話題の倉庫

東北地方太平洋沖地震関連


5/2
国交省、保険加入促進でポスター・チラシ版下データ作成。推進協メンバーに送付(建設工業)

防潮堤モデルで用地取得迅速化(建設通信)

災害時に多言語センター。三重県、外国人住民を支援(読売)

国交省、「ヘルスケア施設」に特化した不動産投資信託の創設を後押しする環境整備に。13年内に認可ガイドライン整備(建設工業)

首都高速会社、大規模更新10区間の技術検討着手。概略構造や交通影響調査(建設工業)

西日本高速の米国法人、海外初の橋梁点検を受注(ケンプラッツ)

海外PPP、地域別の戦略構築で夏に検討会議。不動産業と連携も模索(建設通信)

原子力協定締結へ、UAE皇太子と合意。原発輸出に弾み(時事)

関空にメガソーラー、アジアの空港で最大級(ケンプラッツ)

ワイヤレス電力伝送実用化へ産学連携組織(日刊工業)

農業用水路に吊り下げる小水力発電機。大規模工事不要(日刊工業)

水でバイナリー発電。安全・低い環境負荷、“温泉発電”よりスムーズに(日刊工業)

三輪自動車、EVで復活(日経)

耐震、低炭素で官民ファンド。建築環境総合性能評価システム(CASBEE)A以上。エネ削減15%以上(建設通信)

円滑化法適用企業の倒産、4月2倍強の39件(日経)

北舘大堰を開削した利長公の遺徳をしのぶ例大祭(荘内日報)

富山・高岡御車山祭(朝日)

WWW、20年!(GIZMODO)

日建連・国交省、異次元の応酬 適正価格で入札は必ず企業の力に(建設通信)

有料道路民営化、メリットは(中日)

ハザードマップ「想定域外」。多い犠牲者(河北)

復興測量支援(日本測量協会)

「下水道施設の耐震指針類の改定について(中間骨子案)」のとりまとめについて(日本下水道協会)

2013年度の国際都市計画シンポジウムを開催するにあたり、メインテーマ「Resilient and Sustainable City」に関連する都市・地域計画の調査研究や事例報告、プロジェクト紹介等のアブストラクト等を募集(日本都市計画学会)


5/1
高速道路3社、新労務単価運用に特例。
特例措置に加え東日本は施工体制確認型導入。調査基準価格未満の入札は、技術提案に関する評価点に施工体制評価点の獲得率を掛けて減点することになるため、低入札による契約締結が直轄工事同様に事実上困難となる。(建設通信)


北陸新幹線、金沢―敦賀(工事延長113km、総事業費1兆1600億円)の建設工事に向け杭打ち式。15年春に金沢開業予定。敦賀―大阪間の着工は目途が立っていない(読売)

国交省調査、派遣従業者の増加顕著。大手55社、12年37.2%増(建設工業)

12年大手55社の活動調査、国内売上高3.2%増12兆3339億。海外1.5兆円(建設通信)
建設投資、上昇基調に。12年度住宅着工6.2%増、建設受注2.4%増(建設工業)

岐阜大、長崎大と共同で行っている土木系社会人再教育を全国展開。地域のインフラ老朽化問題に対応(建設工業)

国交省の海外PPP参画戦略、事業一括モデルへ転換(建設産業)

浜松市の地すべり、拡大。6回にわたり崩落。推定移動土砂量の合計は7万m3(ケンプラッツ)

長崎市、急階段などを「車みち」に。新事業着手(ケンプラッツ)

道路の清掃業務、福岡市が46年間随意契約を継続。福岡市、「改善すべきは改善する」(毎日)

観光客増へ「神戸三宮駅」に変更(日経)

東京地検、処分保留で収賄容疑の東京・北区主事を釈放(朝日)

セシウム汚染水浄化で新技術。1時間で99.99%(日刊工業)

耐久性2割向上のコンクリートを坑口部に適用。流動性が高く低収縮の中流動膨張コンクリート(日刊工業)

住宅着工、7ヶ月連続で前年上回る。3月は7.3%増(朝日)

笹子トンネル崩落事故、5人犠牲のワゴン車永久保存へ(毎日)

収賄罪で起訴の藤沢市職員、懲戒免職。下水道事業で設計金額を漏らした見返りに、コンサルタント会社元社長から計20万円を受け取った(産経)

今からできる、誰でもできる!「緑のカーテン」で夏を乗り切ろう!!(国交省)
「霞が関合同庁舎3号館屋上庭園」の公開(5/17-3/21毎月第1・3金曜日(祝祭日は除く)国交省)

なぜ北海道の歌登にタイ人観光客が大挙しているのか?(保田隆明)

「デザ・ドリ」とは?(杉光 一成 、小林 誠)
顧客に対してこれまでと全く違った快いを提案することがイノベーションを生み出す

地盤品質判定士協議会のプレスリリース(地盤工学会
受験資格者向け案内


4/30
1億円以下の公共工事、地元業者の受注促進で与党が新法。(中日)
地元業者の受注機会確保で法案。1億円以下工事、下請・資機材も地場から(建設工業)

全建、公共事業適正執行へ緊急決議。賃金、ダンピング排除に本腰(建設産業)
全建、「ダンピングを厳に慎むこと」、「下請に適切な水準の賃金を支払うこと」(建設通信)
全建、公共事業の適切執行を決議。技能者の適正賃金確保、ダンピング排除徹底も(建設工業)

日建連会員48社12年度受注、10兆円超。国内受注9兆9280億(建設通信)

国交省、海外建設市場をDB化。18ヵ国・地域(建設通信)

日ロ共同文書、投資や農業で協力。シベリア鉄道や北極海航路の利用促進(時事)

環境省、震災瓦礫の現状紹介でサイト開設(東京)

石油資源開発、カナダのシェールガス開発で最終契約。カナダのLNG輸出基地や福島の輸入基地の建設費を含めると、投資額は2000億円を大幅に上回る(日経)

藻が石油成分つくる。仙台市、下水利用の研究施設(朝日)

CO2地中へ貯留、苫小牧で16年度に圧入実施(日刊工業)

「もんじゅ「の過酷事故対策は適切か、原子力機構が敦賀で検討委(福井)

JRの北と南の始発・終着駅、稚内駅と枕崎駅に有効記念プレート設置(読売)

道の駅運営、アイデアで勝負(中國)

スマホの世界出荷台数、携帯全体の過半数に(読売)

ロシアLNGめぐって激突必至。商社が火花(ダイヤモンド)

苦境に立つ九州の三セク鉄道、存続へ知恵絞る(産経)

「国内に残すなら賃下げ」(朝日)

会社支給のPCや携帯電話が時代遅れで困ったときにできること(マイナビ)


4/27-4/30
浜松地滑り、亀裂広がるスピード速まる(毎日)

淡路地震での緊急地震速報。「揺れ来ると思った」半分以下(朝日)

道内高卒内定率、90%台回復。15年ぶり、「建設業や医療・福祉分野で、求人数が増えている」(北海道)

集団移転「仮の町」整備で交付金創設。福島特措法を改正。503億円、3000〜5000戸の災害公営住宅建設(中日)

再稼働、高いハードル。原子力規制委、電力会社と溝。
新規制基準7月施行前に、電力業界全体で1兆円以上をかけて津波やテロなどに備えた安全対策。(産経)


圏央道、木更津東―東金間27日開通。部分開通多く効果疑問も(日経)

「雪の回廊」、鳥海ブルーラインが全線開通(47NEWS)

感情表現ができる無料の音声合成ソフト「CeVIO Creative Studio FREE」(マイナビ)

「Google Chrome」で直接Office文書を開く「Chrome Office Viewer」のβ版。Office文書を介して感染するマルウェアに対抗するため、サンドボックス内でOffice文書を開くことでより安全にファイル閲覧(窓の杜)

連休中の攻撃に御注意 現実的なパスワード管理を考える(西本逸郎)

連休中に暇があれば
So WhatテストとGrand Motherテスト(国土交通省 大臣官房 技術審議官 深澤淳志)


4/26
大気の状態が非常に不安定。26,27、東日本と東北、落雷や竜巻などに注意(読売)

日建連総会、新会長に中村氏。魅力ある産業へ「自助努力」を。大幅に引き上げられた公共工事設計労務単価に本腰を入れて取り組む姿勢明確に(建設産業)
民間工事の適正受注決議。労務単価引上げにも呼応。社会保険加入状況を一元管理するシステムの構築に向け、経費計上とスケジュールの明示を国交省に要望(建設通信)
日建連が総会。技能労働者の賃金確保へ3施策。民間工事の適正受注を決議。1次下請契約書に職種別労務単価を明示。実際の支払い状況を調査・公表で適正価格での下請契約を推進(建設工業)

3高速会社、高速道路の老朽化対策費試算、5.4兆円。追加費用の発生も。全てが大規模更新の場合は5.2兆円の追加費用(建設工業)

技術開発も「維持補修」にシフト地方建設専門紙の会

航空インフラ国際展開協が初会合。ゼネコンなど58企業結集(建設通信)

茶畑の地滑り、新たな崩落に亀裂も(NHK)

信号撤去し「ラウンドアバウト」に改修(ケンプラッツ)

免震協がエキスパンション指針。4/26講習会で詳細発表(ケンプラッツ)

グランフロント大阪、いよいよ街開き(朝日)

産業用ロボット、安全規制緩和の方針(毎日)
1-3月期の産ロボ出荷、16%減(日刊工業)

経産・環境2省、石炭火力アセスで合意。技術、CO2基準明確に。「超々臨界圧」という技術が基準(時事)
参考URL=石炭発電技術(石炭エネルギーセンター)

仮想化環境の三つの特性によって変わるセキュリティ対策(上田 光一、高橋 悠介)

東扇島東公園の人工海浜でアサリがことしも不漁(カナコロ)

「折れない自信」のつくり方 しっかり迷った経験が、大きな自信に育っていく(潮凪洋介)


4/25
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況(平成25年3月末)(国交省)

平成24年度住宅市場動向調査(国交省)

都道府県・政令市で低入時のしわ寄せ監視。京都、新潟は下請次数制限。社会保険加入も確認(建設通信)

河川・道路分科会事業評価、13年度直轄新規事業を了承。朝日温海道など9事業(建設産業)

12年度首都圏・土地白書骨子、東京圏の既存住宅地再整備を(建設工業)

官公需13年ぶり増加。12年度生コン出荷、東北伸び9200万m3(建設通信)
12年度アス合材製造量、6.2%増4562万t。東北増え四国、九州で減(建設通信)

「アベノミクス戦略特区」でインフラ運営権を民間売却(ケンプラッツ)
東京・大田区、川崎市、国際特区間で全国初の連携協定。連絡橋新設など検討(建設工業)

指名回避は裁量権の乱用、野迫川村に賠償命令(ケンプラッツ)

笹子事故と似た構造、九州道のトンネル、天井板撤去へ(朝日)

海外建設協会、新会長に白石氏(時事)

福一、貯水槽シート「薄くお粗末」(朝日)

PFIの効率性、検証へ 地方建設専門紙の会

住民訴訟の控訴審判決。設楽ダム建設費、住民の請求棄却(毎日)

JR東海、リニア中間駅の概要提示へ。5月に山梨で。3駅は、JR東海が各350億円の建設費を全額負担し地上に設け、必要な機能だけに絞って簡素化する方針。(中日)

バングラで8階建てビル倒壊(読売)
バングラデシュでビル崩壊。死者100人超す(47NEWS)

英文ミスを文脈に合わせて修正、ネイティブ表現にする無料ツール(INTERNET Watch)

防災啓発ビデオ「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう!」(気象庁)
これはあぶない!被害編
これなら安全!解説編

政府の産業競争力会議、「地域限定社員」増を促進。解雇ルールは見送り(読売)


4/24
建設経済研究所、「建設経済レポート〜日本経済と公共投資〜『確実なアセットマネジメントに向けた公共投資』」を公表。一般道路の維持管理予算確保の仕組みを(建設産業)
建設経済研リポート、地域維持事業は地元企業に。指名競争・随意契約の活用を(建設工業)

秋田県能代市の「きみまち大橋」。補修したばかりの橋で路面が陥没、車11台が損傷(ケンプラッツ)

コンクリートの表層品質を「見栄え」で把握する新手法確立。艶、沈降、乾燥収縮ひび割れ、気泡など8項目に分け、サンプルと比べて、4段階で評価(日刊工業)

都道府県・市、「一般入札拡大せず」9割。事務負担増が課題(建設通信)

国交省・土地・建設産業局長、「職人育成」官民で確認。新労務単価浸透を(建設工業)

政府の経済財政諮問会議、歳出削減のターゲットとして「社会保障分野」。公共事業費削減の流れ転換(建設通信)
経財諮問会議、必要な公共インフラは整備。一律削減から方針転換。「マクロ的な歳出の天井を設けることなしに財政健全化は難しい」、めりはりの利いた財政運営が必要。「20世紀型と決別した新たな時代の社会資本整備」で、グランドデザイン確立を(建設工業)

国交省、「新技術活用システム」(NETIS)大幅改良。技術の「強み」明示、13度内に改良版試行運用(建設工業)

復興庁、宮城県石巻市・桃浦地区を水産業復興特区で初認定(毎日)

被災地支援。総務相、人材派遣で経団連会長に協力要請(時事)

浦安市試算。液状化対策、復興庁からの補助金を充てても1戸当たり200万?300万円必要(毎日)

アスベスト除去、市場規模は8.2兆円地方建設専門紙の会

大阪市営地下鉄、4月25日より中央線全線の駅間トンネルで携帯電話が利用可能に(internet.com)

福岡市の無料公衆無線LAN、JR九州の8駅でも導入へ(INTERNET Watch)

政府の産業競争力会議、「地域限定社員」増を促進。解雇ルールは見送り(読売)


4/23
京丹後市大宮町、建設中のトンネルで崩壊。作業中の男性生き埋めか(朝日)

奄美大島、土砂崩れで2人巻き込まれる(NHK)

静岡県で発生した地すべりに対する専門家派遣(国交省)
浜松市天竜区、茶畑に150mの亀裂。ひび割れの幅、1時間に数ミリずつ広がる(47NEWS)
地滑り、民家まで20m、住民避難(毎日)

経済同友会提言、「地域・都市の国際競争力強化に挑む‐世界から人と企業が集まる2020年のNipponをめざして‐」。再開発で官民基金検討、羽田新滑走路設置検討を(建設産業)

建設投資見通し7.6%増の47.7兆円、民間投資上方修正(建設通信)

国交省、ゼネコンの海外PPP展開戦略まとめる。参入拡大には、プロジェクト・マネジメントやファイナンス能力強化(建設通信)
国交省、海外PPPの市場調査対象国を拡大。法制度や現状把握、維持更新も視野(建設工業)

政府、除染とインフラ復旧を一体施工。タイムラグ無くし復興スピード加速(建設工業)

瀬戸大橋に11カ所の疲労亀裂、合成鋼床版構造で(ケンプラッツ)

震災ガラと海水コンで港湾ブロック、コストを35%減(ケンプラッツ)

「三陸ジオパーク」申請(読売)

銀系層状化合物の高い熱電性能を発見。廃熱発電などの熱電変換素子材に(日刊工業)

ドコモ、“Wi-Fi”15万基地局に。投資抑制(日刊工業)

「道の駅」が地方を救う〜イオンでもセブンでもない第3の流通〜(篠原 匡)

日建協組合員、所定外労働増加。外勤建築99.1時間(前年度比6.9時間増)、外勤土木87.0時間(4.6時間増)、ともに過去最高記録(建設工業)


4/22
平成24年度PPP/PFI推進に係る調査結果(国交省)

標準見積書9月メドに一斉活用開始。福利費内訳明示へ見直し(建設産業)
保険未加入対策、標準見積書、9月に一斉活用。業界団体が申し合わせ(建設通信)
標準見積書、9月目途に一斉運用開始(建設工業)

新労務単価要請の業界への波紋、周知以外の対応に悩む業界団体(建設通信)

全建、47都道府県20政令市補正の入契制度調査。良好取組みを情報共有(建設通信)

銀座線リニューアル3駅デザインコンペ。入賞作品決定。東京メトロ、15年度から工事着手、他駅も順次公募。22年度までに500億円(建設工業)
銀座線はどう変わる?コンペ結果から読み解く(ケンプラッツ)

鉄道で77件の剥落、都営三田線は1カ月で3件(ケンプラッツ)

タイ治水対策国際コンペ(計7700億円)、日本JVは最終選定辞退。契約条件に過大リスク(建設工業)

淡路島地震、阪神大震災の影響で断層動きやすく(毎日)

関東、記録的な寒さ。東北では満開の桜に雪(ANN)
4月の積雪、仙台は66年ぶり(JCAST)


4/20,21
四川地震、死者・不明者200人超、負傷者も1万1500人に。救助活動は難航(ロイター)
四川省、M7.0地震(FNN)
中国四川地震、死者113人、負傷3000人。38万人超が被災(産経)

中国鳥インフル、新たに5人感染確認(テレ朝)

デフレ脱却、財務大臣「ありとあらゆる手段を」(TBS)

福一の貯水槽漏洩、側沿岸の土壌で10年後に地下水に含まれる放射性ストロンチウム濃度が法令限度を超える(産経)
貯水池水漏れ、6年で井戸地下水汚染(東京)
東電、遮水壁が2014年度に完成すれば海洋への漏出は防げる(読売)

瓦業界、安全PRに懸命。淡路島地震で落下多発(時事)

日本のTPP交渉参加正式承認、交渉参加11ヶ国(ANN)
FTA・EPA 
「サービス貿易」には、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会事業、観光、娯楽、運送が含まれる(三橋貴明)
成長戦略


4/19
ダム関連施設としてのトンネル内の附属物の点検結果(国交省)

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況(平成25年3月末時点)(国交省)

政府の産業競争力会議、短期財政出動を経済成長につなげる“架け橋”として長寿命化やコンセッションを掲げる。民間市場拡大により中長期的にも建設市場の規模を維持する考え(建設通信)
首相、インフラ長寿命化計画の策定指示。ICT活用、新ビジネス育成狙う(建設工業)

国交相、労働者の賃金水準引上げで異例の直談判。4団体首脳、協力表明(建設産業)
国交相、「技能労働者の賃上げを」4団体トップに要請(建設工業)
新労務単価で要請。業界「適切支払いを徹底」。地方公共団体に周知も(建設通信)
「建設産業がインフラの維持や安全・安心な国土形成を担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りを持てる職場にしなければならない。技能労働者の所得を増やし、社会保険加入を徹底することがその一歩になる。(取り組みにより)建設業が未来を担うすばらしい産業であることを大いに国民に発信してほしい」
参考(
マネジメントにおいてます):建設業法令遵守ガイドライン(再改訂)( 国土交通省)

コンセッション方式、有料道路で解禁論高まる。料金・償還との整合性が課題(建設工業)

東海道新幹線、大規模改修で50年延命(産経)

道路構造物点検で和歌山県が市町村の業務を代行(ケンプラッツ)
国交省の総点検実施要領(案)


民間寄付で浜松に17.5kmの防潮堤。着工(ケンプラッツ)

国交省の新規事業採択時評価、直轄15事業の手続き開始
地方建設専門紙の会

環境産業、市場規模は82兆円。雇用創出227万人
地方建設専門紙の会

国交省、海外空港プロ受注へ官民協議会(建設工業)

経産省の新興国への戦略的取り組み、インフラ輸出は3類型。日本企業の海外展開支援、インフラ・システム輸出、相手国からの資源供給確保を3重点分野に設定(建設通信)

淡路島地震、建物被害3100棟超(時事)
兵庫県が緊急対策、一部損壊世帯に見舞金(47NEWS)

気象庁、昨年の竜巻被害受け防災啓発ビデオを作製(時事)

環境配慮型の解体工法。粉塵発生量90%減、騒音24%減(日刊工業)

京都第二外環状道路(通称「にそと」)、沓掛―大山崎間が開通へ(ケンプラッツ)

PC箱桁橋のヒンジ部を撤去した後に、桁を連続化する補修(ケンプラッツ)

外壁に仕込まれた「藻がエネルギー源」の世界初のビル(ケンプラッツ)

柏崎刈羽原発、新たに4基活断層疑いも(時事)

二子玉川に日本庭園登場(ケンプラッツ)

政府の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府行動計画案。中小企業や農林漁業者に日本政策金融公庫が特別融資(日刊工業)
内閣府事業継続計画ガイドライン2版

大間―函館、津軽海峡フェリー「大函丸」が就航(読売)

寄付金を集めてJR枕崎駅の新駅舎完成。本土最南端駅、レトロ風の木造平屋(読売)

福島県会津若松市、「八重の桜」石部桜7分咲き(毎日)

イプシロンロケット発射装置公開(日テレ)

米Apple、米Google、米Facebookの取り組みに続いて、米Microsoftもアカウントに二要素認証を導入(computerworld)

「機械との競争」に人は完敗している(エリック・ブリニョルフソン)

中学数学で学べる 「仕事と生活に役立つ7つのテクニック」(永野裕之)

通信をスマホに集約、コスト4割減へ(西村 崇)

「若手の扱い方が分からない…」 先輩社員の悲痛な叫び(日経ビジネス)

若者の地方体験交流(2013年度版)(国交省)


4/18
阪神高速、36kmで大規模改修必要。費用6200億円(朝日)

民法改正中間試案、技能労働者への賃金支払不履行で発注者、元請と契約解除可能。
債権関係の改正に関し、民法537条「第三者のためにする契約」に解除権を新たに盛り込んだ(建設通信)


文科省大学病院整備検討会、次期整備見据え将来計画を(建設産業)

日建連、「コストオン・指定下請工事および性能発注に関する実態調査報告書」(建設通信)
コストオンや指定下請で実態調査。責任の所在明確化や情報収集必要(建設工業)

リニア、走行試験を9月にも再開(毎日)

産業競争力会議、東京に「国際先端スーパー特区」を。容積率一律1500%以上に緩和、用途規制撤廃(建設工業)

横浜市と相鉄がニュータウン再生へ協定(ケンプラッツ)

経産省、世界最大規模の蓄電池を北海道に設置。北海道電に約200億円を補助(日経)

サウジアラビアで太陽熱発電用実証プラントの実証試験を開始(財経)

日越PPP初弾、ラックフェン国際港建設受注(建設工業)

石綿被害で1.3億円支払い命令(山陽)

TPP交渉、ニュージーランドや豪・カナダが条件。「例外なし」要求(朝日)

KDDIウェブ、クラウド電話API「Twilio」を提供(マイナビ)

かたづけ士が教える、上司と部下の片付け教育講座(小松 易)

分散型電源導入促進事業(資源エネ庁)
災害時等石油製品供給・利用インフラ等整備事業


4/17
21時03分、宮城県でM5.8震度5弱の地震

三宅島で震度5強。17日午後6時前、東京の三宅島でM6.2震度5強の揺れを観測(NHK)

平成25年度 広域的地域間共助推進事業募集(国交省)
・同時被災リスクの少ない複数地域における連携
・多様な主体が地域を越え広域に連携
・地域活性化の平時枠組と災害時の支援・受援

職人賃上げ、直接要請へ。国交相、18日に業界団体トップと会談(時事)
国交相、4団体トップと会談へ。技能者の賃上げ直接要請(建設工業)

