話題の倉庫

東北地方太平洋沖地震関連


8/31,9/1
防災の日で総合訓練、南海トラフ地震を初想定(時事)

避難所、耐震化遅れ。収容人数不足も(毎日)
室崎・神戸大名誉教授(防災計画学)、「避難所の耐震化が進まない一因は自治体の財源不足だろうが、住民の命に関わる。巨大地震対策は待ったなしで取り組むべきだ。国も財政援助の仕組みをつくる必要がある。」

南海トラフ巨大地震を想定した広域医療搬送訓練。輸送艦「しもきた」などで行われた。(読売)

超電導リニア、新市場へ加速。(日経)

西日本の日本海側や北日本、非常に激しい雨に(NHK)
鹿児島県薩摩川内市の八重山、統計を取り始めてから最も多い77mm/hrの非常に激しい雨を観測。長崎県松浦市、降り始めからの雨量が400mm近くに。
1日朝までの降雨予想量は、いずれも多いところで、北海道と東北で180mm、九州北部と山口県、四国で150mm、九州南部で120mm、東海と近畿、中国地方で100mmと予想。


震災瓦礫、1608万トンのうち1263万トン、79%処理(時事)

復興予算流用で厚労省調査。被災者雇用、38%(朝日) 

スマホ向けアプリで「災害情報」収集(産経)

マイクロソフト、「SkyDrive」へのOCR機能追加(CNET)

関東大震災(ウィキペディア)

週末に暇があれば考えて欲しい
防災計画研究発表会−減災社会の構築を目指して−(土木学会)
減災社会を実現するための対策は、実現することが困難なものが多く、そこに存在する課題は多岐に亘りかつ複雑であるため、その課題解決には様々な分野の研究者が個々に取り組むだけでなく、相互に知恵 を出し合い連携しなければなりません。

事業継続ガイドラインの第二版(内閣府)


8/30
気象庁、特別警報運用開始(時事)

週末の列島、大荒れの恐れ(産経)

概算要求、過去最大99.2兆円。特別枠3.5兆円。特別会計計上の復興費用要求は3兆6377億円。(東京)

自民の国土強靱化総合調査会、予算要求総額5152億円。優先的獲得へ決意(建設工業)
複数省庁にまたがる防災・減災事業に充てる概算要求額は、前年度比1.42倍の約5152億円。
「災害への取り組みを一生懸命やったからと言って、族議員とマスコミが言うのはおかしい」(読売)


内閣府防災部門の概算要求、SNS情報の活用検討(時事)

国総研、概算要求2.7億円。新規に都市再編技術(建設産業)

復興予算流用、返還は最低ライン(復興庁)の7割の718億円(毎日)

政府の”消費増税の点検会合”、地方経済の代表から意見を聞く(日経)

国交省、インフラ老朽化で検討会議の設置を検討。点検診断に技術水準示す(建設通信)

国交省、「日露都市環境協議会」説明会に90社参加。14年度から案件形成支援(建設工業)

建機13年度出荷額見通し、2年ぶり2兆円台。14年度は2%減(建設工業)

青森県六ケ所村で国内最大メガソーラー。受注金額410億円、工期15年12月。(建設工業)

義務付け耐震診断は結果を公表、耐震マークも創設(ケンプラッツ)

埼玉県、道路改修にカーナビデータを使い人身事故を2割減(ケンプラッツ)

京都市、無料アプリで乗り換え検索(ちばとび)

四つ橋線の一部区間、携帯電話が利用可能に(ケータイWatch)

ロリポップ!、WordPress利用サイトで不正アクセスによる改ざん被害(INTERNET Watch)

ヤフー、15年前の情報の流出について経緯を説明し謝罪。個人情報事故に該当する可能性があるため、厚生労働省に対して第一報を行った。(INTERNET Watch)

「特別警報」特設サイト(気象庁)

社員を後継者に選んだ工務店社長のシナリオとは(ケンプラッツ)


8/29
台風15号と前線、週末は広範囲で大雨の恐れ(NHK)

国交省の14年度概算要求、建設業関連は73%増計上。新規に入契方式モデル事業(建設産業)

PFI事業を拡大。概算要求で政府保証1000億増の4000億円まで拡大(建設通信)

事業促進PPP、圏央道など復興事業以外に拡大(ケンプラッツ)

国交省、海外展開促進で法務系人材の育成支援へ。契約、リスク管理に資格。(建設通信)
企業OB活用、川上の情報収集。国交省、海外展開アドバイザリー制度構築へ(建設工業)

国交省、戦略的広報推進へ協議会始動。13年内にHP開設(建設工業)

若手技術者の実態把握、調査実施へ。入職促進・定着策に反映(建設工業) 

都市機構、事業用地売却でゼネコンと代理交渉制度(建設工業)

国交省、長周期地震動対策で超高層マンションの制震改修などを支援。診断・設計、工事に補助(建設通信)

長周期地震動の予測強化へ、名古屋、大阪にも観測装置(時事)

老朽マンション売却促す。政府、「住民合意8割に緩和」(日経)

スマホ向け。1-2週間前に地震予測するサービス(日刊工業)

東北向け鋼板輸送の20%を鉄道シフト。船による月1回から鉄道で毎週出荷へ納期短縮(日刊工業)

白紙の答案が続出!?、13年度の技術士第二次試験(ケンプラッツ)

豪雨1カ月、無人化した町も(中国)

ゲリラ豪雨、いち早く探知。世界最小、最軽量級の気象レーダー。(47NEWS)

秋田・岩手の豪雨、「バックビルディング」現象(朝日)

重質油留分から軽質油留分を取る過程で出るSDA残渣で発電。茨城・神栖で総投資額250億円の設備(日刊工業)

中国が「北極海航路」へ。欧州へ2週間短縮(産経)

容量無制限のクラウドストレージが日本語版を提供開始(ITPro)

フクシマ「避難区域」にできたコンビニ(中川雅之)

なぜ日本人は交渉で負けるか  超難関「世界クジラ交渉」に学ぶ“勝つ技術”(まがぬまみえ)
国際交渉というと、「合意」や「妥協」がゴールだと思ってしまうのは日本人の悪いクセです。相手と同化したいという気持ちが強過ぎて、相手と意見が食い違うと精神的に不安定になり、国益よりも精神的な安定感を得ることが目的になって妥協をしてしまう。これが、そもそもの間違いです。

Windows 8.1のプレビュー版公開(BPネット)

藤井聡さんのラジオを追加!〔何だ?このクズ発言〕辛坊治郎「藤井聡というおっさんは国交省の御用学者w」(エコドライブ日記)
海難事故や選挙のほとぼりも冷めた今なら‥‥。(土木屋として怒ってるu.yan)


8/28
個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会の設置及び第1回検討会開催(国交省)

台風15号、強い勢力で29日先島諸島へ。その後九州か(時事)

平成26年度国土交通省関係予算概算要求概要
国交省14年度概算要求、対前年度比16%増の5兆8591億円。推進枠を最大限活用、公共事業費は17%増に。戦略的な維持更新へ(建設産業)
国交省の概算要求、16%増の5兆8591億円。優先課題枠を最大限活用(建設通信)
国交省の14年度予算概算要求、公共事業費16.6%%増、優先課題推進枠活用(建設工業)
国交省が予算も「強靭化」、13年度比16%増を要求(ケンプラッツ)

国交省、14年春までに新「国土のグランドデザイン」策定。2050年頃までの長期を見据え、持続的な成長を確信できる国土・地域づくりの理念・哲学を提示。(建設工業)

国交省の14年度税制改正要望、都市機能誘導で特例措置。首都直下地震や南海トラフ地震に備える鉄道施設の耐震化支援も(建設工業)
平成26年度国土交通省関係税制改正要望(主要事項)

国交事務次官、企業の持続性議論。入札制度で法律改正も(建設通信)
国交事務次官、公共投資見通し提示を。国土強靭化受け議論示唆(建設産業)
国交事務次官、入札契約制度改革、次期通常国会で法改正も(建設工業) 

沖縄振興400億円増、3408億円を計上する方針。沖縄県知事は滑走路整備費を上積みするよう求めている。(時事)

政府、住宅街を丸ごと次世代省エネ住宅「スマートハウス」に切り替える実証事業に乗り出す。(日経)

リニアコライダーは土木的にもすごい。掘削するトンネルの長さは合計で40km以上(ケンプラッツ)

橋から鋼板落下は猛暑のせい、ではなく設置ミス。鋼板を膨張に対応できない形で設置(ケンプラッツ)

除染に使った水を循環させて再利用(ケンプラッツ)

福一タンク周辺、地盤沈下後も測量せず。「突貫工事でタンクを造ってきたので手が回らなかった」、地盤沈下に気付いたのも、目視で分かるほど基礎にひびが入っていたため。
政府の汚染水処理対策委員長、「リスクを減らすため、定期的に測量した方が良い」と指摘 (毎日)


サンパウロ東部で建設中の2階建て商業施設が突然崩壊、少なくとも6人が死亡、24人が負傷。死傷者の多くが建設作業員とみられる。(産経)

産総研、YouTubeとニコ動の60万曲の関係性を可視化するサービスを無料公開。オリジナル楽曲を見つけるとともに、派生作品を自動的に抽出。 (INTERNET Watch)

情報通信研究機構(NICT)、テレビ放送帯のホワイトスペースを利用可能な端末を開発(ITPro)

★「ネクサス4」、30日から販売。SIMロックフリー、W-CDMA方式の3G通信SIMカードを装着して使う(産経)

★産業制御システムへのサイバー攻撃、実態明らかに(クラウドWatch)

奨学金の無利子枠拡大、5万人分。返済の猶予期間も延長(47NEWS)


8/27
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の中間とりまとめ(国交省)

平成25年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜(国交省)

国交省、住生活基本計画の実態調査へ。市町村の策定後押し、効果や活用事例把握。
住生活基本法は、住宅政策の重点を、量から質へと転換する目的で06年6月に制定された。国と都道府県は策定が義務付けられているが、市町村は任意、このため既存住宅マスタープランを含めても策定は4割に満たないのが現状。(建設工業)


国交省の津波避難施設WG、ガイドライン案を議論。円筒形状構造物は屋外貯蔵タンクに作用する波力算定式を参照することが可能。(建設産業)

国交省、建設産業戦略的広報推進協議会(仮称)を設置。業界団体の若手中心で具体策検討(建設工業)

環境省、ESCO実施拡大策を検討。環境配慮契約法改正に反映(建設通信)
現行のグリーン契約(環境配慮契約)

国際協力機構(JICA)のコンサル契約、12年度実績は565億。アジア横這い、アフリカ上昇(建設通信)

クウェートの基盤整備で協力。火力発電余熱利用の海水淡水化施設や地下鉄整備などが対象になる見通し。(時事)

原発汚染水、南側の別の排水弁からも流出。土壌回収へ(朝日)
経産相、溶接タンク採用や地上タンクの巡回強化など指示。「国が前面に立つ」としつつも、どこまでの支援ならば国民の理解を得られるのか手探りの状態(毎日)

騒音で不眠。風力発電運転停止を求めて仮処分申し立て。
騒音の環境基準(室外)は夜間45デシベル以下、風発の騒音・低周波音に関する環境省目標値は35デシベル。(読売)


愛媛県松山市、災害時の水確保へ緊急用貯水槽を点検(47NEWS)

締固性能3倍の細径バイブレーター(ケンプラッツ)

E−ディフェンスで長周期振動による衝突実験。免震構造、一定の効果(時事)

昇降路に支柱を設置できるタワークレーン(日刊工業)

「2ちゃんねるビューア」で顧客情報が流出。謝罪文を掲載するも規模・内容は不明。各種報道によると、3万件のクレジットカード情報や氏名、住所などが流出した恐れがあるという。(インターコム)

第5回 EST交通環境大賞への応募受付中

超小型モビリティに乗ってみた 瀬戸内で見た「近未来カー」の現実(佐藤浩実)

「一緒にやる」が生む共通解(桑子敏雄)

コンクリートは「強度=耐久性」ではない(ケンプラッツ) 

パワハラと長時間労働の魔窟で死を選んだ社員たち 遺族に寄り添う弁護士が説く「心を壊す職場」の罠(和泉貴士)


