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東北地方太平洋沖地震関連
8/31
国土交通省 防災業務計画の改正
液状化対策技術検討会議の検討成果（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（7月分　速報）（国交省）
平成22年 全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果（国交省）
被災者等就労支援・雇用創出推進会議、フェーズ3骨子案を議論。避難建築物整備など盛る（建設産業）
被災3県、雇用環境改善の兆し。7月の助成金対象7割減（建設通信）
全日本漁港建設協会、復興支援対策委が活動開始。海中がれき処理方法など検討（建設工業）
震災のがれき処理で談合情報、「鹿島JVが受注」（ケンプラッツ）
消防庁、完成検査不要の制度検討（建設通信）
8/30
三陸沿岸道路、東北横断自動車道釜石秋田線（花巻～釜石間）及び東北中央自動車道（霊山～相馬間）のルートの決定（国交省）
国交省、受発注間の法令遵守指針策定。違反行為など事例明示（建設産業）
国交省、建設業法順守で指針。受発者対等な取引促す（建設通信）
国交省、発注者・元請間の適正取引へ初の指針。法令違反行為を明示（建設工業）
建設産業の活力を回復で国交省、社整審に発展方策諮問（建設通信）
適取機構、暴力団対策見据え、9月末に福岡市で講習会。
元請・下請の契約ルールについても（建設通信）
豊洲新市場土壌汚染対策工事、5～7街区の施工者決定（建設工業）
豊洲新市場建設に伴う土壌汚染対策工事3件、一般競争入札。（建設通信）
農水省、震災復興マスタープラン策定。生産基盤復旧、14年度の営農再開めざす（建設工業）
台風12号、日本接近（時事）
米ハリケーンの被害、「本格復旧に数週間」（日経）
「被災地の早い復興を」。東北3県、新代表に注文相次ぐ（時事）

スマートシティ、
日本は「スマート技術」も流出させてしまうのですか（山田久美）
8/29
社会資本整備審議会への諮問。
「経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか」（国交省）
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（国交省）
国交省、被災業者許可等の特例措置。直近経審の受審可能に（建設産業）
被災企業の許可更新・経審取扱、直近の財務諸表特例認定。仮移転先も営業所と見なす（建設通信）
直近財務諸表で可能に。被災企業の許可・経審に特例措置で早期更新促す（建設工業）
日本下水道事業団、下水汚泥の放射能測定で希望自治体から受け付け開始（建設工業）
政府復興工程表、堤防・護岸5年で本復旧。塩害農地は3年で営農再開（建設工業）
国立大学整備3次5計、550万平米対象に1.1兆円（建設通信）
NEDO、洋上ウィンドファームのFS調査（建設通信）
再ひび割れ広渡川二号橋、増厚などで補修（ケンプラッツ）
四国に巨大津波？の痕跡。高知大、2000年前の地層で発見（G-NET）
液状化の見極めから修復まで。建築学会、サイトで指南（G-NET）
8/27,28
近畿で大雨。大阪で道路冠水、神戸で1万戸停電（朝日）
海岸堤防・護岸の24%、津波の高さ想定せず。17%が想定津波の高さに耐えられず。
国土交通白書は津波への備えが「十分ではなかった」と指摘。
対策として(1)「津波避難ビル」の確保、(2)「津波ハザードマップ」の作成、(3)地方自治体による津波避難計画の策定などの「多重防御」が必要と強調。（読売）
大津波6回、三陸海岸に痕跡。北大、6000年分の地層調査（時事）

週末に暇があれば　　　あなたならどう答える
知の結集阻む理学部と工学部の壁（保坂直紀）

放射性がれき処理法が成立（読売）
除染に2200億円（朝日）
福島第一の放出セシウム、広島原爆168個分（毎日）
8/26
国交相発言　平成22年度 国土交通白書、閣議決定
平成22年度 国土交通白書
国土交通省 復興関連施策の事業計画及び工程表
東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の制定（国交省）
再延長措置の期限は平成24年2月29日
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備に関する政令（国交省）
厚幌ダム等3ダムの検証に関する国土交通省の対応方針の決定
個別公共事業の評価書（国交省）
「日本海側拠点港」における各応募者からの計画書概要（国交省）
国交省、都道府県、政令市らに入契適正化要請を通達（建設産業）
地域維持型契約方式、ダンピング対策強化など8事項の「緊急措置」　　暴力団排除など
国交、総務両省、適正化指針の取組み要請。地域維持 担い手実情調査（建設通信）
入札契約適正化で改正指針への取り組み徹底を自治体に要請（建設工業）
国土交通白書案、社会資本の耐震化急務。労働力、建機確保に課題（建設通信）
病院、空港、港湾、下水道の耐震化
地方・地域建設企業の技能労働者と建設機械の確保困難
内閣府／巨大地震モデル検討会新設。東海・東南海・南海を想定（建設工業）
被災地調査した技術者・研究者から。
構造物と隣接する土工部の段差障害を防げ（ケンプラッツ）
土地境界の明確化に向け被災地で補助基準点調査、4県9000カ所。復旧・復興の迅速化狙い（建設工業）

被災者向け公営住宅等情報センターの電話番号等の変更

52日間で2.8kmの仮締め切り堤、行方不明者捜索に向けポンプで水位下げ（ケンプラッツ）

10m以上の津波到来試算、執行役員に報告。東電取締役会議論せず（読売）

大規模災害から会社を守る　組織的思い込みが想定外をつくる（VMセンター）

乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する中間とりまとめ（案）の公表について～パブリックコメントを募集致します～（経産省、国交省）
8/25
建設労働需給調査結果（7月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（8/1-5現在）（以上国交省）
関東甲信地方から四国地方、夜遅くにかけて局地的に激しい雷雨。土砂災害に警戒を（47NEWS）
首都機能分散の議論本格化。バックアップ体制の構築急務に（建設工業）
土研の構造物メンテナンス研究センター、技術開発促進のため「CAESARメンテナンス技術交流会」を設立。（建設通信）
群馬県、鋼製ローラー支承をゴム支承に交換して耐震対策。
「東日本大震災では数カ所で破断したが、過去の実績からゴム支承の方が鋼製支承より信頼性が高いと判断した」（ケンプラッツ）
国交省、震災対応で初の記録集作成へ（建設工業）
国交省、日本海側拠点港、11年秋にも選定（建設工業）
全国地質調査業協会連合会、発注者側に立った技術顧問制度を具体化（建設通信）
営繕工事の総合評価。簡易型は最低価格落札が7割。標準型は逆転57%（建設通信）
「第6回 モノづくり連携大賞」 応募案内～産学官連携の独創的な事例を表彰～（日刊工業新聞）

「東海、東南海、南海」 3つの地震の連動に備えよ（高橋智幸）

ノウハウ集（いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ）（国交省）

災害に強いデータセンター（ITPro）

がんばろう東北の鉄道！リレー写真展（東北運輸局）

海外事例に見る道路事業の課題（ケンプラッツ）
8/24
東北地方の高速道路の無料開放の9月以降の扱い（国交省）
平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業第2次募集の助成対象事業主体の選定結果（国交省）　　神戸市3件
平成23年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート（国交省）
第5回、第6回、第7回、第8回 日本海側拠点港の形成に関する検討委員会の議事概要（国交省）
概算要求方針、1割削減。国交省要求枠4.46兆円（建設工業）
公共事業費、被災地以外は厳しさ増す。13年度5兆円割り込みも。
政府、中期財政フレームと2012年度予算概算要求の大枠を固める。毎年度、5－10%減少し続ける可能性あり（建設通信）
宮城県の災害廃棄物処理、石巻ブロックは鹿島JV。
参考業務規模2,289億6010万9000円（建設通信）
大多喜ダムと武庫川ダムの建設中止（ケンプラッツ）
経産省、11年度アジア拠点化立地推進事業を実施する事業者を募集。世界的企業の拠点整備支援（建設産業）