3保証12年度計、2012年度計請負金額は前年度比10.3%増の12兆3819億円。関東、北陸は前年度下回る(建設通信)

道路メンテ技術小委、中間まとめ骨子案を議論。メンテサイクル段階的充実を(建設産業)
社整審分科会小委、道路メンテ技術で中間報告骨子。国による事業代行を提案(建設工業)

国交省、鉄道構造物の管理検証。対応策で全国ヒアリング(建設通信)

国交省、無人化施工技能者育成プログラムを検証。複数現場で有効性確認へ(建設工業)

国交省、受発注者間の業務効率化に関し、ASP情報共有の試行拡大。各整備局1000件規模に(建設通信)

総務省行政評価局の公共事業政策評価、事業の便益を過大に計上と指摘(ケンプラッツ)

政府、円借款運用を大幅見直し。本邦技術活用条件(STEP)」案件、海外子会社も受注可能に(建設工業)

日本の総人口28万減、落ち込み最大。65歳以上3000万人突破(スポニチ)

思わぬ出水、首都高中央環状線の全線開通延期(朝日)

淡路島地震、兵庫県内の負傷者22人に(産経)

イラン・パキスタン国境付近でM7.8の地震(NHK)

造幣局の「桜の通り抜け」始まる。130種、多くが満開(産経)

WiMAX、高速道路上の情報更新用回線として(RBB TODAY)

Citrixがオープンソースの仮想マシンソフト「Xen」をLinux Foundationとの共同プロジェクトに(ITPro)

合併で赤字が値下げ、黒字が値上げの水道料金の怪(相川俊英)

不安膨らむAndroidセキュリティ、水際で防ぐ取り組みが必須に(BPnet)


4/16
労務単価引き上げ、試される業界の対応力。賃金への反映、次回調査で判明(建設工業)
13年度の労務単価には、社会保険加入に必要な法定福利費相当額(社会保険料の本人負担分)が盛り込まれた。
「上昇分が技能労働者に支払われるよう元請けが強く指導しなければならない」
「民間の工事発注者も(発注単価を)改善しなければ、対応は容易ではない」
国交省は「本格的な政策誘導ができる最後のチャンス」として、業界が「結果」を出すことを求めている。

3大都市圏にアベノミクス戦略特区(読売)
政府、3大都市圏に特区検討。都営地下鉄を24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層緩和など(日経)

15道県9市は独自設定、調査基準価格。失格基準、特別重点調査の導入も(建設通信)

建設流通政策審議官、予算執行心配無し、中長期的に労働キャパシティーが問題(建設通信)

港湾避難検討委、ハード・ソフト双方で指針策定向け論点整理(建設産業)
国交省、港湾の避難対策指針策定で論点整理。自治体と管理者が連携密に(建設工業)

地盤品質判定士協議会、「地盤品質判定士資格制度」創設。5月から受験申込受付、9月22日に東京と大阪で1次・2次試験(建設通信)
業務独占資格めざす。地盤工学会ら7団体、「地盤品質判定士」創設。(建設工業)

国交省有識者懇、ロボット技術開発・活用で提言。災害・インフラ老朽化に対応(建設工業)

鳥取市、下水汚泥からリン回収。岐阜市に次いで2例目。国内にリン鉱脈無く、国は汚泥活用を後押し(47NEWS)

環境省、石炭火力アセス基準で経団連と平行線(毎日)

佐渡沖で石油・天然ガスの試掘開始。国内最大級の可能性(朝日)

感温磁性材を使った温水発電システム(日刊工業)

GMとフォード、燃費効率の改善に向け9速と10速の自動変速機を共同開発することで合意(ロイター)

海外規格で動かす無線操縦のテスト場(日経)

過大なストックを抱える県(ケンプラッツ)

日本一長い路線バス、167km、6時間半。開通50周年(時事)

情報抜き取りアプリ保管、渋谷のIT企業を捜索(読売)

東日本大震災からの復興へ向けてコンクリート工学の面からの第二次提言(日本コンクリート工学会)

日本のカーシェア市場はまだまだ伸びる 60人に1人が利用、先進国スイスに学べ(篠田香子)

日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由(上)(伊藤元重)


4/15
政府調査委、深さ11〜18kmの所に南北約10kmに及ぶ未知の逆断層型断層があり、西側が東側に対して隆起した可能性が高いと結論付け(時事)

淡路島で震度6弱、長周期地震動「階級2」を初観測(ケンプラッツ)
建物損壊は約2000棟(時事)
淡路・震度6弱、復旧作業が本格化(神戸)

福島で震度4(時事)

地震保険、近畿2府4県で加入件数伸び悩み(毎日)

災害に強いグランドデザイン、基礎調査に着手。エネ安定、企業継続の視点(建設通信)

「国土強靭化基本法案(仮称)」の要綱概要が明らかに。
基本計画を上位指針に位置付け、その下に既存計画を置く分野横断的な施策体系。
首相を本部長とする政府一体の体制。(建設工業)

国交省の中小建設業向け「建設業災害対応金融支援事業」の初弾支援先に4社選定(建設工業)

新労務単価、水機構が特例措置決定。独法、高速道路会社も検討(建設通信)

国交省、ICT活用将来像を検討。下水道ISO5500x導入へ試行認証(建設産業)

土木学会、「インフラメンテナンス工学」確立へ。テキスト作成、人材育成、適性利益確保の発注方式提案(建設工業)

栃木県、住宅への太陽光設置費用の一部を補助する事業、本年度も(東京)

新型iPad、4/16発売(47NEWS)

新幹線200系、ラストラン(産経)
SLばんえつ物語号スタート(産経)

政府、新しい感染症への対応策を定めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を4/13に施行。緊急時に外出自粛要請、政府系の特別融資も(日刊工業)


4/13,14
午前5時33分、兵庫・淡路島で震度6弱(毎日)
兵庫県淡路市で震度6弱。津波被害の心配なし(読売)
淡路市の埋め立て地で液状化とみられる現象(FNN)
淡路島地震、余震続き警戒呼び掛け。建物一部損壊445棟(時事)
東北大の遠田教授、未知の活断層活動か。「今回の地震は広い意味で阪神大震災の余震と思う」(時事)
南海トラフとの関係は…(毎日)
淡路震度6弱、建物損壊1200棟超える(読売)
地震起こすエネルギー、阪神・淡路大震災の1/30(神戸)
23人重軽傷(報知)
大阪ガス、ガス管からのガス漏れ無し。阪神大震災以降、防災対策に1000億円超投資、ガス管耐震化率80%突破、マイコンメーターほぼ100%(産経)

地球温暖化、今世紀末には気温4度上昇、「ゲリラ豪雨」の頻度増加。全国の1級河川で洪水の発生確率が1.8?4.4倍に(毎日)
温暖化進めば河川氾濫4.4倍の恐れ(NHK)

災害時、スクラム。ダムの応急工事の協定締結(大分合同)

工場立地動向に見る、メガソーラー発電所の建設ラッシュの異様さ(財経)

Google、死後にデータを削除・譲渡できるツール「Inactive Account Manager」(INTERNET Watch)

週末に暇があれば
消費税をやめれば日本は復活します(ビル・トッテン)
日本経済の9割は「消費」が支えている


4/12
第183回国会提出予定法案(国交省)

原発事故による母子避難者等を対象とした無料措置を4月26日(金)から実施(国交省)

「建設業災害対応金融支援事業」の第1回支援(国交省)

水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2013受賞者(国交省)

「川下り船の安全対策ガイドライン」(国交省)
全ての乗客は救命胴衣を着用

建築基準法関連告示の制定・一部改正案に関する意見募集

復興庁、住宅・復興まちづくり加速化措置第2弾まとめる(建設産業)

環境省の直轄除染の調査、補償コンサルが参加。 測量セットで前払金も(建設通信)

自民議連・適正化委幹部、公共工事契約新法で会計法と地方自治法へ「横出し」(建設通信)
自民契約適正化委、公共調達法で議員提案も検討。小規模工事の地元受注法案も(建設工業)

設計照査の痕跡を発注者に提示、13年度から試行(ケンプラッツ)

予算案4/16に衆院通過へ。5/15までの予算成立が確実に(47NEWS)

政府、「ふるさとづくり」で新会議(時事)

産総研と東北大 、視覚障害者の歩行訓練ソフトを開発(日経)

NEDOら、次世代火力発電のNOX低減技術を開発(日経) 

財務省が変わるための50の提言(財務省改革プロジェクトチーム)

民衆のために生きた土木技術者たち(高橋 裕) 


4/11
「国土強靱化」、自・公が基本法案要綱で合意。5月上旬に国会提出(建設通信)
強靱化法制定へ大筋合意。脆弱性評価し既存計画見直し(建設工業)

日本建設大工工事業協会、標準見積書の活用について5/30総会で方針決議。保険未加入対策を促進(建設通信)

建設産業専門団体連合会、他団体とも連携して登録基幹技能者賃金を実態調査。「登録基幹技能者制度」拡大、待遇改善目指す(建設通信)

内閣府、PFI指針改定で考え方提示。新たに公共施設の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の運用方針を追加し、運営権対価の算出方法などを明記(建設工業)

自治体・公社の有料道路、愛知で初の民営化へ。11路線中8路線の運営権を企業に売ることを目指す。(朝日)

国交省、下水道事業で官民連携や民間活用に向けた検討。実現支援の方策等を議論(建設産業)

高速3社検討委、大規模更新・修繕の要件提示。橋梁、土工、トンネルごとに整理(建設工業)

日本コンクリート工学会、大震災教訓に今後の地震対策提言。耐震設定レベルを超えた地震が来ても被害を最小限に抑え、迅速な復旧を可能にする耐震計画・耐震設計法の確立が必要だと指摘(建設工業)

日本下水道事業団、放射性物質含む下水汚泥を減容化。福島市で仮設乾燥施設が稼働(建設工業)

環境アセス“2段階化”の動き拡大。事業実施決定後に加え、計画段階でも必要に。(ケンプラッツ)

愛媛・宇和島市職員を収賄容疑で逮捕。工事受注で便宜か? 指名競争入札にするべき修理工事2件を随意契約にするよう上司に進言(朝日)

スマホで名古屋駅構内の移動経路を音声ナビ(日刊工業)

既存メタル線で毎秒2メガビット通信、通信回線を新たに敷設しなくても良いスマートグリッド技術として実用化を目指す。(日刊工業)

ネット規制は是か非か、正念場は来年訪れる(仲矢徹)

河川愛護モニター募集(中部地整)

アベノミクスの焦点は「第2幕」へ〜労働市場の流動化が焦点に〜(森田京平)

国家vs.多国籍企業の租税戦争が始まる(森信茂樹)

原子力規制委員会、新基準案了承。委員長、廃炉原発が出る可能性を示唆。(毎日)
事故防止へ原発厳重化。規制委、新基準の条文案取りまとめる(日刊工業)


4/10
建設工事受注動態統計調査報告(2月分・確報)
主要建設資材月別需要予測(5月分)(以上国交省)

平成25年度 地域づくり活動に対する中間支援活動のコンテンツ整備のための優良な取組事例調査(募集)(国交省)  募集期間:4/10〜5/22

平成25年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集(国交省)

上越市、板倉区国川地すべり対策地の避難勧告を解除(国交省)

黄砂が日本列島包み込む恐れ、PM2.5と結合「外出に注意」(産経)

新労務単価、4月契約分から適用を通知。3月入札は契約変更で対応。都道府県、政令市にも要請(建設通信)
国交省、4月契約なら新単価適用。12年度入札工事、受注者の要請で請負額変更(建設工業)

資材・労務費対策、17都道府県11政令市が「スライド条項」の適用(建設通信)

笹子トンネル事故分析:ボルト接着部に事故要因の可能性(ケンプラッツ)
接着剤の定着長が設計値を下回っていた。 加水分解。

中学校新築工事の入札価格漏らした東京都北区職員を逮捕(産経)

復興まちづくりの加速化狙い、所有者不明土地の収用加速で、「財産管理人制度」活用(時事)

移送先で高濃度検出。福一、貯水槽漏れ3カ所に(時事)

国交省、中長期的視点で都市再構築。人口減踏まえ政策議論(建設工業)
国交省の都市再構築委、初会合。大都市は国際競争力向上、地方では民間主導に方向性(建設通信)
国交省都市再構築委 、公的保有不動産活用を都市地域に公共投資(建設産業)

建設業振興基金の海外技能実習受け入れ事業、13年度は3ヶ国から100人程(建設工業)

川崎市環境審議会、生き物と触れ合う生活を。市内1000ヶ所の公園を活用(東京)

歩道橋の改修などに学生の力、枚方土木事務所と摂南大学が協定(ケンプラッツ)

鎌倉市は、由比ガ浜、材木座、腰越の3海水浴場の施設命名権を購入する企業などを募集(東京)

イラン南西部でM6.3の地震、原発に被害なし。少なくとも32人が死亡、850人が負傷(ロイター)

原発・災害ロボ競技会に挑戦する日本のベンチャー企業に支援の輪(日刊工業)

XP、サポート終了まで1年。企業の4割なお利用(日経)

「個人情報を盗む広告が増える」、Android不正アプリの現状(中川真希子)

高尾山麓の巨大団地「館ケ丘団地」再生プロジェクトが進行(ケンプラッツ)

1階だけ補強すると2階は補強前より壊れやすくなる(ケンプラッツ)


4/9
「地域除雪活動☆実践ガイドブック」(国交省)
同要旨

水門・陸閘等の整備・管理のあり方(提言)(国交省)
東日本同震災では、消防団員252名が死亡、2名が行方不明。このうち198名が公務災害。さらにこのうち59名が水門閉鎖に関係していたと見られている。

「水防法及び河川法の一部を改正する法律案」、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」閣議決定(国交省)

経営戦略相談窓口(建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業)

補正対応、37府県5市が施策。地元建協から情報収集も。政令市は20市のうち5市で温度差(建設通信)

談合情報調査結果。名古屋市で100件以上に談合の疑い、落札率が「不自然」(ケンプラッツ)

12年度の建設業倒産、15.0%減。21年ぶり3000件割れ(建設工業)

民事再生で復活後「再倒産」した建設会社は63社(ケンプラッツ)

国交省、「小さな拠点」づくり指針作成。複数集落まとめ地域再生(建設工業)

中山峠、復旧へ最低数日(北海道)

25歳の瀬戸大橋、車道を支える鉄製継目に金属疲労による亀裂(NHK)

国交省、地域鉄道土木の老朽化対策支援。150社に呼び掛け、劣化分析も(建設通信)

東京都、木密解消で地権者向けに相談窓口(建設産業)

東京・日本橋に「スマートシティー」計画(朝日)

東京都、液状化予測図の最新版公開(ケンプラッツ)

空洞構造体で復興。土砂削減、空間利用が可能。SR研究会(建設通信)

環境省、新たな除染技術発掘へ。ポータルサイト構築し、技術情報を登録(建設産業)

東電、12万トン分以上のタンク増設前倒し(TBS)

日建連、生物多様性対応で報告書。業界の取り組みPR(建設工業)

自走式放射線2次元分布測定システム。2000平方メートルを1時間程度で測定(日刊工業)

佐賀県・唐津市、日本版「コスメティックバレー」構想。韓国や中国に近い立地条件、玄海町で栽培されている薬用植物に着目(毎日)

通年運用可能な小型 20ft. コンテナ型データセンター(japan internet com)

新Webエンジン「Blink」(アスキー)

応答時間を最大50%短縮するサーバ管理技術開発(マイナビ)

「2030年の学び」のアイデアを学生から募集中。締め切りは4/30(マイナビ)

「学生流動化」により、大学の競争力を高めよう(出口治明)

電気船「あまのかわ」(産経)

節電目標、今夏全国で回避へ(読売)

シンガポール、福島産除き輸入停止を解除(時事)

福一港湾内の魚移動防止カーテン切れる(時事)

福一汚染水漏洩、消えた水。不可解な状況(産経)
相次ぐ汚染水漏れ、東電“予兆”疑わず(TBS)
12日までに汚染水移送、地下貯水槽、容量80%以下に(時事)

元国会事故調委員長、「事故収束してない」(時事


4/8
パブコメ
建築基準法施行規則の一部を改正する省令案及び関係告示案

春の嵐、8日も要警戒(朝日)
北日本で引き続き非常に強い風(読売)

補正円滑執行で、8県2政令市が指名入札を拡大・試行(建設通信)

国交相、TPP交渉で見解。”政府調達”公共事業の開放問題、「地域の建設業界の健全な発展に十分配慮する必要がある」との考えを強調(建設工業)

国交省、災害に強い国土の実現に向けたグランドデザイン策定へ、調査着手。(建設工業)

国交省、首都圏、近畿圏を対象に災害時の広域避難に係る都市施設などの安全対策検討(建設産業)

金融庁、5%ルール見直し、「金融商品取引法等(金商法)の一部改正法案」まとめる。株式100%保有可能、民事再生に銀行全面関与。大企業対象の大口信用供与の規制は強化。コミットメントライン(特別融資枠)規制に(建設通信)

民間空港運営法案、閣議決定。コンセッション方式(建設工業)

植物工場の作物、アジアへ。経産省、実証事業へ(時事)

地盤改良杭の余剰セメントを3%以内に制御(ケンプラッツ)

トンネル覆工コンクリ打設にFRP型枠を全面適用。保温効果で仕上がり品質向上(日刊工業)

再エネ・EM施策出揃う。地域活性化へ自民政策(建設通信)

メガソーラー建設ラッシュ。工場立地、全国で急伸。東日本大震災の被災7県に企業投資が戻りつつある(日刊工業)

長崎県の雲仙・小浜、未利用の温泉水で発電(読売)

鉄鋼スラグ、99%再利用でも新用途模索(日経)

北海道で大荒れ、増水・氾濫に警戒(TBS)
北海道・斜里町で強風41.6m(毎日)

南リアス線で2年ぶり運行(47NEWS)

三重交通、伊勢で路面電車そっくりバス(朝日)

ストックのピークは7年後(ケンプラッツ)

「北海道No.1コンビニ」の秘密  セイコーマート、「顧客と向き合う」本質とは?(安藤元博)

日銀「異次元金融緩和」の衝撃!  長期国債大量購入の本当の意味とは?(伊藤元重)


4/6,7
低気圧北上、暴風大雨警戒。西日本7日夕、東北は8日まで(時事)
春の嵐、台風と同等(毎日)

海老名で1時間雨量102ミリ(毎日)
神奈川・平塚市、金目川の水位が避難判断水位を超えたため、4万人超に避難勧告(朝日)

JR信越線妙高高原?関山駅間で脱線。線路脇の斜面の一部が崩れていた(毎日)

山口県上関町の長島で貨物船が海岸に座礁(読売)

東日本大震災復旧・復興、首相が岩手・宮古訪問(毎日)

原子力規制委員会、断層の活動「13万年以前」は活断層と即断せず(読売)

情報共有不足に苛立ち、吉田所長「クローズしないで」。福島第一・東電テレビ会議(時事)

福一で汚染水漏れ、推定120トン。重大なトラブルが相次いでおり、管理能力に疑問も生じる。(日経)
汚染水処理の対応は「自転車操業」(毎日)

海外旅行の支出額、中国が初の世界一。短期集中型で、春節や国慶節といった連休を使って海外渡航し、大量に買い物をする傾向が強い。(日経)

週末に暇があれば
土木学会 社会インフラ維持管理・更新検討タスクフォーの活動中間報告: 社会インフラ維持管理・更新の課題についての対処戦略(案)
人口減少の中での社会資本整備(50年後の日本を見つめて)(南部髀H)
災害常襲列島日本が築くべき国力としての総合防災力と総合土木力(岡田 憲夫)


4/5
水防法及び河川法の一部を改正する法律案(国交省)

「水門・陸閘等の整備・管理のあり方に関する提言」の取りまとめと「水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂(国交省)

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(国交省)

国交相発言  地方インフラの老朽化対策に関して

国土交通月例経済(3月号)(国交省)

札幌市申請の軌道運送高度化実施計画、4/8付けで申請どおり認定(国交省)

低気圧が急速に発達。4/6から荒天に(NHK)

自民・適正化委で3団体が意見。全中建、指名拡大と上限拘束撤廃を。建専連、ダンピング起きにくい環境。建コン協、より技術力重視の選定(建設産業)
全中建、指名競争の拡大。建コン協、技術重視を強化(建設通信)

除染作業、おかず野菜だけ。「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた」(毎日)

宮城県素案、水産特区、合同会社カキ養殖生産で、震災前の5割増に。県漁協は反対の姿勢を崩さず(河北新報)

日大研究グループ、津波に強いまちづくり構想提案。普段から利用できる防災ブリッジや防災コリドール(回廊)など土木と建築の融合型施設を整備し、地域のコミュニティーを保ちながら津波に対する防災・減災力を高める。(建設工業)

経審点と技術点を対等に、国交省2013・14年度資格審査(ケンプラッツ)

東海興業、2度目の経営破綻。民事再生を申請(ケンプラッツ)

アルゼンチンで洪水、ラプラタ一帯で46人死亡(読売)

残コンや戻りコンから骨材回収し再利用。JIS認証取得(日刊工業)

海無し県の群馬に「海上コンテナ専用ターミナル」(日刊工業)

公共建築物の低層木造化整備指針。1時間耐火、4階建て可能(建設通信)
国交省、官庁施設の木造耐火整備指針策定。6月に指針(建設工業) 

設備、ビル管理会社が相補、建物ストックと関連工事を融合(建設通信)

植物工場事業に参入続々。新規事業で運営まで(建設工業)

1000ルクス以下の低照度で起動する高機能型光発電素子、開発成功(日刊工業)

国交相、日銀評価。「安倍内閣の『三本の矢』の最初のものが実行され、市場に好感を与えている」「公共事業が(アベノミクスの)第2本目の矢(機動的な財政政策)としての役割を果たす。第2の矢が続き、日本の景気回復に努めたい」(産経)
日銀、2年間で資金供給量を倍増(日刊工業)
政策目標を金利からマネタリーベースの量へ。市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂(ロイター)
巷で言う「リフレ」とはリフレーションのこと  リフレーションとは

米MS、iOS版「SkyDrive」バージョン3.0提供,、iPhone 5サポート(マイナビ)

偽Facebook のセキュリティチェックページを利用したフィッシング詐欺を確認 Trend Micro Security Blog

エース社員を新興国NPO・NGOへ派遣  名だたる企業が続々参加する「留職」とは何か(曲沼美恵)

長 尚のホームページ さんの記事
橋梁の長寿命化計画に関して
橋梁長寿命化修繕計画考

生コン車の付着モルタルの量疑問・質問ホットラインコンプロネット))


4/4
国交相発言
平成25年度の公共工事設計労務単価の決定について。

技能労働者の減少は深刻な状況にありまして、近い将来の災害対応やインフラの維持・更新のためにも、技能を受け継ぐ若者の確保は極めて重要になっております。
このため、本日、建設業団体に対し、技能労働者の賃金水準の引き上げと、社会保険加入の徹底などを求めるとともに、公共及び民間の発注者団体にも、適正価格による契約を要請致します。

第183回国会提出予定法案(件名・要旨のみ)(国交省)