8/26
第1回 建設産業戦略的広報推進協議会(仮称)開催(国交省)
「担い手確保・育成検討会」において取りまとめた「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」を踏まえ、建設産業一体となった情報発信を継続的に進めるため「建設産業戦略的広報推進協議会(仮称)」を設置。

主要建設資材需給・価格動向調査結果(平成25年8月1〜5日現在)(国交省)

建設労働需給調査結果(平成25年7月調査)(国交省)

パブコメ
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連告示案に関する募集

「鉄道における交通系ICカードの普及・促進キャンペーン」実施(国交省)

アベノミクス「日本再興戦略」の”国家戦略特区”創設、臨時国会前に初弾選定(建設通信)

日建連労働委、提言と方針見直し。重層下請・工種、職種別に検証、賃金水準の対象も議論。就労履歴管理システム導入が焦点(建設通信)

国交省、多様な入札導入で自治体の取り組み支援。モデル事業選び専門家派遣(建設工業)

石綿暴露防止。解体時の漏洩常時監視。厚労省専門家会議、11月目途に報告書(建設通信)
厚労省、解体時の石綿対策会議設置。除去作業措置など検討(建設産業)

国交省、全道路トンネルDBを14年度にも構築。維持管理情報を官民で共有(建設工業)

「神経」を持つ橋梁に潜入(ケンプラッツ)

外環道都内区間整備、大深度地下の使用認可申請へ(建設工業)

国際リニアコライダー立地評価会議、国内候補地に北上山地。建設費8300億円。北上山地はアクセストンネルを短くできる上、排水面で優位性があるとした。(建設工業)

一般会計から復興特会に繰り入れ。済し崩し懸念。(東京)
国立病院耐震化、学校耐震化も

西日本、25日未明から猛烈な雨。大阪駅近くで道路が冠水 (産経)
大阪・梅田で冠水。営業中の店舗に雨水流入(毎日)

NPOなどの取組みを9割以上の人が大切だと考える一方、参加したいと思わないが7割(テレ朝)

大都市の中の過疎地 都内最大の面積なのにタクシー1台の町(読売)

バッテリー切れ対策大全(ITPro)


8/24,25
国交省、地方都市の街づくり政策を抜本的見直し。高齢対応型に、中心部に病院や商業施設(日経)

島根県でこれまでに降った雨量は400ミリ超え。25日夕までの降雨量は、九州北部と中国地方で250ミリ、近畿と四国で150ミリ、東海で100ミリと予想(NHK)
記録的大雨、江津市と邑南町で避難勧告(日テレ)
島根で記録的大雨、3万6000人に避難勧告(TBS)
島根で猛烈な雨、3時間雨量が200ミリ超(NHK)
気象庁、「直ちに命を守る行動を(NHK)」
島根に記録的大雨、「最大級の警戒を」。7月豪雨に匹敵(朝日)

竜巻?屋根80m飛ばされる。美濃加茂(中日)
強風で乗用車7m先まで飛ばされる。兵庫県篠山市(毎日)

地震保険、加入率56%。伸率、平年並み(時事)

神戸大橋、試験的ライトアップ。夜空に伸びる光の柱(神戸)

汚染水漏れタンクで、協力会社会長証言。
「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」。
「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」(毎日)

東電副社長、タンクの交換計画検討(時事)
漏出タンク、以前に解体。地盤沈下で移転、再利用(時事)

地上タンク近くの地下水バイパス、一部中止もあるうる。政府、福一汚染水漏えいで(東京)
福一湾内、海水の放射能急増。1週間で8〜18倍(朝日)
汚染水の経路特定でタンク周辺をボーリング調査。
厚さ20cmのコンクリートの下に水を浸透しにくくした1mの改良土壌があり、地表から深さ5〜7mの位置に地下水が流れている。(時事)

汚染水、別のタンクも漏れか。2基底部で毎時70〜100ミリシーベルトと通常値とは異なる放射線量を計測。
このタンクは、側面だけでなく底板もボルトで繋ぎ合わせるタイプ。(東京)


「平成25年度農山漁村6次産業化対策事業」のうち「知的財産の総合的活用の推進事業」(「知的財産総合活用事業」、「知的財産発掘・活用推進事業(地域段階)」及び「知的財産活用異業種等融合推進モデル事業」)の公募(農水省) 


8/23
全国の地籍調査実施状況(平成25年3月末時点)〜地方公共団体ごとの地籍調査の進捗率〜(国交省)

鳴瀬川総合開発事業、鳥海ダム、本明川ダム、鳥羽河内ダム、筒砂子ダムに関する国土交通省の対応方針

個別公共事業の評価書(国交省)

水源地域特別措置法に基づく山鳥坂ダムの水源地域整備計画の決定(国交省)

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況(国交省)

国交省の”南海トラフ対策”中間まとめ。重要テーマ・対策箇所示す。発生時の応急活動計画と地震発生に備えた社会資本整備上の予防対策の二本柱。(建設産業)
国交省、南海トラフ地震対策中間まとめ。津波浸水に備え重点10計画推進(建設工業)

国交省、「優良事業者認証制度」を専門工事9団体で試行(建設通信)
優良事業者認証、10月から試行。専門工事9団体参加、制度設計に反映(建設工業)

建設業振興基金、除染企業の債務保証へ特別措置。50-60億円程度想定(建設通信)

首相の中東・アフリカ訪問に建設産業幹部も同行。インフラ整備参画狙い(建設工業)

汚染水漏れ、経産省が緊急対策検討。タンク強度向上、土壌汚染防止、国費支援拡大も視野(日経)

震災犠牲の民生委員、公務災害に(47NEWS)

地下鉄新線、江東区が計画。30年で黒字(ケンプラッツ)

鋼床版にセンサー(ケンプラッツ)

ゲリラ豪雨、東京で3倍(産経)

IPCC報告書最新案。温暖化で海面上昇、最大81cm(東京)

米・豪、対日協議先送り。日本、TPPで短期決戦迫られる。(朝日)

新世代不揮発性メモリーの量産出荷始まる。“第3のメモリー”の衝撃、ストレージとDBが一変する(ITPro)
新世代不揮発性メモリーは、素材の抵抗値を変えることで電流を大小させデータを表す。

橋長15m未満」のリスク、老朽化がさらに進行(ケンプラッツ)


8/22
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ(国交省)

日本海における大規模地震に関する調査検討会(国交省)

建設関連業の登録状況(平成24年度末)(国交省)
測量、建設コン、地質調査

建設業向け融資、残高減少も公共工事が賄う。新規貸出は5年間で最高。経営環境に明るさ(建設通信)

政府、改正道路法施行令決定。改築・修繕の国交省代行、対象はトンネルと橋(建設工業)

国交省、地下街の安全対策指針を13年度内に策定。補助制度創設も検討(建設工業)
国交省、地下街安全避難対策で実地調査。点検手法確立へ(建設産業)

河川防災情報をリアルタイムに提供。モバイル端末向けアプリ(建設工業)

消防庁、危険物施設の震災等対策で指針作成へ検討会設立(建設通信)

国交省、耐震不足住宅の再生円滑化で調査検討。改修活用策など整理(建設産業)

日本建設業連合会事務総長、「若者の入職者が減少し、このままでは日本人の手で日本人の資産を形成することができなくなる」と実態説明。日本創生委員会で民間発注者に理解求める(建設通信)

耐震改修、省エネ化を優遇。各省庁、自民税調に提示(東京)

関東から四国の9水系で取水制限(産経)

沖縄・慶良間諸島「沿岸7キロ」、クジラ繁殖地保護で国立公園へ(毎日)

高濃度汚染水、外洋に。東電、可能性認める(日経)

平成24年度宅配便等取扱実績。取扱個数35億2600万個(国交省)


8/21
1級土木施工管理技術検定試験「学科試験」の合格者の発表(国交省)

「道路トンネルの覆工コンクリートのうき・はく離を検知する新技術」の公募の技術選考結果(国交省)

「道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」
・道路の点検は、道路構造、地域の状況等を勘案し、適切な時期に、目視等の適切な方法により行うこと。
・点検等により道路の損傷等の異状を把握したときは、道路の効率的な維持・修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
・上記のほか、道路の維持・修繕に関する技術的基準等は、国土交通省令で定める。

国交省、ゲリラ豪雨対策で河川の排水施設機能強化。電気設備移設や門扉水密化(建設工業)

アジア土木学協会連合協議会、今後の土木工学の大きな方向性を示す「ジャカルタ宣言」を発表。防災インフラに指導的役割を(建設工業)

設計、調査、測量の請負金額、3月から増勢続く。先行きの工事量も積み増す(建設通信)

資源エネ庁、太陽光発電の着工遅れ実態調査へ。運転開始1割程度。認定取消しも示唆(建設通信)

環境省、エコタウンと静脈産業連携の活用モデル立案実証で、29日まで募集(建設産業)

経産省、送電鉄塔倒壊防止へ技術基準など評価。災害に強い電気設備検討(建設産業)

電中研、着氷雪対策の「ルーズスペーサ」効果検証急ピッチ(日刊工業)

配筋、コンクリ打設用3Dソフト、施工がスムーズに(ケンプラッツ)

国交省の住宅性能表示制度改正案、1次エネ消費量の評価項目追加。液状化情報も(建設工業)

経産省、スマートマンション評価制度創設へ。設備導入状況を星印で表示。マンション全体でエネルギー管理や節電、ピークカット・シフトなどを行ってエネルギーの効率的な使用を実現するマンションを認定。(建設工業) 

東京・江戸川の脱法ハウス、家主が改築申請を取り下げ(毎日)

OCN不正変更問題、利用者のルーターに原因か。
ロジテック社製「300Mbps無線LANブロードバンドルータ」の三つの型番、LAN-W300N/R、LAN-W300N/RS、LAN-W300N/RU2(朝日)


キャリアFMCで固定電話をほぼ撤廃、フリーアドレスとスマホで機動性向上(ITPro)

仮想化技術で“脱XP”(ITPro)

自民TPP慎重派、「情報なく議論できぬ」。「守るべき国益とは何か」との「そもそも論」まで飛び出し迷走(産経)

遅きに失した都市政策、米デトロイト市破綻の教訓(ケンプラッツ)


8/20
「平成26年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」の送付について(国土交通大臣から各省各庁の長及び財務大臣あて)(国交省)

屋内プール等大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策(国交省)   静岡県立富士水泳場

パブコメ
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の関連政令・省令の改正案に関する意見募集

国交省、下水道ナショナDB構築検討。老朽化対策など活用へ(建設産業)

事業促進PPP、道路分野で全国拡大。リダンダンシー確保やミッシングリンク解消で整備が急がれる中、業務効率化、期間を短縮(建設通信)

国交省、技術基本計画のフォローアップ作業着手へ。課題と改善策検討。
同計画は、個別の技術研究開発に加え、関連技術の国際展開や人材育成などの政策も明記しているのが特色。(建設工業)


国交省、「日露都市環境協議会(仮称)」立上げへ。ロシアの都市開発に民間企業参画促進(建設通信)

建設業振興基金、建築施工管理CPD制度構築へ。13年度末目途、既存制度と連携も(建設工業)

ブリーディング量、1/5に(ケンプラッツ)

“東京五輪施設”の工事入札で全者辞退(ケンプラッツ)

中国電、盆期間中に広島市街地の11万V送電線張り替え。防食剤の飛散防止へ人手で作業(日刊工業)

福一タンク周辺、100ミリシーベルト超の汚染水漏れ。この場所に一時間いれば、一般人の年間被ばく線量限度(一ミリシーベルト)の百年分に達することになる。原子力規制委員会は国際的な事故評価尺度のレベル1と暫定的に評価。(東京)

新しい技術への挑戦(寺田和己)

不作為として責任を問う。原発被災者、国を提訴へ。支援法1年、「具体策なく違法」(朝日)


8/19
盆時期における一般国道の交通状況(速報)(全国版)(国交省)

国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰(第7回)推薦案件を募集(国交省)

東北地方で非常に激しい雨。気象庁、警戒呼び掛け(47NEWS)

全国中小建設業協会、設計労務単価等への対応強化。市町村の対応が浸透の鍵(建設産業)
全中建、技能労働者処遇改善の周知徹底へ具体策検討。市町村の対応状況調査も(建設工業)