全建の平成23年度公共工事品質確保技術者資格試験

なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？
池上彰、加藤陽子・東京大学文学部教授に聞く
8/23
建設物価調査会アンケート。大震災の設備投資影響、対象企業の3割が被災（建設産業）
「円高海外シフト」4割（日経）
国交省、再開発等の床移転動向踏まえ低炭素評価のあり方検討。（建設産業）
汚染土、福島に「仮置き場」。原子力災害対策本部、「除染に関する緊急実施基本方針」として近く正式決定。（朝日）
岩手、宮城、福島3県の震災瓦礫、撤去率8割超す。この2ヵ月で急進展。（建設通信）　　　　処理まで含めなければ（u.yan）
建築基本法制定準備会、復興提言まとめる。住民総意の実現が優先。専門家の知識と能力活用。（建設通信）
川崎市の焼却灰埋立地にメガソーラー完成（ケンプラッツ）

官民一体で街を売り込め　～観光客数目標を前倒しで達成するニューヨーク～（細田孝宏）
8/22
「河川への遡上津波対策に関する緊急提言」（国交省）
新燃岳の土石流対応（九州地整）
建設関連業の登録状況（平成22年度末）（国交省）
低入調査制度排除件数割合は4割強。このうち数値的失格が73%。
新入札契約適正化指針では、数値的失格判断基準の設定と水準の引き上げをダンピング対策の柱の１つと位置付け。（建設産業）
数値的失格基準、都道府県の3/4導入。低入札排除に効果（建設工業）
下請債権保全事業、活用実績が倍増。瓦礫処理でも買取（建設通信）
福島建協、放射能汚染土壌の浄染実験。再利用、ほぼ可能に（建設工業）
東京都、避難者向けに建設技術講習。建機操作資格など（建設工業）
建設業、年齢別構成のアンバランス加速
雇用者の高齢化進展。
中堅・若手の減少、技能・技術承継に影響。（建設通信）
国交省、被災地に土地登記情報提供へ。投機的取得防止へ監視体制強化（建設工業）
新エネ設備設置に安全基準。建物延焼回避へ対策（建設通信）
保水性もある遮熱性舗装で温度低減効果を1.5倍に（ケンプラッツ）
「竜巻」、福岡市で被害（ANN）
新北上大橋　仮橋建設急ピッチ（ケンセツニュースチャンネル）
巨大津波、1000年に1度。三陸海岸の地層に痕跡（朝日）
ＮＺ地震のビル倒壊、設計施工に問題か（読売）
集団移転の地方負担ゼロ、被災地区の再建加速（日経）
家電45品目、回収制度化へ。希少金属再利用（読売）
★スマフォ普及で回線混雑、投資加速（日経）

無駄な会議は「老廃物」（横山信弘）　リアルタイムな報・連・相
8/20,21
リニア環境配慮書、専門家から不十分の指摘（G-NET）
車燃費24%改善義務。（東京）
09年度16.3km/リットル、15年度17.0km、20年度20.3km

千葉県地質調査業協会ホームページ　　土木の風景

「平成24年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望」（国土交通省関係）の要請について（全国区知事会）
国土保全対策
鉄道整備
観光振興
高速道路の整備
航空路線の維持・充実
地域の活性化

原発相、除染「国挙げて」。福島県伊達市でモデル事業（時事）
放射性物質汚染対策室設置へ。除染・安全検査など一括。（朝日）
8/19
東日本大震災による被災地等における適正な土地取引の確保の徹底（国交省）
パブコメ
乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する中間とりまとめ（案）
「平成24年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」の送付（国土交通大臣から各省各庁の長及び財務大臣あて）
縦割りが阻む復興。被災地に公共施設の廃虚群（読売）
7月の気仙沼、片付いていない廃棄物も（ケンプラッツ）
仙台塩釜港に7.8kmの防潮堤（ケンプラッツ）
国交省、技能労働者の成長分野（メンテナンスや環境など）への対応を促進。検討会でカリキュラム作成（建設産業）
建コン業界、M＆Aや業務提携が活発化。縮小均衡避け生き残り模索（建設通信）
メガフロートの海外展開、建設企業も協力（建設通信）
海外建設協会、JICAから「ODA事業の建設工事の安全管理に関する調査研究（プロジェクト研究）」を受注。（建設通信）
経産省、新国家プロ制度創設で提言。環境、高齢化に重点化（建設産業）
「新たな国家プロジェクト制度の創設について」～産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会 提言～
環境省検討会、地熱発電4事例調査、概ね良好（建設通信）

平成23年度コンクリート技士・主任技士試験の受験概要（JCI ）

津波警報、テレビ各局が色を統一。色覚障害などに配慮（朝日）
8/18
東日本大震災からの事業の復旧、経営の再建に取り組む建設企業の応援（国交省）　ホットライン 0120-292220
平成23年度 木のいえ整備促進事業補助金交付申請の受付期間変更　8/31→9/30（国交省）
国交省、被災県らに発出。小規模施設も自家発電設備を。下水道本復旧あり方を提言（建設産業）
独立電源、リダンダンシー、液状化対策
環境省検討会、環境配慮契約法の類型に廃棄物処理委託を追加（建設通信）
優良産廃処理業者認定制度での事業者育成、適正処理、環境保全
土木学会、建設業の国際展開支援方策で報告書。強み生かせるスキームを（建設工業）
PPPスキーム、貿易保険、公共事業調達法
大阪府、防災拠点の複数化で危機管理担当幹部の分散勤務へ（産経）
津波の浸水深さ、2mを超すと被害が倍増（ケンプラッツ）
仙台、仮設校舎の建設始まる（ケンセツニュースチャンネル）

地元が創るおすすめツアー（日本観光振興協会）

3.11世代、故郷思い「懐かしい未来」へ（読売）
高齢化と過疎化に悩む市町村、復興できなければ故郷喪失

加速する再生可能エネルギー開発（建設通信）

エネルギー計画の見直しは想定電力需要の再検討から始めよ（野口悠紀雄）
8/17
お盆時期における一般国道の交通状況（速報）【全国版】（国交省）
被災地に環境未来都市。新エネ促進へ規制緩和（日経）
東北地整、被災地の「新しい公共」を選定（ケンプラッツ）
地盤工学会、液状化で戸建て住宅の対策を提言（朝日）
震災直後、42%家族捜す。避難57%、津波警報「知らず」58%（産経）
防衛省、天下り先への補助金を形変え継続（朝日）
「錦帯橋はアーチ構造」、依田教授が証明（ケンプラッツ）
奇橋と言えば”大月の猿橋”。片持ち梁で良いのかな？
8/17
お盆時期における一般国道の交通状況（速報）【全国版】（国交省）
被災地に環境未来都市。新エネ促進へ規制緩和（日経）
東北地整、被災地の「新しい公共」を選定（ケンプラッツ）
地盤工学会、液状化で戸建て住宅の対策を提言（朝日）
震災直後、42%家族捜す。避難57%、津波警報「知らず」58%（産経）
防衛省、天下り先への補助金を形変え継続（朝日）
「錦帯橋はアーチ構造」、依田教授が証明（ケンプラッツ）
奇橋と言えば”大月の猿橋”。片持ち梁で良いのかな？