都市再構築戦略検討委員会の開催〜人口減少下での中長期的な視点に立った都市構造の再構築の推進、都市の国際競争力の向上 等に向けた戦略検討〜(国交省)

ナショナル・レジリエンス懇、強靱化へ4つの目標提示。(1)人命を守る、(2)行政・経済社会を維持する重要な機能が致命傷を負わない、(3)被害のできる限りの低減・被害拡大の防止、(4)迅速な復旧・回復(建設通信)
ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会、5月までに「当面の対応」。14年度予算編成で具体化へ(建設産業)

国交省、低入札調査基準額の算定式見直しへ。一般管理費割合の引き上げ検討(建設工業)
現在、一般管理費の30%としている算定式に対し、企業が適正な利益を確保できるようにするために特に低い一般管理費の割合を引き上げるよう求める声が出ている。

建設業振興基金、「建設産業体質強化支援緊急助成」の助成先を決める。91団体118事業(建設通信)

除染手当問題「口止め拒否で解雇」。作業員、労基署に申告(朝日)

国交省・国総研、道路構造物の非破壊検査技術実用化へ。共同研究者の公募開始(建設工業)

日建連、環境政策部会を新設(建設工業)

ICタグでダンプ誘導。誤搬送防ぐ(ケンプラッツ)

紀の川水系の大滝ダム、完成(ケンプラッツ)

高効率で燃料費が安い石炭火力の環境アセス、迅速化へ(時事)
全て石炭で1750億円コスト減。CO2排出量は年220万トン増加(日刊工業)

三菱重連合、トルコで原発受注へ。建設・売電一貫(日経)

海洋政策の基本方針となる「海洋基本計画」の原案(読売)

パンデミック警戒、。鳥インフル、強毒性に変異か(産経)

ブドウ運んだJR中央線大日影トンネル、3度目の開通(読売)

スマホからのネット利用割合が倍増(INTERNET Watch)

gooIDに不正アクセス、ログインロック処置(マイナビ)

始まった労務単価革命
問われる適正賃金支払いの業界責任(建設通信)

単価設定の考え方を抜本的に改め、個人負担の法定福利費相当額を上乗させた、先取り政策の断行

空港・地下鉄運営売却で数十兆円の「埋蔵金」(朝日)

PM2.5は大陸からの越境汚染か 手強い二次生成物の対策(山村紳一郎

1月に開催された(社)砂防学会特別シンポジウム「海溝型地震による土砂災害を考える」の資料

日本下水道協会、3.11東日本大震災を乗り越えろ「想定外」に挑んだ下水道人の記録を発刊


4/3
安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方について〔答申〕(国交省)

不動産価格指数(住宅)(11月分速報)
不動産価格指数(住宅)(1月から3月分確報)(以上国交省)

4/1より土地・建設産業局「国際課」の立ち上げ(国交省)

平成24年度テレワーク人口実態調査結果(概要)(国交省)

関東東北太平洋側、暴風警戒。近畿東日本、局地的大雨も(時事)

国交省、土木工事の仮設足場点検で通知。実施する第三者の具体例として、労働安全衛生法に基づく作業主任能力向上教育の受けた者や労働安全コンサルタント資格(土木)取得者、足場点検実務研修を受けた者、全国仮設安全事業協同組合の仮設安全監理者資格取得者を明記。加えて、足場の安全確認に関する看板設置も求めた。(建設工業

自民・契約適正化委、公共新法でヒアリング。全建・調達基本法の整備を、日建連・発注者共通ルールに(建設通信)
新たな公共調達法が必要。全建・日建連主張(建設産業)
全建・日建連「上限拘束撤廃を」 。自民品確議連、公共工事契約適正化でヒアリングで(建設工業)

従業員減少に歯止め。日本建設産業職員労働組合協議会の調査(建設通信)

統一土曜閉所、労使一体で活動強化。日建協の運動を全建後援(建設工業)

厚生年金基金の法改正、業界の厚生年金基金、ほぼすべてが解散を余儀なくされる可能性が高い。(建設通信)

国交省の総合評価方式、他の地方整備局実績も評価(ケンプラッツ)

笹子トンネル事故の経済損失、600億円以上(ケンプラッツ)

水島製油所海底トンネル事故の掘削機、引き揚げ作業開始(読売)

エクソンとBHP、オーストラリア北西部沖合いに世界最大の浮動式LNGプラント建設へ(ロイター)

東電、除染業務職員を3倍の300人規模に増員。作業の助言担当(福島民友)

都庁舎完成から22年、建設費のほぼ半分(762億円)をかけ大改修(東京)

ケイ酸カルシウムで、下水のリンを回収し肥料化する事業、本格展開(日刊工業)

経産省、安全規制見直し。スマホで家電起動OK(日刊工業)

被災地で役立ったのは普通車よりも軽自動車(渡辺 実  原 如宏 )


4/2
宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(国交省)

経審、技術点を1対1評価。激変緩和措置廃止、昇級企業は残留可能(建設通信)
国交省、13・14年度入札参加資格審査見直し。技術評価点数の算定式変更(建設工業)

国交省、経営戦略相談窓口を開設。新事業展開など対応(建設通信)
国交省、経営戦略相談事業を継続。振興基金と整備局に窓口開設、支援内容見直し(建設工業)

東京都財務局、通常調査に「5%ルール」、一般管理費の適正計上促進。低入調査厳格化(建設通信)

建災防の第7次労災防止5ヶ年計画、死亡者数20%以上減少(建設工業)

建設コンサルタントと測量、地質調査の建設関連3業種、低採算傾向続く。1人当たり売上高も低下(建設工業)

山梨県、橋梁図面は“10年廃棄規定”の対象外に(ケンプラッツ)

再生材使い、厚さ2cmで舗装を修(ケンプラッツ)

大阪の大和川線、たて坑の頂版コンクリートに空隙。コンクリートの充填不良(ケンプラッツ)

日建連、「一般社団」で始動(建設産業)

日本建築家協会、公益社団移行(建設通信)

京阪電鉄、新型ATS使用。常時速度照査、踏切での異常発生時などにも対応(日刊工業)

「SoftBank 4G LTE」、都営地下鉄・東京メトロ全区間の駅間トンネルで利用可能に(japan.internet.com)

NTT、ネット調査中止。カード情報を取得する仕組みで(読売)

物価が2%上昇したら、企業も家計も必ずや支出を増やす(伊藤元重)

TPP交渉の焦点「ISD条項」(東京)

ニュータウンがニューモビリティ時代へ(桃田健史

「若手もシニアもやる気減退」の恐怖、幸せな定年延長なんてあるの?(白壁達久)
建設業の65%が60歳以上の賃金体系を見直し(ケンプラッツ)

政府、電力システムの3段階改革決定へ。「小売り全面自由化」、「発送電分離」(日刊工業)
東電、カンパニー制移行。小売り部門、燃料・火力発電部門、送配電部門(日刊工業)

システム丸ごと仮想化が完成、最後の鍵はネットワーク(中田 敦)


4/1
平成25年度国土交通省関係暫定予算の配分(国交省)

東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例の継続(国交省)
・前金払の割合=請負金額の5/10以内とする。(原則4/10以内)
・設計・調査、測量及び機械類の製造に係る前金払の割合=請負金額の4/10以内とする。(原則3/10以内)

平成25・26年度一般競争(指名競争)参加資格審査受付状況(国交省)

「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の実施(国交省)

国交省の平成25年度監察基本計画

国交省、歩掛3工種(トンネル工、道路除雪工、地すべり防止工)で全面改定。施工パッケージ積算拡充へ(建設産業)

13年度設計労務単価、全区分上昇、全国16.1%増。被災地単純平均1万9373円(建設通信)
国交、農水2省、13年度設計労務単価発表。51職種平均16.1%上昇(建設工業)

国交省、技能者の賃金引き上げ要請。法定福利費相当額含め支払いを(建設工業)
元請に対して、ダンピング受注の排除、法定福利費相当額を含む適切価格での下請契約締結、雇用する技能労働者の賃金水準引き上げを。
下請に対しては、技能労働者に法定福利費相当額を含んだ賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させるよう要請。

国交省、コンクリ類の単品スライド運用ルール作成。6品目対象、復興需要増に対応。生コン、セメント、モルタル、コンクリート混和材、コンクリート用骨材、コンクリート二次製品の6品目(建設工業)

東京建設業協会首脳、中長期の事業量安定確保を訴え。人材、市場、先行きに不安(建設通信)

岩手の全災対本部、廃止(河北新報)

道路陥没、停車中のクレーン傾く。深さは5m(ケンプラッツ)

アジア・太平洋で進む「3R」

自治体の売電、入札広がらず(朝日)

新年度、年金・雇用に新たな制度(読売)

高齢者雇用、中国地方70%(日刊工業)

中国、鳥インフルで2人死亡。H7N9型(産経)
上海で2人死亡。人間にH7N9亜型が初感染(毎日)

「都をどり」開幕(読売)

姫路市の播磨国総社、20年に一度の三ツ山大祭始まる(朝日)     三ツ山大祭とは

海洋資源をいかす開発技術の育成を(日経)


3/30,31
相馬市整備の災害市営住宅、「程田明神団地前」完成(福島民報)

福井鉄道・福武線が新型車両、3/31営業運転開始(福井)

JR九州、電池で走る電車の実証試験へ。使用エネルギー量を原油換算で2割削減(産経)

普天間返還「9年後めど」、辺野古滑走路に3500億円(産経)

トレンドマイクロ、Google Playに複数のワンクリック詐欺アプリを発見(アンドロワイヤ)

震災孤児・遺児 親を亡くした子どもたちはどう過ごしているのか(石島照代)

女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援する「創業補助金」公募(中小機構)

「女は景気の道具?」 管理職の数値目標に透けるブラックな“狙い”  誰もTime machoな働き方を理想としていない(河合薫)


3/29
国土交通省土木工事積算基準等の改定(国交省)

平成25年度公共工事設計労務単価(国交省)
国交相発言
「近年の技能労働者の減少等に伴う労働市場の実勢価格を適確に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から、法定福利費相当額を反映するなどして、前年度と比べ、全国平均で15%、東日本大震災の被災3県で21%増やす」

技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(2月分速報)
建設工事施工統計調査報告(平成23年度実績)(以上国交省)

建設関連業の経営分析(国交省)
測量業、建設コンサルタント及び地質調査業


「洪水ハザードマップ作成の手引き」の改定(国交省)
0.5m未満、 0.5m〜3.0m未満、3.0m以上の3段階

新たな「情報化施工推進戦略」の策定(概要)(国交省)

政策レビュー及び個別研究開発課題の評価書の作成並びに平成25年度国土交通省事後評価実施計画の変更(国交省)

離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針(国交省)

平成24年度第2回地域と連携した川づくりに係る計画の登録等(国交省)

集落地域の大きな安心と希望をつなぐ「小さな拠点」づくりガイドブック(国交省)

「平成25年度 集約型都市形成に向けた計画的な緑地環境形成実証調査」に関する提案の募集(国交省)

まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業(国交省) 5地域でモデル構想策定
函館、弘前、つくば、倉敷、薩摩川内

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)   京橋  日本橋室町  丸の内・八重洲

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(国交省)

空港内の施設の維持管理等に関する緊急レビュー(国交省)

蓄電池を収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱い(国交省) 貯蔵槽に該当。複数積み重ねる場合は建築物

公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドラインの策定(国交省)
ガイドラインの位置付け=交通安全対策基本法に基づく交通安全基本計画・交通安全業務計画及び災害対策基本法に基づく防災基本計画・防災業務計画に基づき、国等との連携の下、被害者等への支援体制・内容等を定める。

国交省、職人の賃上げ要請へ。デフレ脱却、人手不足解消目指す(時事)
国交省、来年度設計労務単価15%超の大幅引き上げへ。実勢価格や福利費考慮(建設通信)
13年度設計労務単価、51全職種で平均15%増。被災3県は20%増(建設通信)
13年度設計労務単価、大幅引き上げ。社会保険料組み入れ(建設工業)

「立川断層」調査でコンクリ柱を断層と間違う(zakzak)
掘削調査で見つかったコンクリート製とみられる柱状の塊

安衛規則改正、解体用建設機械の規制強化。7/1施行地方建設専門紙の会

CIMモデル7工事試行。川上段階の業務にも拡大(建設通信)
国交省、直轄工事でCIM導入。13年度、モデル工事7件。受注者提案でも試行(建設工業)

市町村の復旧を国代行。大規模災害備え立法化。災対法改正で協定促進も(建設通信)

首都高速、大規模更新の概略構造検討などコンサル業務発注へ(建設工業)

世界初の浮上式津波防波堤、和歌山で動作試験(毎日)

九州・沖縄8県の病院、災害支援協定(南日本)

東北電、浪江・小高原発の新設を断念(日刊工業)

大橋JCT上に天空庭園。3/30オープン(ケンプラッツ)


当たり点検から脱却せよ。点検革新」7提言(ケンプラッツ)

データベース陣取り合戦(森山 徹)

デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ(吉川洋)


3/28
東京都公表の新液状化予測図、東京湾岸の埋め立て地だけでなく、下町(23区東部)の広い範囲で被害が起きる恐れが。都、相談窓口開設へ(毎日)

被災地の生コンプラント新設、宮古・釜石は国、気仙沼は県。工事と一体で発注、今秋以降、総合評価方式の入札を順次公告(建設工業)

2020年、全都道府県で人口減。都市部も高齢化加速 。
2040年推計、7割の市区町村で人口減少率20%以上。総人口に占める65歳以上の割合は36%超(日経)


日本建設情報総合センター(JACIC)のCIM技術検討会、追加提案。土木3次元化モデルなど(建設産業)

中小企業の1―3月景況調査。総合工事業は10ポイント上昇(建設通信)

60歳以上の賃金体系、建設業の65%見直し(ケンプラッツ)

燃費基準達成建機、4月から認定制度スタート(建設工業)

トンネル落下検討委、接着部周辺に絞込を(建設産業)

中部整備局ら協議会、「伊豆版くしの歯作戦」策定。津波被害後3日間で道路啓開(建設工業)

国交省、新法案検討。国管理空港、コンセッション方式活用で民間運営へ。着陸料をプール管理する空港特会は当面存続(建設通信)

全国社労士会連合会、保険未加入対策支援で建設業に絞り実態把握。業務拡大視野に国交省提出(建設通信)

東京・江戸川の公園排水溝の水から、基準の3000倍の六価クロム(毎日)

水源地の相次ぐ外資買収。首相、法整備表明(産経)

神奈川県、農業用水で小水力発電の実証試験(ケンプラッツ)

横浜市、八景島シーパラダイスで海を利用し省エネ・災害対策(日刊工業)

能登有料道路が「のと里山海道」として無料化されるに際し、逆走防止掲示板(読売)

エアバス最新鋭機用エンジン部品を福島で量産。100億円投資、雇用増やす(日経)

日本には木が多すぎる 『森林飽和』の著者、太田猛彦・東大名誉教授に聞く(田中太郎)
森林は、(水源を涵養したり、災害を防いだりする)公益的機能や環境保全機能といったものを担わされています。ところが、それらの機能は内部経済化されていません。

民主党政権下の「失われた3年」を克服し、日本はデフレマインドから脱却できるか?(伊藤元重)

寒冷地で供用されたRC床版の劣化要因推定(森,久我,小川,久保)(JCI)


3/27
平成25年度国土交通省関係暫定予算の概要(国交省)
一般公共事業費1兆3028億円。上記のほか、東日本大震災復興特別会計に復旧・復興対策として1958億円。

平成24年度 公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果(国交省)

燃費基準達成建設機械認定制度の開始(国交省)

「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」取りまとめ(国交省)

津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会報告書(国交省)

国交省、総合評価方式工事実績評価で新基準。「より同種性の高い工事」を評価。二極化の中で、実績評価・配点にメリハリ(建設産業)
国交省、総合評価二極化を改善。他整備局、都道府県成績も評価。若手活用に積極姿勢(建設通信)
国交省、総合評価方式運用指針改定。二極化で手続き簡素化、同種工事の基準明示(建設工業)

アンケート結果。施工能力評価型T型、負担軽減実感「半々」。受注者固定化懸念も(建設工業)

都内鉄筋単価が正常値に。東京鉄筋業協同組合、4月以降の人手不足懸念(建設通信)

舗装8社、技術系新卒採用増加。インターンシップ(就業体験)に前向き(建設工業)

戦略的広報検討会、「建設産業の魅力発信推進協議会(仮称)」設置を提言。中小向けに2013年度から実践広報塾(建設通信)

国際協力機構(JICA)、ベトナムに1750億貸付。本邦技術活用条件(STEP)案4件含む11件(建設通信)

鉄道建設支援、インドに円借款2200億円(時事)

離島指定基準の改定案、小豆島など8島を新たに対象指定(時事)

みなとみらい21地下道路トンネル、供用開始(ケンプラッツ)

宮崎県の国道268号紙屋大橋(小林市)、舗装したばかりの橋の路面でひび割れ相次ぐ(ケンプラッツ)

都営地下鉄全線で携帯通信可能に(日刊工業)

20メガパスカルの高圧水噴射の道路除染車(日刊工業)

国交前事務次官が再就職の口利き行為、政府の再就職等監視委員会、初の「違法」認定。国交相、「調査結果を真摯に受け止め、信頼回復に努める」(東京)

ホントに乗れる木を使った玩具のような観光列車  “非常識”を支える車両造り〜九州旅客鉄道(日野なおみ)

老朽化したガソリンタンクの改修需要を狙い単品売りからの脱却を図る昭和電工の勝算(ダイヤモンド)


3/26
建設労働需給調査結果(2月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(3月1〜5日現在)(以上国交省)

通学路における緊急合同点検の対策箇所図等の公表状況(国交省)

離島振興法施行令の一部を改正する政令(国交省)

水源地域対策特別措置法に基づく小石原川ダムの水源地域整備計画の決定(国交省)

旅客船事業の津波対策を促進するため、「津波避難マニュアルの作成の手引き」(国交省)

東北地整、川砂の供給支援開始へ。生コン用骨材に七ヶ宿、釜房ダムからの土砂採取(建設産業)

国交省の調査・設計品質確保懇。産業政策視点で低入対策。棲み分けの声も(建設通信)
調査・設計業務の総合評価方式運用改善。国交省、技術点に1位満点方式採用(建設工業)
国交省、業務の品質確保策強化。土木詳細設計で条件明示チェックシート適用拡大(建設工業)

担い手確保・育成検討会、教育訓練で元請・下請連携(建設通信)
国交省、技能者教育訓練で施策案。地域単位で元・下請協議の場、多能工育成推進(建設工業)

日建連の13年度事業計画、経済対策を円滑執行。発信力強化にも注力(建設工業)

産廃処理、市場規模は5兆円。売上げの半分、大手(建設通信)

「粘り強い」海岸堤防が初めて完成(ケンプラッツ)

中国地整、若手技術者雇用を総合評価で加点(ケンプラッツ)

首都高、EV充電ビジネスのFS検証(ケンプラッツ)

浜松市、「エネルギービジョン」策定−電力自給率20%へ(日刊工業)

橋梁の技術職員ゼロの町村が過半(ケンプラッツ)

夜桜、横浜・大岡川で満開(東京)

PM2.5情報(NHKニュースのホームページ右欄

複雑な権利関係が住宅再建の障害 一方、多様な形の復興参画が力に(釜石市副市長)


3/25
排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定(以上国交省)

「地域鉄道の再生・活性化等研究会」(第4回)の開催結果(国交省)

平成25年度交通運輸技術開発推進制度における研究課題の公募
研究開発テーマ
1)交通インフラにおける事前防災・減災対策及び適確な維持管理・更新
2)交通・輸送システムの安全性・信頼性等向上
3)地域における公共交通の確保維持改善
4)交通運輸分野の国際競争力強化・新市場の創出
5)交通運輸分野におけるエネルギー・環境問題への対策

社整審国幹道部会、更新重視事項を検討。将来負担対応など探る(建設産業)

全国鉄筋工事業協会、4月から「標準見積書」活用(建設通信)

福井県、調査基準・最低制限価格の算定式を4月から引上げ(建設通信)

国交省、河川管理の対応方針決定。施設情報DB構築や長寿命化計画作成へ(建設工業)

50億円以上の直轄除染のJV、最大5社に。線量測定会社も構成員に(建設通信)

建設ロボ技術懇、提言案。コンペ方式で技術高度化(建設工業)

45建協、一般社団法人に。、1年後には全て移行(建設工業)

大阪・阿倍野の歩道橋、上から見ると「a」。架け替え中(朝日)

小田急3駅地下化、未明の切り替え(ケンプラッツ)

自治体インフラ点検実態調査、「点検に課題あり」が96%(ケンプラッツ)

公的年金、海外インフラにも投資(日経)

海が酸性化、今世紀末にはサンゴ消滅も(時事)

全国の交通機関を1枚のカードで。10種類のカード型IC乗車券の相互利用開始(TOKYO MX)

観光列車「おれんじ食堂」運行開始(読売)

解明! 運がない人は、なぜ運がないのか(藤井 聡) 他人に配慮できる人ほど運がいい


3/23,24
鳥取道、全線開通。鳥取―岡山間で25分短縮(読売)

福一湾内、放射性汚染水流出継続か(東京)

原子力規制委、独自調査が足踏み(東京)

福一3号機、6時間半でなく注水12時間途絶か。放射性物質拡散推定の条件が変わる可能性もあるので、解析やり直しへ(読売)

柏崎刈羽原発で大規模訓練、地域防災計画の見直しを受けたもの。防災無線の不具合や一斉避難で国道渋滞など、課題も浮き彫り。(読売)

小田急線地下化工事、23日から「開かずの踏切」解消へ。東北沢、下北沢、世田谷代田の3駅プラットホーム地下へ(スポニチ)

中小企業・小規模事業者経営改善支援中小企業庁
補正予算でセーフティネット貸付、劣後ローン、借換保証でてます

平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の公募(経産省)

技術開発でスマート・インフラの整備を目指そう(嘉門雅史)
「断捨離」=「断行・捨行・離行」


3/22
平成23年の水害被害額(国交省)
台風12号(水害被害額5,300億円。過去10ヶ年で2番目)
台風15号(水害被害額1,400億円。40都道府県で被害発生)

気象系監視年報2012(気象庁)

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  ・大手町   ・みなとみらい21

社会資本老朽化対策会議、来年春までに総点検。維持管理・更新へ3年工程表(建設通信)
国交省、維持管理・更新で当面3ヶ年措置固める。
総点検と緊急的修繕の早期実施、自治体による長寿命化計画策定、PDCAサイクル構築。老朽化対策推進室も設置(建設産業)

インフラ老朽化対策3ヶ年計画。省内横断で推進室、他省庁共も連携強化(建設工業)

環境アセス法改正受け、都市計画運用指針見直し。地域に大きな影響を及ぼす都市計画事業、構想段階で概略案公表(建設工業)

技能者「見える化」、当面は任意参加(建設通信)

公示地価、3大都市圏の下落1%切る(日刊工業)
公示地価、底入れの兆し(WSJ)
被災3県、公示地価上昇。とはいえ好況感なく住宅再建障害も(毎日)
公示地価、全国平均5年連続下落も上昇・横ばい地点が大幅増(建設工業)

橋梁工事の品質を第三者が証明、四国地整試行(ケンプラッツ)