東京都の下水道の特許技術に海外が注目。使用権が新たな収入源に(建設工業)

国交省、欧米・アジア諸国の公共調達制度調査へ。多様な入札方式の検討に反映(建設工業)

広島県の国兼川橋、張出桁の上げ越し量をミス(ケンプラッツ)

羽田空港跡地に国家戦略特区(産経)

住宅、国産材利用へ法整備進む(日刊工業)

桜島噴煙5000m、ドカ灰(読売)

函館線、土砂崩れ続く。臨時特急で360人閉じ込め(日テレ)

国土交通省の統計情報HP

英国の原発、廃炉に90年(毎日

TPP交渉の関税撤廃品目、最大85%(朝日)


8/14-18
平成25年度先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル事業(みどり分野)」「先進緑化技術開発助成事業」に関する計画の募集(第二次)(国交省)

平成25年度 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択事業の決定(国交省)

平成25年6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害復旧事業の査定の簡素化(国交省)

JR函館線、貨物列車脱線事故の8日前にも砂利流出。近くの住民は、「ここは毎年のように雨で砂利が流されている。」(朝日)

お盆Uターンピーク、東北・東名道で渋滞30km超(朝日

真夏日、3日連続700地点超(時事)

福一1号機地下溝の水から高濃度セシウム=1万1600ベクレル(時事)

福島原発の悪夢払拭に向け規制強化を(日経 英フィナンシャル・タイムズ紙社説)

猛暑24日まで。ダブル高気圧、各地で史上最高(読売)
熱中症搬送、1週間で9815人(毎日)

秋田の土石流、1人の遺体見つかる。重体女性も死亡(朝日)


8/13
国交政務官、秋田・岩手豪雨被災の現場へ(国交省)

日本・インドネシア国合同によるインドネシア国マルク州アンボン島における天然ダム決壊に関する緊急現地調査への土砂災害専門家の派遣(国交省)

東京湾再生に官民の力を結集〜「東京湾再生官民連携フォーラム」の会員募集〜(国交省)

列島覆う「2層の高気圧」。猛暑、1週間は続く見込み(産経)
体温超す気温、高まる危険。熱中症・多臓器不全の恐れも(朝日)

プロポーザル、特定件数増も実績減。総合評価の拡大が要因。(建設通信)

ミャンマーのマンダレー空港改修運営PPP、日本企業JVを選定(建設通信)

6年ぶりの高水準。7月の首都圏マンション供給戸数、31.6%増の5306戸(日刊工業)  単価72万7000円/m2

兵庫県でダム斜面にメガソーラー。年間収益は5000万円(日経)

12日、関東で激しい雨。停電や列車運転見合わせも(日テレ)

10人が外部被ばく。熱中症予防の霧浴び汚染か(福島民報)

スペイン、47階高層住宅にエレベーター忘れた!完成間近に気付く(産経)

24万3266件不正ログイン。Amebaのユーザー情報が閲覧された可能性(ITPro)

昭和ひとけた世代による大量不在地主、過疎地の「2015年危機」(相川俊英)
今後、無人化する地域の割合が高いのは、北海道(52.3%)と四国地方(26.2%)、中国地方(24.4%)。
域内外を結ぶ交通や物流のターミナル機能だけでなく、コミュニティや行政、商業、金融、医療、福祉、教育、文化・娯楽など、住民の暮らしを支える複合的な拠点=「郷の駅」


8/12
高温注意情報(気象庁)
熱中症から身を守る予防法と対処法(政府広報)

第20回「鉄道の日」記念行事 テッピーのガールフレンドニックネーム募集(国交省)

高知・四万十市で国内最高41.0℃を記録。3日連続の40℃超えも観測史上初(毎日)

下水道ISO指針検討委、適合性評価とシステム構築の2種類の指針作成。PPP等への活用検討(建設産業)
国交省、仙台市と水ingを対象に下水道分野のアセットマネジメントシステム規格(ISO55000シリーズ)の試行認証を実施へ。(建設通信)

11日の猛暑日、最多の297地点。甲府、四万十また40℃超(毎日)

秋田新幹線、12日午前に運転再開へ(朝日)

大阪中心地が水没の恐れ、南海トラフ地震の津波被害(ケンプラッツ)

アフガン、豪雨で土石流。21人死亡(時事)

インドネシアで火山噴火。6人死亡、噴煙2000m(CNN)

石原環境相、中間貯蔵「福島自ら行動を」と発言。地元反発も(時事)

避難所不足対策としての”避難者トリアージ”、東海の沿岸市町村の半数が導入に否定的(朝日)

3D海底地形図展示。最深約9780mに達する海底の様子が立体的に(47NEWS)

国の借金1000兆円突破(日経)

政府、成長戦略枠3.5兆円で閣議了解。14年度概算要求基準は公共事業などの裁量的経費を1割圧縮。プライマリー・バランスの赤字幅半減のため。(日刊工業)

消費税引き上げとデフレ脱却、両立するために何が必要なのか?(伊藤元重)
消費税率の引き上げを断行するとすれば、当然、それに伴う景気落ち込みを防ぐような手段を取らなければならない。
駆け込み需要と、その反動の影響が最も大きいのは、住宅や自動車などの耐久消費財分野である。一時的な補助金や減税措置といった対策を行い、需要が大きく落ち込まないようにする必要があろう。


8/10,11
11日も猛暑。雷雨の恐れも(NHK)
「背の高い高気圧」猛暑生む。高い気温続きそう(読売)

盛土崩壊、秋田新幹線、11日も再開見通し立たず。(朝日)

福一の地中壁、機能せず(NHK)

福島6市町村、線量計の点検見送り。「制度が複雑すぎて問い合わせ先も分からない。何のための復興予算なのか」(東京)

秋田、岩手で記録的大雨。土砂災害で1人死亡、5人不明(時事)
東北豪雨、牙をむいた「頑丈な山」(産経)
東北豪雨もバックビルディング現象か。予測困難(朝日)
「バックビルディング」現象。積乱雲次々と発達(産経)

福一、汚染地下水の汲み上げ開始(時事)
うまく建屋に流れる?(東京)

住宅の除染、3割(時事)

東北電、震度5強でテレビ会議を不接続。「あまり早い段階で原子力規制庁に接続すると、原発と本店間の情報収集が阻害される」と(47NEWS)

ETCの盲点悪用、料金逃れ(読売)

週末に暇があれば
国家経済と土木(三橋貴明)
災害大国と土木

景気が回復しても給料が増えない理由(杉浦哲郎)


8/9
建設工事受注動態統計調査報告(平成24年6月分)[新しい推計方法を取った場合の試算値]

建設工事受注動態統計調査報告(平成25年6月分・確報)

主要建設資材月別需要予測(平成25年9月分)
(以上国交省)

那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の送付

空港における人命への影響が想定される施設等の総点検結果(国交省)

国土強靭化懇談会、地方強靭化BCP作成へ(建設産業)

脇自民参院幹事長、デフレ脱却へ財政出動継続を。補正よりも本予算を重視。
1割削減について、「公共事業費の削減はデフレ脱却にとっては逆噴射だ」(建設工業)


内閣府試算、経済再生で歳出増。公共事業費削減の圧力解消で、安定的に整備可能 (建設通信)

政府、14年度予算概算要求基準を閣議了解。裁量的経費は13年度の1.17倍まで(建設工業)

国交省、ダンピング対策強化で自治体調査実施へ。価格集中やくじ引きの実態把握(建設工業)

国交省、防災技術・製品を海外展開(建設通信)

府中市、道路や街路樹の包括管理を民間委託(ケンプラッツ)

アスファルト敷設と同時に注意喚起の溝切削(ケンプラッツ)

緊急地震速報、「関西で震度7」と誤報(時事)
誤報、電気的「ノイズ」影響か(NHK)

岩手県、復興工程更新。111箇所で遅れ(読売)

福一、地下水を汚染前に放出検討。汚染源の除去、汚染源に水を近づけない、汚染水を漏らさないを対策3原則に(毎日)

検察、巨大津波の予測は困難と判断。福一事故、不起訴へ(朝日)

国際廃炉研究開発機構が始動。福一の廃炉事業を一元的に研究開発(日刊工業)

危険な吊り天井、公立学校で設置割合の高い県(読売)

“不正送金ウイルス”、国内1万5000台が感染か(テレ朝)

グリーで不正ログイン、4万件の個人情報閲覧か(東京)

梅田地下街、水没の恐れ。有識者会議が津波被害想定案(朝日)

特別警報の発表基準(気象庁)
        参考:特別警報のイメージ

小湊鐵道、「古すぎる鉄道」の極意  企業がやるべきこと、やらざるべきこと(金田 信一郎)


8/8
平成24年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況(国交省)

今年度労務費調査、今日(8/8)説明会開催。正確な賃金水準把握を(建設産業)
賃金台帳から確認できない退職金の提示も呼び掛け。国交省・農水省、団体向けの労務費調査説明会。
「賃金として支払われたすべてのものを提示してほしい」(建設市場整備課)。(建設通信)


建専連、社会保険加入状況実態調査を継続。
標準見積書提出時に生じた問題点などを把握する調査も別途実施。(建設工業)


国交省、「法令順守ガイドライン」再徹底を(建設工業)

14年度概算要求、最大17%増まで可能。公共事業費確保が焦点(建設通信)
国交省、14年度予算概算要求で基本方針案。「停滞の20年」から「再生の10年」へと転換。国土強靱化、老朽インフラ対応、民活による都市の国際競争力強化、復興事業加速。(建設工業)

コンクリート補修用接着剤を塗る自走式機械(ケンプラッツ)

国定公園内で地熱開発へ(ケンプラッツ)

防災相、各地で被害の豪雨「激甚災害」指定へ(読売)

この先1週間、猛烈な暑さ続く(NHK)

福一汚染水対策、国が全面支援。汚染した地下水を汲み上げ流出防止(読売)
汚染水対策、国費投入。凍土遮水壁(毎日)
遮水壁、両刃の剣。建屋から逆流の恐れ(東京)

福一近くの海底窪地、セシウムが高濃度(読売)

コンサル大手3社、長時間労働改善へ連携。10月にノー残業デー(建設工業)

文科相、公立学校耐震化で130自治体に加速化要請(建設通信)
全国の公立小中学校、耐震化率は89%(読売)
学校耐震化の吊り天井撤去、大阪市、一棟も撤去せず(毎日)

平成25年版「日本の水資源」(国交省)
平成25年版「観光白書」(国交省)

「ベーシックインカム」(山崎元)

梅田地下街、水没の恐れ。有識者会議が津波被害想定案(朝日)


8/7
不動産価格指数(住宅)(平成25年3月分速報)(国交省)

来年度予算編成、永田町“夏の陣” 霞が関“秋の陣”。
上限予算額が無いため公共事業関係費など裁量的経費(13.22兆円)が概算要求時点で一律10%削され、別枠要求の”優先課題の推進”額次第で事業費が決まる。(建設通信)


会検調査、復興JV制度は入札不調に効かない(ケンプラッツ)

技能「見える化」システム、国交省、運用構想へ検討方向提示(建設産業)
技能「見える化」、情報登録の基本は本人(建設通信)

情報化施工の自治体への普及策強化。一般化技術の導入促進、相談窓口も(建設工業)

国交省、下水道アセットマネジ国際規格指針作成へ(建設工業)

談合指示か、書類末尾に「401から417でお願い」(ケンプラッツ)

NEXCO東、日本初の「商業+防災」サービスエリア来春開業へ(ケンプラッツ)

リニア、国家的事業の検討を(建設通信)

「和紙すき」原理で作る埋設型枠を補修工事に適用(ケンプラッツ)

四国の設備投資計画、伸び率、全国で最高の26%増(建設通信

中電、東電管内で本格売電へ。越境競争時代に突入(朝日)

平成25年度「国土と交通に関する図画コンクール」作品募集

国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2013」(国交省)

将来を見通した自転車政策を-50年前の失敗を省みた50年後への戦略-(元田良孝)

トンネル下の地中熱を駅の空調に利用(ケンプラッツ)