温暖化懐疑派、警鐘鳴らす学者に嫌がらせや脅し（読売）
8/16
第5回ベトナム高速道路セミナーを8/20に開催（国交省）
国交相発言　　現役幹部のOB人事、渡りあっせん関与について
茨城官製談合、公取委が県に改善措置要求（ケンプラッツ）
宮城県知事、「建設業は統廃合や新しい業種への転換を」（ケンプラッツ）

放射能、特別地域を指定して国が除染へ。（朝日）

土研開発の土層強度検査棒、発売へ（太田ジオ））
8/12
簗川ダム等8ダムの検証に関する国交省の対応方針
個別公共事業の評価書（国交省）
国交省、広域道路事業評価に防災性を追加する評価手法案を固める。
現行3便益に加え、迂回と連結機能評価。三陸道整備念頭に暫定的試行（建設通信）
土木学会、公共事業調達法を提案。予定価格廃止、審査基準価格を設定（建設通信）
国交省、高規格堤防整備事業見直し方針固める。整備区間を大幅絞込み（建設産業）
RC造の原発建屋は水素爆発で「破裂」した（ケンプラッツ）
爆発による衝撃外力は空白部
★スマフォ特化「ITpro モバイル版」始まる

災害に強くなるだけでは「復興」にならない（ケンプラッツ）
8/11
高規格堤防整備の抜本的見直しについて（とりまとめ）（国交省）
ITSスポットサービス、延期していた東北でサービス開始（国交省）
被災地域発注機関における公共工事前金払の特例適用、7月末までに2482件（建設産業）
被災地特例、広がる前払金引き上げ。219機関中94機関で導入（建設工業）
被災地前払、94機関が5割に引き上げ。994億に適用（建設通信）
瓦礫処理費国払い、2000億円まで拡大。地元企業の資金繰り改善に（建設通信）
瓦礫処理特措法案が審議入り、地方負担ゼロに（建設工業）
石巻港復旧に100億円、3次補正で計上へ（読売）
民間所有の岸壁や護岸を県を通じて改修
林野庁、林業基金3年延長（時事）
国交省、PC橋の点検・調査で技術マニュアル作成へ。予防保全へ手法確立（建設通信）
職業技能振興会と、街と暮らし環境再生機構、「赤外線建物診断技能士」の研修・資格認定試験制度を創設。（建設工業）

スマートフォンの理想と現実（クロサカタツヤ）
8/10
建設工事受注動態統計調査報告（平成23年6月分）（国交省）
東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向調査結果　＜予備調査：平成23年7月現在＞（国交省）
「グリーンウェイブ2011」の実施結果（国交省）
生物多様性
筑後市の温泉施設、施工ミス90カ所超で取り壊しも（ケンプラッツ）
建設業情報管理センター、システムの改善着手。虚偽申請防止対策を強化（建設工業）
ゼネコン4社第1四半期、復興需要は見えず。（建設通信）
国交省、スウェーデン高速鉄道計画への新幹線売り込みで調査（建設通信）
3党の幹事長会談、特例公債法案今月中に成立へ（ANN）
環境省、静脈産業の海外展開促進。アジアの潜在市場に期待（建設産業）
大阪の構造用鋼相場、11カ月ぶり上昇。トン5000円アップ。（日刊工業）
国交省、入契適正化指針変更を閣議決定。全発注者へ月内措置要請（建設産業）
月末に告示、ダンピング対策を強化（建設通信）
地域維持型ＪＶなど。自治体に対応要請へ（建設工業）

全国の国営公園で夏イベント開催（国交省）

平成23年度 第1回自然再生専門家会議（国交省）傍聴可能
8/9
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更（国交省）
事後公表、地域維持型契約ほか
地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況（国交省）
低入札調査基準額引き上げ、都道府県の6割（建設工業）
29都道県、中央公契連の改正モデル算定式以上の水準に低入札価格調査基準価格を引き上げ。
国交省、17府県に算定式改正要請。
調査基準価格が2%程度引き上がる。（建設通信）
小規模企業の破たん急増。西日本中心に悪化基調（建設通信）
7月の建設業倒産、9.7%増。東京商工リサーチまとめ（建設工業）
社会資本整備の「選択と集中」で災害リスク低減を追加（ケンプラッツ）
瓦礫処理の国補助率、平均86.5%から平均95%に引き上げへ（読売）
国交省、港湾の放置艇対策強化。係留・保管場所整備にPPP・PFIも（建設工業）
移管された貯留槽が漏水、8700万円の損害賠償などを求めて市が建設会社を提訴。（ケンプラッツ）
経産省、企業立地の促進および産業集積活性化に向けた調査（建設産業）
日本ダム協会会長、エネルギー政策に水力発電を。市民目線で冷静に主張（建設産業）
ＪＲ西、滋賀県草津市に新駅（産経）
80代男性が中国道30キロ逆走（47NEWS）
★Android向けセキュリティ対策アプリを使い比べる（無料アプリ編）
★続・Android向けセキュリティ対策アプリを使い比べる（無料アプリ編）（ITmedia）

集団移転型のコンパクトシティーの復興モデル（ケンプラッツ）
8/8
先導的官民連携支援事業の採択案件の決定（国交省）
安全運転推進事業の追加募集
第26回「手づくり郷土（ふるさと）賞」の募集開始（九州地整）
型枠大工、鉄筋工が業界離れ。首都圏で技能者不足（建設通信）
11年度労務費調査、保険加入状況を新規追加。建設業団体向けに説明会（建設産業）
保険加入を正確把握、労務費調査に詳細な項目新設（建設通信）
未加入実態把握へ9月から詳細調査（建設工業）
厚労省ら、仮設住宅の住環境改善へ3000戸で実態調査（建設工業）
宮城・岩沼市、運河も含めた三重の防御（ケンプラッツ）
国交省、土砂災害防止法による施策効果の検証スタート（ケンプラッツ）
西日本高速、道路技術を輸出入（建設工業）
中国鉄道部、鉄道建設工事の「勝手な日程短縮」を禁止（ケンセツニュースチャンネル）
日本原子力研究機構の地質調査、容認すべきでないと市民団体が知事に質問状（G-NET）
温暖化で激しいエルニーニョ現象か（G-NET）

鹿島港湾区域で洋上風力発電所「ウインド・パワーかしま」の建設事業が始動。（G-NET）

ゲリラ豪雨、落雷、西武池袋線が立ち往生（東京）

土木学会・電気学会　ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団（第三次総合調査団）緊急提言
8/5
豪雨で水力発電停止、東北電力100万KW失う（読売）
国土交通月例経済（平成23年7月）（国交省）
「私たちの主張　～未来を創造する建設業～」募集
国交省 津波調査 1次報告。被害は浸水深さで急増。2m超えると7割全壊（建設通信）
「震災ヘドロ」、土木学会が道路盛土材利用試験（建設通信）
道路盛り土材の基準クリア、実地試験で確認（建設工業）
4-6月アス合材製造、被災地需要が急増（建設通信）
政府、メガフロート海外輸出へ。インドネシアで10万平米規模（建設工業）
国交省、海外プロジェクト契約・管理のあり方調査。紛争事例集の作成も（建設産業）
台風9号、沖縄・奄美、暴風と時化（時事）
茨城談合、出先幹部12人が関与。知事に初の改善要求。50社に2億9000万円の課徴金納付（朝日）
セメント各社、首都圏で納入停止も。盆前に値上げ決着期す（セメント新聞社）

