途に応じ0.6又は0.7 |
パブコメ 国土交通省環境行動計画案に関する意見募集 「国土交通グリーンチャレンジ」 かけがえのない地球環境を将来世代に引き継ぐことは、今を生きる世代の重大な責務である 2030 年までの残された期間「勝負の10 年」、国土交通省としても、持続可能で強靱なグリーン社会の実現に向けて、国民や企業等の意識変容・行動変容を促す環境づくりに貢献していく必要がある |
パブコメ 日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集 ZEH水準の断熱性能である断熱等性能等級5をさらに上回る等級として、等級6及び等級7を創設するため、表示基準及び評価方法基準の改正を行う |
カーボンニュートラル実現に資する短期集中型の研究開発課題を募集〜「交通運輸技術開発推進制度 令和3年度新規研究課題の追加公募」(国交省) |