地方整備局幹部の1割弱が「談合は必要悪」(ケンプラッツ)

廃石膏ボード、完全リサイクル実現。20μm以上の二水石膏粒子に結晶改質で(建設工業)

屎尿処理施設で談合、2億6400万円賠償命令(読売)

南鳥島沖レアアース、海底下数メートルに超高濃度。資源化、より有望に(時事)
レアアース採取映像(日経)

福岡県西方沖地震から8年、防災訓練(読売)

建築学会、天井落下防止ガイドラインを発表(ケンプラッツ)

免震2棟を剛接合し、揺れを同期させて構造安全性を高める建築工法(日刊工業)

駐車対策や駐車場に関する研究テーマ募集(東京都道路整備保全公社)

厚生年金基金、一部存続へ(時事)

京都・清水寺、春の夜間特別拝観を前にライトアップ試験点灯(47NEWS)

ベトナム、南シナ海港湾を共同開発。中国牽制、露引き込み(産経)

「HTMLファイルに偽画面のコードを追加」、ネットバンクを狙うウイルス。正規サイトに接続しているのに情報を盗まれる(勝村幸博)


企業税、神奈川県敗訴。最高裁、19億円返還命令。自治体に対し法律との整合性順守を厳しく要求した形(産経)


なぜ“ダメなシステム”は無くならないのか?(佐藤治夫)
顧客の顔を見ない仕事


3/21
復興庁、福島県避難区域の再生計画策定。交通インフラ早期復旧(建設工業)

高知県、室戸市内の崖地に津波避難シェルター建設へ。幅3m延長50mの横穴式トンネルと螺旋階段を備えた立坑(高さ20m程度)で構成、収容人数は100人程度(ケンプラッツ)

国交省・農水省検討委、水門操作の自動化・遠隔化促進を提言。安全確保急務(建設工業)

国交省、自治体向け”港の津波避難手引”作成へ(産経)

中小企業金融円滑化法の期限を迎え、地域金融の統合・再編加速か。中小政策が金融支援から事業支援へ転換するため、事業リスク拡大への布石(日刊工業)

ダンプ行先案内システム。ICタグ利用で誤搬入防止(建設通信)

国交省、民間企業などと「航空インフラ国際展開協議会」新設へ。海外空港プロ参入拡大、業種問わず企業を公募(建設工業)

社整審建基制度部会、木造学校など耐火義務。13年度に本実験(建設産業)

国交省、建築確認と構造計算適合性判定(適判)実態調査。判定員不足など課題地方建設専門紙の会

日本地すべり学会事務局が移転(3/4)

柱に巻くだけで巨大地震から日本を守る「包帯」(山田久美)

日本学術会議「学術の動向」3月号の案内
特集「巨大災害から生命と国土を護るー三十学会からの発信」



3/20
御堂筋沿い、高さ規制撤廃。13年度に条例改正(朝日)

携帯電話、メトロのほぼ全線で利用可能に(朝日)

石油天然ガス・金属鉱物資源機構発表。愛知・三重県沖メタンハイドレートはカナダの生産実験の9倍産出(日経)

発送電分離案、自民部会で努力目標に後退(朝日)

アップル、「iOS 6.1.3」を公開。パスコード迂回を可能にする脆弱性に対応(cnet)
日本のマップ、改善(アスキー)

2013年度コンクリート診断士試験 7月21日(日)
札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,福山,高松,福岡,沖縄
願書受付期間:2012年4月22日(月)〜5月24日(金)


第35回「全日本中学生水の作文コンクール」(国交省)


3/19
土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会 報告書(国交省)

パブコメ
今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について中間とりまとめ
[社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会の中間とりまとめ-今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について中間とりまとめ-]
社会的要請を踏まえた施設の質的な改善を図りつつ、必要不可欠な社会資本整備ともバランスを取りながら、的確かつメリハリの効いた社会資本の維持管理・更新を進めることが必要である。

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会を3/26に開催(国交省)

第1回 下水道の事業運営のあり方に関する検討会を3/22に開催(国交省)

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省) ・札幌市北2条  ・堂島  ・名古屋市中村区

政府試算、南海トラフ巨大地震の経済被害最大220兆円。耐震化で大幅減(建設工業)
南海トラフ巨大地震2次試算、170兆円の経済損失。減災対策で半減。建設業も最大2.7兆円被害(建設産業)
南海トラフ巨大地震、経済被害が最悪220兆円に。事前の取り組みで大幅に「減災」(毎日)
南海トラフ地震。物流寸断・断水、問われる減災への備え(朝日)
参考リンク[内閣府防災]

住宅局長、民間建物耐震化促進へ、自治体に支援策強化を要請(建設工業)

環境省、除染適正化推進委を設置。施工管理体制を確認(建設産業)

羽田国際と国内線ターミナルをシャトル地下リニアで接続。日本建設業連合会の案(建設通信)
日建連、羽田空港利便性向上策を提案。ターミナル間にリニア地下鉄(建設工業)

産業競争力会議、政府、成長産業に重点投資の方針。構造改革期間に5年、雇調金は大幅縮小(建設通信)

自治体管理の橋やトンネル、改築・修繕を国が代行(ケンプラッツ)

中部国際空港、立駐壁面で太陽光発電実証実験(日刊工業)

壁付き柱の炭素繊維強化プラスチック補強工法。ロッド両端をプレート定着(ケンプラッツ)

無溶接耐震補強。角形鋼管柱にエポキシ樹脂接着剤で鋼板接着(日刊工業)

土木学会、102代会長に磯部氏内定。磯部雅彦氏=東大大学院教授(新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻)(建設工業)

建築家の伊東豊雄氏、プリツカー賞受賞決定(建設工業)

災害廃棄物焼却主灰を原料とする再生資材の地盤材料利用を対象とした物性評価スキーム 第一版(概要版)(地盤工学会)

場所を指定すると自動走行で送り迎え。移動支援ロボット(日経)

イノべーションネットアワード2013 地域産業支援プログラム表彰事業(産総研)

外向き志向で観光客を集客  新しい町の魅力共につくる 宮城県・女川(ダイヤモンド) 


3/18
国土交通省防災業務計画を改正(国交省)

「全日本中学生水の作文コンクール」の募集(国交省)

都水道局、村山上貯水池の耐震補強。事業費70億円、13年度から基本設計(建設産業)

建設業、「60歳までの賃金体系を見直し」が12.8%、「60歳以降の見直し」64.5%(建設通信)

国交省、TS出来形土工を原則使用。対象は1万m3以上(建設通信)
TS出来形管理技術の使用原則化。土工量1万立方米超(建設工業)

復興・三陸自動車道工事、地元業者が最新の情報化施工(建設工業)

都市再生機構、復興支援体制を強化。設計・施工一括発注の新CM方式を4市町6地区。支援職員1.4倍に、建設コンサル活用も(建設通信)
復興まちづくりCM業務、都市機構13年度4件発注。支援体制強化へ増員も(建設工業)

道路・港湾の改正法案、閣議決定。電線地中化促進、航路障害物撤去迅速化(建設工業)

生コン打重ねが可能な時間を音声で通知するシステム開発される(ケンプラッツ)

団地の課題と解決策考える(中國)

熊本県のキャラクター「くまモン」誕生祭(47NEWS)

東京で水陸両用バス運行。新しい観光スポットも誕生(TOKYO MX)

水戸岡鋭治さんの鉄道デザイン展、タイ・バンコクで始まる。インラック首相が、列車や駅などのデザインを工夫して誘客に成功したJR九州の取り組みに関心を示したことがきっかけ。(毎日)
インフラ輸出の際に考慮すべき項目かも(u.yan)

放射性セシウム、大粒の鉱物にも吸着。従来は粒の細かい粘土鉱物に吸着すると考えられていた(日刊工業)

円滑化法終了「悪影響」53%、取引先の資金繰り懸念。大阪中小同友会まとめ(日刊工業)

環境省の「CO2みえ〜るツール」のサーバー、改竄される(読売)

途上国、発電所増設より需要側の省エネ対策を(中上英俊)


3/16,17
東北新幹線はやぶさ、320km営業運転(日テレ)

渋谷駅、大改造計画が始動(ケンプラッツ)

仮想現実で設計拡大。製品化後に気付く不都合を設計段階で取り除ける(日刊工業)

ヤフー、「Googleリーダーお引っ越し」ツールの提供開始(マイナビ)

「村は向ふの丘の上に建てよ。決して此の海浜に建ててはならない」という1000年以上前の教えがあった集落でも明治三陸津波で犠牲が出ている。そして、「子供のころには浜に数軒しか家はなかった。かまど(分家)だ、何だと言っていつの間にか家が建つようになった」というように海に近づいて居住する人達が出てきた。(産経)


3/15
道路法等の一部を改正する法律案(国交省)
道路の老朽化、予防保全
国交相は、大規模・複雑構造な地方道構造物を、地方公共団体に代わって改築及び修繕を行うことができる。

港湾法の一部を改正する法律案(国交省)
大規模地震等の発生時、緊急物資輸送のため、重要航路において国が障害物を迅速除去できる

一般国道の指定区間を指定する政令の一部改正案(国交省)
・国道158号 (永平寺大野道路)勝山市鹿谷町杉俣 7.5km
・国道373号(志戸坂峠道路)岡山県英田郡西粟倉村 0.3km
・国道470号(輪島道路 U期)輪島市杉平町 6.8km

今冬の大雪に係る地方自治体に対する道路除雪費の支援(国交省)  追加配分(国費約70億円)

河川砂防技術研究開発公募の追加公募(国交省)

企業が取り組む自衛水防への支援(国交省)

「地域交通グリーン化事業」の対象案件決定(国交省)

「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件決定(国交省)  セブンイレブン・ジャパンが全国16都道府県で280台

建災防の労災防止5ヵ年計画。死亡数20%以上、休業4日以上の死傷者数15%以上減少。ハーネス型安全帯普及(建設通信)

橋梁保全技術職員数、町の5割が「ゼロ」。村の7割、老朽化対策に懸念。(建設工業)

国交省、次期情報化施工推進戦略案取りまとめる。継続的実効性を確保(建設通信)
国交省、13〜17年度の次期「情報化施工推進戦略」案をまとめる。重点目標を設定、3年後めどに一般化(建設工業)

下水道事業ICT活用検討会でマッチング。点検や維持管理など(建設産業)

国交省検討会議、海外PPP事業で一括受注モデル提案。PMや資金調達強化を(建設工業)

米ロサンゼルス市、道路の一部が住民の憩う場に(ケンプラッツ)

JR貨物、大阪・吹田に新駅。輸送を増強(日刊工業)

JR東海社長、「新幹線のトンネル異常なし」(中日)

建退共、データベース化で支給促進地方建設専門紙の会

経産省、落下事故でオランダのラガウェイ社風車の緊急点検を要請。全国120基(日刊工業)

首相、TPP交渉参加を正式表明(テレ朝)

住宅エコポイント事業が累計 1,795,993戸

【ドボク塾】コスト・工期を「半分に」(金井誠)(ケンプラッツ)

原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置(国交省)

週末に暇があれば
2つのキャリアは1つの努力で手に入る。(原尻淳一)


3/14
全建会長、契約適正化へ議員連盟の「公共工事契約適正化委員会」に要望。今が建設産業再生の好機(建設産業)
全建会長、予定価格の上限撤廃を「訴え続けることが大事」。自民・公共工事適正化委に期待(建設通信)
全建会長、新たな公共調達で業界からも積極要望。再生への好機(建設工業) 

建設業の死因、10人に1人が自殺(ケンプラッツ)

復興加速へ都市機構職員を大幅増員。「新CM」を中心に活用を一層促す。総務省、公務員OBや民間人材の活用促す取組み開始(建設通信)

国交省・厚労省の人材不足対策「実務連絡会議」、5月上旬めどに取りまとめ。(建設工業)

国交省の下水道事業高度化ICT活用策に26者から79提案。13年度に行動計画作成(建設工業)

首都高・羽田トンネル天井板吊り材破断、「応力腐食割れ」が原因(建設工業)
1450kg/本の引張応力が加わった状態で、海に近い環境に数十年置かれ、ひび割れ状の亀裂が発生。破断へとつながった

建設業向け貸出残高が減少。預貸率も低下(建設通信)

円滑化法後、4月以降倒産急増防止へ。同法大枠を行政による監視強化や指導で維持(読売)

京都府営の45tの風力発電機、折れる(朝日)

私用スマートフォンの業務利用、73.5%の人が効果あり(マイナビ)



3/13
住宅整備・嵩上げ・宅地造成、指名、随契の採用後押し。国交省、被災地自治体に近く通知(建設通信)

国交省、首都直下地震時のBCP策定。48時間以内にテックフォース1000人(建設工業) 

空港施設の早期復旧策検討。津波被害想定、5月に基本方針(建設工業)

日本森林学会・日本木材学会・土木学会の3学会が提言書。土木分野で木材利用を。設計規準類への反映など(建設産業)
土木学会ら土木分野での木材利用で提言。技術開発や基準づくりを(建設工業)

用地取得でアドバイス、二重ローン対策も。被災地復興加速へ取り組み(建設工業)

中部地整、公告日をHPで事前公表(建設通信)

大型補正早期発注で参加者確保へ動く自治体。静岡県、指名入札拡大。京都府、着手時専任も(建設通信)

東北の13年度予算案、岩手・宮城・福島が1兆円超(ケンプラッツ)

2014W杯ブラジル大会、主要3施設のスタンド屋根を日本企業受注(日刊工業)

高速道路3社の「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」(、点検の実施基準や高度化を(ケンプラッツ)

探査船「ちきゅう」、メタンハイドレートの採取実験に初成功日本周辺に複数存在するとみられるメタンハイドレートの埋蔵量は、国内天然ガス消費量の100年分。(FNN)

モバイルファースト(BPnet)


3/12
国土交通省業務継続計画を改定(国交省)
国土交通省業務継続計画(第2版)(2013/03)首都直下地震
TEC-FORCEは1,000名、災害対策用機械等は520台

平成24年等における激甚災害指定に伴う特別の財政援助
特別財政援助として国庫負担の嵩上げ(国交省)


国交省、防災・減災対策強化で整備局の技術事務所に特定テーマ。連携体制整え成果共有へ(建設通信)

国交省水管理・国土保全局長、防災、老朽対策に力点。ダム再生技術を海外展開(建設産業)
水管理・国土保全局長、ダム再生を海外展開。最先端技術で優位性確立(建設通信)
水管理・国土保全局長、河川の防災対策強化。ダム再生技術輸出へ(建設工業)

14年度予算案に「国土強靭化」を反映へ(ケンプラッツ)

文科省・学校施設づくり部会、学校施設整備指針見直しへ。新たな情報を整備方策へ反映(建設産業)

東横線と副都心線、16日より相互直通運転(日刊工業)

来年度の太陽光買い取り価格、37.8円(事業者用)に(日刊工業)

被災自治体の用地取得支援。専門家が実務支援チームを編成、被災沿岸市町村に助言(建設工業)

国交省、液状化対策工法技術の手引作成へ。被災地モデルに検証(建設工業)

業界各社が防災訓練実施。帰宅困難者受け入れ対応も(建設工業)

堤防の震災復旧、河川の堆積砂で資材不足を乗り切る(ケンプラッツ)

東日本高速、福一付近の常磐道の被災状況公表(ケンプラッツ)

福一、半数が偽装請負の疑い。原発要員計画が破綻(朝日)

Yahoo! JAPAN、特集サイト「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」を公開。3.11前後を分析(INTERNET Watch)

「余効変動」、震災後もゆっくり地殻変動。2年でM8.6以上の地震に相当する変動(朝日)

高台移転の手続き、首相「大胆に簡素化」(読売)

各地で「記憶」刻む訓練(産経)
群馬大の片田教授(災害社会工学)、「津波警報や避難勧告が発令されて避難しても、何も被害がないことも多いだろう。そういった経験が積み重なると『前回も大丈夫だった』という思いが強くなる。『逃げる意識』の薄れをどう防ぐかが大きな課題。震災の教訓を後世に伝えるためにも、訓練は必要だ」

予算があれば解決とはいかない課題(大船渡副市長)
「国から予算がくれば解けるような話ばかりではない」
復興とは被災前の課題も一緒に解くこと

別府マラソンで有名な別大国道。6車線化から1年〜車線と共に広がりを魅せる世界〜(九州地整)

平成24年の燃費の良い乗用車ベスト10〜平成24年版「自動車燃費一覧」(国交省)


3/11
主要建設資材月別需要予測(4月分)
セメント需要量は前年同月比+12.2%のプラス、生コンクリ−トは前年同月比+9.4%と予測

建設工事受注動態統計調査報告(1月分・確報)(以上国交省)

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  ・
阿倍野  ・大手町

震災2年、被災各地で追悼行事(時事)
東日本大震災から2年、余震M4以上なお年780回(産経)
住宅再建が最優先課題に。建築躯体技能者不足が深刻(建設工業)

岩手・宮古、住民参加の津波避難訓練(NHK)
都営とメトロ、地下鉄できょう帰宅困難者訓練(時事)

総務省と国立国会図書館、東日本大震災関連のデジタルデータをワンストップで検索できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」(ケンプラッツ)
-「ひなぎく NDL東日本大震災アーカイブ」-

日本で被害記録がある地震、1600年間で被害500回超(産経)

国交省、大型補正工事増にらみ迅速・円滑施工確保要請。都道府県・政令市に通知(建設産業)
国交省通知、適切な支払を要請。ダンピング対策徹底も(建設通信)
国交省・総務省、公共工事の発注手続き迅速化を。補正予算対応で自治体に要請(建設工業)

耐震改修促進法改正案が閣議決定。大規模建築物に耐震診断義務付け(建設工業)

日建連の土木・建築本部合同会議。土木本部長、上昇する労務費に対し積極的に解決策を提案。建築本部長、スライドに民間理解を。(建設通信)
日建連、労務費高騰に積極対応。建設業再生へのチャンスに、民間にも理解求める(建設工業)

震災復興組織設計5社協議会、「個」から始める市民視線の復興を提案。交付金活用策も(建設通信)

松江市の橋南地区と橋北地区の「だんだん道路」全通(読売)

震災から2年-新たな秩序へ(建設通信)

消えた震災がれきの謎(石渡正佳)


3/8
技術者・技能者不足への対応策協議。国交、厚労2省、実務連絡会議を設置(建設工業)

復興庁の早期帰還・定住プラン。除染とインフラ復旧の一体推進(建設通信)
住宅再建にもCM活用。復興庁、面整備から円滑移行へ工程表(建設通信)

政府、災害公営住宅の整備で宮城に1.1万戸建設。資材対策や単価設定など措置(建設産業)
復興まちづくり加速化へ工程表。復興住宅、15年度までに2万戸整備(建設工業)

木材チップなどで除塩(日刊工業)

工事現場周辺に生息する動植物をiPadで把握(ケンプラッツ)

Google、PCおよびモバイルに災害情報を提供へ(マイナビ)

南海トラフ巨大地震の「津波被害想定マップ」、Yahoo!が公開(RBBTODAY)

ドコモ、「Googleクライシスレスポンス」に携帯電話復旧エリアのマップ情報を提供(Action Japan!)

高線量地域の除染着手へ。低減効果を検証(時事)

大阪・咲洲庁舎の長周期地震動、濃尾平野の波も原因(朝日)

震災で東京・町田市にあるスロープ崩落、1級建築士4人を書類送検へ(NHK)

オーク200土地信託訴訟、大阪市に637億円債務支払い命令(毎日)
市長、「一般企業であれば、倒産、解雇だ。退職金とか言ってる場合じゃない」(読売)

産総研、リナックスに実時間拡張。「ART-Linux」開発、複数コア使用(日刊工業)

被災地・福島をめぐってすれ違う課題(開沼 博)

雪に弱くなった雪国(川端裕人)
高齢化、過疎化がものすごい勢いで進んできた。同じだけの豪雪になっても、今の方が犠牲者は多い。

目標達成のコミットメントで評価する  日総裁、副総裁候補3人の評点(高橋洋一)

TPPにより日本民族が米国企業の「植民地」になる日が近づいている(板垣英憲)


3/7
平成25年度 歴史的風致維持向上推進等調査」に関する提案募集

「道路政策の質の向上に資する技術研究開発〜研究募集審査結果(国交省)

平成24年度監察の結果(国交省)

気象庁、新津波警報の運用開始(時事)

「復興実感持てず」3県で6割(NHK)

政府工程表、災害公営住宅2万戸建設、15年度末まで(47NEWS)

需薄れ再建に暗雲。仮設商店街延長申請へ(毎日)
宮城・岩手、仮設商店街を特区申請へ(毎日)

釜石港湾口防波堤の復旧、ハイブリッドケーソン(ケンプラッツ)

民法改正中間試案、瑕疵担保責任に重圧か。再委託で「受任者の自己執行義務」を明文化、コンサル委託にも影響。発注者の契約解除制限撤廃(建設通信)

都市再生特措法などの規模要件を緩和地方建設専門紙の会

専門工事業者評価制度、対象は1次下請。国交省、13年度内に試行(建設通信)
国交省、専門工事業評価制度で考え方提示。当面は1次下請対象に3項目(建設工業)
基本的考え方は、「元請がコストだけにとらわれず、人を大切にする施工力のある専門工事業者と契約することを後押しする仕組み」
(1)登録基幹技能者の雇用状況(雇用の有無、雇用人数など)、
(2)若年労働者やそのうち登録基幹技能者となることが見込まれる者などの雇用状況活用状況、
(3)技能・技術を習得しようとする若年労働者の育成に対する取り組みの3点

国交省・総合政策局長、老朽インフラ対応を支援。民間活用の環境整備も(建設工業)

土木広報アクションプランで土木学会が中間報告書。効果的情報発信へ連携を(建設産業)

国の借金、1000兆円突破。財務省試算(時事)

東京都、海外での実用新案出願にかかる経費を助成(日刊工業)

都道府県型JPドメイン名(アスキー)

欧州委員会、マイクロソフトに制裁金680億円(日経)

Androidツール&ライブラリ(ITPro)


3/6
公共建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況(国交省)

国交省、震災復興、補正執行で下請けに適正支払いを。労務単価上昇へ手だて模索(建設通信)

ナショナル・レジリエンス懇、3月に基本方向。脆弱性洗い出し強靱化(建設通信)
政府レジリエンス懇が初会合、5月下旬に当面の対応策(建設工業)

街づくりに自治体所有不動産活用。国交省、指針作成、モデル自治体募集(建設工業)
地域活性に公共用地活用。国交省、モデル公募し指針策定(建設通信)

国交省、PPP案件募集。先導的支援など3事業(建設産業)

原発の耐震・耐津波性能で土木学会が提言案。「危機耐性」概念を(建設工業)

瓦礫に潜り込むホース状の探査ロボット(ケンプラッツ)

柏の葉スマートシティ、街区越えて電力融通。ピークカットに新技術(日刊工業)

被災地である相馬市長の言葉
地方=基礎自治体である。その覚悟をもってやっている。


3/6
公共建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況(国交省)

国交省、震災復興、補正執行で下請けに適正支払いを。労務単価上昇へ手だて模索(建設通信)