週末に暇があれば
津波災害の犠牲者を減らすリスクマネジメント（河田恵昭）
基本は「最悪のシナリオ」のもとで減災対策を実行す
ること。
ハードとソフトの組み合わせが従来考えられてきたが、東日本大震災では、それをはるかに超える津波が来襲、お手上げであった。何よりも「にげる」ことが大切である。
できるだけ大量の人が避難できる体制の早期実現と、「生きる」権利を大切にする防災教育。
8/4
東日本大震災による被災現況調査結果（第1次報告）（国交省）
国交省、太陽光発電パネル設置などの成長分野の技能者育で学習カリキュラム作成（建設通信）
国交省、成長分野を的に、技能労働者の就労支援（建設工業）
中央環境審部会小委、議定書計画以後の施策検討。震災踏まえ論点整理（建設産業）
津波防災まちづくりと一体で河川への遡上対策を（ケンプラッツ）
超保水性インターロッキングブロック開発にめど。路面温度低減効果を1週間持続（建設工業）
日本電設工業協会、インターンシップ推進助成金制度の申請状況を発表。11社43人申請。（建設通信）
国交省、日本海側拠点港選定で8/10からヒアリング（建設工業）

国民生活の悪化をもたらす電力使用制限。（森永卓郎）

日立と三菱重工、事業統合合意（NHK）
8/3
被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業（国交省）
平成23年度 公共事業労務費調査に関する関係建設業者団体向け説明会（国交省）
新潟・福島豪雨における緊急災害対策派遣隊の派遣（国交省）
社会資本整備重点計画、中間とりまとめのタタキ台として災害リスクを重点基準へ（建設産業）
社会資本整備重点計画見直し。全国の災害対応力向上、事業選定にリスク低減。
社会資本の機能をカバーする仕組みとして代替性・多重性の確保。
災害に強いまちづくりの構築でコンパクトなまちづくりや再生可能エネルギーの導入、災害廃棄物のリサイクル。
「選択と集中」を図る上で都市・交通基盤を災害に強くする、「今、整備することで大規模・広域的な災害リスクを著しく低減させるもの」を追加。（建設通信）
社会資本整備重点計画見直しへ中間まとめ。「選択と集中」の基準提示（建設工業）
国交省、復興まちづくりの手法と支援メニュー具体化。沿岸13地区で詳細検討（建設工業）
白舗装用の自走式材料供給機、打設量2倍（ケンプラッツ）
国総研のアジア戦略
国交省、建築法体系を明快な性能基準に転換。（建設通信）

福島30年後を考える再生アイデア（横田尚哉）

仮設に暮らす高齢者の孤立を防げ（ケンプラッツ）

水害時における災害時要援護者の避難に関する実態調査（国総研）

このままでは再エネ法は失敗する（日経）

建設業で生きていく、危機に立ち向かう経営者（ケンプラッツ）
8/2
平成23年1月～3月分の不動産の取引価格（国交省）
労政審専門委、災防6団体の改革案検討。ガバナンスに疑問相次ぐ。災防6団体は、中災防、建災防、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協。（建設通信）
「省内事業仕分けによって、3年をめどに廃止とされたことから、業界の自主的財源によって自立を目指すことになっている」
全建、「公共調達に関する提言」策定を検討。原案に標準価格など7項目（建設産業）
全建提言案骨子に、予定価格の上限拘束性撤廃（建設通信）
入札契約制度で7課題指摘。予定価格やダンピング対策、9月にも提言（建設工業）
復興基本方針、ハードとソフトの「多重防御」推進（ケンプラッツ）
復興基本方針を受け、国交省関係、津波防災まちづくりで新法。
想定浸水区域の設定、
中高層避難建築物・避難ビル・避難路・防災拠点施設の整備、
道路・鉄道の2線堤防活用、
「津波防災まちづくり」制度の創設など。（建設通信）
国交省、集団移転促進事業の要件緩和へ検討開始。補助率引き上げや対象拡充（建設工業）
静岡の震度5弱。「東海地震と発生メカニズム異なる」（産経）
8/1
「ノウハウ・技術移転支援事業」（技術マッチング）の開始（国交省）
平成23年版日本の水資源（国交省）
日本海側拠点港への応募港湾（国交省）
総合特区運用方針案固まる。年内に指定地域決定へ(建設工業)
10県知事、ミッシングリンク解消へ提言。高速道路網の早期連結を（建設工業）
国交省、専門人材の育成方策検討。まちづくり分野で調査・分析（建設産業）
外国人技能実習生受け入れで国交省、法令徹底へ事例集作成（建設通信）
問題企業への指導徹底。外国人技能実習の環境改善へ助言（建設工業）
電設協、自家用電気工作物の津波・冠水被害を調査（建設通信）
ダムのIT施工を“四次元”管理（ケンプラッツ）
TEC-FORCE、大雨の福島の橋被害を調査。支援策検討へ（NHK）
新潟・三条市の五十嵐川、堤防150m決壊（G-NET）
新潟・福島の豪雨災害、死者3人・行方不明3人に（日経）
政投銀、防災「高格付け」企業に低利融資へ（読売）
原発事故、自治体の損害も賠償。税収減は対象外（朝日）
青森・東通、大津波、1000年間に5回。北大教授痕跡発見(G-NET）
お盆のピークは下り8/12頃、上り8/15頃（マイコミジャーナル）
7/30,31
福島県で震度5強、M6.4（ゲンダイ）
楢葉町と川内村で震度5強（読売）
福島第一・第二原発に異常なし（読売）
気象庁 “巨大地震の余震”（NHK）
名古屋市、”豪雨の新潟”へ職員派遣（読売）
豪雨、1人死亡5人不明。37万人に避難勧告・指示（朝日）
只見全1960世帯に避難勧告。会津、土砂崩れ（読売）
新潟・福島で19万人超に避難勧告。河川氾濫警戒（朝日）
新潟豪雨。気象庁、最大限の警戒呼びかけ（毎日）
★ドコモ、新潟県の大雨被害地域で支払い延期や端末修理代金の減額など支援策を実施（+Dモバイル）
4号機の使用済み燃料プール、耐震補強工事完了（読売）
観光業人材、産学官で育成。就業体験やセミナー（日経）
政府、復興基本方針決定。財源確保は骨抜き。今後５年間の「集中復興期間」に国と地方合わせて少なくとも19兆円規模（読売）
★「Skype」v5.5の正式版を公開

週末に暇があれば
「休日1000円高速」終了で消費はどう変わった？

「20世紀の禍根」は、なぜ起きたのか（末吉竹二郎）
7/29
建設工事受注動態統計調査報告（平成23年6月分速報）（国交省）
公共機関分前年同比-13.2%
環境物品等の調達の推進を図るための方針（国交省）
グリーン購入
空港運営のあり方に関する検討会報告書（国交省）
「寿光市富士木業有限公司」という製造業者の名称を用いてJAS法に基づく認定事業者であるかのように証明書等を偽装し、商取引を持ちかける事例を確認。関係団体（12団体）及び国土交通省に対して注意喚起の周知をお願いしました。（農水省）
国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する調査（フォローアップ）結果（国交省）
土砂災害防止法に関する政策レビュー委員会（第１回）を8/3に開催（国交省）
平成23年度「手づくり郷土賞」募集
被災地は大雨、竜巻に警戒を！　気象庁が呼びかけ（スポニチ）
建専連、保険未入排除元請一部負担検討を要請（建設産業）
東北建協連らが大会、復旧・復興 われわれの責務（建設通信）
港湾区域外エネ施設、面的防護手法検討。「粘り強い構造」適用へ（建設通信）
北陸地整港湾空港部、コンテナクレーン用免震装置開発（建設工業）
埋浚協、作業船の集中投入必要。港湾復旧技術的課題（建設通信）
首都高、耐震診断業務を積極展開。緊急輸送道路沿いに営業活動（建設工業）