「水素社会」は来るか。未来決める燃料電池車の成否(日経)
EV普及のカギ「無線給電」。循環バス実証で見えたもの(日経)


8/6
平成25年度公共事業労務費調査に関する関係建設業者団体向け説明会開催(国交省)

海岸堤防等の維持管理マニュアル改訂―第1回「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会」設置(国交省) 

下水道分野におけるISO55001:適用ガイドライン検討委員会を8/8に開催(国交省)

平成25年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の採択結果(国交省)

14年度予算要求、公共事業費確保へ正念場。13年度当初予算(13.2兆円)から1割削減(建設工業)

国交省通達、技能労働者に適切賃金。消費税転嫁拒否せず(建設通信)
標準見積書一斉活用へ機運推進を。未加入対策推進協WG(建設産業)
労賃改善一歩前へ。2次以下にも元請責任、求められる協力会社との関係強化(建設通信)

国交省、技能者雇用の実態把握。専門工事業者評価制度構築へ1万社のデータ収集(建設工業)

国交省、鉄道構造物の定期検査方法厳格化。維持管理標準見直し、打音で定期検査(建設工業) 

コンクリ打設後のブリーディング量1/5に。特殊な増粘剤を添加したAE減水剤などを現場条件に合わせ最適配合(建設工業)

風力、地熱発電アセス、環境省、16モデルの委託先決定(建設通信)

東北から九州、大雨突風注意。西日本は猛暑、熱中症対策を(時事)

栃木や福島で1時間に100mmを超える猛烈な雨(NHK)

岡山・京都・大阪などで浸水や車水没(朝日)
岡山・津山市付近で記録的短時間大雨情報。1時間に約110mmの雨(朝日)

福一汚染水汲み上げ、週内にも開始(毎日)

イー・アクセス、「Pocket WiFi(GL09P)」を8/9に発売。1.7GHz帯、2.5GHz帯、1.5GHz帯に対応(マイナビ)

気象変動監視レポート2012(気象庁)


8/5
国土交通月例経済(平成25年7月号)(国交省)

インドネシアにおける天然ダム決壊の規模は我が国の戦後最大規模の天然ダム決壊(昭和28年和歌山県有田川災害)に相当(国交省)

標準見積書ブラッシュアップ、35団体が修正版提出。国交省、来月に元請ヒアリング(建設通信)
準見積書、35団体が修正完了。9月一斉開始へ拍車。
保険加入費用となる法定福利費の内訳を的確に明示(建設工業)


PC建協とPC工事業協会、元下連携へ連絡会議。労務賃金改善要綱を策定(建設通信)

環境省、地中熱利用普及方策構築へ効率的な導入方法検討(建設産業)

大手ゼネコン、女性管理職比率向上へ基盤づくり(建設工業)

TPPの政府調達、現状維持と市場開放両にらみ業界団体から意見・要望(建設工業)

国交省、大都市圏道路の渋滞緩和策を作成。22ヶ所でルート増設や加速部延伸(建設工業)

山口・島根豪雨、首相が被災地視察。激甚災害指定へ調整(朝日)

低成長運命論」を受け入れる前に、日本が取り組むべきこと(伊藤元重)


8/3,4
島根豪雨、激甚災害指定へ(時事)

原子力規制委、「地下水くみ上げを」。水ガラスで遮水壁を造っているが、壁にせき止められて地下水位は上昇しており、データ上は既に壁の上部を越えている。「傾斜次第では、地下水は止まらずに海に流れ出ている」と指摘。(毎日)
地下水汲み上げ前倒し。(時事)

福一、試算ではトリチウムが20兆〜40兆ベクレル流出(47NEWS)

シーメンス・ジャパン、洋上風力発電、日本で本格的に。再生可能エネルギー割合、2030年に25%まで高まると予測。(産経)

大手商社、洋上風力へ舵。欧州市場、建設ラッシュに沸く(産経)

インド北部で洪水、数百人が避難(日経)

「ひょっこりひょうたん島」のモデルである岩手県・大槌町の蓬莱島、町が購入へ(毎日)

NAVER、不正アクセスの犯人を特定。個人情報の流出はなし(CNET Japan)

平安時代以来の「千年猛暑」(横山 渉)

平成24年全国一級河川の水質現況(国交省)


8/2
不動産市場における国際展開戦略(国交省) 概要

JICA、日本企業と途上国のマッチング事業開始。技術・ノウハウ普及活動支援(国交省)

14年度予算概算要求10%削減、消費増税別枠(毎日)

全国基礎工業協同組合連合会会員企業、標準見積書で元請と成約。法定福利費、満額で別枠計上(建設通信)
法定福利費、標準見積書で満額払い。全基連で実現事例(建設工業)

主要自治体、技術力不足に危機感。職員減少の半面で事業費増加(建設工業)

環境省の14年度重点、除染、廃棄物処理を加速。減エネで低炭素社会(建設通信)

都市リノベ検討委、自治体・民間連携を議論。市町間で施設再編検討(建設産業)

土木学会建設マネジメント委、DB、CMの約款策定。小委設け維持管理も検討(建設通信)

中日本高速、笹子事故受け修繕費を750億円上積み(ケンプラッツ)

東日本高速が「スマートメンテナンスハイウェイSMH構想」、維持管理にICT活用(ケンプラッツ)

寄付金で太陽光発電所。収益は農業振興に(日経)

メルアドでネット行動が丸裸。米個人情報収集システム(産経)

米MS、「Office Mobile for Android phones」公開。日本では提供の予定なし(INTERNET Watch)

メガソーラーの適地でも事業化できないケースは多々あります
再エネ買い取り制度開始から1年、その功罪を聞く(田中太郎)


「電子国土賞2013」募集(国土地理院)


8/1
国土交通省が保有する災害対策用機械の視認性向上(国交省)
災害対策用機械の塗色統一。視認性向上、災害時に着用する作業服で使用している色を取り入れ。

東日本大震災における非構造部材等の被害調査結果(国交省)

電気自動車による地域交通グリーン化事業」の公募(国交省)
「超小型モビリティの導入促進」事業の公募(国交省)

東京湾の環境改善に民間企業の力を活用(国交省)

平成25年度先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル事業(エネルギー分野)」の提案募集(国交省)

国交省、インフラ点検診断の新技術導入で公募。ひび割れ遠方検出技術(建設産業)
老朽インフラ対策で、国交省、新たな点検技術公募。コンクリひび割れを遠方から検出(建設通信)

消費増税の指定日迫り、発注前倒し。9月下旬、契約集中が必至。来年2月着工も(建設通信)

配置技術者の重複申請認める、宮城県の入札不調対策(ケンプラッツ)

国交省、災害対応建機購入金利助成の上限撤廃。8/1日から決定分にも適用(建設工業)

国交相、富士教育訓練センター拡充検討を表明。WG設け13年内に結論(建設工業)

民間事業で集団移転支援。仙台市復興整備計画で(ケンプラッツ)

現場打ちFc200、55階建て超高層(ケンプラッツ)

新潟で土砂崩れ、男性心肺停止。倒壊住宅の住人か(47NEWS)

福一、汚染水漏れ口を2年超放置(朝日)

多摩ニュータウンに移動スーパー。大都市の高齢化(東京)

Windows 8.1の企業向けプレビュー「Windows 8.1 Enterprise Preview」公開(ITmedia)


7/31
建設工事受注動態統計調査報告(平成25年6月分 速報)

老朽化対策に資する点検・診断技術の公募〜コンクリートのひび割れについて遠方から検出が可能な技術〜(国交省)

都市再構築戦略検討委員会 中間とりまとめ(国交省)
同概要

新丸山ダム、川内沢ダム、波積ダム、矢原川ダム、有田川ダム総合開発事業に関する国土交通省の対応方針

個別公共事業の評価書の作成(国交省)

国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する調査(フォローアップ)結果(国交省)

「平成25年版日本の水資源」(国交省)

保険未加入じんわり包囲網(建設通信)

復興JV活用求める。会計検査院 対策の周知徹底促す(建設通信)

建専連、職人の目で住みよいまちづくり手助け。「救急隊」が社会貢献活動(建設工業)

万能薬ではないビッグデータの“副作用”に注意せよ 経営学者が見る「ビッグデータ」の本質(林 高樹)


7/30
国交相発言 中国地方の大雨に関する国土交通省調査団の派遣
赤澤国土交通大臣政務官の中国地方豪雨被災現場の視察等

環境物品等の調達の推進を図るための方針(国交省)

建築物石綿含有建材調査者の制度化(国交省)

8/1に平成25 年度第1回 全国バリアフリーネットワーク会議の開催(国交省)

平成25年度民間まちづくり活動促進事業補助対象事業主体の募集(第二次)(国交省)   18 公共工事の項目

8/1人事、事務次官に増田氏。
技監に足立氏。国交審は原田、桝野氏。観光庁長官に久保氏。官房長に武藤氏。
国土政策局長に花岡氏。都市局長に石井氏。道路局長に徳山氏。水管理・国土保全局長に森北氏。建設流通政策審議官に吉田氏。関東地方整備局長に深澤氏。(建設通信)


技能者賃金引き上げ、6割前向き。国交省「下請取引等実態調査」途中集計(建設工業)

海外コンサル12年度受注、総額25%減の666億。JICAの前年度集中が要因(建設通信)
12年度海外業務受注、総額666億円。国際建設技術協会発表。(建設産業)

新潟、島根で「記録的短時間大雨」、大気不安定に(産経)
新潟・長岡の豪雨「記録的大雨」、土砂崩れ(朝日)

なぜ7月は局地的豪雨多い?(産経)

長周期の地震の揺れを半減できる高層ビル地震対策用制震装置(日刊工業)

オイルダンパー付すべり支承、微振動に対応(建設通信)

沖縄・宮古島の伊良部大橋で鉄筋の耐食性をNIMSと土研が提携して検証(ケンプラッツ)

岩手県・花巻市の太田橋、洗掘で橋脚が20cm沈下(ケンプラッツ)

和歌山県橋梁設計訴訟、設計者の1億6000万円支払いで和解(ケンプラッツ)

スイスで列車が正面衝突、35人負傷(時事)

規制庁分析、福一汚染水、砕石層通じ拡散か(河北)
福一汚染水、打開策無く。トレンチ内には高濃度汚染水が約一万千トンはあるとみられる。(東京)

UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか(ITPro)

兵庫県・宍粟(しそう)市、やんわりと「訂正」の便り。市のPR作戦。ちなみに黒田官兵衛は宍粟郡の領主だった。(読売)

日本近海に豊富に眠る“燃える氷”  メタンハイドレートって何ですか?(ダイヤモンド)

再エネ新制度で潤った人たち〜突如、出現した「1兆円市場」〜(山根小雪)


7/29
港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、及び港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況(6月末時点)(国交省)

北陸・東海など大雨突風注意。前線が南下(時事)

全建、技能者賃金引上げへ対応加速で取組み強化キャンペーン展開(建設産業)
全建、技能者処遇改善強化キャンペーン実施へ。下請に適正賃金支払いを要請(建設工業)
全建、セミナーやキャラバン派遣。適正賃金確保の取組み強化(建設通信)
会長、「当たり前のことを当たり前に行動する。いま、そういう方向に進まなければ自ら誇りに思える建設業界は二度と実現できないかもしれないという認識を持つよう要請する」と

国交省社整審基本問題小委、技術検定資格2年短縮。業種区分に新技術反映(建設通信)
施工管理技士の要件緩和、高卒が2年早く受検可能に(ケンプラッツ)
1級施工管理技術検定要件見直し案、高卒者も最短26歳で受検可能に(建設工業)

国交省、多様な入札契約方式で13年内に方向性。自治体向けモデル事業創設も(建設工業)

大阪ガス、シェールガス輸入に備え200億円投じ業界最大級LNGタンクの建設進む(日刊工業)

東芝、従業員を配置転換。400人を社会インフラ事業に(日刊工業)

東京の地下鉄、終電延長を検討。JRとの乗り継ぎ改善(日経)

子育て同盟サミット、「少子化 国家的な危機」(読売)

山口・島根、「経験のない大雨」で1人死亡、不明2人(朝日)
島根・山口で豪雨。観光地、家も流され(産経)
JR鉄橋も「一気に流された」(中國)
山口・島根なぜ豪雨に?(朝日)