ナショナル・レジリエンス懇、3月に基本方向。脆弱性洗い出し強靱化(建設通信)
政府レジリエンス懇が初会合、5月下旬に当面の対応策(建設工業)

街づくりに自治体所有不動産活用。国交省、指針作成、モデル自治体募集(建設工業)
地域活性に公共用地活用。国交省、モデル公募し指針策定(建設通信)

国交省、PPP案件募集。先導的支援など3事業(建設産業)

原発の耐震・耐津波性能で土木学会が提言案。「危機耐性」概念を(建設工業)

瓦礫に潜り込むホース状の探査ロボット(ケンプラッツ)

柏の葉スマートシティ、街区越えて電力融通。ピークカットに新技術(日刊工業)

「50年後の国土への戦略」インフラ整備を通じて獲得される巨大データを未来に生かす(廣瀬典昭)

リスペクト、を感じるとき(佐々木 葉)



3/5
原発事故により警戒区域等から避難している方を対象とした高速道路の無料措置の期間を、平成26年3月31日(月)まで1年間延長(国交省)

国土交通月例経済(2月)(国交省)

PPP/PFI推進のための案件募集
期間3/5-4/19(国交省)

「都市のリノベーションのための公的不動産の有効活用方策に関する検討調査」に関する地方公共団体の募集(国交省)

民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(国交省)

都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令(国交省)

車両扉位置の相違やコスト低減等の課題に対応可能な新たなホームドアの現地試験(国交省)

国交省、北日本豪雪で除雪優先を通知(建設工業)

国交省、補正執行へ総合評価方式の二極化((施工能力評価型と技術提案評価型)前倒し。一括審査や指名活用も(建設工業)

環境省の13年度環境保全経費、大幅増の1.9兆円(建設産業)

建設業振興基金の人材確保方針会議、教育機関からヒアリング。求人拡大、女子雇用を(建設産業)
高校受験建設離れに歯止め、宮城など定員割れ激減。地元就職志向強まる(建設通信)

国交省、宮古・釜石に公共生コンプラント設置。大船渡、気仙沼、相馬・双葉でも県と調整。(建設工業)

復興庁、近く住宅再建の工程表。機関またぐ発注検討(建設通信)

銚子沖の着床式洋上風力発電、運転開始。年700万kWh、電源の多様化・安定供給(日刊工業)
銚子、洋上風力発電が運転開始(NHK)

建設業の死傷者数、増加傾向、死亡8.7%増(ケンプラッツ)

60歳公務員の再任用義務づけ、閣議決定へ(産経)

新公益法人、9割申請済み。11月に移行期間終了(時事)

環境省、汚染廃棄物でガイドライン埋め立て方法を例示。廃棄物をセメントで固形化(47NEWS)

津波防災啓発ビデオ「津波に備える」
津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」

財政力指数日本一の自治体、愛知県飛島村が抱える悩み。金が溢れていても人口が増えない(相川俊英)

東京メトロと都営地下鉄がもし統合するとしたら  数字・データ(太田康広)

6割超がOffice互換ソフトを利用中(ITPro)

Evernoteのパスワード再設定方法(読売)


3/4
北海道に暴風雪をもたらした低気圧、2段階で急速発達(産経)

国交省、補正執行に備え資材対策連絡会を緊急招集。全国10ブロック、3/15までに順次会合(建設工業)

宮城県、不調対策で制度改正。1億円未満で価格競争復活へ(建設産業)

国交、財務、総務の3省、入契適正化へ方策検討。運用面と法改正整理(建設通信)

自民議員連盟「公共工事契約適正化委員会」、新法制定も視野に5月にも結論(建設通信)

柏市医師会、団地内に地域医療拠点。超高齢社会対応へ在宅医療推進(建設産業)

国交省、津波対応で水門や陸閘の構造・設計の技術基準改定へ(建設通信)

派遣の職員の心身ケア、38都道府県が対策(時事)
被災地派遣、計944人。5割は土木、建築(時事)

国交相、国が生コン工場建設へ。岩手県の宮古地区と釜石地区に(NHK)

読売の世論調査、復興支援へ「寄付」14ポイント減(読売)

新国立競技場設計者選定手続き開始、フレームワーク発注(建設工業)

タブレット用アプリや電気バス運行、建設業が新事業(ケンプラッツ)

本四高速、参加者募集。しまなみ海道・春の塔頂体験ツアー(RBBTODAY)

沖縄・新石垣空港で開港式典(朝日)

ベトナム、原発14基新設へ。事故後も日本へ発注(時事)

送風機と膜による低コスト屋根雪処理システム(日刊工業)

台風並みの低気圧、北海道に暴風雪(読売)
愛娘守る。風吹く北側に背を向け10時間(毎日)


3/2,3
雪に埋もれて父死亡(北海道)

沿岸被災地37市町村、”人口戻らない”が65%(産経)
岩手・宮城5市町の津波被災世帯、他自治体に移転希望1割(毎日)

津波リスク大の標高5m未満に、2200万人(朝日)

JR船渡線でBRT運行開始記念式典(岩手放送)

入札不調、宮城86.6%(産経)

福一作業員、「集団被ばく線量」事故前の4倍(東京)

岩手県のJR山田線、線路嵩上げに国費(毎日)

仙台市の次世代サイクルシェアリングシステム(読売)

EVトラックで集配、実証運行へ(AFP)

「共通番号制度」、2016年から導入へ(日経)

スマートフォン版「Ubuntu for phones」。Linuxベースで、デバイスドライバーはAndroidのものが利用できる。ネイティブアプリのほかHTML5アプリを実行(ITPro)

生物多様性と子どもの森
どんぐりプロジェクト


3/1
国土交通行政インターネットモニター募集

国交相発言 今冬期の大雪への対策

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定〔信楽高原鐵道 信楽線〕(国交省)

「国連水と災害に関する特別会合」への参加(国交省)

国土審議会委員の任命(国交省)

中央建設業審議会委員の任命(国交省)

首相、施政方針演説で強調。「国土強靱化は焦眉の急」(建設工業)
「私の育った時代、高速道路が次々と延びていく姿は『成長する日本』の象徴だった。しかし、あのころできたインフラが老いつつある。人の命まで奪った現実に向き合わなければならない」。
「命を守るための『国土強靱化』が焦眉の急だ。首都直下地震や南海トラフ地震など大規模な自然災害への備えも急がなければならない」
「徹底した防災・減災対策、老朽化対策を進め、国民の安全を守る」。
財務相、財政演説で公共事業予算の充実を図る。、国土強靱化とデフレ脱却のけん引役として、補正予算に続き13年度当初予算でも公共事業に力を入れる考えを表明。

岩田規久男・学習院大学教授 「日銀は2%インフレ目標にコミットすべし。わが金融政策のすべてを語ろう」
財政政策はコストベネフィットを考えてやるべき。老朽化したインフラの改修などにはお金を使っても、新規の投資はよく吟味すべきです。

15ヵ月予算、公共事業費は10兆4359億。地域の元気交付金も(建設通信)

国交省、補正の円滑執行へ対策強化。発注機関に相次ぎ通知。
総合評価方式の入札手続き簡略化
指名競争の活用による入札手続き期間の短縮
ゼロ国工事前払金分の融資保証の特例措置(建設工業)


千歳市のJRの高架橋、剥落の原因は施工時に混入した単管パイプ(ケンプラッツ)

国交省、津波避難施設に設計指針。港湾の特殊性踏まえて検討(建設通信)
港湾の津波対策指針策定へ。安全・迅速に避難、ソフト・ハードで検討(建設工業)

文科省老朽化部会の最終まとめ案、再生エネ設備導入を(建設産業)

間伐材小径木を活用した木造仮設建築、しかも環境配慮型。実証試験開始(建設通信)

是正指示後も事態改善されていない。元作業員らが調査の徹底などを国に要請(NHK)

福一専用港の魚から51万ベクレルの放射性セシウム(NHK)

福一、山側に地下水用バイパスを設置して流入量減へ(日刊工業)

米マイクロソフト、タブレット端末「Surface」を日本で発売する(日刊工業)

企業向けタブレット、運用管理手法に大きな違い(高槻 芳)

「前年比」は、経営者にとって魔法の言葉なんです。(河野章宏)

AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』(田村 賢司,加藤 修平 )

福島県飯舘村の菅野典雄村長は、「菅さんよ、首相を終えたならお遍路じゃなく、被災地の仮設住宅を歩くのが普通じゃないか」(産経)


2/28
建設工事受注動態統計調査報告(1月分 速報)(国交省)

パブコメ
安全上重要である天井及び天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件等を制定・一部改正する告示案に関するパブリックコメントの募集

建築基準法施行令及び関連省令の一部改正案に関するパブリックコメントの募集

国交省補正予算、配分事業費3兆1105億円。復興・防災に1兆8538億円(建設通信)

中小企業庁が355機関に対し、「補正予算執行に当たって、中小企業の受注機会増大に努めることを求める」要請文を通知(建設通信)

建機需要予測、13年度過去2番目の高水準(建設通信)

学校非構造部材耐震会議、天井落下防止手引きを議論(建設産業)

生コン不足で発注者自らがプラント設置(ケンプラッツ)

国交省、インフラ戦略的維持管理へ総点検で全容把握。法制度や技術基準も改善。補正予算で老朽化対策に直轄と地方自治体管理合わせて7550億円計上。(建設工業)

東電、原発作業員の被曝記録を提出せず。2万人分(朝日)

洋上で風車と水車のハイブリット発電(日経)

G-CPDシステムが4月にリニューアルされます(地盤工学会)

土質ボーリングにおけるオールコアの積算について(全地連積算委員会)

「下水道用設計積算要領−管路施設(推進工法)・設計委託編−」説明会における主な質問と回答(日本下水道協会)

スマートフォンの急速な普及でビジネスの構造転換を迫られる(電通総研)

国土強靱化は「全総」の復活か(ケンプラッツ)

推進派と懐疑派が語る国土強靱化(ケンプラッツ)


2/27
首都圏広域地方計画の総点検結果(最終取りまとめ)(概要版)(国交省)


平成24年度 住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業の提案募集の開始(国交省)

「今後の建築基準のあり方について」第一次答申(住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について)(概要版)(社会資本整備審議会(建築分科会))
”合意形成”への強い支援が望まれるが(u.yan)

パブコメ
建築基準法施行令及び関連省令並びに関連告示の制定・一部改正案に関する意見募集

政令市の13年度予算案。普建費、補正一体で増勢。
都道府県の一般会計総額=前年度比-0.9%の49兆9517億円、普通建設事業費+1.2%の6兆4759億円、災害復旧事業費-34.5%の7749 億円。
政令市の一般会計= +0.5%の12兆4047億円、普通建設事業費-2.7%の1兆3226億円、災害復旧事業費-22.5%の272億円。(建設通信)

47都道府県の13年度予算案。投資的経費0.6%%減、防災・減災重点(建設工業)

補正予算、参院で1票差で可決(毎日)
12年度補正予算成立。公共事業費2.4兆円、防災・減災や復興が柱(建設工業)

国土強靱化で有識者懇を設置。座長に内閣官房参与の京大 藤井教授(建設工業)

国交省、作業員宿舎建設費の積算方法決定。営繕費の積み上げ分として費用計上。東北、北陸の2整備局に通知。
計上を認めるのは、河川、道路など15工種。
「建設業付属寄宿舎規定(厚生労働省)」と「望ましい建設業寄宿舎に関するガイドライン(同)」を満たす仕様(建設工業)


農地法施行規則改正で、高台移転が加速。震災特例で買取り容易に(建設通信)

民法改正中間試案。個人保証制度など(朝日)

社会資本メンテ小委、中間とりまとめ素案議論。全施設健全性把握へ(建設産業)

東京都、官民連携インフラファンドを通じて熊本のメガソーラーに投資(日刊工業)

北海道・大雪山国立公園内で地熱発電の事業化調査。国立公園で初(毎日)

鹿児島の錦江湾横断交通ネットワーク海底トンネル計画調査、PFIなら県の財政負担1/10に(ケンプラッツ)

米マイクロソフト、 Windows7向けIE10正式版を一般公開(週刊アスキー)

平成25年度「 国土交通行政インターネットモニター」を募集

被災自治体、大規模工事でも入札不調が増加(ケンプラッツ)

巨大地震、そのとき地下鉄は?(渡辺 実 、 原 如宏 )

補正予算成立 意義ある参院での1票差可決(読売社説)

米FRB 議長、量的緩和の効果明白(時事)



2/26
平成24年度国土交通省関係補正予算の配分
31,105億
  復興・防災対策             18,538億円
  成長による富の創出          8,963億円
  暮らしの安心・地域活性化        967億円
  国庫債務負担行為(ゼロ国債)  2,637億円

平成24 年度補正予算及び平成25年度予算概算要求(入れ替え)に伴う政策アセスメントの結果(国交省)
災害に強い国土に向けたグランドデザインの策定が資料2: 平成25年度予算概算要求(入れ替え)に伴う政策アセスメント(24件)(概要)に入ってます。(

建設労働需給調査結果(1月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(2月1〜5日現在)(以上国交省)

平成25年2月25日16時 23分頃の栃木県北部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用(国交省)

第1回「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」の設置・開催 −海岸堤防等で防護されない港湾エリアの避難対策を検討(国交省)

余震に十分注意を。25日午後4時23分ごろ、栃木県北部を震源とするマグニチュード6.2の地震があり、日光市で震度5強の揺れを観測(NHK)
震度5 強の日光市、雪崩で温泉客33人孤立(読売)

東北と新潟の積雪、平年の2倍(時事)

自治体の道路トンネル点検、笹子事故以前は「未実施」が6割。天井板崩落事故を受けて初めて点検を実施した」が26%(建設工業)
国交省、市区町村の道路施設総点検へ実施要領。トンネル未点検3割強(建設産業)

専門工事業4職種(とび・土工、鉄筋、型枠大工、左官)が保険未加入対策。標準見積書作成で統一行動(建設通信)

日建連リーフレット、施工体制法令違反を是正。下請、個人事業主に周知(建設通信)

気象庁、新津波警報など解説のDVD作成(NHK)

国公立大2次試験に大震災関連の出題(読売)

728 億円の住宅再建支援、自治体間格差解消に期待(読売)

指定廃棄物最終処分場の選定方法見直し。候補地2ヶ所の手続き白紙に(建設工業)

2/25
被災地の建設業界、中間前払金求める。震災特例で弾力運用を。、「現行の中間前払金制度、出来高部分払い制度を使おうと思っても、発注者側もマンパワーの問題で制度活用のための手続きまで手が回らない。結果的に銀行からの借り入れに頼らざるを得ず、会社の運転資金面で問題になりかねない」(建設通信)

復興住宅、56戸。15年春でも45%が未完。国は3年間となっている仮設住宅の入居期限を1年間延長する方針。(朝日)

日建連次期会長に中村氏(建設産業)
日建連の新執行体制、新会長に中村副会長。土木本部長は宮本氏(建設通信)
日建連、新体制で一般社団スタート。4/25総会。次期会長に中村氏内定(建設工業)

四国・長安口ダム、堤体切削してゲート2門増設(ケンプラッツ)

紛争裁定委員会(DAB)、契約条件に盛込み有効(建設通信)

国交省の国際政策推進本部が初会合(建設工業)

TPP、“聖域無し”の前提は無い。日本は農産品の一部を、米は日本車(日刊工業)

フィンランドの原子炉設置計画、仏アレバが撤退、東芝が残ることに(ロイター)

「特定支出控除」拡充。書籍やスーツ代、接待費も(産経)

「Firefox OS」、LG電子とHuaweiも端末製造。世界17社の通信キャリアとの提携、日本ではKDDI(ITmedia)

モビリティ・マネジメント講演会〜公共交通の利用推進に向けて〜(中国地整)

南九州西回り自動車道 川内隈之城道路の開通(九州地整)

中国の環境対策、経済成長に追いつかず(張 勇祥)

大臣認定を取得した「収縮抑制コンクリート」、初出荷。ひび割れ防ぎ耐久性向上。
石灰石粗骨材、膨張材、収縮低減剤使用。(建設工業)


東大、オンライン講座。英語講義を世界配信(日刊工業)

日銀総裁人事案、次期総裁にアジ銀の黒田氏、副総裁に岩田氏と中曽氏(日経)

職員互助会に税金、自治体の2/3が助成(産経)


2/23,24
「災害に備え」70%超。耐震診断・補強は進まず(河北新報)

日米首脳会談、TPPで共同声明。関税撤廃の例外容認(毎日)

民主2人離党、補正予算の参院可決の可能性も(産経)

JR釜石線、トンネル側壁のコンクリ片落下。老朽化原因か(産経)

神鋼、栃木・真岡市で火力発電所(140万キロワット)建設へ。事業費は1000億円規模(日経)

一級建築士製図試験は良問、標準解答例はレベル低下?(ケンプラッツ)

市への移行を目指し人口水増し疑い。愛知・東浦町の前副町長を逮捕(日経)

週末に暇があれば
公共事業の品質・入札契約に関する雑感(弁護士・東洋大学 法学部企業法学科 教授 大森文彦)


2/22
下水道革新的技術実証事業(B−DASH プロジェクト)の公募(国交省)

パブコメ
都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に対するパブリックコメントの募集
民間都市開発事業の早期段階における資金調達が重要な課題となっていることに鑑み、民間都市開発推進機構によるメザニン支援が可能な時期を事業の早期段階まで前倒し

筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更(国交省)  両筑平野用水二期事業の予定工期について、「平成25年度まで」を「平成29年度まで」に変更

土研式水位観測ブイをインドネシアの大規模河道閉塞に設置(国交省)

全国建設業協会の2013年度事業計画書(案)、社会資本の計画的整備要望。経営改善へ収益性調査(建設通信)
全建の事業計画案、入札制度の改善要望。維持管理で情報収集(建設工業)

20政令市の13年度予算案、補正と一体編成で実質増額(建設工業)

日本建設情報総合センター(JACIC)、CIM導入による手戻り防止効果を確認。(建設産業)
JACICら技術検討会、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)普及へマネジャー育成提言。技術基準類の見直しや総合評価での加点措置の必要性なども。(建設工業)

厚労省、「建設教育訓練助成金」と「建設雇用改善推進助成金」に替わる「建設労働者確保育成助成金」創設へ。若手育成や技能承継を重点に7コース。補助率2/3、団体の上限額引き上げ(建設通信)

千代田区、神田警察通りに「賑わいガイドライン」検討。電機大跡に交流拠点形成(建設通信)

さいたま市水道局、配水施設に小水力発電新設。圧力の余剰部分を「未利用エネルギー」として回収(日刊工業)

建設コンサルタンツ協会、会長直属の技術課題対応WG設置(建設通信)
建コン協、技術的課題対応WGを設置。会長直轄で主要課題にCIMなど(建設工業)

100mのアンカーで岸壁を耐震補強(ケンプラッツ)

東海道新幹線N700Aやボーイング787で温水洗浄便座。公共交通機関で広がりを見せる(WSJ)

あなたの会社のかくれた強み再発見!(中小企業庁)

日本は「シェールガス革命」の恩恵を受けることができない? スイッチングコストが高い代替品の限界(尾崎弘之)

アベノミクス潰す? 日銀総裁、危険な3候補。財務省、日銀の「罠」(ZakZak)

黒鉛を光(熱)で動かす(日経)


2/21
青森、積雪5m超。観測史上最高(NHK)

国交省の燃費基準認定制度案。低燃費建機に3つ星評価。普及へ総合評価項目に(建設通信)
国交省、4月から建機の燃費基準認定。油圧ショベル、ブルドーザー、ホイルローダーの3機種対象(建設工業)

技能労働者情報可視化DBへ中間素案(建設産業)
技能者DB、「グリーンサイト」サービスを参考に17年度の運用開始目指す(建設工業)

登録基幹技能者の配置、品質、安全対策に効果(建設通信)
登録基幹技能者実態調査の結果。直轄工事成績で加点傾向(建設工業)

自民PFI調査会、経済再生へ民需拡大で改正PFI法成立後さらなる法改正も(建設通信)

被災地の施工確保対策、運用本格化。間接費特例、4県市導入(建設工業)

バラツキ目立つ除染進捗、住宅2割(ケンプラッツ)

文科省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」を受託した産学官連携コンソーシアムの”社会基盤の専門人材養成事業”、「プロジェクト演習」で現場解決力地方建設専門紙の会

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、複数ロボ連携の「災害対応無人化システム」公開(日刊工業)

JR大船渡線で鉄道代替バスの試運転(NHK)

新石垣空港、開港に備えて検証フライト(八重山毎日)

箸墓と西殿塚古墳、土木技術に違い(日経)

東京メトロ、駅間トンネル携帯電話サービスを有楽町、副都心線で拡大(internet com)

何が変わる? 国交相に単独インタビュー(日経コンストラクション)

日本企業の「ものづくりの病」を打破する方法 「行動観察」(松波晴人)

財務省の「公取」植民地化(高橋洋一)

「ぐずぐずするな!現場見ろ」と一喝 CoCo壱番屋・宗次直美さんの愛情(産経)

「人民日報」が断言していた「尖閣諸島は日本のもの」(遠藤 誉)


2/20
被災地工事、不調増加傾向変わらず。再入札で契約も工期に遅れ(建設工業)

国交省、被災地復旧・復興 円滑化へ新施工確保策。宿舎建設を仮設費計上(建設産業)
生コンに単品スライド、標準的運用を3月中に整理。
被災3県と仙台市、土量調整支援を新たな要望事項に加える。(建設通信)

国交省、復興工事円滑化へ追加対策。国・県が生コンプラント設置、単品スライドも(建設工業)

都市再生機構、岩手県大槌町の区画整理で新CM方式(発注者支援を担うピュア型のCMrに実施設計審査と施工管理支援、アットリスク型のCMrとの事業調整役などの業務を委託)試行(建設工業)

国交省、PC橋談合13社に8億円の違約金請求(ケンプラッツ)

産業魅力発信へ。国交省、推進協設置を提示(建設通信)
戦略的広報推進へ業界横断組織、HP開設や指針作成(建設工業)

挟む吊り足場開発。橋桁のアンカー用削孔不要(日刊工業)

造船・重機大手の企業連合、ブラジル沖でメガフロート建設を計画(日刊工業)

第15回グッド・ペインティング・カラー、東京ゲートブリッジ最優秀賞(新築部門)にコーティングメディア

世界初、歩行者守るエアバッグ付乗用車(朝日)

米MS、「Outlook.com」を正式リリース(ITmedia)

みんな、「(06年の)量的緩和解除とゼロ金利解除の決定に携わった(日銀)総裁、副総裁、幹部は金融政策に失敗した。責任は厳しく問われなければならない。」(朝日)


2/19
新たな海洋開発に関する技術を研究する技術研究組合の認可(国交省)   ロジスティック・ハブ(洋上施設群へ人員・物資を輸送するため大型鋼製浮体)の研究・開発

パブコメ
離島振興法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集

予算決算及び会計令(予決令)一部改正の財務省案。
改正の柱は70条と71条の2つ。暴力団排除規定と「粗雑」に役務。4月施行 (建設工業)


河川管理あり方小委、素案議論。流域防災など盛る(建設産業)

国交省、津波防災まちづくり指針作成へ。避難施設計画の留意点整理(建設通信)
国交省、「大津波を想定した官庁施設の機能確保のあり方」を策定(建設産業)