「休日1000円高速」終了で消費はどう変わった？
7/28
国交相発言
2次補正には国交省関係での復旧・復興予算は盛り込んでいない。
3次補正に向けて7項目を挙げて復旧・復興。
平成22年全国一級河川の水質現況（国交省）
東日本高速、震災復旧入札で特例。重点調査せず失格（ケンプラッツ）
浜岡原発に高さ18mの防波壁（ケンプラッツ）
阪神高速トンネル工事でまた事故（建設ニュース Watch）
予定価格、入札前公表はしない。中建審が指針改正了承（建設通信）
国交省、入契札適正化指針中建審で改正案を審議（建設産業）
中建審、入契適正化指針改正案を了承。包括発注、地域維持型JV（建設工業）
建設経済研ら、11年度投資予測は44兆円（建設産業）
建設投資、12年度は45兆円台に増加（建設通信）
復興需要見込む、11年度7.3%増44兆円（建設工業）
国交省検討会、保険未加入排除へ元請に確認義務求める（建設通信）
国立大整備、非構造部材（天井、内壁など）も耐震化へ（建設通信）

転落防止に新型点字ブロックを（NHK）
7/27
海外展開セミナー開催。地方・中小建設企業の海外展開支援.（国交省）
建災防、復旧復興工事の安全確保へ新規労働者の労災防止支援（建設産業）
建災防、復興工事で入職者教育や巡回指導実施（建設工業）
建災防
国交省、施工プロセス検査を拡大。今年度新規工事88件と継続工事56件（建設産業）
プロセス検査、施工者が一部分担。適用拡大へ見直し案（建設通信）
品質検査員が実施していた施工状況確認や段階検査を、施工者が実施する仕組みに変更する方向で検討。
参考
施工プロセス検査業務運用ガイドライン（案）（国交省 H22.9）
施工プロセスチェックシート（品質）（国交省）
国交省、出来高部分払いに簡易算出方法導入。コンクリ打設率で算定（建設通信）
国交省、部分払いの利用拡大へ。新たに２方式提示。鉄筋コンクリート構造物工事は打設数量、鋼橋上部工事は「マイルストーン方式」（建設工業）
中国、関東、近畿の3地整、工事成績のランキングを発表（ケンプラッツ）
社外技術者が土木工事の段階確認。中部地整が制度改正（ケンプラッツ）
スマートメーター導入急ぐ。5年で需要の8割網羅（日経）
渋谷の駅と広場を16年かけて改善（ケンプラッツ）
7/26
国交省および中小企業庁、平成２３年度下請取引等実態調査
「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（国交省）
宮古市で観測史上最大の40m超の津波遡上高。5km以上も内陸に押し寄せた痕跡も（ケンプラッツ）
がれき処理、加速。石巻地域、3年で2000億超（建設通信）
国交省、埋立地汚染土壌改変で港湾管理者負担を軽減（建設通信）
高規格堤防見直し検討会、「人命を守る」目標にまちづくりと一体整備（建設産業）
国交省、成宅地の大規模盛土「滑動崩落」防止で技術指針作成へ。工法選定などで自治体支援（建設工業）
復旧・復興工事で派遣法順守を。厚労省、11建設団体に要請（建設工業）
宮崎県、大震災に対する県外支援活動を「地域貢献（ボランティア等）」で評価。（建設通信）
国交省、地域維持型契約の導入担い手確保目指す。採算性向上など課題（建設産業）
使用済ブラウン管から得られるガラスカレットが放射線を遮蔽（マイコミジャーナル）

「中小・中堅建設業のための経営革新セミナー」を開催される地整があります。九州地整の場合、8/25,9/21

高齢者・障害者の生活活動・交通行動分析のための手法とデータ需要（大森宣暁）
7/25
建設労働需給調査結果（平成23年6月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成23年7月1～5日現在）
（以上 国交省）
岩手県、宮城県及び福島県の漁業の早急な再開のためのプロジェクト本格始動（国交省）
改正都市再生特別措置法の施行（国交省）
市村国交政務官発言
LCCで大競争時代が訪れる
国管理空港、民間の知恵・資金導入で前向き議論。
「ボランティアツアー」モニター募集（観光庁）
旅行を通じた被災地域復興支援ほか
「スマートエネルギーネットワークシステム」実証試験開始。
再生可能エネルギーをガス・コージェネレーションで補完、面的にエネルギー融通（建設通信）
中建審、入契適正化指針を審議。地域維持型JVなど導入（建設通信）
7/27に中建審。地域維持型JV提案（建設工業）
東北横断道3路線、8月中にルート確定へ（建設工業）
復興促進へ利用調整指針、先行開発エリア明確化（建設産業）
政府、被災地の土地利用調整ガイドラインを策定。民間事業を誘導（建設工業）
熊本・五木ダム建設中止へ（G-NET）
大阪高裁、大滝ダムの地すべりで1200万円の賠償命令（ケンプラッツ）
三浦半島地震発生確率見解受け、葉山町がＨＰに活断層情報（G-NET）
一般化に向けて急増する「情報化施工」に備えよう。
国交省、2013年には土工事とAランクの舗装工事すべてで一般化する計画（ケンプラッツ）
地デジ移行完了、被災3県除き（日経）
中国高速鉄道事故、死者35人に。「落雷で設備故障」（読売）
7/22
全国生コンクリート工業組合連合会全国生コンクリート協同組合連合会会長、構造改善に地域差のカベ（建設産業）
国交省、鉄道構造物の耐震設計基準を再検証。震災被害メカニズム調査（建設工業）
東京都建設局の局所的集中豪雨対策、画一から効率的対応へ。（建設通信）
建コン協、成果品エラー防止で”品質向上ガイドライン”策定。協会ブランドを確立へ（建設通信）
”第三者照査”の仕組み構築が柱。コストを積算へ反映するよう発注者に求めるとしている。（建設工業）
箱根新道が無料に。50年で償還（ケンプラッツ）
環境省、「ヒートアイランド現象に対する適応策の効果の試算結果」報告書をまとめる。並木の日陰で熱ストレス23%オフ（建設工業）
経産省、再生エネおよび省エネの海外展開を支援（建設産業）
次期エアバス新エンジン開発、重工3社が合弁へ。新型機A320neo（座席数124～185）には4000機の受注が見込まれる。（読売）

全日本漁港建設協会会長インタビュー（建設通信）
「漁村と漁港、漁場は一体」「小さな漁港を大事にしなければならない」

東北地方太平洋沖地震による津波の対策のための津波浸水シミュレーションの手引き（国総研）

戦略的な維持管理を進めるＮＰＭ型アセットマネジメント（髙木千太郎）

特許出願審査請求料が下がります。
7/21
海上保安庁・国土交通省水管理・国土保全局連携による東北地方太平洋沖地震による津波後の海底地形測量の実施結果（国交省）
自転車通行環境整備モデル地区の調査結果（国交省）