少子化対策で国に「少子化危機突破基金」創設を要請。10県知事が「子育て同盟サミット」で提言(時事)


7/27,28
記録的大雨、津和野で住民孤立。24時間雨量が273mm。自衛隊に災害派遣要請(毎日)

中国地方に「経験ない大雨」、最大級の警戒呼び掛け。自衛隊に災害派遣も(時事)
島根、山口両県で猛烈な雨。最大級の警戒呼び掛け(東京)

新潟・佐渡で床下浸水。1時間で36.5mmの強雨(毎日)

節電対策メニュー(政府 節電ポータルサイト)

国交省の「エコレールラインプロジェクト」、環境省の「熱中症予防声かけプロジェクト」等が合同でポスター作成(国交省)

石川県加賀市で起きた「アスベスト飛散」 改正大防法でも対応できない現実(井部正之)


7/26
国交相発言  「中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会の開催」
現場の職人の確保や防災・減災対策、メンテナンスの円滑な実施などに対応していくため、入札契約方式の見直しや若手技術者の確保・育成方策など、建設産業が直面する課題について検討に着手。

平成25年度 国土政策関係研究支援事業の研究課題の選考結果〜7件の研究課題採択〜(国交省)

高知談合に関する違約金の請求(国交省)

パブコメ
河川協力団体指定準則(案)に関する意見募集

国交省、情報化施工拡大、17年度までに全都道府県で導入へ。整備局に相談窓口(建設工業)
国交省、情報化施工会議具体的実施要領案示す。COM連携しデータ活用(建設産業)

厚労省、改正労働安全衛生規則(安衛則)に基づく足場からの墜落防止措置の効果の検証に着手。部長通知の足場措置検証、厚労省 徹底か義務付けか議論。
現在、安全衛生部長通知の『より安全な措置』としている手すり先行工法や第三者による足場の安全点検を安衛則に位置付けるのかが最大の論点。(建設通信)


日建連のインフラ再生委員会、「インフラ大更新時代に向けた戦略的対応」まとめる。先端の技術・事例15件示す(建設通信)
日建連、インフラ大更新時代に戦略的対応。民間技術生かす入札契約制度検討へ(建設工業)

中部地整、安倍川総合土砂管理計画を策定。一級水系で全国初、数値目標設定(建設工業)

速度超過、スペインの高速列車「アルビア」の新型車両S730の特殊な車両構造、何が原因か(産経)

福一汚染水流出、東電、公表2日前に把握し復興本社にメール(毎日)

東京メトロ表参道駅の構内で、11acによる高速公衆無線LAN実験(INTERNET Watch)

電力効率に優れた新SSD「Intel SSD 530」シリーズ(マイナビ)

消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知(国交省)


7/25
建設労働需給調査結果(平成25年6月調査)(国交省)

主要建設資材需給・価格動向調査結果(7/1〜5)(国交省)

「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」においてモデル性の高い支援案件を選定(国交省)

7/29に「羽田発着枠政策コンテストの評価等に関する懇談会」の開催(国交省)

14年度推計投資額は45兆円。政府投資低下も非住宅増加(建設産業)
建設経済研と経済調査会、14年度建設投資を7.1%減の45兆円と予測。民間非住宅は4.8%増加(建設通信)
建設経済研と経済調査会、14年度建設投資7.1%減予測。民間投資拡大策を(建設工業)

地域建設産業のあり方検討委、愛媛県をモデルに議論(建設通信)

中建審と社整審、多様な入札契約方式導入へ議論開始。7/26に基本問題小委(建設工業)

国交省、地域鉄道再生・活性化へ観光振興策を支援。秋にモデル事業着手(建設工業)

東北経済連合会ら社会資本整備推進フォーラム開く。
基調講演で、小川和久氏が「公共事業は悪ではなく、国家国民の安全のために必要だというように整理し直すことが必要だ。胸を張って公共事業をやろうとならなければこの国はおかしくなる」と指摘。(建設工業)


CSRの国際規格ISO26000、ゼネコンにじわり浸透(建設通信)
ISO26000とは(ニコニコ大百科)

超電導ケーブル利用の電車走行試験成功。送電損失など抑制(日刊工業)

福一、配管底部から汚染水漏洩か。砂利部分、通り道の可能性(福島民友)

日本国土開発、“除染で汚染水垂れ流し”報道に反論(ケンプラッツ)

国交省、PPP・PFIの助成対象事業を2次募集。地方公共団体や民間事業者から、公共施設などを整備、改修、維持管理、運営する事業を募集。(ケンプラッツ)

リニア新型車両「L0系」、7月中にも最高時速500kmに(中日)

スペインで高速鉄道脱線、56人死亡(朝日)

大阪ガス、LNGタンク公開。約23万キロリットル、高さは屋根を含めると約60mで、地上式で世界最大級(47NEWS)

余剰蒸気を利用する小型バイナリー発電システム(神戸)

NTTコミュニケーションズのOCNに不正アクセス、400万件の暗号化パスワード流出の可能性(ITPro)

「Apache OpenOffice 4.0」公開、Windows版、Mac版、Linux版が無料(INTERNET Watch)

Google発表前にフライング、米Best Buyが新型「Nexus 7」の予約販売を開始(マイナビ)

カネボウ問題、花王のシステム持ち腐れ(日経)

経済財政白書を読む  意図的に消費税増税を正当化(高橋洋一)


7/24
まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の案件募集

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則(国交省)

北陸、東北、25日にかけて断続的に雷を伴って激しい雨が(毎日)

日建連の「法定福利費を内訳明示した見積書の活用のマニュアル」、加入予定も「加入」と算出(建設通信)

首都圏鉄筋工、標準見積書で6万円台。1次下請の結束呼び掛け(建設通信)

公共調達の抜本改革へ議論開始。国交省、多様な発注方式本格検討。市場に変化も(建設工業)

国交省、都心と羽田、成田を直結する新鉄道線整備にPFI。事業リスク最小化策検討(建設工業)

経産省、インフラ・システム輸出促進調査等事業として海外工業団地事業を調査。他地域拡大へ可能性検証(建設産業)

福島県内の除染費用、最大5兆1300億円と試算(時事)

汚染コンクリート、通常の製造方法で放射線量を約40%低減(ケンプラッツ)

立ち乗りタイプの移動支援ロボット、茨城県つくば市で実証実験開始(日経)

鉄筋コンクリ向け接合部材を外付け耐震補強に(日刊工業

発電効率向上させた薄膜三層型太陽電池モジュール(日刊工業)

銅の100倍の電気容量持つ銅・CNT複合材開発(日刊工業)

北極の海氷、過去最小に(47NEWS)

関東地方、23日に上昇気流で湿った空気流れ込む(NHK)
23日、都心でゲリラ豪雨、目黒区と世田谷区で1時間に100mm(TBS)

大雨続く山形、高畠町で157.5mm記録(日テレ)

宮崎市で史上最高の38.5℃。福岡市は37.3℃(西日本)

国交省では、情報化施工推進会議で議論が進んでます。

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会(国交省)

人事異動を本人に任せるホンダ、昇進が最大目標のサムスン(佐藤 登)


7/23
国土交通省渇水対策本部の設置(国交省)
全国の渇水状況

都市計画法施行令の一部を改正する政令(国交省)
「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」閣議決定(平成25年3月12日)に伴う改正。

山形、大雨で100世帯が孤立(読売)
福島・喜多方市、大雨で温泉街に川の水や土砂(テレ朝)

復興庁、派遣円滑化へ仕組構築。新しい東北実現向け人材プラットフォーム(建設産業)

総務相の要請受け、被災自治体への人的支援を日建連会員に周知。
日建連会長、CM方式やPPPなど発注者の負担を軽減できる事業手法の有効性も指摘し「上流部分で建設会社が入って(地方自治体を)バックアップすれば組織として対応できる。」(建設工業)


国交省、重層構造改善へ日建連「推進要綱」の要請事項に対応していく方針(建設工業)

参院の“ねじれ解消”、国交省、法案の早期成立期待(建設通信)
与党圧勝、臨時国会で「強靱化3法」成立へ(建設工業)

政府・自民、秋にも補正予算編成(産経)

年収6年ぶり上向き。日本建設産業職員労働組合協議会の中間報告(建設通信)

下水道協会、自治体向けに経営改善指針案。14年3月策定へ(建設工業)

仙台市地下鉄の東西線が全通。15年度開業を目指す(ケンプラッツ)

北海道岩見沢市で橋の補修中に吊り足場が倒壊、3人が死傷(ケンプラッツ)

文科省、学校施設の非構造部材対策事例集策定へ(建設通信)
文科省調査研究会議、非構造被害箇所を重点分析。留意点整理し手法提案へ(建設産業)

東電、福一地下汚染水の海洋流出認める(産経)
流出開始時期について「詳細は不明だが、井戸の観測を始めた今年5月以降」。井戸の水位は海側に比べれば1.8〜2.25m高く、海側へ漏れている可能性がある(毎日)
福一汚染水流出対策で土壌固め工事。来月までに(時事)

「軽」、燃料1リットル当たり33.4kmの低燃費化(日経)

中国内陸部・甘粛省でM6.6の地震。75人死亡、500人超負傷(朝日)

交通事故死の66.7%が高齢者の秋田県(読売)

JR九州の輸送障害、SSDとシステムが不適合(朝日)

広島電鉄、ドルトムント電車をイベント活用へ(毎日)

SIMカードを乗っ取り可能な脆弱性、全世界7億5000万台の携帯電話に影響か。最新のトリプルDES (DES3)以上の規格では、脆弱性はいまのところ存在していないとみられる(マイナビ)

関東地整の業務改善 技術系若手職員育成プログラム

原発再稼働の先にある皮肉な仕掛け 〜「廃炉」が地方を一変させる〜(田村賢司)

環太平洋連携協定(TPP)第18回全体交渉会合に日本が合流(マレーシア)(時事)


7/22
主要建設資材月別需要予測(国交省)

建設資材・労働力需要実態調査(建築部門)(平成23年度原単位)(国交省)

パブコメ
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令(仮称)案等

建設産業局長、保険加入の目標前倒し検討。技能労働者の賃金引き上げ、日建連対応に歩調を(建設通信)

日建連、人材確保・育成提言を見直し。重層構造の改善焦点(建設工業) 

国交省、インフラロボ開発へニーズ調査。道路は北陸、河川は九州が担当(建設通信)

国交省、建設マスター制度見直しへ。女性や若者確保視野に検討(建設工業)
建設マスター、事後調査(建設産業)

文科省、公立学校施設のRC造・S造の「耐力度調査」改定検討業務を日本建築学会に委託 (建設通信)

公営住宅整備でPFI拡大へ。5地域モデルに。BOTも想定(建設工業)

7月に入りセメント値上げ交渉本格化(セメント)

路面を5mm以下で薄層切削する除染システム(ケンプラッツ)

東大、余震の発生確率を本震直後から予測する手法を開発(日刊工業)

LTE、エリア化率とデータ通信速度はドコモ(日経トレンディ)

豪華寝台「ななつ星」、来年3月分まで完売。3泊4日38万円(北海道)

自動車産業集積地・九州で見た中小部品メーカーのここまでやるか 「60代活用」「昼夜逆転工場」「竹の部品」(日経ビジネス)

ドコモ熱中症予防アプリ「あなたの街の熱中症予防」(マネージン)  アプリダウンサイト

建コン協、土木観光資源の閲覧・検索ページ「土木ツアーナビ」作成。まず関東地区(建設工業)
http://www.doboku-tour.com/  [ギャラリー]にリンク


7/20,21
秋田新幹線E3系量産先行車R1ラストラン(マイナビ)

JR東海の臨時急行電車「富士山トレイン371」の運行始まる(静岡)

福一作業員の甲状腺被爆、100mm超、2000人近くに(時事)

復興千石船、初の展帆航行。青森・野辺地を出港(東京)

45分で米国横断、超高速輸送システムの構想(ケンプラッツ)

違法工事でも罰則なく無能な業者を儲けさす!? 綾瀬アスベスト飛散事故を例に法の欠陥を暴く(井部正之)