国交省、港湾機能の防災対策強化。船舶の避難場所確保と航路啓開の迅速化。
広域連携の官民協議会設置も後押し。(建設工業)


1月単月の請負金額6.7%増の6038億。関東、北陸は大幅減(建設通信)

「北九州市トンネル長寿命化修繕計画」、予防保全でトンネルの寿命を100年以上に(ケンプラッツ)

制震構法をビル中間階に集中配置する手法。鋼材ダンパー併用(日刊工業)

日本公庫、資本性劣後ローンを小規模・個人に拡大。創業・開業資金の金利、ゼロに近く(日刊工業)

震災後、銀座線は動いても、なぜ東西線は動かないのか? 首都直下地震、地下鉄の運転再開シナリオ(渡辺 実、原 如宏)


面積日本最小の香川県が30年前に挑んだメガソーラー、技術の進化で再生(ITmedia)

XP終焉を迎えるユーザー企業のPC刷新に関する意識と課題(岩上由高)


2/18
大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方(国交省)

平成24年度 建設施工の地球温暖化対策検討分科会開催(2/20)(国交省)

参院予算委、補正予算審議入りへ(時事)

環境省、除染共通仕様書を改正。施工管理強化。下請の参加資格を義務化。「作業指揮者」を置く下請企業との契約は環境省の工事か役務の入札参加資取得者から(建設通信)

福島第一原子力発電所対応のための技術公募(三菱総研)

流域別下水道総計の再構築、省エネや水環境の改善を「見える化」(建設通信)

国交省、3大都市圏の浸水対策強化。土木学会らと合同、米ハリケーン被害調査へ(建設工業)

「これからのインフラ・システム輸出戦略」を策定(建設産業)
インフラ・システム輸出戦略、日本主導の体制整備。15項目の具体的施策(建設通信)

環境幸福度、トップは北海道。下位は沖縄と都市圏(時事)

総務省、地域活性化の仕組み議論。新しい公共事業も検討(建設工業)

境目の草の生育防ぐU字側溝ブロック(日刊工業)

大阪府・木津川河岸のデザインコンペ、最優秀提案は岩瀬諒子氏(ケンプラッツ)

申請書類に虚偽記載、建設業者を捜索。業者社長、大阪・池田市市長と不適切ともとれる車の交換。警察は、2人の間柄と工事受注との関連を調べる方針(日テレ)

運行再開へ「三陸鉄道」新車両。南リアス線・盛―吉浜間(読売)

平等院鳳凰堂、築50年後にリフォーム?(朝日)

G20、麻生財務相、会談に引っ張りだこ。アベノミクスが成功するように期待を寄せたという(朝日)

Win8環境をUSBメモリ内に搭載可能なWindows To Go対応のUSBメモリ(クラウドWatch)


2/16,17
伊地震被害で建設業者、安全性確認技術者にも有罪(NHK)

動くホームドア、どんな車両もOK(朝日)

福島県相馬市、国の瓦礫焼却施設完成(NHK)

東九州道、大分県佐伯市の蒲江と宮崎県の北浦間が1か月前倒しして開通(NHK)

Facebookに高度なセキュリティ攻撃。
JAVAのサンドボックス(保護された領域でプログラムを動作させる仕組み)を回避して、マルウェアをインストールさせるというもの。
米Oracleは2013年2月1日(現地時間)に更新プログラム「Java 7 Update 13」をリリース(マイナビ)


宮城南部の小中学生の14%、「メンタルケア必要」。震災影響か(朝日)

業過致死傷容疑で建築士4人書類送検。東京都町田市の駐車場スロープが大震災で崩落した事故で(朝日)

「九段下の壁」開放 。東京都交通局と東京メトロ、接続改善(マイナビ)

遠隔操作の除染ロボ開発。福島原発で作業計画(朝日)

宮城県亘理町、ヘリによる磁場探査で、イチゴ栽培地に地下水含む砂層のが存在(毎日)

ベリサイン、商用で初めて“楕円曲線暗号”を採用したSSLサーバー証明書(INTERNET Watch)

iOS 6.1のパスコードロックにバグ(インターネットコム)

発送電分離・全面自由化は3段階で  まずは広域化で電気事業法改正(柏木孝夫)



2/15
平成24年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品 

国交省は、防災関連学会と共同で米ハリケーン・サンディに関する現地調査をします(国交相)
米国ハリケーン・サンディに関する現地調査(国交省)

「インドにおける戦略的都市開発に関する都市交通会議」の結果概要(国交省)

公取委の特措法案、消費増税で中小団体の「転嫁カルテル」と「表示カルテル」を容認へ。
大手企業・事業者団体は表示カルテルだけ(建設通信)


建設業の賃金改善割合、全産業最高の伸び率地方建設専門紙の会

災害時のインフラ確保と地域活性化図る無料公衆無線LAN。国交省、秋葉原付近で実証実験(日経) 

中学校の渡り廊下、打設不良でつくり直し(ケンプラッツ)

名古屋で道路が相次ぎ陥没。撤去した下水管が原因(ケンプラッツ)

建築士を資格要件に、義務付け対象の耐震診断(ケンプラッツ)

復興庁と環境省、13年度除染実証事業公募。効率化技術など対象(建設産業)

震災瓦礫にマイクロ波。非飛散性アスベストの無害化コスト半減(日刊工業)

航路維持と沿岸環境改善を両立。浚渫土使い人工干潟造成へ(建設工業)

被災3県の中小造船所再建支援。国交省、集約整備費助成、制度創設(建設工業) 

建築工事の採算悪化深刻。主要ゼネコン、相次ぐ業績下方修正(建設工業)
準大手第3四半期累計、土木、建築で増加(建設通信)

睡眠不足が続くと抑うつ状態に。精神・神経医療研(日刊工業)

毎年8.1兆円の更新投資が50年必要  公共事業拡大では解決しない“朽ちるインフラ”問題(根本祐二)

命が失われるまで「放置」でいいのか?(根本祐二)

原子力規制委の更田氏、「原発の安全神話」復活許さず。福一の教訓は、最新の知見を取り入れずに継続的に改善する姿勢を欠き、原発にリスクはないという前提に立っていたことだと指摘(47NEWS)


2/14
緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案、14日に衆院本会議で可決の見込み。
野党が多数の参院で参院否決の可能性。
参院で否決されても憲法の規定で成立する(毎日)


GDP、3期連続マイナス。10〜12月期は0.1%減、年率で0.4%減になる(朝日)

20兆円超は9年ぶり。13年度政府建設投資は12%増(ケンプラッツ)

東保証、請負額2.7%減の3394億円。1月公共工事動向、中規模工事が増加(建設通信)

液状化被災市街地の復興に向け、国交省、総括的な技術手引き策定(建設通信)

日本海地震検討会、報告書骨子素案を議論。5海域で考え方提示。当面は「日本海東縁部の地震活動の長期評価について」を踏襲(建設産業)

首都高、初めて海外企業からコンサル業務を直接受注(ケンプラッツ)

太陽熱で開閉する水用バルブ発売へ(日刊工業)

NTT、ソーシャル構造を高速分析する技術を開発。ビッグデータ有効活用(日刊工業)

マイクロソフトが2月の月例パッチ公開、IEの“緊急”パッチなど計12件(internet watch)

蒋介石が「尖閣領有を断った」事実(遠藤 誉)


2/23
建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布(国交省)
株式会社の財務諸表の作成方法変更
(1) 株主資本等変動計算書の見直
(2) 注記表の見直し
(3) 用語の整理
(4) その他
(5) 適用関係
 本改正は、平成24年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表について適用する(同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる)。
施 行  平成25年4月1日(月)

下水道分野におけるICT活用に関する意見募集
                             意見提出期限 2月22日17時必着

                                       参考ページ

地域公共交通支援センター」ホームペーの開設

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  名駅1丁目1番

ノーベル経済学賞受賞の米クルーグマン教授、安倍政権の“経済政策方向性正しい”(NHK)
NHKの世論調査。公共事業費増を57%が評価。
大いに評価する11%、ある程度評価する46%、あまり評価しない30%、まったく評価しない8%(NHK)


高知県調査。魚道の9割が遡上しにくく使えない(ケンプラッツ)

浜松の歩行者用吊橋、部材破損で傾く(ケンプラッツ)

福島の甲子トンネル、鉱物膨張で続く路面の隆起(ケンプラッツ)

木密地域の空き地を防災拠点に、神戸市が新制度(ケンプラッツ)

道路8社、公共投資底堅く受注増・利益、高水準に推移(建設通信)

東電、新設火力の入札募集を15 日に開始(日刊工業)

東シベリア永久凍土、融解で森林枯死拡大(日刊工業)

耐震診断義務化、大規模特定建築物は15年度末まで。防災拠点など指定実施も(建設産業)

「PFIのような“付け焼刃”は役に立ちません!」 「国土強靭化」のブレーン、藤井聡・京都大学教授に老朽化対策を聞く

なぜ若手社員は失敗を恐れるのか(高城幸司)


2/12
主要建設資材月別需要予測(3月分)(国交省)
生コン需要量、8,500千m3(前年同月比+11.6%)
小形棒鋼の需要量、750千t(前年同月比+7.9%のプラス)
アスファルト需要量、260千t(前年同月比+8.2%のプラス)

超小型モビリティ これからのモビリティ社会先行体験発表会(2/19 たまプラーザ テラス)(国交省)

新東名のトンネル工事で土砂崩れ。作業員2人死傷(47NEWS)

老朽インフラ総点検、バラツキ排除で点検指針・基準類の周知徹底(建設工業)

地方自治体へのアンケート結果。ミッシングリンクの整備意見多く。有料道更新は利用者負担(建設産業)
道路料金制度自治体アンケート結果。有料の国土幹線道路の更新、「利用者負担」が大半(建設工業)

法改正し、地域建設企業に河川管理業務(建設通信)

国交省、今国会に8法案提出。耐震改修促進法改正など(建設工業)

国交省、港湾工事の総合評価二極化で対応方針まとめる。技術提案にチャレンジ型、4月から試行(建設通信)

全国地質調査業協会連合会、創立50周年でビジョン策定(建設通信)

除染後の土壌の汚染をシートで防ぐ(ケンプラッツ)

経産省と国交省、風力発電設備の強度審査一本化へ。建築基準法の手続き不要に(日刊工業)

iPhone 4S向けに「iOS 6.1.1アップデート」開始(マイナビ) モバイルデータ通信不具合を修正する緊急アップデート


2/9-11
日本へのサイバー攻撃、最多78 億件。23年からの2年間で計25億件と発信元の国として最多だったのは中国(産経)


復興庁1年、 事業の迅速実行が課題(NHK)

ソロモン諸島首相、“緊急支援が必要”。3500人被災。(NHK)

挿すだけでテレビを"スマート化”するAndroidスティック(マイナビ)

笹子トンネル、2ヵ月ぶり上り線開通(毎日)

政府の地震調査委員会、地域別の津波発生確率、公表へ(NHK)

除染作業 手当の不払い判明(NHK)

金沢ホテルエレベーター事故中間報告。摩耗センサー機能せず。ブレーキの脆弱性、保守点検の不徹底、ブレーキパッド摩耗センサーが機能しないという、複数の安全がないがしろにされた状態だった。(読売)

福井県知事、LNG拠点に意欲。整備研究会発足(読売)

コンクリート工学2月号 から
「構造物表層のコンクリート品質と耐久性能検証システム(半井、蔵重、岸)」
耐久性を支配するカブリのコンクリートの密実さが施工の良し悪しに大きく左右される。
品質向上・確保のコスト増は直接工事費で0.6%〜4.5%。

2/8
第183回国会(常会)提出予定法律案(国交省関係) 

プレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の受注者に対する違約金請求(国交省) 請負金額の10%

建設工事受注動態統計調査報告(平成24年12月分)(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(H24年計分)(国交省)

単価上昇で国交省が新たな仕組みづくり。労務費の見積り、運用がカギ(建設通信)

復興推進委、最終報告提出。入札不調・資材高騰には柔軟な対応必要(建設工業)

被災地の建設労働者育成に奨励金、1人20万円まで(ケンプラッツ)

阪神高速、短径間の桁を一体化して支承を一つに(ケンプラッツ)

文科省、長寿命化へ改良事業。公立学校に新補助制度。(建設通信)
補助制度の谷間を埋め、改築から長寿命へ

下水道ICT検討会、エネ削減など課題解決を(建設産業)

道の不備で高級自転車破損。市の賠償金138万円(朝日)

中央道笹子トンネル、8日午後4時上下線開通へ(朝日)

震源域で陸側プレート伸長。震災巨大地震、宮城沖で確認(時事)

国総研、格子状地中壁工法の評価ツール開発。宅地液状化対策で自治体支援(建設工業)

企業再生支援機構の相談、300件に。中小再生、一気に加速(日刊工業)

サイバー攻撃の約半数、Javaの脆弱性をターゲットに。Android端末向け不正アプリの増加スピードは、Windows端末の4倍以上(コンピューターワールド)


「屋根の上」賃料はいくら?(半澤 智)

洋上風力の次のエースは「波」や「潮流」(山家公雄)

テクノロジーが雇用と経済に与える影響(エリック・ブリニョルフソン 、 アンドリュー・マカフィー)
米国の企業収益は史上最高水準に達しているにもかかわらず、失業率が改善しない。


2/7
ストアス、トン10万円(建設工業)

事故再発防止へ。中日本高速、報告書を国交省に提出。内容は抽象的、具体策は今後まとめる3カ年計画に盛り込む。(日刊工業)

道路啓開に協定制度。国交省、道路法一部改正案を今国会へ。予防保全の観点からの点検基準も(建設通信)

被災地特例、全国に拡大。労務、資材費上昇に対応(建設通信)
国交省、入札不調対策を全国に拡大。間接費算定と増額費用精算(建設工業)

施工箇所点在工事、市町村単位から直径5kmに緩和。^補正等執行で積算試行(建設産業)

自治体の道路維持管理支援。国交省、13年度に保全技術連絡会議設置(建設工業)

日本時間6日10:12ごろ、南太平洋のソロモン諸島沖でマグニチュード(M)8.0の強い地震。
ソロモン諸島沖地震で5人死亡。空港も冠水か(朝日)
ソロモン諸島沖地震で津波注意報。沿岸自治体の対応は(東京)

完成後10年で層状薄離。錆が安定するはずの耐候性橋梁で(ケンプラッツ)

Oracle、オープンソースデータベース「MySQL 5.6」をリリース(インターネットコム)



2/6
パブコメ
測量法施行規則の一部改正に対する意見募集

平成24 年度 既存住宅流通・リフォーム推進事業の期限延長(国交省)

第4回海外水インフラPPP協議会の開催結果概要及び資料の公表(国交省)

国交省、専任主任技術者兼務被災地適用を全国展開。都道府県発注部局に通知(建設通信)
国交省、技術者不足対策を全国に拡大。専任要件や常駐義務緩和、当面の措置通知(建設工業)

TS出来形土工は原則使用。次期情報化施工戦略、一般化推進に5技術。
(TS出来形管理技術・土工(特定の規模未満)、TS・GNSS締固め管理、MCモータグレーダ、MCブルドーザ、TSバックホウ(建設通信)

国交省情報化施工会議、次期推進戦略素案を議論。3年めどに一般化へ(建設産業)
次期情報化施工推進戦略素案、4技術の一般化推進。自治体にも普及促進(建設工業)

ふるさと財団、インフラ維持管理・更新費用の試算ソフト改良。表計算ソフトからデータベース型に(建設工業)

国交省、シールド設計・施工のヒヤリハット抽出、取りまとめる(ケンプラッツ)

千葉県君津市のトンネルで3.7tのモルタルが剥落(ケンプラッツ)

笹子トンネルのアンカーボルト、過去652ヶ所補修(大分合同)

海洋機構、孔内観測装置と海底網を接続。リアルタイムでデータ(日刊工業)

愛知県、海辺に砂丘を復元へ。渥美半島に観光施設計画(朝日)

経産省、地域ブランドの対象拡大。権利取得を会議所でも可能に(日刊工業)

「50年後の国土への戦略」21世紀世界経済レジームにおける日本とインフラ整備(小林潔司)


財政審報告に「異議あり」。B/Cで活性化計れない(大石国土技術研究センター理事長)(建設通信)
「景気回復が、(政府支出を)削るだけでは実現できないことは、世界で証明されている。経済成長によって経済規模を大きくし経済回復をしなければならないのに、(財政審報告は)逆になっている」。
「そもそもかつての財政審報告が日本を、成長しない、貧乏な国民・経済にさせたのではないか。いままた同じ道を急速に逆行しようとしている」。

Java はもう古い!次の主流は「関数型」(ITPro)


2/5
国土交通省広域ブロック連携防災訓練を2/7に開催
南海トラフ巨大地震が発生した24時間後を想定

安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方〜中間とりまとめ〜(国交省)
継承する人づくりが入っている

国土交通月例経済(平成25年1月号)

下水道革新的技術実証事業(B−DASH プロジェクト)の公募

「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の公募内容に係る情報提供(国交省)

平成24年度社会資本整備総合交付金の追加配分及び市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の開始(国交省)

死亡増加、12年は354人。/建災防、労災防止へ重点 10項目(建設通信)

国交省、都市再生事業の支援拡充。民都機構の融資対象緩和、規模を1/4に(建設工業)
都市再生特措法施行令改正、地方都市は規模要件500u(建設通信)

国交省、下水道施設の老朽化・防災対策強化。長寿命化計画の策定義務付け(建設工業)

耐震診断、義務化へ。全国4000棟を対象、5000u以上の特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物、防災拠点施設(建設通信)

総合防災情報システム、新規整備に13億円。巨大地震対策など推進(建設産業)
イニシャルよりランニングが問題だろう(u.yan)

JR の廃止区間が復活へ。広島の可部線(朝日)

土木学会の創立100周年記念事業、将来ビジョン策定、技術コンテスト(建設工業)

Oracle がJava更新版を緊急リリース、「攻撃が観測されているため前倒し」(ITPro)


2/4
一般会計公共事業10.4兆円。補正、施設整備は推計 8600億円(建設通信)

国交省、創・蓄・省エネ構想策定支援。モデル5地域選定(建設工業)

国交省、各段階で海外水PPP協支援(建設産業)

中日本高速、劣化点検プロセス見直し。安全性向上3ヵ年計画を作成へ。監視にICT技術活用、企業内の意識改革進める(建設通信)

中日本高速、笹子トンネル事故現場を公開(中日)

振興基金の人材確保・育成方針会議が初会合。入職促進へ教育機関と連携(建設通信)

海外危機管理体制見直し、建設企業の1/4が必要(建設工業)

日建連の会員企業、BCP策定済みは7割弱(建設工業)

九州に M6.8超の地震、今後30年で発生確率30―42%(日刊工業)

入札不参加でも賠償責任、旧道路公団の鋼橋談合で(ケンプラッツ)

福一原発事故、検察、元所長の証言など事故調聴取書差し押さえ(毎日)

製造業の就業者数、 1000万人割れ(日刊工業)

「尖閣」も世界遺産登録を。石垣市、国に現地調査要請へ(産経)

微細汚染粒子「PM2.5」、中国から日本列島に飛んでくる(J-CASTニュース)
九州から首都圏まで PM2.5の大気汚染が日本の環境基準を超える(ズコログ)
PM2.5=粒径2.5μm以下の小さな微小粒子状物質
環境省大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」


2/2,3
2日 23:17ごろ、北海道十勝地方中部を震源とするマグニチュード6.5の地震(テレ朝)
北海道東部で震度5強。怪我12人、停電は全て復旧(朝日)

ローカル線への財政支援、拡充へ。
国交省、老朽化対策の補助率を1/3から2/5に引き上げ、総務省、設備投資に対して自治体が支出する補助のうち30%を地方交付税で支援(NHK)


笹子トンネルの天井ボルト、6割以上が抜ける状態(朝日)

給油所閉鎖、 2000ヶ所。設置から40年以上経過した地下タンク改修費が重荷(47NEWS)

「福島復興再生総局」、発足式。復興強化で国の出先機関を一元化(テレ朝)

悪質な過積載繰り返す業者名、国が公表へ。
過積載は、事故の危険性を高めるだけでなく、道路や橋の劣化を早める原因になっている。(NHK)


広報誌「国土交通」2・3月号 「未来につなぐ環境まちづくり」

冷水で「豊洲新市場」冷房。地域冷暖房で省エネ(日刊工業)



2/1
中央自動車道笹子トンネル(上り線)の開通見通し(国交省)
予定日2/8

パブコメ
測量法第34条で定める「作業規程の準則」の一部改正
基準点測量、地形測量及び写真測量、応用測量、測量機器検定基準、公共測量における測量機器の現場試験の基準、標準様式、永久標識の規格及び埋設方法、
計算式集、公共測量標準図式

超小型モビリティの導入 〜公道走行を可能とする認定制度の創設及び先導・試行導入に対する補助の公募〜

平成25年度民間まちづくり活動促進事業の補助対象事業者の募集。
地権者組織による法定の協定等の作成経費を国が支援

平成24 年度木造建築技術先導事業の採択プロジェクトの決定(第2回募集分)(国交省)

都、インフルエンザの「流行警報」発令。成人の感染が目立つ(読売)  危機管理です

笹子トンネル、ボルトに十分な量の接着剤が使われていなかった。(朝日)

土木学会の維持管理タスクフォース、初会合。6月にも対処戦略。
橋本委員長、維持管理について全体としてもう一度見直す必要があると指摘、「産官学連携の学会の特徴を生かし、現場の意見が十分反映できている提言をまとめたい」(建設通信)


自治体、管理するトンネルや橋の数が増えている一方、維持費が減少(NHK)
詳細図、多くの自治体保存せず(NHK)

上越新幹線高架橋の排水設備が落下(NHK)

兵庫県10ヶ年計画、インフラの情報を一括して維持管理(ケンプラッツ)

国交・環境2省、耐震・環境不動産形成へ官民ファンド創設。設置法人公募へ(建設産業)

国交省、専門工事業者等評価を制度設計。経審と別立てで、3月に枠組み固め(建設通信)

専門工事業評価制度有識者WT、初会合。評価の範囲と項目議論(建設工業)

防波堤の耐津波設計指針案。「粘り強い構造」提示、波力評価にも新手法(建設工業)

除染に違法派遣、暴力団員逮捕(NHK)

布製型枠を隔離層にして雨水を防ぎ、放射性セシウム汚染焼却灰を埋め立てる技術(日刊工業)

「阿蘇黄土リモナイト」に放射線遮蔽効果。(日刊工業)

原発新安全基準、改修工事に時間がかかり「原発ゼロ」長期化へ(朝日)

発送電分離、5年後めど。改正法案付則に(朝日)

山梨県と岐阜県、リニア中間駅で整備方針(ケンプラッツ)

広報誌「国土交通」2・3月号 「未来につなぐ環境まちづくり」

冷水で「豊洲新市場」冷房。地域冷暖房で省エネ(日刊工業)


1/31
地域鉄道関係施策(平成24年度補正予算案及び平成25年度予算案)(国交省)

平成24年度「手づくり郷土賞」(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(平成24年12月分 速報)(国交省)