台風6号、八丈島付近。関東で大雨も（ゲンダイ）
日建連会見、政府は空洞化しない道筋を。三次補正必要（建設産業）
菅政権、復興10年23兆円。当初5年間「集中復興期間」に8割。基本方針を最終調整（朝日）
救助・復旧事業10兆円
高台移転、被災市街地整備5.3兆円
全国的な防災・減災事業1兆円
政府の基本方針骨子案、復興特区創設を明記（読売）
再生エネ、エコタウン
都営住宅の建て替え基本設計、異例の低価格受注。都都市整備局、検討に本腰。
船堀一丁目第2団地、1000円落札（建設通信）
民主党のトンネルじん肺基金で、日建連「公平性担保が前提」（建設通信）
節電、関電管内に要請。西シフト企業、困惑。
経済同友会代表幹事、「生産の海外シフトを考えざるをえない」（毎日）
★アップル、国内でも「OS X Lion」をリリース（CNET）
7/20
国土審議会政策部会 防災国土づくり委員会、7/26に「とりまとめ案」（国交省）
災害対応ストックマネジメント。国交省、多機能化など検討へ（建設産業）
防災面からインフラの役割評価。非常時の使途変更や多機能化を検討へ（建設工業）
米国の道路事業で急増するPPPの実態（ケンプラッツ）
総合特別区域評価・調査検討会」の準備会、2011年内に指定・推進方針制定。
特区申請 9月下旬締切り。（建設通信）
キーワードは包括的・戦略的、規制・制度改革、先駆的、地域責任、地域資源、明確な運営母体
下水道地震・津波対策技術検討委員会、下水道の本復旧で考え方。最大津波を想定し設計、液状化対策も（建設工業）
放出放射線量、毎時10億ベクレル。4か月で200万分の1に（読売）
NEDO、省エネ研究29件採択（建設通信）
エネルギー・CO2ミニマム セメント・コンクリートシステムや高機能省エネ型知的照明システムなど
都道府県の建築士会、13士会2事協が公益選択（建設通信）

平成23年度コンクリート技士・主任技士試験の受験概要（JCI）

建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（国総研）　総合評価落札方式を本格的に導入
7/19
国交相発言：高速道路のあり方に関する検討有識者委員会からの緊急提言を受けて、国土交通省としての今後の対応。
復興高速道路としての三陸沿岸道路の前倒し、広域的幹線道路ネットワーク、太平洋・日本海ネットワーク
「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法施行令等の一部を改正する政令」（国交省）
国際海運における世界初のCO2排出規制の導入（国交省）
台風6号、今夜四国上陸も。（時事）
東名高速、上りも通行止めに（NHK）
建築・居住を制限。東北初、相馬市が条例案提出へ（河北）
国交省検討、被災県の土砂災害基礎調査費に交付税充当（建設通信）
下水道施設業協会調査。下水道資機材ひっ迫。工場被災、復旧需要が要因（建設通信）
災害対応、除雪、維持管理などの地域維持事業を包括発注、地元中小存続へ導入相次ぐ。（建設工業）
インドネシアPPP開発局長、日本からの投資や技術導入などに期待（建設通信）
海建協、帰国後の海外実習生を有効活用へ。ベトナムなど3ヶ国でモデル事業（建設工業）
NEDO、下水汚泥再資源化、中国でプロジェクト推進。石炭ボイラー燃料に（建設産業）
★イカタコウイルスは器物損壊罪、苦肉の刑罰適用。　データ改変どう判断（産経）
★アップル、PDF表示の脆弱性を修正した「iOS 4.3.4」（AV Watch）

JCO臨界事故で助けられなかった無念、再びの悪夢か（山根一眞）

人を死なせない防災」という視点が希薄（ケンプラッツ）
7/16,17,18
台風6号北上。鹿児島、強風域に（TBS） 
大阪市水道局などベトナムで水事業（G-NET）
国交省、重要施設近くの東北の緊急堤防49.4km分を補強。8月末までに（47NEWS）
復旧費、国費と地方費を合わせて5年で10兆～12兆円。政府復興基本方針原案。
仮設住宅等0.8兆円、自衛隊経費0.8兆円、生活再建0.4兆円、インフラ復旧5兆～7兆円、瓦礫処理0.7兆円。（朝日）
工事現場で保管していた橋桁60t盗難。3500万円相当（産経）
国交省、全エレベーターに地震感知器設置へ。閉じ込め防止図る（朝日）

「物理五輪」で金3、銀2（47NEWS）

原始地球の熱、半分が残存。東北大チーム（河北）
7/15
高速道路の割高区間等の料金割引（国交省）
新技術活用システム（NETIS）における平成23年度推奨技術等の選定結果（国交省）
平成23年度国土政策関係研究支援事業の研究課題の選考結果
中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成23年度第1四半期）
建設工事紛争取扱状況（平成22年度）　（以上国交省）
ユニバーサルデザインタクシー・乗合タクシーの車両表示マーク公募
環境省、ヘドロの不撤去認める。土木資材転用や海洋投棄も。環境省、ヘドロ処理指針を策定（建設通信）
釜石市、3万8000tの瓦礫撤去から最終処分までを一括発注（ケンプラッツ）
原発事故賠償、建設分野の受注機会喪失や解約損失対象に（建設工業）
復興担当相、海岸保全施設の復旧不可欠（建設工業）
全国土防災に予算支出。復興債発行、償還は税で（建設通信）
高速道路のあり方有識者委が緊急提言。「復興高速道路」早期整備を（建設産業）
都財務局、豊洲新市場土壌汚染対策を公告。街区3分割で発注（建設通信）

「夏旅！」作文コンテストへの作品募集（観光庁）

電離層の変化、東日本大震災でも（読売）

埋蔵電力（自家発電供給余力）は原発1基分116万キロワット。首相の「読み」甘さ露呈。（産経）
自家発電設備導入促進事業費補助金について（経済産業省製造産業局化学課）
活用難しい“埋蔵電力” 売電可能なのはわずか（電気新聞）
現在の反原発運動についてひと言申し上げます。（広瀬 隆）

菅首相強弁、東京、神奈川から「3000万人移住」（産経）
板垣英憲氏のブログ
福島県首都機能移転基本構想（概要版）（福島県）

ゆうちょに眠る復興埋蔵金6兆円（宇野 輝）

土木学会　コンクリート委員会　東日本大震災調査対策小委員会　調査団報告

土木学会　安全問題研究委員会 今年の募集テーマは
1)行政BCP(国、県、市町村)、2)地域コミュニティBCP、3)企業BCP(建設、電力、通信、交通等)、 4)組織間連携とDCP、5)被害予測と影響度評価、6)減災・救命・避難技術、7)復旧・復興技術、8)その他
7/14
「東日本大震災を踏まえた緊急提言」（高速道路のあり方検討有識者委員会）
「建設業電子商取引（CI-NET）導入検討事例集」（国交省）
「開発許可制度運用指針改正案」に係る意見募集
風力発電、高齢者居住に関わる開発許可
石川県、談合50社に課徴金。公取委が納付命令へ（日経）
奥能登談合、五十数社が談合関与か（ケンセツニュースチャンネル）
岩手談合　「談合認定」審決取り消し確定（建設ニュース Watch）
発注者のミスで橋梁下部工事の契約解除（ケンプラッツ）
被災地で仮設校舎建設進まず。計画43、うち着工12（中日）
土木学会調査団、「ICTを活用した耐災（防災・減災）施策」緊急提言。人命損なわず、被害軽減（建設産業）
土木学会・電気学会、ICT活用し「耐災」推進を。津波・構造物被害を迅速検知（建設工業）
東京・中央区、BCP地震編を策定。直下型想定、応急復旧の優先順位示す（建設工業）
国交省、海外工事リスク低減で紛争裁定委員会（DAB）導入方策を検討（建設通信）
厚労省／建設系3技能検定（枠組壁建築、ウェルポイント施工、ALCパネル施工）、条件付きで存続容認（建設工業）
建設業の求人が36%増、給与7%増の34万円（ケンプラッツ）