7/19
香川県小豆郡土庄町豊島における超小型モビリティの先導導入(国交省)
瀬戸内国際芸術祭2013」の観光客の交通手段としてレンタルサービス

地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果(国交省)

建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る関係団体への情報提供等の依頼(国交省)
建築士が、「違法貸しルーム」について、設計・工事監理等を行った場合には、建築士法第10条に基づく懲戒処分の対象となることがあります。

住宅エコポイント事業の実施状況(6月末)(国交省)

日建連、賃金支払い状況調査などで要領を定める地方建設専門紙の会
日建連、”労務賃金改善等推進要綱”を策定。四半期ごとに労務賃金状況調査も行われることから、「技能労働者の処遇改善に当たり、重層下請構造の問題を避けて通ることはできない」と、重層下請構造の改善にも踏み込む(建設産業)
日建連、労賃引上げ「推進要綱」を決定。2次以下も契約書で要請。元請が下請の社会保険料にかかわる法定福利費の「全額」を1次下請けに支払うことが基本と明示。契約書特記事項にも社会保険への加入と2次下請け以下への要請を明記。(建設通信)
日建連、労務賃金改善推進要綱を策定。下請契約に「適正賃金」特記(建設工業)

国土交通省の各地方整備局など10機関、JACICを指名停止。プログラムの不具合で積算ミス(ケンプラッツ)

土木学会、インフラメンテ工学確立とPPP活用包括契約を提案(建設通信)
土木学会、インフラ維持更新戦略具体化へ。8月にも部会設置、知の体系化推進(建設工業)

建コン協、インフラの点検・診断、補修・補強で、推進本部とWG設置(建設通信)
建コン協、インフラ維持管理対策検討本部を設置。9月に初会合、役割や技術議論(建設工業)

東日本大震災で「目に見えないひび割れ」、橋の内部に。東北学院大の武田教授の調査(NHK)

熱中症、7/8〜14で1万913人を搬送、昨年の5.6倍(毎日)

東北の雨、氾濫や土砂災害に警戒(NHK)
山形で豪雨、290人孤立。河川氾濫(産経)

14基の原発を抱える福井県が防災計画。
幹線道路整備状況などを踏まえ、広域避難先に石川県3市、奈良県4市、兵庫県15市7町を選定(中日)


滑走路、国費ゼロで増設。国交省まず福岡空港検討。運営権売却でインフラ建設費を賄う初事例に。(日経)

国要請で39道府県が給与カット、経費節減2850億円(中日)

日立、英で高速鉄道追加受注へ。1800億円で270両(時事)

クローラ型ロボットプラットフォーム、販売開始。価格399万円(税込)(マイナビ)

微弱振動を電気エネに変換する技術普及へコンソーシアム(日刊工業)

福島の放射能ごみ焼却施設、来月にも本格運転(時事)

甲状腺被曝、公表の10倍。福島第一作業員、半数未受診(朝日)

復興教育、小中65校をモデル指定(岩手日日)

LINEがニュースアプリ公開(INTERNET Watch)

Samsung、3bitMLC利用の840 EVOの高速化機能など解説(PC Watch)

米FRB議長「当面は金融緩和策が必要」、その条件は(財経)

デトロイト市が財政破綻、負債1兆8000億円(47NEWS)

巨大風車の初航海、東京湾を縦断し、太平洋を行く(山根小雪)


7/18
第2回日インド港湾・物流政策対話の開催結果(国交省)

第4回「海外港湾物流プロジェクト協議会」開催結果概要(国交省)

静岡で1時間に110mm。東北と東海、局地的に大雨の恐れ(47NEWS)

世界各地で大洪水相次ぐ。地球温暖化が原因か(47NEWS)

中国の豪雨で橋が崩落する瞬間(日経)

国交省の建機購入支援、7月中に100件突破へ。28道府県の中小業者が利用(建設工業)

冷却水使わずにコンクリ打設時の内部温度抑制(ケンプラッツ)

窓ガラスにコーティングすることで室温の上昇を抑える断熱コート50%低価格化(日刊工業)

東京・23区の熱中症死、すでに44人(東京)

経産省、太平洋同盟インフラ計画。施設整備可能性を検討(建設産業)

中小企業景況、マイナス幅縮小。資材・労務には不安(建設通信)

3保証の4-6月期調査、地元の景況感が大幅改善(建設通信)
地元景況感改善続く。4〜6月のBSI値、マイナス1桁台に(建設工業)

iOS版「Google Maps」のアップデートが公開、iPadに最適化(ITPro)

ニフティに不正ログイン攻撃、「@nifty 会員」2万人超の個人情報が閲覧被害(japan.internet.com)

「小澤の不等式」光で証明。不確定性原理に欠陥(読売)

JR九州でシステム障害、特急など遅れ(朝日)

アップルのニッポン植民地経営の深層 “リンゴ色”に染まる巨大工場の苦悩(ダイヤモンド)

パソコンの落日、揺らぐ「IT集積地」(日経)

日建連、シビルエンジニアの仕事作成。土木技術職の魅力PR、職場イメージも(建設通信)

「八ッ場」論戦、影潜め。ダム建設予定地の今(読売)


7/17
平成25年度「半島担い手強化プログラム」実施地域募集

平成25年度 建設技術研究開発助成制度の採択課題決定−新規課題3件、継続課題23件−(国交省)

平成25年度 建築基準整備促進事業の事業主体の公表(国交省)

国交省、下請取引調査を実施。新規に賃金水準確認、11月頃取りまとめ。調査は、元請と下請の立場で回答を求める設問の2部構成(建設産業)
国交省の元下調査、1.6万者に調査票。賃金引き上げも問う(建設通信)
国交省、下請取引実態調査開始。1.6万社対象、賃金水準や保険加入状況把握(建設工業)

自治体の土木部門職員不足、深刻。絶対数確保が不可欠。円滑執行、設計変更に支障。建設会社から公務員への人材流出、課題(建設通信)

インフラ老朽化相談にワンストップ対応。国交省、自治体支援(建設工業)

和歌山県、技術支援人材バンク創設。退職者対象に登録開始。増大するストック管理に対応(建設通信)

総請負額25.2%増。3保証の4〜6月取扱実績、全ブロックでプラス(建設工業)

13年上半期、建設業の倒産が過去20年間で最少に(ケンプラッツ)

既存ダムで国内初の工事が続々(ケンプラッツ) ダム再生

千葉市、「施設の経費や利用者の負担額といった現状を市民に把握してもらい、施設の在り方を考えるきっかけにしてもらいたい」と保有施設の「資産カルテ」公表(ケンプラッツ)

堤防の越水や建物・地下への浸水を防ぐ可搬式の特殊堤防。支柱に軽量パネルはめ込み(建設工業)

千葉大、電動無人小型ヘリ開発。復興支援に活用(日刊工業)

北海道の根室半島南東沖を震源とする地震、震度4(時事)

西松建設、元むつ市長側に金銭支援。核燃施設巡り1億円(朝日)

脱税資金でカジノ豪遊? 国税、三重の建設会社を告発(朝日)

建物内アスベスト吹付け訴訟、事実認定が不十分とみて原判決を破棄、大阪高等裁判所に差し戻し地方建設専門紙の会

日本人は個人情報保護に敏感?(朝日)

NEC、スマホ撤退へ(日経)

原発避難者ら集団訴訟。国と東電、過失責任の認否留保。国と東電は過失責任を争うとみられ、今後、津波発生の予見可能性などが争点となる見通し。(時事)

「鉄道の日」実行委員会による第12回「日本鉄道賞」の応募案件に対する意見等募集(国交省)

人を育てるコツは部下も子供も同じ(石田 淳)

ブラック企業と解雇規制緩和議論の「相乗効果」 転換点を迎えた日本の“働き方”をどう変えるべきか(真壁昭夫)

情報流出を自らで“承認”、ユーザーのミスを誘発する根本原因(ITPro)
・ インストール前にアクセス許可を確認
・ 信頼できる公式アプリマーケットから購入
・ セキュリティソフトの導入



7/16
平成25年度下請取引等実態調査(国交省)
調査スキーム=「元請負人の立場で回答を求める設問」と「下請負人の立場で回答を求める設問」の二部構成

老朽化対策等に係る地方公共団体等からの支援相談窓口(国交省)

パブコメ
農林水産省・国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則
 
国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則
 
都市計画法施行規則の一部を改正する省令

「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令」(国交省)

九州地方整備局港湾空港部における情報流出の可能性(国交省)

「ヒトの目線」で津波高実感、東北大サイト公開(ケンプラッツ)

「事業促進PPP」、通常事業に活用拡大。四国・関東整備局で導入(建設工業)

国交、経産2省、老朽化対策や災害対応を支えるロボット技術の開発・導入を検討する「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を立ち上げ(建設通信)
国交省、経産省、インフラ用ロボット開発へ検討会。維持管理や災害対応想定(建設工業)

有機物を高精度に分別。減容化と洗浄作業の効率化を促進(建設産業)

国交省、外国人技能実習生の技能評価手法を検討(建設工業)

国交、経産、環境の3省、新PAL(年間熱負荷係数)を来春導入。15年4月に完全施行(建設通信)

公営住宅更新にPPP。国交省、地方都市でモデル選定(建設通信)

川崎市で大規模停電。水道施設から水があふれ出し、公園や道路が水浸し(テレ朝)

松江、安来で猛烈豪雨。1時間100.5mm(読売)

空飛ぶ「森林スキャナー」(ケンプラッツ)

福岡県星野村、豪雨被災で過疎化進む。乗り合いタクシーで古里守る。(西日本)

使用済み核燃料中間貯蔵施設の用地買収に裏金疑惑。建設会社、2億円肩代わり(朝日

領海基点400島、保全強化(読売)

京都・祇園祭(朝日)

博多祇園山笠、「追い山」に大歓声(日経)

鉄道輸送への切り替えを後押しする擦れ防止段ボール箱(産経)

藻から航空機燃料量産。価格1/10に(日経)

食糧使わないバイオ燃料量産(日経)

都内「50年ぶり」海水浴場。葛西海浜公園海開き(東京)


7/13-15
農業用水に汚染水340トン。下請の忠告に耳貸さず、現場映像の削除強要も(47NEWS)

岡山県真庭市に「記録的短時間大雨」情報。1時間に約100mmの猛烈な雨が降ったとみられ、「記録的短時間大雨」情報出る(読売)

特急「スーパーおおぞら3号」、配電盤から出火。JR北海道のトラブル続く(テレ朝)

熱中症予防、過度の我慢は禁物だ(毎日社説)

福一、新設井戸でも高濃度汚染水。建屋側でベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり9万2000ベクレル検出(時事)

和歌山県、グーグルと協定。災害時の情報提供(紀伊民報

台風7号、石垣島は暴風域抜ける(沖縄タイムス)

6人の死者を出した仏列車脱線、ポイント部品に不具合。整備不良か(日経)

京王電鉄、省エネで「VVVFインバーター制御装置」全車搭載へ(産経)

台湾人客、貸し切りバスが無い。直前予約に対応不能(北海道)

全部知ってる?「iPhone 5」の標準カメラ機能。プロおすすめアプリ3選も(cnet)

タブレット端末などのTV電話で5ヶ国語通訳。料金1分150円程度(読売)

千年希望の丘プロジェクト

酒蔵ツーリズム推進協議会連携プロジェクト(協力企業)を募集(観光庁)

生保・年金マネー 米ミシガン州の火力発電所を買収(大前研一)

非常時に信頼されるリーダーの条件とは? アシアナ航空機事故で登場した“スゴイ”女性(鶴野充茂)

「追い出し部屋」-1「追い出し部屋」-2(朝日)


7/12
国交省、次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会設置
維持管理・災害対応(調査)・災害対応(施工)の3つの重要な場面におけるロボット

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成25年度第1四半期)
建設工事紛争取扱状況(平成24年度)  (以上国交省)

電気自動車等の安全性に係る協定規則の改正に伴う道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正(国交省)

技能者「見える化」へ調査。就労・資格、既存システムと連携(建設通信)
国交省、技能労働者情報可視化DBへ調査業務。年度末基本構想睨み(建設産業)

市町村災害復旧工事を円滑化、国代行に権限付与。内閣府が施行令案(建設通信)