全建傘下、災害協定、ほぼ全国カバー。隣県支援、防疫協定も増加(建設通信)
全建、建協の災害協定締結、全国で進展。
存在感アップ、防疫業務や県警との連携も(建設工業)


15ヵ月予算、公共土木に7.7兆円(建設通信)

中小経営戦略の支援策拡充。新事業展開、助成へ(建設工業)
国交省、新事業展開で支援創設。技術上課題の相談対応。13年度当初予算に4億8600万円(建設産業)
事業転換支援を拡充。国交省、達成まで継続(建設通信)
新事業展開や事業継続、内部管理の効率化、企業再編といった経営上の課題に対し、技術提案の作成や施工管理などの技術的な課題にも対応。

放射性物質拡散防止シートの捕集効果(日刊工業)

環境省、旧警戒区域で瓦礫撤去開始。福島県南相馬市小高区塚原、大井両地区対象に 2/1から(建設工業) 

技能者の履歴情報、民間公益団体が一元管理(ケンプラッツ)

確認申請時に免許証原本照合。建築士詐称問題、省令改正し6月施行へ(建設工業)

増税の旗を振りながら軽減税率要求  言論と経営が逆を向く新聞業界(山田厚史)
不況で広告収入が激減し、赤字にあえぐ

緊迫、過酷、アルジェリア高速工事を続行(ケンプラッツ)

「波風立つと自分の評価に影響」、官製談合で副所長供述(ケンプラッツ)


1/30
道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う道路占用許可の取扱い(案)及び占用希望者の競合が見込まれる場合における占用主体の選定方法(案)に関するパブリックコメントの募集

平成24年7月〜9月分の不動産の取引価格情報の公表(国交省)

自民党品確議連、公共工事契約新調達法へ適正化委。特例法制定視野に(建設産業)

防災対策を全国的に推進。国交省、防災・安全交付金で(建設通信)

日建連インフラ再生委が初会合。大更新へ戦略描く(建設通信)

被災3県、過半数の建設現場に安衛法違反(ケンプラッツ)

道開発予算 4770億円、13年ぶり増(北海道)

都水道局、入札申し込みの有無を締め切り前日に公表(ケンプラッツ)

国交省の13年度予算案、公共事業費14.1%増。復興加速(建設工業)

整備新幹線、北陸と北海道に1000億円超配分(NHK)
平成25年度整備新幹線事業費線区別配分(国交省)

東海道新幹線、4月から「若返り工事」。運休無し(朝日)

八ツ場ダム本体関連工事、13年度着工(朝日)

秋田の工事現場で落雪。1人重体(NHK)

南海トラフ付近、六千数百年間に巨大地震が15回。高知大の岡村特任教授、300年から400年程度の幅で宝永級の地震(47NEWS)

スマホから使える仮想デスクトップサービス(BPnet)

活断層の定義(東京)
「十二万〜十三万年前以降」に動いた断層なのか、より厳しい「四十万年前以降」


1/29
平成25年度国土交通省関係予算決定概要(国交省)
(1)復興・防災対策
(2)成長による富の創出
(3)暮らしの安心・地域活性化

第1 回 専門工事業者等評価制度WG、1/31に開催(国交省)

リコールの届出(ボーマク BW115AC-3他)

過去最大規模92兆6115億円のH25年度予算案、閣議決定へ(NHK)
13年度予算案、公共事業関係費5.3兆円。4年ぶり増額(建設工業)

来年度の建設投資、緊急経済対策を反映し20兆円上回る見通し。
民間を含めた建設投資総額は12年度43兆9400億円(前年度比5.4%増)、13年度47兆3300億円(同7.7%増)(日刊工業)


建設業の倒産、ピークから半減。累積赤字は深刻に(ケンプラッツ)

保険未加入、現場の社員以外が2割超(健康、年金、雇用の3保険いずれも)。全中建調査で判明(建設通信)

社整審の道路メンテ技術小委、管理技術基準を総点検。4月に中間まとめ(建設工業)

国交省、海外建設市場の最新情報提供。13年春か18ヶ国・地域のDB運用(建設工業)

公民連携事業機構、設立。民間の視点で地域活性化(建設通信)

モザンビーク洪水、15万人が避難民(時事)

「温泉発電」事業化、国が支援。島根など6地域(東京)

敦賀原発、「安全側の判断として活断層である可能性が否定できない」(NHK)

水中接着材、開発。光で作用(日刊工業)

広報や人材育成に250万円助成、建設業振興基金(ケンプラッツ)

国道に緊急避難階段(九州地整)

?:H24道示の杭保耐で、大きな耐力の目安について(JSCE)

水素化ホウ素ナトリウムを燃料とする燃料電池車(FCV)、試験走行に成功(日刊工業)

1/28
パブコメ
建築基準法施行規則の一部を改正する省令案及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示案に関する意見募集

パブコメ
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令の一部を改正する省令(仮称)案に対する意見募集

個別公共事業の評価(国交省)

港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証に関する事業の二次募集の選定結果(災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業)(国交省)   名古屋港、酒田港

”国土強靱化”の推進体制固まる。内閣官房に推進室、有識者会議設置へ(建設工業)

本格的メンテナンスへ国交省の戦略小委が緊急提言案(建設産業)
インフラ総点検、優先順位の必要指摘。社整審小委点検、診断 仕組み改善(建設通信)
インフラ維持管理、自治体7割弱が将来費用把握せず。
89.4%が維持管理・更新予算の拡充措置を国に求める(建設工業)


耐震改修促進法改正案、今国会へ(建設通信)
国交省、対震診断の義務化対象を拡大。促進法改正へ骨子案、容積率の超過容認(建設工業)

閣僚折衝、一般会計92兆6100億円(読売)

復興予算枠6兆円増額、5年で25兆円。13年度、6000億円増額4.4兆円に(毎日)

資材調達難で工事遂行出来ず。宮城県、契約解除(ケンプラッツ)

環境省、CO2削減事業に70億円の基金。鉄道・港湾など対象。
基本的要件は、公共性が高く資金回収が困難な事業、規制強化の検討につながる事業、削減効果の定量化が可能な事業など(日刊工業)


アフリカのリスクを地図で見る。本当に危険な場所はどこ?  “レッドゾーン”(大竹 剛)

カルチャー・トランスフォーメーションとは何か(滝波純一)

1/26,27
13年度予算、地方自治体向け「防災・安全交付金」1兆円。12年度補正と合わせ、1兆5000億円(中日)

地震の波動、秒速6.7kmの超高速で電離圏伝搬(中日)

ふくしま浜街道・桜プロジェクト、国道6号沿いに60本植樹(毎日)

週末に暇があれば
国の会計基準では、老朽化した首都高速を再建できない
国会主導で「公会計基準」づくりに動け(磯山友幸)

1/25
国交相発言「上越新幹線大清水トンネルにおけるモルタル片落下について」
鉄道トンネル内の化粧モルタルの緊急点検等(国交省)

平成25年度税制改正国交省税制改正要望結果

河川法施行令の一部を改正する政令(国交省)
小水力発電

個別公共事業の評価書(国交省)
平取ダム、成瀬ダム、木屋川ダムは継続、柴川生活貯水池は中止。
那覇空港滑走路増設。

建設労働需給調査結果(平成24年12月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(平成25年1月1〜5日)

道路特定財源の復活「撤回」。自民、一般財源で見解統一。
一般財源化しても大半を道路関連予算に充てる公算大 。
税調会長、「傷んだトンネルや道路の補修に使う課税根拠を示した」(朝日)

脇事務局長、「会計法とはお金の出入りについて規制する法律。公共調達の理念がない。運用で、無理矢理行政目的に合わせること自体に無理がある」

国交省、談合再発防止へペナ強化(建設産業)

入札不調対策、国交省、2月に策定。被災地危機感(建設通信)

自民党品確議連、公共工事新契約法立法化へ適正化委。「調達の根本変える」(建設通信)

渋谷駅ビル含む3エリアの都市計画を都知事に提案(ケンプラッツ)

温室ガス削減目標見直しへ。首相「25%は実現不可能」(朝日)

不適正除染、環境省以外の他省事業も指名停止に。3JVには、悪質ではないとして業務改善指示(ケンプラッツ)

柏崎刈羽原発など、断層調査を検討(NHK)

非破壊で塩分濃度推進(リ・ニューアルニュース)

1/24
網走港港湾区域の変更(国交省)

公共投資地域活性化に重点配分。政府の財政諮問会議と財務省、財政規律重視へ布石(建設通信)
「B/C1以上の条件を満たしても、財政状況によっては必ず投資をするものではないことを示唆。
13年度予算編成基本方針案では、「15ヶ月予算」で景気底割れ回避とデフレ脱却、成長力強化の一方、財政に対する信認確保の項目も明記。


葛飾の住民がアプリ化。浸水被害予測、映像で公開(朝日)

地方公務員の給与削減、予算編成方針に明記へ。政府、防災事業などを支援する財政措置を創設することなどで理解を求める(読売)

ホワイトスペース利用の実証実験に成功。災害時の緊急無などへの有効活用に(日刊工業)

東北地整と東北測量協の意見交換会。1000万円未満の低入対策前向きに検討、地元企業の受注機会拡大を(建設産業)

経産省、ボーリングデータ一元化へ具体策検討(地方建設専門紙の会)

国交省の13年度委託業務の技術者単価、19職種平均0.4%上昇(建設工業)

政府・与党、印紙税の軽減税率適用を延長。消費税率が上がる14年度から一律半減へ(建設工業)
請負契約書にかかる印紙税は契約金額1000万円以上の工事に適用される。

省エネ手法で調査検討実施。国交省、非住宅建築のDB構築(建設産業)

日揮最高顧問、元副社長の新谷正法さんが事件に巻き込まれた可能性が高い(朝日)

経産省、国際標準規格 ISO22301に基づいたBCP策定支援。業界団体といったグループ単位で20件(日刊工業)

日銀がインフレ目標を導入 1月22日政策決定会合の意味と効果(高橋洋一)

「自転車は歩道を走るもの」という誤解をなくしたい(自転車活用推進研究会・小林成基)

1/23
社会資本整備審議会道路分科会、1/28に第1回道路メンテナンス技術小委員会開催(国交省)
[社会資本の老朽化対策会議]

第3回高知県内の入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会の議事概要(中間報告)(国交省)
高知県内における入札談合事案に関する調査(中間報告)の大臣コメント(国交省)

国交省、国土強靱化推進へ4会議設置。体制強化、グランドデザイン策定も議論(建設工業)

全国建設産業団体連合会、「中長期的に経営を持続する方策」が地域建設業のテーマに浮上(建設通信)

国交省審議官、建設労働者の賃金適正化を。発注段階で実勢価格反映へ(建設工業)

全国の道路施設を総点検、国交省が自治体に要請(ケンプラッツ)

国交省、維持管理情報を分野横断活用する「プラットフォーム」整備へ。4月に検討組織(建設通信)
老朽化対策会議を設置。安全性総点検へ全庁体制(建設産業)

構造物の劣化監視、光ファイバーで2cm間隔の歪・温度計測(日刊工業)

日合協会員第3四半期、合材製造量8.5%増。3260万tで2期連続増加(建設産業)

除雪グレーダ確保に懸念。第4次排ガス規制の対応に追われ、生産が空白(建設通信)

北海道・東北地域、3100億かけ送電網強化。経産省、半分を補助(建設通信)

モジラ、HTML 5ベース「Firefox OS」搭載の端末を発表(CNET)

復活する「忘れられたダム事業」の矛盾 住民が不満募らす熊本県の白川改修計画(相川俊英)

健康診断受けないとボーナス減の取り組み(朝日)

大津波の惨事「大川小学校」、国会で大川小の検証を迫った唯一の議員の警鐘(池上正樹)

1/22
高知県検討委が談合対策案、一般競争入札拡大など(ケンプラッツ)

国交省、技能労働者情報の可視化へ(建設産業)
見える化WG、技能労働者の情報共有。登録対象は名簿記載者(建設通信)
技能「見える化」、DB登録で代行案も。下請の負担軽減、管理は1団体で(建設工業)

建専連会長、「建設市場がV字回復したらサブコンが持たない」。社会保険未加入問題、労賃アップ、人材確保の3課題に直面。中長期的にも着実な市場成長が必要。(建設通信)

市場拡大でも倒産の恐れ(友田信男)
円滑化法利用企業、3 社に1社が返済減額。金利減免14.1%(日刊工業)

全国建設業協会、国交相ら政府・与党幹部と会談。労務・資材不足対策を要望(建設工業)

国交省の老朽化対策会議、初会合。組織横断で課題共有、早急に対策具体化(建設工業)

袋詰脱水処理工法、セシウム99.9%封じ込め。60% の減容も(建設通信)  水域の汚染泥は喫緊の課題となっている

北海道標津町で地熱発電の事業化調査(日刊工業)

チェックしておきたい脆弱性情報(ITPro)
Java SE 7 Update 11、Acrobat、Firefox 18.0ほか

スマホでPC画面を撮影、即座にファイル転送。プレゼン資料など(日経)

eco japan cup 2012 受賞者決定(国交省)

新規は劣後にする覚悟(根本祐二)
土木学会誌11月号 特集「社会資本整備を考える-財源やスキームの創意工夫-」の
大石 国土技術研究センター理事長、京大 藤井教授、東京都市大 宮本教授の話も読んで欲しい(u.yan)


1/21
関東甲信、21日夜から雪。東京でも積雪の恐れ(日経)

国交相、指名入札で手続き短縮。概算数量、設計・施工一括発注も(建設通信)
入契手続き円滑化へ対策。補正予算事業で適用視野。国交相、閣僚懇談会で協力要請(建設産業)
補正予算執行円滑・迅速化、入札簡略化や指名競争、主任技術者の配置要件緩和(建設工業)

九州地区、新格付けで絞り込み。参入規制により供給過剰構造を是正、地域核となる企業を残す。行政主導で環境を整備(建設通信)

環境省、除染適正化プログラム。下請にも入札参加資格(建設通信)
除染適正化プログラム、責任施工を徹底。監督職員4倍に増員(建設工業)

除染手当の支払い不適切。隠蔽の疑いも(NHK)

経産省、原発輸出維持で調整(日刊工業)

笹子トンネル事故は「維持管理は非主流」を変えるか 土木学会の小野武彦会長にインフラ老朽化問題を聞く(小平和良)

新興国でのセキュリティーのヒントに(産経)

“シャープ依存”の末期症状  水面下で始まった下請け破綻(ダイヤモンド)

1/19,20
東京都、「木密」減らしに支援策。”不燃化特区”で取壊し費用の全額助成(NHK)

平成25年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(国交省)

週末に暇があれば
安全・安心を確保するための社会資本のメンテナンス戦略とは(全建)

1/18
北海道新幹線(新青森・新函館(仮称)間)工事実施計画の変更認可(国交省)
工事予算を「4,590.7億円(平成15年4月価格)」より 「5,508億円(平成23年4月価格)」に変更


国土強靱化・防災担当相、「強靱化法の早期成立を」。防災・減災など3点が柱(建設通信)
防災担当大臣、国土強靭化基本法や南海トラフ巨大地震対策特別措置法といった関連法案の早期成立が重要。ハード・ソフトの両面やや地域との協働(建設産業)
防災・国土強靱化担当相、国土強靱化の取り組みを「国内だけでなく、海外にも発信するべきだ」(建設工業)

国交省、補正予算の迅速執行へ特例措置検討。
国交相、「今回の補正予算は年度を越えると繰越という形になる。来年の3月を越えてしまうと通常は事故繰越という非常に使いづらい制約がかかってくる」(建設通信)


道路施設の総点検、国が都道府県や市町村に対して要請(NHK)

先端建設技術センター、新システム「NETISプラス新技術情報データベース(DB)」運用開始。技術の詳細情報提供(建設工業)

兵庫県・神谷ダム、堤体を利用した太陽光発電(ケンプラッツ)

アンチウイルスソフト「Microsoft Security Essentials」が2回連続でAV-Test認証に落ちる不名誉(INTERNET Watch)

必要ならば正々堂々と投資すればよい(藤井聡)

震災の記録を残して後世に伝えよう(ケンプラッツ)

鉄道利用マナーUPキャンペーン〜「ひと声マナー」はじめよう。〜(国交省)

コンクリート診断士講習会および試験日程(JCI)

1/17
阪神大震災から 18年。
震災復旧作業に携わった労働者らにはアスベストが原因とみられる健康被害が表面化。
居住期限が迫る復興住宅、高齢者らがコミュニティーの崩壊や経済的負担を理由に転居を拒否。(47NEWS)


国交省補正予算案、総額1.9兆円。復興防災対策を強力推進(建設産業)
国交省関係補正予算案、6割超を復興・防災対策。総額1 兆8800億円(建設通信)
補正予算案のうち、一般会計の公共事業費として4.7兆円計上(建設通信)
12年度補正予算案国交省分は1.9兆円。まちづくりファンドに300億円(建設工業)
補正予算で地方向け交付金創設へ。国交省、インフラ老朽化対策に本腰(建設工業)

建設業振興基金、体質強化支援助成を新設。
都道府県建設業協会などを対象に、戦略的広報事業や若年者・将来の担い手確保・育成事業など(建設産業)

若年者育成など4事業を柱。建設業振興基金、緊急助成事業を新設。下旬から募集開始(建設通信)
振興基金、団体事業に新たな助成。人材確保や戦略的広報、複数年計画にも対応(建設工業)

点検済みトンネルで未点検箇所が一部剥落(ケンプラッツ)

首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会が提言。
大規模更新、実施区間は羽田線など16km。区間追加や大規模修繕、既存補強などで最大9100億円(建設工業)


ピーク電力24%低減。太陽光発電と蓄電池運用を最適制御する技術を開発(日刊工業)

首相、ベトナム首相と原発建設計画やインフラ整備、レアアース(希土類)採掘などで合意(東京)

1/16
国交省、13年度概算入替要求。公共事業費5%増、復興・防災対策を拡充(建設産業)
概算要求を再提出。重点項目変更、復興・防災対策1.5倍。民主政権時の3288億円から4849億円へ(建設工業) 

国交省、インフラ管理で部局横断組織(建設通信)
緊急経済対策の復興・防災事業は3.8兆円。
老朽化インフラ総点検と、大規模地震の事前防災を柱に。


政府、官民ファンド創設へ基金設置法人の選定着手。老朽・低未利用不動産を再生(建設工業)

復興特会、補正は3177億。新たに福島帰還・再生事業(建設通信)
補正予算案、復興特別会計に3177億円。産業再生へインフラ整備推進(建設工業)

防災集団移転促進事業の工事開始。復興交付金で支援展開(建設産業)

首都高の長時間通行止め、特有の構造が原因(NHK)

老朽化の首都高、路線網の16%、47km改修で9000億円超(読売)

国交省、「建設産業振興室」を「専門工事業・関連業振興室(仮称)」に改称し専門工事業や関連業の振興に特化(建設工業)

1級土木施工、合格率が上昇(建設通信)

トンネル出来形管理が1時間以内で済む三次元計測システム(ケンプラッツ)

「談合会社への処分軽減を」、高知県議会が請願採択。
一方、県の談合防止対策検討委員会は、罰則強化を提言。(ケンプラッツ)


経産省試算、事業承継税制見直しで経済効果2兆円超。(日刊工業)
非上場株式などの8割相当の相続税猶予だが、5年間の雇用8割以上維持や、未達成の場合の猶予全額納付で、「恐ろしくて使えない」と見直し求める声。


日本とEUの核融合実験装置、建設本格化へ(NHK)

米国企業が業績予測をやめる理由(ティム・コラー)

91 年ぶりに架替えた橋(九州地整)

脱・バラマキ強調。公共事業5.2兆円の緊急経済対策(ケンプラッツ)

アベノミクスは陳腐で空虚です(藻谷俊介)

1/15
国交省関係補正予算(1/15閣議決定)概要(国交省)
重点=「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野
補正予算国費総額1兆8801億円

H25年度国交省関係予算概算要求の入れ替え(国交省)

大雪、首都圏直撃。今朝凍結恐れ(東京)

緊急経済対策、GDP2%押し上げ。国費10.3兆円。公共事業は半分の5.2兆円(建設通信)
復興加速・防災強化へ。大型補正予算など(建設産業)
国交省、補正予算に10.5億円。建機購入に金利補助、災害復旧の迅速化狙い(建設工業)

建設業団体加盟か、災害協定締結企業の建機購入に金利補助。下請債権保全事業は1年延長(建設通信)

国交省、補正の復興・防災対策で適正施工確保。
ダンピング対策強化、前払金制度の積極的活用。被災地の入札不調対応と都市再生機構の新CM(建設通信)


生コン使わず、災害廃棄物で擁壁構築(ケンプラッツ)

国交省、戦略的維持管理の推進へ枠組み再構築。インフラ総点検し対応具体化(建設工業)

省エネ・耐震住宅、5年延長し倍へ減税拡充。現金購入、リフォーム時(朝日)

政府・自民、「地域自主戦略交付金」(一括交付金)を廃止方針。(毎日)

HDDやフラッシュメモリーの10倍以上高速で消費電力1/10以下、SSD向け相変化デバイス開発(日刊工業)

Java SE 7u11公開(slashdot)

自民・脇議員、インフラの維持管理や災害対応などを建設業界団体と直接契約できるような新制度の必要性に言及。(建設工業)

世界でダントツ最下位! 日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか?(竹井善昭)

気象庁予報、都心積雪「可能性は小さい」の理由(読売)

絶滅危惧魚、保存再生可能に。東京海洋大(時事)

1/12-14
都心、初雪。関東甲信など大雪注意(日経)

積雪で電線切断、関東6県2万8000戸一時停電(読売)

「ずれ」も脅威。活断層対策、「揺れ」だけじゃない(朝日)

道頓堀プール、ミニ試作成功(産経)

政府・自民、延滞税率を引き下げへ。中小企業に配慮(日経)

「やっぱり世界一を目指さなければだめだ」、スパコン「京」視察で首相(読売)

「しらせ」、昭和基地への接岸断念。2年連続は初(読売)

水門管理、安全最優先へ検討会。東日本大震災では252人の消防団員が犠牲(NHK)

半径5km、原発事故での屋内退避施設整備(NHK)

「河川愛護月間」“絵手紙”入賞作品(国交省)

若手1200人の土木観 「業界の不安定さ」を指摘 昨年10月のケンプラッツの記事

1/11
主要建設資材月別需要予測(2月分)
建設工事受注動態統計調査報告(平成24年11月分・確報)
(以上国交省)

地域型住宅ブランド化事業第2回グループ募集の採択結果(国交省)

首相、事業規模20兆円超の緊急経済対策を閣議決定後に記者会見予定。国民に説明(読売)
緊急経済対策、既設インフラの老朽化対策をはじめとする公共事業の追加が柱になる。
政府、既設インフラの安全確保へ。交付金で自治体支援、財政負担8割以上軽減(建設工業)


首相、復興推進会議で復興の加速化指示。被災地支援を強化・拡充(建設工業)
復興予算、19兆円超え。首相、増額表明。安倍政権は、全国防災事業にも使う方針(東京)

福島に「再生総局」、権限集中、「縦割り」打破(産経)

“3つの不安”「値上がり」「法定福利費」「消費税」、官民発注者の理解促す(建設通信)
人手不足、全国に波及(建設工業)