地盤工学会が提言案。液状化対策の法規制強化を。
対策の効果があった事例：JR京葉線や首都高湾岸線、セメント改良土で対策をしたマンホール。（ケンプラッツ）

津波だけではなく「災害の別の顔」にも注意を　　 “想定外”に陥らないための防災都市計画のカギ（関西学院大 室崎益輝）

瓦礫処理・再利用（土木学会 復興施工技術特定テーマ委員会）

独シンテリオン、電気自動車充電スタンドの提携事業で受賞。競合スタンドと比べ3倍の速さで充電（時事）
7/13
ITSスポットサービス。
関東及び新潟地域、7/14から開始（国交省）
土木学会、「復興まちづくり創意形成ガイドライン」中間報告。「創意形成」の仕組みと人材バンク提案（建設工業）
復興まちづくり創意形成ガイドライン 中間報告（土木学会）
全国知事会、特区制度設計など提言。高速道路整備など国へ要望（建設産業）
全国知事会復興本部、自由度高い交付金制度を。早期の「復興特区」も（建設通信）
全国知事会議の配付資料
日本の再生に向けて－東日本大震災　復興への提言－（案）
振興基金理事長、「被災地域で買い取り型のファクタリング事業を再開」（建設通信）
大阪府、従来の想定津波高を2倍にした浸水図を発表（ケンプラッツ）
11年度特定港湾施設整備基本計画、事業費ベースで361億円（建設工業）
関東地整、東京都、東建が意見交換会。震災に備え早期に環状道を、緊急輸送路と液状化が課題（建設産業）
関東整備局長、包括的災害協定望む。迅速・円滑な体制必要（建設通信）
免震の鉛ダンパーに亀裂、宮城のホテルで（ケンプラッツ）
仮設住宅現場に違法派遣容疑、暴力団幹部を逮捕（読売）
柏の葉キャンパスシティ、「エリア・エネルギー管理システム（AEMS）」（建設通信）

ペットボトル症候群（ウィキペディア）
糖質が多く含まれる飲料水等を大量に飲み続けることに起因する急性の糖尿病。

薬品使わず飲料水をつくる海水淡水化プラント（日刊工業）
7/12
平成23年度 ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業実施箇所の選定結果（国交省）
函館市、銀座4丁目、宇治市、嵐山、長崎市
「平成23年度 特定港湾施設整備事業基本計画」（国交省）
鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部改正に関する意見募集
鉄道電気施設からの磁界
国交省と農水省、「設計津波の水位の設定方法等」を定める。実績とシミュレーションを活用し高さ想定。（建設産業）
海岸堤防、地域海岸ごとに津波水位（建設通信）
東京電力、津波高を数値解析。福島第一の津波は13m、波形のピーク重なり巨大化（ケンプラッツ）
相馬市の災害廃棄物中間処理業務プロポ、フジタに優先交渉権（建設通信）
7～9月ストアス、トン9万円前後に。安定供給も課題（建設工業）
国交省の5月受注動態、東北の民間建築3倍増。全体は8%減2兆6969億円。（建設通信）
岩手県八幡平市、地熱発電事業化検討に民間3社と協定（建設工業）
国交省、土砂災害対策で方向性案。ICT駆使し監視体制を強化（建設工業）
節電、ペットボトル症候群に注意（産経）
ブラジル高速鉄道、不調。方式変更し再実施へ（時事）

中国発“超小型電気自動車”革命（桃田健史）

メーカーが安全宣言をためらうワケ ～公表なくして、安心や信頼は生まれない～（佐藤央明）
7/11
「設計津波の水位の設定方法等」～復興計画策定の基礎となる海岸堤防の高さ決定の基準～（国交省）
平成23年東北地方太平洋沖地震による津波の対策のための津波浸水シミュレーションの手引き（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（5月分）
建設工事受注動態統計調査報告（4月分 再集計版）
東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向調査結果（予備調査：平成23年6月16～20日現在）　（以上国交省）
復旧工事本格化、新米技能者が今後急増。元請の安全管理、より重要に（建設通信）
東京商工リサーチ、11年上期の建設業倒産2.9%減（建設工業）
6月建設業倒産、過去1年で最多。専門工事業中心に悪化（建設通信）
建コン協東北、震災特別講演会。神山氏「地震の予兆あった」、藤井氏「国債で列島強靱化」（建設通信）
「東北の社会資本整備を考える会」、フォーラム「がんばろう！　東北」を開催。一日も早い復旧・復興に向けて決起。（建設産業）
国交相、「採算合わず」。ブラジル高速鉄道への応札困難（建設工業）
国交省、港湾の技術基準・規格、国際標準化へ戦略立案。ユーロコードに対抗、日本企業の海外展開支援（建設工業）
国交省営繕部、BIMの設計プロセス検証（建設通信）
7/9,10
3次補正、11日から論議。民主党幹事長「高台移転が柱」（時事）
三陸沖でM7.3、大震災以来初の津波観測（毎日）
宮城などで震度4、相馬などに10cmの津波（読売）
津波避難計画、半数のみ。朝日新聞調査（朝日）

再生可能エネルギーは本命か　　複雑な日本の送電網が抱える課題（山本隆三）

ドコモ、発電事業参入へ。基地局で太陽光や風力（朝日）

地熱発電規制見直し本格化。環境省2検討会を立ち上げ（環境新聞）

カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ（読売）

汚染水漏洩を防止する地下遮蔽壁はいつできるか（坪井賢一）

週末に暇があれば
リスクマネジメントの哲学の基本は、リスクの存在を認め、向き合うこと（野口和彦）
安全マップ（向殿政男）
7/8
平成23年度「離島の活力再生支援事業」の選定結果（国交省）
仙台空港、国際線受け入れ再開（国交省）
福岡、観覧車解体工事でオールテレーンクレーン2台横転（建設ニュース Watch）
建設通信新聞社調査。高速道路5社の10年度発注工事、低入発生率 5割超す
国交省、津波防災まちづくり。月末政府方針睨み提言（建設産業）
社整審政策部会、津波防護施設を緊急提言。防災・減災に新視点必要（建設通信）
危険区域に土地利用規制（建設工業）
瓦礫処理代行法案、午前に閣議決定へ（時事）
被災から4ヶ月。
国交省、政策評価で新指標。14年度に海外受注累計5兆円、事業転換5000社に（建設工業）
高速道路財団、解散方針に反旗。震災遺児100億円基金（47NEWS）
ドコモ、基地局災害対策前倒し。東海地域優先に（産経）
太平洋セメント大船渡工場、瓦礫の焼却処分開始（セメント新聞）
滋賀県・東近江市主査価格漏らす（建設ニュース Watch）

再生可能エネルギーは本命か　　複雑な日本の送電網が抱える課題（山本隆三）

ドコモ、発電事業参入へ。基地局で太陽光や風力（朝日）

地熱発電規制見直し本格化。環境省2検討会を立ち上げ（環境新聞）

カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ（読売）

カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ（読売）

週末に暇があれば
リスクマネジメントの哲学の基本は、リスクの存在を認め、向き合うこと（野口和彦）
安全マップ（向殿政男）
7/7
平成23年度「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査事業（第2回）採択結果（概要）（国交省）
北九州市、花巻市、国立市
港湾分科会防災部会、まちづくり勘案し復旧計画。岸壁などハード検討（建設産業）
国が瓦礫処理。市町村の代行（毎日）
瓦礫、企業が再利用。処理早め復興の助けに（日経）
瓦礫処理費用負担問題、調整へ。政府と野党が特措法案（建設工業）
国交省、震災踏まえ道路構造見直し。被災・復旧を定量分析、基準改正も視野に。（建設工業）
国交省、公共空間での太陽光発電事業におけるPFI導入可能性調査（建設通信）
東保証が現地レポート、業者の活躍や生の声を発信（建設産業）
日本塗装工業会、保険未加入排除で委員会（建設通信）
★NTT東日本とセブン＆アイが提携、「フレッツ・スポット」（日経）