文科省、非構造部材落下防止対策のモデル実証委託先、6自治体(建設通信)

除染予算、6割使われず。国が東電に配慮して除染方法を厳しく制約(朝日)

「少数鈑桁橋」、補修方法で存亡の危機に直面(ケンプラッツ)

希少湿地に処分場着工。湖北広域行政事務センター、滋賀県の中止指示無視(産経)

CIM=
Construction Information Modeling/Managementの略=建設生産プロセス全体を一体的に捉え、建設情報の統合・融合による新しい建設管理システム(日本建設情報総合センター)


7/11
事業者等が取り組む自衛水防への支援 〜水防法改正に伴う支援体制の強化〜(国交省)
改正水防法7/11より施行

「標準見積書」一斉開始へ助言・指導 、アドバイザーに新日本監査法人(建設工業)

国交省、大災害時の設計労務単価の設定方法検討。南海トラフ・首都直下地震に備え(建設工業)

国交省、設計労務単価「あり方」検討調査着手。労賃水準把握手法など(建設産業)
国交省、有識者交え手法検討。労務単価設定、実態を迅速に反映(建設通信)

国交省、入札・契約制度の大幅見直しへ。多様化を検討(ケンプラッツ)

港湾の津波避難施設設計で指針案。国交省、最大クラス想定、9月に正式決定(建設工業)
港湾の津波避難施設に設計指針。1u当たり2人(建設通信)

天井脱落防止対策を義務化。改正建基法施行令閣議決定、14年4月施行(建設工業)

風発の騒音規制強化に反発。事業者団体、意見書(ケンプラッツ)

中国豪雨、四川省で地滑り。30人以上生き埋め(APF)

「国際リニアコライダー建設試算の大差について学術会議、「根拠精査できない」(日刊工業)


7/10
中建審・社整審基本問題小委、7月末に多様な入札契約制度具体化へ(建設工業)

国交省、各団体と連携し保険加入促進。民間含め実態把握、調査手順・方法を統一(建設通信)

国交省、優良事業者認証を秋頃から数団体で試行。社会保険加入徹底方策(建設産業)
「優良事業者」認証制度、団体選定し試行実施。国交省、年度内に行程表策定(建設通信)
国交省、優良事業者認証の創設検討。保険加入促進、14年度制度化視野に工程表(建設工業)

金融審WG、地域企業の資金調達支援を検討(建設通信)

下水道施設業協会、施設老朽化対策で国交省に提言。改築・更新費の早期把握を(建設工業)

国交省、建設ロボット技術の「異分野交流」(ケンプラッツ)

隅田川、管理用通路に「川床」を設置(ケンプラッツ)

自治体管理の道路橋で修繕済みが1.6倍に拡大(国交省)

 建設業の人材不足を改善するための取組(国交省)


7/9
平成25年度 特定港湾施設整備事業基本計画(国交省)

建築基準法施行令の一部を改正する政令(国交省)
・天井の脱落防止措置
・エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置

全国知事会、老朽化対策に財政支援を。13年度国予算・施策に提案・要望地方建設専門紙の会

厚労省が疑義応答集案。/下請への安全確保指示、「問題なし」(建設通信)

東京・23区内、国道18区間で災害協定業者が不足。総合評価方式見直し影響か? 従来あった地域への「精通度」や「貢献度」、災害協定の締結などを評価する項目設定がなくなった。(建設工業)
指定地方公共機関、新たに7建協。防災活動に法的位置付け(建設通信)

国交省、全国の下水道データベース構築。被災状況把握し資材融通(建設通信)
国交省、下水道施設の全国共通データベース構築へ。アセットマネジ促進、災害復旧にも活用(建設工業)

都市機構、企業の街づくり実績評価へ。工事入札で加点(建設工業)

200Nの超高強度コンクリート、現場打ち(建設通信)

基幹技能者、新規に「消防設備」(建設産業)

文科省長寿命化手引検討会、手引掲載内容案を議論。改修工程など提示(建設産業)

主要資材の需要、20年ぶりに全て増加(ケンプラッツ)

政府、最低賃金2%超上げへ(産経)

福一、地下水セシウム濃度急上昇。7/5と比べ、濃度90倍に(時事)

宮城・女川の「震災遺構」、保存か解体か住民意向割れる(河北)

愛媛県の大洲城、天守4階の梁上に20cmのネズミ彫刻。2004年復元時に験担ぎで(朝日)

熱中症訴える119番相次ぐ(NHK)

地球表面の平均気温が観測史上最高、01〜10年に洪水など異常気象が原因で死亡した人は37万人超(読売)

純国産のパーソナル3Dプリンター(online)

廉価版iPhoneの特徴を踏襲したAndroidフォン、7月末に出荷(マイナビ)

「黒田緩和」妨げる規制(日経)

がん治療、老若別に開発。厚労省、新10ヶ年戦略案(読売)

ホームドアの設置状況
ホームドア整備に係る国の支援 補助率1/2 (以上国交省)


7/8
国交省、詳細設計で照査体制強化。赤黄チェックなど根拠資料の提示を。今年度各地整ごとに10件程度試行。試行案件に限り歩掛を最大50%上乗せ。(建設産業)
国交省、詳細設計ミス防止策を試行。「赤黄チェック」導入(建設工業)

近畿地整、コンサルタント低入札対策で、業務能力型評価型を導入。500万円以上、10月以降に(建設産業)

国交省、工事契約の紛争回避へ第三者活用促進。手引作成(建設工業)

「指し値にNO」。専門工事会社の団体、異例決議。(ケンプラッツ)

首都高・都心環状線の築地川区間、本格的な検討スタート。高速道路更新と都市開発の一体的実施構想が浮上している区間(建設工業)

滝のような雨、40年で3割増(朝日)

仙台・被災宅地で住民が造成会社など提訴、時効(民法上の不法行為責任20年)未成立を主張(ケンプラッツ)

福一2号機、海側の井戸で60万ベクレル(毎日)

地殻の電気状態、直前に急変(時事)

自治体管理の道路橋、修繕済み1.6倍に拡大(ケンプラッツ)

鉛直面も湿潤養生するコンクリート養生マット(建設産業)

危険手当ピンハネ、今も。除染作業員ら支援集会。
国の指示で行われた聞き取り調査が、元請け会社社員同席の場で行われる。アンケートに「問題なし」と書かないと解雇される。(東京)



7/6,7
震災の記憶、立体画像で後世に(時事)

福一、海水のトリチウム濃度、1リットル当たり2300ベクレルと、先月21日のおよそ2倍に上昇。最も高い値に(NHK

日本時間6日2時5分、インドネシアのスマトラ島沖でM6.0(産経)

MSがWindows 8.1を発表。どうなるスタートボタン!? (ITPro)

週末に暇があれば
社会インフラ維持管理・更新の重点課題に対する土木学会の取組み戦略(土木学会)

土木学会 社会安全研究会 報告書 社会安全哲学・理念の普及と工学連携の推進をめざして
向殿先生の話でも、「安全哲学」は今後のキーワードかと


7/5
「河川法施行規則等の一部を改正する省令」(国交省)

国土交通月例経済(6月号)(国交省)

大気の状態が不安定に。気象庁、激しい雷雨に警戒呼び掛ける(東京)

国交省、技能者賃金の実態調査実施へ。労務単価反映を落札率・応札行動で把握(建設工業)
国交省、新労務単価受け賃金水準調査に今月着手。技能労働者賃金水準確保(建設産業)
国交省、技能労働者の賃金水準実態調査に乗り出す。現場最前線まで流れ確認。9月に結果(建設通信)

9月ごろを予定している標準見積書一斉活用を控え、28団体が改善案作成(建設通信)
保険未加入対策推進協、標準見積書一斉活用を申し合わせ(建設工業)

河川法施行令と河川管理施設等構造令、一部改正政令7/5公布(建設通信)

茨城県・神栖市、液状化対策にコンストラクション・マネジメント(CM)方式導入(建設工業)

山岳トンネルのボルト孔を部分拡径、耐力が1.6倍に(ケンプラッツ)

荒瀬ダム撤去工事、水位低下設備完成(ケンプラッツ)

福一取水口付近、港湾内のトリチウム濃度上昇(時事)

南三陸町、新病院の基本設計発表。15年開業、個室大幅増(河北)

バングラデシュ縫製工場の9割、安全性不足(時事)

何が変わった、ウィンドウズ8.1(朝日)

国の責任、笹子事故を教訓に「心」の教育を(ケンプラッツ)


7/4
南海トラフ・首都直下地震対策、整備局単位で地域計画。優先啓開ルート定める(建設通信)

地域建設業、職人賃金アップに前向き(建設工業)

環境省、防災用設備導入へ検証。廃棄物対象に巨大地震方策(建設産業)

豪の「対話型競争入札」、課題は入札コスト・期間。非公式手続きが重要ポイント(建設通信)

外国人技能実習受入機関、8割の事業場で法令違反。重大・悪質15件(建設工業)

2〜3割コストを抑えた震災殻製の再生コンクリート(ケンプラッツ)

九州・山口で土砂崩れや浸水被害。防府で1人死亡(毎日)

自民党、日建連に献金4億7100万円要請(毎日)

DMM.com、チームラボおよびnomadの3社は共同で3Dプリントサービスを発表(ITPro)


7/3
パブコメ
「都市計画法施行令の一部を改正する政令案」に係る意見募集

不動産価格指数(住宅)(平成25年2月分速報)
不動産価格指数(住宅)(平成24年4月から6月分確報)
(以上国交省)

前線停滞で大気不安定。西日本や北陸で落雷や竜巻の恐れ(47NEWS)

下水道コンセッション、「部分型」から先行導入。範囲絞りノウハウ蓄積(建設工業)
国交省の下水道施設PPP/PFI検討会、部分型コンセッション展開。ノウハウ蓄積し順次拡大(建設通信)
全施設対象のフルパッケージ型コンセッションを、現段階で導入するのは難しいと判断。
下水道PPP検討会、新設・改築など3分類で、ンセッション導入へ検討(建設産業)

7-9月期の鋼材需要見通し、土木・建築とも増勢(建設通信

復興推進会議、人材派遣と民間投資の情報共有でプラットフォーム構築へ(建設通信)

JR東、首都直下地震に備えて御茶ノ水駅付近の耐震補強工事(マイナビ)

銀座線渋谷駅を130m動かす(ケンプラッツ)

中日本高速、高速道路維持管理用のEVを開発(ケンプラッツ)

インドネシア北西部アチェ州でM6.1の地震、50人負傷(時事)

東京駅八重洲口の屋根付き歩行空間「グランルーフ」、9月完成(産経)

型枠に特殊繊維シートを付着させ、毛羽だたせて接着効果を高める「外壁タイル剥落防止技術」が建築センターから審査証明を取得(日刊工業)

交通事故実況見分を迅速化する3Dデータ計測システム。交通事故見分作業での渋滞緩和(日刊工業)

日・ベトナム、温室ガス排出枠取引「2国間クレジット制度」の導入で合意(時事)

鉛カバーで覆う線量不正、工事会社を略式起(東京)

沖縄・米軍跡地で土壌汚染(47NEWS)

豪華観光寝台列車「ななつ星」代走の臨時列車、線路・橋脚を確認(読売)

橋の老朽化、40%余が補修必要(NHK)
地方自治体管理の6万9000橋、修繕15%どまり(毎日)
自治体管理の道路橋、87%で長寿命化計画策定(建設工業)

同僚との強いつながりが仕事の幅を狭めてしまう?
 “弱くてもオープンな人脈”が本当に役立つのはなぜか(渡部 幹)



7/2
平成24年度国土交通白書
今年のテーマ=「若者の暮らしと国土交通行政」

道路橋の長寿命化に関する取組状況 〜引き続き地方公共団体が管理する橋梁の予防保全の促進が必要〜(国交省)

「水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「河川法施行令及び河川管理施設等構造令の一部を改正する政令」(国交省)
「津波」を明確化し、洪水や高潮とは異なる外力と規定。
可動堰、水門及び樋門は、操作員の安全を確保。

「低炭素型建設機械の認定に関する規程」の改定〜認定要件の拡充(油圧装置駆動用蓄圧装置に蓄圧する機能を備えた油圧ショベル)〜(国交省)