国交省、新公共調達法案に前向き。事業の安定確保、業界育成。
また、国土強靱化、地域経済の中長期的発展、雇用創出の観点からグランドデザインを策定する方針。(建設通信)


有料道路の民営化へ愛知県が報告書。県知事、「日本のインフラビジネスのモデルケースにしたい」(ケンプラッツ)

環境省、可燃性天然ガスの防災で、費用考慮した埋戻探る(建設産業)

太陽熱を効率回収できる熱電併給システムを考案。ロータリー熱エンジンで発電。(日刊工業)

不適正除染で環境省が調査、汚染水未回収も発覚。未回収を認めたJVも(ケンプラッツ)

法人向けコミュニケーションアプリ「CLOMO SECURED APPs」のAndroid版が発表される(アスキー)

技術士第二次試験の業務経歴票様式が明らかに(ケンプラッツ)

自民税調、会社更生法適用企業への法人税減免措置見直しへ。日航念頭だが、投資家に影響も(毎日)

1/10
国土交通月例経済(12月号)(国交省)

国交省、ゼロ国債工事で着工資金の確保支援。前払金分融資に全額保証(建設工業)

農業土木費、2.5倍増の5800億円台に回復。15ヵ月予算、円滑執行のため繰越手続きの簡素化も検討開始(建設通信)
農業農村整備事業1600億円、農山漁村地域整備交付金1650億円、治山事業605億円、森林整備事業665億円、水産基盤整備事業425億円、海岸事業10億円

経済財政諮問会議、「安倍版骨太」20兆円超。6月めどに取りまとめ(日刊工業)

国総研の11年度年次報告(調査・設計等に関する入札契約の実施状況)。調査設計の低入、総合評価落札で大幅減。要因は履行確実性評価の拡大(建設産業)
設計業務の低入落札発生率が急減。11年度、履行確実性評価など効果(建設工業)

気仙沼市、CMrに水産土木建設技術センターを選定(建設工業)

国交、農水両省、津波・高潮発生時の水門管理で指針改定へ。有識者検討委設置(建設工業)

笹子トンネル、上り線不具合1211カ所。ボルトの緩み、欠落など(毎日)
目視でも確認出来るボルト抜け等あり、笹子トンネルの定期点検、適切だったか調査へ。(NHK)

環境省、手抜き除染情報を放置。業者の聴取せず(朝日)

断層、複雑な動きを示す可能性が。海洋機構が実証(日刊工業)

312m の山手橋、舗装済み4000tを横移動で接続(ケンプラッツ)

IC タグで重機と作業員の接触事故を防止(ケンプラッツ)

鳥取県、再生可能エネルギーを活用した、サンドリサイクルシステムの新技術・新工法を検討(建設通信)

日本近海の珊瑚、CO2が溶け込み酸性化が進むことで、2070年代に危機的状況?(読売)

アンドロイドの不正アプリ(毎日)

サムスン、画面曲がる有機ELディスプレーのスマホ試作(産経)

一気に加速する“土管” 競争、周波数のやり繰りが大きく影響(ITPro)

再エネ議論が迷走するのはポートフォリオの視点がないから(山家公雄) 

インフレ・ターゲティングは万能薬か(辻広雅文)

「インフレ・ターゲティングは万能薬か」への反論(高橋洋一)

1/9
主任技術者兼任を全国で。国交省、大規模補正を控え不足に対応を検討(建設通信)
国交省、技術者確保へ兼任要件の緩和検討。大型補正予算に向け(建設工業)

緊急経済対策、国の支出10.3兆円(NHK)
経済再生本部、初会合で緊急経済対策骨子決定(建設工業)

国交省の官製談合再発防止策、分任官工事で試行。入札書と技術提案書を同時提出。1/4以降の施工能力評価型総合評価方式を適用する一般土木工事(建設工業)

日本海大地震検討会、断層モデルなど検討(建設産業)

多賀城市で災害廃棄物の中間処理を完了。処理量は13.8万t、リサイクル率80%(ケンプラッツ)

首都高大橋JCT“コロッセオ”の上に天空庭園(ケンプラッツ)

20年のオリンピック東京招致、競技会場整備に4554億円(建設通信)

非カドミウム太陽電池で19.7%のエネ変換効率を達成。薄膜系で世界3位(日刊工業)

岡山大、安価で高耐久の潮流・海流発電方式を開発。海中で円筒振り子振動で発電(日刊工業)

擁壁を重力式と判断、掘削機が杭に接触。試掘行わず(ケンプラッツ)

原発の新安全基準の原案判明、非常用冷却施設求める(日経)

無線LANは社会の新しいインフラに(ITPro)  広さから容量へ。そして世界標準化へ。

都市に隠された「スリバチ」の謎を解け!(日経ビジネス)

「私は頑張っている」のウソ(高柳正盛)

農産物輸出によっていかにアジア富裕層を攻略するか 輸出は日本農業の救世主になれるのか?(三輪泰史)


1/8
平成24年7月の九州北部豪雨により被災した河川の「災害関連事業」を新規採択(国交省)

河川砂防技術研究開発公募(国交省)
・河川技術分野
・水防災技術分野
・海岸技術分野
・地域課題分野(河川)
・地域課題分野(砂防)
・地域課題分野(河川生態)
・流域計画・流域管理課題分野

パブコメ
不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集

補正予算案の国交省分の骨子明らかに。インフラ老朽化対策に重点。防災・安全交付金創設へ(建設工業)

自民、補正・本予算・税制改正の議論開始。内需拡大の牽引役としての公共投資などの財政出動と、中小・零細企業支援を強調(建設通信)

会計法・自治法に縛られない契約をという自民参院国対委員長の認識に対し、国交省、公共調達法案の検討に。(建設工業)

国交相、被災地視察。資材不足等へ広域的サポート検討。「復興実感」へ全面支援(建設産業)

国交省、国土強靱化グランドデザイン策定に(建設工業)

土木学会、インフラ老朽化対策で戦略構築へ。タスクフォース設置(建設工業)

環境省、除染適正化推進本部を設置(建設工業)

経産省、補正で 6000億円超要求。中小支援を重点に。マンションのエネ管理システム導入に100億円要求(日刊工業)

「ハコモノ再配置」を進める秦野市の先進行政(相川俊英)

地熱エネルギーブームに乗り遅れる日本(九大 江原教授)
江原先生の「 地熱情報研究所

1/7
年末年始における一般国道の交通状況(速報)(全国版)(国交省)

ダム関連施設としてのトンネル内の附属物の点検(国交省)

総務相、津波被災住宅の再建で支援拡大。補正予算で「移転対象区域になっていないところの住宅の再建、移転費用の支援を考えている」(読売)
津波損壊住宅の再建支援、被災6県に1000億円(東京)

国交相就任会見、防災・減災へ大規模補正。先細り懸念、産業対策も(建設産業)
国交相が就任会見。業界の基礎体力が低下、担い手不足問題に対応(建設通信)
国交相が就任会見。命守る公共事業を推進。地域建設業の再生に意欲(建設工業)

国交副大臣に鶴保氏と梶山氏。政務官に赤沢氏、徳田氏、松下氏(建設工業)

環境相兼原子力防災担当相、瓦礫処理を迅速化。早期に除染の道筋(建設通信)

出荷制限を受けない黄色いクレマチスの花、復興へつなげる開発へ (産経)

温暖化の21世紀末、伊勢湾台風級で121平方キロが浸水。東京駅や雷門も(産経)

東京都建設局、東部低地帯の河川施設耐震・耐水対策を本格化。迅速化へ発注ロット拡大や債務負担の効果的活用も(建設通信)

エスカレーター急停止、12人転倒怪我(読売)

零細給油所ピンチ。タンク改修義務、1月末に期限。
40年以上経過した地下ガソリンタンクなど(東京)


旧国鉄武蔵野操車場跡地で環境配慮型のまちづくり(ケンプラッツ)

長野市、廃線となった長野電鉄屋代線の跡地を自転車・遊歩道として活用。「千曲川新道活性化プラン」取りまとめ(中日)

相鉄HD、2/1付けで相鉄建設の全株式を日成ビルドに譲渡(日刊工業)

東京スカイツリー周辺に残る大規模延焼火災への不安(渡辺 実)  ”木密地域”、関東大震災と東京大空襲の火災で16万3000人が死亡。

新政権が直面する「3つの難問」と国内産業のイノベーション(伊藤元重)

1/5,6
アラスカ州沖の太平洋でM7.5。震源付近で小さな津波(朝日)

相模湾から房総半島沿岸にかけての「相模トラフ」で海底活断層か(NHK)

政府、老朽ビル耐震化で官民ファンド創設へ(NHK)

八丈島、地熱利用で電気の地産地消(毎日)

1/4
国交省、第1回「日本海における大規模地震に関する調査検討会を1/8に開催。

洪水ハザードマップ作成に関する検討会(1/8)を開催(国交省)

パブコメ
法人土地基本調査規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

「手抜き除染」横行。回収した土、川に投棄(朝日)
環境省、除染で実態調査。放射性物質汚染土壌など不法投棄か(産経)

福一作業員、手足の被爆測定せず。「高線量のがれきを手で処理しても、指先や目の水晶体の被ばく測定などはしていなかった。手と胸の数十センチの差で何倍も線量が違うこともある」(毎日)

被災地の建設労働者不足、「有資格者いない」など(ケンプラッツ)

補正予算、電柱地中化など重点(G-NET)

台風1号発生、観測史上4番目の早さ(読売)

大阪府河内長野市と和歌山県橋本市をつなぐ国道371号の紀見トンネル内で、側壁落下。怪我人なし(47NEWS)

平成24年の交通事故死者、12年連続で減少。半数以上が高齢者(産経)

Linux ディストリビューション「Ubuntu」搭載のスマートフォンが2013年末までに登場へ(ITPro)

レジリエンス協会のメルマガ

京大レジリエンス研究ユニット

1/1-3
インタビュー・「レジリエンス」とは何か(建設通信)

政府補正予算方針、企業立地補助に数千億円。中小と大企業の両方が利用できる制度に(朝日)

人口自然減、過去最多の21万2000人。合計特殊出生率は1.39程度になる見込み(朝日)

築地市場移転、土壌汚染範囲が想定以上で、1年間延期で調整(TBS)

“改革”なければ円安・株高逆流も(松村伸二) 4月以降の日銀総裁は?

原発、10基超が防火に不備。可燃性ケーブルを使用(毎日)

12/29-31
仮復旧した笹子トンネル、車4台玉突き事故で通行止め。渋滞発生(毎日)

金融円滑化法終了後の対応で、「地元の中小企業再生協議会へのあっせん」を挙げる銀行が94行と最多。再生ファンドを設立するが4割超す(時事)

横浜田園都市病院長、「力が足りなかった」と謝罪。ノロウイルス感染収束せず(産経)

12/28
中央自動車道笹子トンネルの開通見通し(NEXCO中日本)

鉄道トンネル内の重量構造物等の緊急点検結果(国交省)

国交相、防災・減災事業積み上げ。若年層確保に取り組む(建設通信)
防災減災ニューディールへ。老朽化対応に総合力発揮(建設産業)
国交相が会見、公共事業は「国民の納得が大事」。建設業再生にも意欲(建設工業)
新国交相、防災・減災を熱弁(ケンプラッツ)

「命を守る公共事業」、閣僚から発言相次ぐ。防災・インフラで経済成長に貢献(建設通信)

国交省、防災・減災や維持管理で案件探し。大型補正予算、大半を継続事業で編成(建設工業)

近畿地整、総合評価方式二極化で配点割合決定。4月公告分から試行(建設工業)

リフレ政策の危うさは規律喪失にある(熊野英生)

インフレ目標「無効論」を検証する(高橋洋一)

12/27
トンネル内の道路附属物等(重量構造物)の一斉点検結果(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(11月分速報)(国交省)

国交省、2013年から第三者による工事の品質証明を試行(ケンプラッツ)

新政権発足。国交相に太田氏、国土強靱化担当相に古屋氏、復興相に根本氏(建設工業)

財務相、補正財源で追加国債やむを得ない。国債発行額44兆円の中期財政フレームに変わる新たな枠組みを(NHK)

新総務相、公共事業の地方負担増に臨時交付金を検討(NHK)

補正予算編成が本格化。現時点では、国費1兆円とゼロ国債3000億円程度。地方自治体の事業費負担を軽減するための新たな交付金の3本柱で検討。(建設工業)

官庁施設の機能確保技術基準改正へ報告案。大津波想定(建設産業)
官庁施設を対象に津波防災診断を導入。地震対策も拡充(建設通信)

石巻漁港の復旧にジャケット式桟橋(ケンプラッツ)

国交省、「港湾の施設の技術上基準・同解説」のベトナム語版を作成(建設通信)

国交省、笹子トンネルの接着系アンカーボルト引き抜き抵抗力試験で、接着剤の分析へ(ケンプラッツ)

12/26
インフラ老朽化対策、産学官で検討活発化。日建連が再生委準備会合、土木学会も(建設工業)

日建連のインフラ再生委員会、老朽インフラ再生戦略で技術部会を設置(建設通信)

首都高、羽田トンネル天井板648枚を撤去。55時間(建設工業)

環境省、東北トレイル基本計画を策定。15年度までに全線決定(建設産業)

ビル窓発電が可能な有機薄膜太陽電池、サンプル出荷(日刊工業)

世界最大のシールド機公開。外径17.45m、重さ約7000tで、米シアトルの道路トンネル向け(建設工業)

笹子トンネル、接着系アンカー劣化で天井板崩落か(ケンプラッツ)

12/25
中央自動車道笹子トンネル(下り線)の開通見通し(国交省)
12/29より対面で開通

平成25 年度予算要求に係る新規事業採択時評価手続きの着手(空港整備事業)(国交省)  那覇空港滑走路増設

主要建設資材需給・価格動向調査結果(12月1〜5日現在)
被災3県の砂、品不足

建設労働需給調査結果(11月調査)(国交省)

10兆円補正、13年度予算の前倒しなら建設業界の厳しさ増しかねず。業界、柔軟な契約求む(建設通信)
「長い目で企業が安定経営を実現できる予算編成が必要だ」。13年度概算要求は「防災、減災、成長といった観点から議論を尽くした上での要求額であり、自民党の国土強靱化計画にも合致する。きちんと要求していく」」(国交省幹部)

社会保険加入、負担軽減へ助成拡充を。社労士会が要望(建設工業)
厚労省、安全費の適正積算要請。「別枠計上は、(今後の政策の)キモ。国交省とも調整したが、別枠計上の文言は盛り込めない」と拒否。(ケンプラッツ)
厚労省、未手続事業解消へ勧奨。労働保険適正加入を促進(建設産業)

入札書と技術提案書同時提出。国交省、電子入札システムの改修急ぐ(建設工業)

岩手県の防潮堤復旧工事、6割で遅れ(NHK)

鹿児島県、海上工事談合で賠償請求へ。総額36億円(ケンプラッツ)

経産省、廃熱利用事前に技術評価。補助金活用へ(日刊工業)

売上高は増えても利益は悪化、上場建設会社ランキング(ケンプラッツ)

今後の地震動ハザード評価に関する検討〜2011年・2012年における検討結果〜(平成24年12月21日地震調査研究推進本部 地震調査委員会)

12/22-24
自民総裁、国交相に公明の太田氏を起用する方針(時事)

独法 物質・材料研究機構、放射性セシウム光らせ、確認できる検出薬を開発(読売)

笹子と同構造の羽田トンネル、天井板撤去を開始。12/22-25(東京)

東通活断層で地元青森県の幹部は、「2日間、調べただけで、前と大きく結論が変わってしまうなんて、地震学というのはそんなにいいかげんな学問なのか」。専門家チームへの不満をぶちまけた。(読売)

JR気仙沼線BRT、12/22正式運行(NNN)

笹子トンネル下り、ボルト不具合、発見場所集中(毎日)

変異型ノロウイルス、愛知でも確認。06年大流行の系統(毎日)

住まいとまちをつなぐ生活文化の持続可能性(小浦 久)

太陽電池、日本企業も破綻へ(山根小雪)

“ひとり暮らし”急増で貧困率が上がるこれだけの理由(西川敦子)

12/21
違法設置の疑いのある昇降機の緊急点検の実施
違法設置エレベーター対策におけるエレベーター緊急点検のフォローアップ調査  (以上国交省)

2012 記事Top10(ケンプラッツ)

自民党・脇参院国対委員長、長期インフラ計画策定を。公共調達法制定に注力(建設工業)
5ヶ年程度の財政出動。災害対策、維持管理、地方活性化を柱に、継続的に公共事業を。


セメント協会、供給不足解消に融通の枠組み検討(建設通信)

日建連、提言力・発信力強化に拍車。インフラ再生、住宅両委員会新年度待たず始動(建設産業)
日建連、2委員会設置を前倒し。インフラ再生と住宅、委員長も決定(建設工業)

設備技術者が足りない! 日建連、リクルート用パンフ作成(建設通信)

超高強度コンクリ使い高さ直径比15-20の長柱を実用化(日刊工業)

郵便局のミスで入札に参加できず(ケンプラッツ)

青森・東通原発、活断層認定(毎日)

日銀、自民圧勝受け新政権の物価目標の導入に(産経)

日本、洋上風力でフロントランナーに浮上か 着床式と浮体式が同時進行(山家公雄)

12/20
国交省、12/17に第1回 下水道におけるICT活用に関する検討会の開催

平成24 年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者(国交省)

安倍内閣、初閣議で再生本部の設置を決める方針。
幹事長、補正予算案規模について「(公明党が求める)10兆円ありきでないが、それをメドとして大規模でなければならない」。「25年度予算案の審議も考えると2月中の成立が必須だ」(産経)


国交省、大型補正予算案の事業選定開始。新政権の合意受け、中断案件多く難航も(建設工業)

公共事業費の安定化期待。強靱化、活性化に計画的予算(建設通信)
一時的な大量の公共工事は、結果的に地域の建設会社の倒産を招きかねない。公共事業費の「回復」は必要だが、あわせて「安定的」であることも必要。


”労災防止”、建協非会員に徹底を。大型補正控え対策急務(建設通信)

港区、独自に津波・液状化予測。
最悪の事態は防潮施設が機能せず、50cmの地盤沈下が起きた場合と仮定。ゆりかもめ日の出駅周辺で1.5m以上、区役所付近で90cmの浸水(日刊工業)


国交省の社整審建基制度部会、耐震促進方策の方向性示す。新たな改修工法活用を(建設産業)
耐震改修促進策の検討本格化。法改正視野、13年から集中審議(建設工業)

金沢・エレベーター死亡事故の同型6台に異常(毎日)

JR西、梅小路蒸気機関車館と一体化した新たな鉄道博物館(マイナビ)

斜め土留め(ケンプラッツ)

パリが推進する公共交通改革(ケンプラッツ)

12/19
無理な工程から労災増懸念。復旧・復興安全推進本部、労働者・資材不足の解消を(建設通信)

社会保険加入を評価の優良事業者認証制度、運用へランク設定(建設通信)
国交省、優良事業者認証評価項目案へ事前調査(建設産業)
国交省、保険加入事業者の優良認定制度創設へ。評価項目絞り込みへ(建設工業)

国交省、ボルト抜く試験開始(毎日)

耐震化、費用負担軽減へ支援充実。診断、改修企業育成も(建設通信)

道路の陥没対策でPRC版を初採用(ケンプラッツ)

国交省、ダム再生技術を海外へ売り込み。英文冊子作成(建設工業)

防衛省、辺野古移設で環境アセス補正文書提出(テレ朝)

エネ庁幹部ら懲戒処分、玄海町から何度も接待(東京)

入社を条件に奨学金、シンガポールの大学生に(時事)

ユーザーが選んだ満足度1位はこのPCメーカー!(BPnet)

12/18
国交省生産性向上部会、第三者品質証明で対応案。土木、舗装など対象に来年度から本格試行へ(建設産業)
第三者証明、年明けから試行。
一般土木A-C等級、アス舗装とPCコンのA、B等級。
チェックシートによる確認項目の明確化、証明費用の積算方法の明示、資格要件や実務経験など規定して試行。(建設通信)

中立性確保へ全国組織。施工者の介入を防止(建設通信)
国交省の第三者活用の施工検査体制スキーム案、チェックシートで品質証明効率化(建設工業)

耐震性のある水道管は3割、浄水施設は東京都が最低(ケンプラッツ)

東京都知事に猪瀬直樹氏。石原路線継承しハード施策推進、木密地域の不燃化加速(建設工業)

海洋機構、有人潜水調査船「しんかい6500」で世界周航研究航海。高温熱水域やメタン湧水域などを調査(日刊工業)

自民圧勝! 国土強靱化。10年間に200兆円を投じる計画(ケンプラッツ)

国土交通政策、自民大勝でどう変わる。補正予算編成が試金石に(建設工業)

新政権に業界からコメント(建設工業)
日建連会長、「一刻も早く、デフレ体質からの脱却と国内産業の空洞化阻止に向け、内需主導型の経済運営を強力に推進するとともに、安定的な経済成長を続けられるよう将来を見据えた政策の実施を期待している」。
全建会長、「実効性のある経済対策の早期の実施をお願いしたい。長引く不況で疲弊した経済を一日も早く立て直してもらいたい。首都直下型地震や東海・東南海・南海3連動地震などに備え、国民の安全・安心を守る防災・減災のためのインフラ整備の計画的かつ着実な推進をお願いしたい」


12/17
トンネル天井板の緊急点検結果(追加)
アンカーボルトの引抜試験を12/28に開始〔笠子トンネル(上り線)〕  (以上国交省)

平成24年度地域と連携した川づくりに係る計画の登録等(国交省)

高知入札談合事件を踏まえた国交省の改善1月試行、入札・提案書の同時提出。技術者拘束期間も長く。(建設通信)
入札公告後に参加資格確認申請書を提出、その後に入札書と技術提案書を同時提出。
その上で、予定価格作成と技術提案書の審査・評価を実施し、開札。
提案書評価が後ろ倒しになり、配置予定技術者の拘束期間が長くなるケースが出てくる。


下水道施設運営PPP・PFI、適用分野拡大へ検証(建設通信)
国交省、下水道PPP検討会を設置。事業者算入など3視点(建設産業)
国交省、下水道運営にPFI活用拡大。有識者検討会設置(建設通信)

社労士連合会、建設業界対応の専門家育成。保険加入支援で、13年2月から研修(建設工業)

吊り天井の耐震性を数値記入・チェック式で診断(日刊工業)

放射線環境下で産業用車両操縦者の被ばく量を半減
車載型「放射線シールドシート」(座席)を開発(建設技術)


橋建協、海外展開へ取り組み強化(建設工業)

鋼管矢板基礎工法をベトナムに「輸出」(ケンプラッツ)

自・公で325議席獲得、政権交代へ(NHK)

新・首都の顔に猪瀬氏(日刊工業)

新再生エネ・下水熱の可能性(建設通信)

12/15,16
東通原発断層調査、「100万年前以降の地層が変状していたり、実際に大きなずれが見られたりした。再活動を繰り返しているというのが自然な結論だ」(毎日)

地下40mの新線トンネル工事現場で感じた次世代高速への期待と課題(桃田健史)

ソフトバンク、iPhone 5と4G/LTEスマホ向けテザリングサービス開始(マイナビ)