“浮き上がり落橋”が示唆する免震の死角（ケンプラッツ）

海洋情報クリアリングハウス「東日本大震災関連情報」

エネルギー政策の第1の柱は省エネ
21世紀の戦いに勝つためには固定価格買い取り制度導入が不可欠（小宮山宏）

被災地にメガソーラー建設。3万世帯分の電力（読売）

危険な路地の街「神楽坂と谷中」に潤いを与えた和風モダン建築（細野透）
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平成23年7月5日19時18分頃の和歌山県北部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用（国交省）
震災復旧・復興に資する技術情報の公表（国交省）　NETIS震災復旧・復興支援サイト
港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）（国交省）
たとえ最先端の科学的知見を駆使しても、現時点で、
津波の規模や発生頻度を精度良く予測することは不可能であることを再認識すべき。そのような認識に立って防護の目標を明確化して対策を進める必要がある。
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案について再意見募集
中小型トラック・バス等の排出ガス規制「ポスト新長期規制等」の適用時期を延期（国交省）
復興相に平野達男内閣府副大臣。防災相兼務（読売）
概算要求 9月以降にずれ込み。「中期財政フレーム」、厳しい歳出削減方針の可能性。（建設通信）
震災復旧で29万人雇用創出、建設投資5%増（ケンプラッツ）
国交相、3次補正で市街地整備、三陸縦貫を推進。全国防災含め「大規模に」（建設通信）
国交省、復興インフラ整備、3次補正予算に照準。三陸縦貫道など重点7項目（建設工業）
国交省防災国土づくり委、東京圏機能の分担検討。とりまとめ骨子案を議論。方向性として、各地域・施設の強化とシステムでの備えの2つ。（建設産業）
廃棄物処理法施行令改正を閣議決定。災害廃棄物処理の再委託可能に（建設通信）
自治体負担を軽減、広域処理促進（建設工業）
山口県議会、原発計画凍結意見書案（Nikken Times）

原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない（山根一眞）

原発事故直後、文科省は浪江町の高線量把握。政府の隠ぺい体質が多くの被ばく者を生んだ可能性がある（東京）

観光工学（土木学会）
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和歌山、震度5
国交相発言　第2次補正予算
復旧・復興予備費8,000億円、地方交付税交付金5,455億円
三陸沿岸道路についての意見募集（東北地方整備局）
地すべりによって被災した主要地方道 足立東城線の災害関連事業を採択（国交省）
松本復興担当相辞任へ（朝日）
国交省、建コン業務等におけるプロポーザル方式および総合評価落札方式の運用ガイドラインを改定。学会認定技術者など評価（建設産業）
配置予定技術者の経験年数、総合評価やプロポーザルで評価せず。技術者資格の評価対象に土木学会認定技術者、コンクリート診断士、土木鋼構造診断士を加える。（建設通信）
国交省、コンサル業務の発注指針改定。技術提案重視（建設工業）
国交省、上半期監理課長等会議で失格基準数値の設定要請。“歩切り”禁止、市町村指導確認（建設通信）
監理課長等会議、7/5から全国8地区。地域建設業再生などテーマ（建設工業）
福島県復興ビジョン検討委が提言案、民活導入など60施策示す（建設工業）
公共施設復興に民間ファンド活用へ。仙台空港が有力（朝日）
地盤工学会、東日本大震災で「教訓と提言」。切土・盛土に補強土工法（建設産業）
地盤工学会、宅地液状化対策の法規制強化を（建設工業）
厚生年金への未加入の法人把握、法務省の登記簿情報活用へ（毎日）

東日本大震災によるネットワーク途絶から、ケータイはどのように復旧したのか（ダイヤモンド）

「河川 5月号」　小水力発電、風発
7/4
「第5回 ホームドアの整備促進等に関する検討会」結果（国交省）
復興相、「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」（読売）
国交相、三陸沿岸道未整備区間「早期整備が必要」（建設通信）
三陸沿岸3路線について8月中にルート確定。10年で全線開通へ（建設工業）
全建会長、瓦礫処理の遅れは業界に不信生む（建設通信）
文科省学校整備検討会、震災踏まえた施設整備案。接合部補強、落下防止など（建設産業）
中防災の中間報告、津波堆積物なども想定の根拠に（ケンプラッツ）
高知でセミナー、南海地震に備え衛星通信の確保を（G-NET）
液状被害、関東2万3700戸（読売）
宅地液状化の可能性など説明義務化、地盤工学会が提言（G-NET）
東京都港湾局、臨海副都心の未処分地売却へ（建設工業）
都市機構改革、内部にカンパニー制導入。（建設通信）
道路データダウンロードのコーナー新設（国総研）
共同研究者の募集（国総研）
（１）下水道管きょの効率的な点検調査技術に関する共同研究
（２）超高力ボルト材料の耐久性等の品質水準に関する共同研究 （３）木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する共同研究
（４）建築物の耐震性能評価技術の高度化に向けた地震観測記録の活用方法に関する共同研究  
★長崎県平戸市、棚田オーナーが田植え。酒米「仕込み楽しみ」（西日本）
7/2,3 長野県中部で震度5強。松本市で8人怪我、城にひび（TV朝日）
小宮山元東大総長のエコハウス、魔法瓶のように熱遮断（産経）
7/1
国交相発言：三陸沿岸道路のルート8月中をめどに確定
XバンドMPレーダの降雨観測情報の一般配信開始（国交省）
XバンドMPレーダ雨量情報サイト　　[気象]にリンク置いてます
「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」報告書（概要）（国交省）
独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程表（国交省）
全国安全週間　スローガン
「安全は 家族の願い 企業の礎　創ろう元気な日本！」（中災防）
平成23年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（建災防）
電力使用制限令、発動へ（47NEWS）
ゼネコン30社、節電で長期夏季休暇。平均4.4日、最長11連休（建設通信）
国交省人材確保検討会、OFF-JT重視の教育訓練移行。取りまとめ素案を議論（建設産業）
国交省検討会、技能者確保へ労働環境の改善に向けて提言案。社会保険加入5年で100%に（建設工業）
国交省、都市再生整備計画制度普及へ活用マニュアル策定へ。民間の提案・参画を期待（建設通信）
震災の被害総額は16.9兆円、6割以上が建築物（ケンプラッツ）
国交相、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議で「人命確保」最優先で治水対策。（建設工業）
大地震・大津波で多くの人命を救えなかったことを反省点に。
東北地整所管の橋梁被災率54%、3県で815橋。落橋12橋、耐荷力低下13橋。補修方法検討へ（建設工業）
国交省海岸津波検討委、裏法尻部強化など提案（建設産業）
文科省検討会が報告書案、「学校は避難場所」。食料備蓄、通信設備（産経）

「国土と交通に関する図画コンクール」作品募集（国交省）

夏休み企画「地図と測量のおもしろ塾」（国土地理院）

ワイヤハーネス電線カルテル課徴金、130億円納付命令へ（読売）

週末に暇があれば
平成24年度地域自主戦略交付金の制度設計に関する意見
第1次一括法による条例委任事項に係る政省令の早期提示を求める（全国知事会）

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