不動産投資指標に関する調査検討に係る報告書(総括)(国交省)

南海トラフ・首都直下地震、国交省が対策計画。発災直後から7-10日程度の間に緊急実施する「応急活動計画」と、それを補う「戦略的に推進する対策」を2本柱に(建設通信)
国交省、首都直下地震など省対策本部を設置。応急、戦略の2本柱で(建設産業)
南海トラフ・首都直下地震対策本部発足(建設工業)

垂れ壁、ガラスから不燃シートにシフト(建設通信)

日建連、就労履歴登録機構に入会(建設通信)

上場建設会社63社の7割で利益率悪化(ケンプラッツ)

関東地整、老朽インフラのデータ一元管理で関東維持管理技術センター開設。(建設工業)

ヒートアイランド対策大綱、健康影響軽減策を追加(建設産業)
ヒートアイランド対策大綱改定、熱中症対策を追加。「暑さ指数」拡充(建設工業)

関東内陸、ヒートアイランド強く(岐阜)

観光庁、MICE(研修・視察・会議・展示)誘致促進へ東京、横浜、京都、神戸、福岡の5戦略都市を選定(建設通信)

主要電気製品の技術基準、「性能規定」に(日刊工業)

ベトナム、原発建設加速で合意(時事)

浮体式洋上風車1号機、小名浜港に到着(時事)

震災で「900枚の窓ガラスが割れ落ちた」。窓ガラスが凶器に(東京)
割れた大半は開閉できない窓ガラスで、硬性パテでガラスが窓枠にがっちり固定され、揺れを吸収する「遊び」がなかった。改正法が施行された79年以降の新築建物では使えない構造。

岩国市水道水をボトル販売へ(中國)

札幌市観光HPにウイルス、感染後も閲覧3万件(読売)

検索エンジン老舗「AltaVista」、歴史に幕(アスキー)

「ポジティブ・オフ」運動(観光庁)
休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、休暇を前向きにとらえて楽しもう、という運動

日本人の労働時間が長い原因は残業を「評価」する誤った精神論にある(出口治明)

IEA予測、再生エネは3年後「世界第2のエネルギー」に(ケンプラッツ)

「行動履歴」が覆す設計の常識、建築の未来(日経)
ビッグデータ時代では、利用者の視点に立った本当の意味での「使い方」が、建築や都市を規定する時代になる。


7/1
平成25年度 主要建設資材需要見通し(国交省)

「ヒートアイランド対策大綱」の見直し(国交省)

夏の節電、7/1スタート。9月まで。数値目標見送り(47NEWS)

建設投資49兆9500億。リーマン・ショック時上回る(建設通信)
国交省13年度投資見通し、2桁増49兆9500億円。15ヶ月予算、景気改善が影響(建設産業)

国交省需要見通し、主要6資材10%前後伸び。建設会社は「調達困難」。民間投資も回復で全国拡大(建設工業)

担い手確保は発注者責任。自民党脇雅史参院議員、産業政策・入契制度で大きな方向性議論に期待(建設産業)

建設業界の人材不足対策、国交省と厚労省の共同発表の意味するもの(EconomicNews)

福一、生コン車汚染基準超で構外走行。
後部バンパー上部付近で2万2000CPM(1分当たりの放射線検出回数)。構外へ出ることができる基準値である1万3000CPM超で除染指示を受けたが、そのまま外部に(時事


海近くの井戸で新たに43万ベクレルのトリチウム 福島第一原発(ハザードラボ)

東京都への避難世帯、44%が「東京定住」希望(河北)

最後の震災避難所、今も109人(朝日)

ホームと改札結ぶ通路で列車が女児はねる。アナウンスが流れ、電光掲示板も点滅していたが、通路に遮断機は無かった(読売)

二風谷ダム土砂堆積。新たに平取ダム事業(毎日)

「文教施設設計指針(仮称)」を1月策定。防災、長寿命化に対応(建設通信)

国交省、シェアハウス調査。施設・契約面など実態把握へ(日刊工業)

LIXIL、米衛生陶器大手を530億円で買収。北米市場へ本格進出(財経)

復興願いSL走る=仙台に汽笛、乗客笑顔(時事)

寝る前スマホは眠りに悪い?(読売)

悪臭で操業8ヶ月で停止。八王子の民間堆肥施設。
「施設設計にミスがあった。脱臭は大丈夫と考え、事前の検証が不足した」。
住民らは「信用できない」と反発。
市担当者、「業者が改善に努める姿勢を示す限り、強制的な稼働停止はできない」。再稼働の動きには「十分な対策を取って、住民の理解を得るように業者を強く指導している」(東京)



6/29,30
地球温暖化とサンゴ礁保全について話し合う国際会議、日本、島国まるごと支援。環境技術提供へ(読売)

福一、海から6m地点でも高濃度汚染水(産経)

水素の常温下の安定化に新技術。水素発電へデモプラント(産経)

自動ブレーキ、誤作動で急制動。隣の車に反応か(読売)

避難生活による「生活不活発病」初調査へ(NHK)

日本学術会議の分科会が提言。原発事故からの復興、議論の場を。除染効果や低線量被曝について様々な意見を持つ科学者が集まって議論できる場を設けることなど五つの柱(読売)

JR東、新小岩駅にホームドア検討。自殺相次ぎ巻き添えも(朝日)

島根県のオフサイトセンター、設計応募ゼロ(中國)

山梨県、外来魚批判の中でブラックバス放流免許の更新、承認へ(朝日)

増税控え、駆け込み施工に注意。電話相談−欠陥住宅全国ネット(時事)

横浜駅前にバリアフリータクシーの待機所(NHK)

利用者減少が続く大鰐線(中央弘前−大鰐間13.9キロ)、2017年3月末で廃止する方針(東奥)

週末に暇があれば
エスカレーター「片側空け」、交通弱者から切実な声(毎日)

6/1-30/海洋環境保全推進月間の終わりに
環境省の被災地の海洋環境の第3次モニタリング調査結果(平成24年4月13日)


6/28
建設工事受注動態統計調査報告(5月分速報)
平成25年度 建設投資見通し  (以上国交省)

平成25年度 「手づくり郷土賞」の募集開始(国交省)

平成25年度 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業(第2回募集分)の実施(国交省
藤沢、石垣、静岡

中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書(国交省)

ホームドアの整備状況(国交省)

「公共交通事業者による被害者等支援計画」の策定・公表(国交省)

「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定(国交省)

「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定(国交省)

7/1に「国土交通省 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」(第1回)及び「対策計画策定ワーキンググループ」(第1回)合同会議の開催(国交省)

国交省、厚労省と足並み。人材育成、共同訓練施設を強(建設通信)

社会資本老朽化対策 副大臣級会議 初会合。点検診断など新技術活用(建設産業)
副大臣会議、政府全体でNETIS活用。インフラ長寿命化に一丸(建設通信)
社会資本老朽化対策−副大臣会議、NETIS積極活用、自治体支援へ連携(建設工業)

国交省、NETISにインフラ保全のための点検・診断技術を集めた専用サイト(日刊工業)

国交省、港湾の避難対策で指針骨子提示。短期・中長期とソフト・ハードの両面で。
対象地域は「港湾の臨港地区」と定め、内陸部の避難対策との整合を図る。(建設工業)


中部地整、河川インフラ維持管理で自治体支援。技術支援チームと相談窓口設置(建設工業)

橋梁の塗装ミスを元作業員が告発、塗り直しへ(ケンプラッツ)

厚労省、2012年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」発表。 建設業の過労死が高止まり、精神障害は大幅に減少(ケンプラッツ)

汚染地下水を浄化しながら冷暖房に利用(ケンプラッツ)

浦安。5年間で地盤が18cmも沈下する恐れがあるので、宅地の液状化対策として地下水位低下工法は推奨できない(ケンプラッツ)

総務省、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置義務化(建設工業)

成長戦略の矢を曲げる、霞ヶ関の「ペンの力」(星岳雄)

地下鉄24時間化より満員電車の解消を(阿部等)
低運賃が日本の鉄道をダメにしている(阿部等)

“限界マンション”が都会に急増している理由(西川敦子)

「軍艦島」がGoogleストリートビューに対応、立入禁止区域を含む廃墟全体が見られるように(ギガジン


6/27
排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定  (以上国交省)

7/2に第5回 下水道施設の運営におけるPPP/PFIの活用に関する検討会開催。議題は、(1)最近の政府のPPP/PFIに関する動向、(2)ガイドラインの策定方針、(3)PPP/PFI手法の整理(国交省)

労働行政も需給に危機感、東京労働局が初の新規就業者講習(建設通信)

中小の受注機会拡大要請。経産相、担当窓口まで趣旨徹底(建設通信)

道路分科会基本政策部会、連立事業で工法検討。建議12年度フォローアップ(建設産業)

国交省、津波防災まちづくりの指針を公表(ケンプラッツ)

トンネル中心に死亡事故が6年ぶりに増加(ケンプラッツ)

鹿児島、大雨で住宅に被害。紫尾山、1時間に63mm(朝日)

秋田市新庁舎、5JV辞退で入札を中止。予定価格と実勢価格に大きな開きがあったためとみられる。(建設通信)

12年度税収43.9兆円。「アベノミクス」による円安株高で企業業績改善、納税額増(東京)

会計検査院報告、不適切な会計処理1兆8000億円。要因は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がため込んでいた利益剰余金。1兆2000億円を国庫に返還(産経)

農業環境技術研、水田中干し期間延長でメタン発生量削減を確認(日刊工業)

「渋谷駅構内フロアマップ」無料配布(マイナビ)

スマホ利用料に内外格差、日本は高め(日経)

Google、危険サイトを警告する「Safe Browsing」の検出状況を公開(INTERNET Watch)

海に浮かぶ風力発電所建設中。誰もが二の足を踏む巨大プロジェクトを即決で引き受けた(山根小雪)


6/26
政府の13年度方針、中小向け契約目標額4兆19022億円。
工事は目標額1兆8249億円、目標率57.7%。 工事予算の6割を占める国交省の目標は1兆1670億円、率で61.1%(建設工業)
中小契約目標率、56.6%、4兆円回復。原材料価格上昇を配慮(建設通信)

災害対応、成長戦略実現へ布石。法案相次ぎ成立。中小・小規模企業支援も手厚く(建設通信)

総務省会議、ICT街づくり報告書議論。実証プロ地域拡大へ(建設産業)

国交省建流審、産業政策・入契制度多様な方式の導入活用を。発注者支援CM促進など(建設産業)
国交審議官、「このままでは社会資本整備や災害時に対応できる担い手がいなくなる」と危機感、事業の特性に応じた多様な入札制度が必要(建設工業)

建築学会会長ら、レジリエントで持続可能な社会実現へ総力結集(建設工業)

復旧・復興工事の2割弱が入札不調に(ケンプラッツ)

日本発の研究論文「質量ともに低下」(読売)

ボスニアの火力発電プロジェクト、日立や東芝連合など3者に候補絞る(ロイター)

世界最大級の浮体式洋上風力、福島沖で10月稼働(日刊工業)

MSとオラクル、クラウドで提携。新興勢力アマゾンに対抗(日刊工業)

バーナンキショックで新興国から逃げ出す投資資金 「BRICs終焉」のパラダイムシフトは起きるのか?(真壁昭夫)

ビジネススクールでは教えてくれない成功哲学(ヴァージン・グループ総帥 リチャード・ブランソン)

【前編】「機械との競争」に人は完敗している
【後編】20世紀向けの組織では生き残れない(エリック・ブリニョルフソン)


6/25
国土交通省組織令の一部を改正する政令

建設労働需給調査結果(5月)(国交省)

主要建設資材需給・価格動向調査結果 建設資材モニター調査(6月1〜5日現在)(国交省)
被災3県における骨材(砂、再生砕石)は“ややひっ迫”

平成25年度 第1回 災害対策等緊急事業推進費の執行(国交省)

平成25年度北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画(国交省)

インバウンド政策推進の体制整備(観光庁)

総合物流施策大綱(2013-2017)の閣議決定(国交省)

一人親方の増加、非自発的理由目立つ。
社会保険の経費負担を避けるため一人親方にさせた事例も多いことから、勤務実態が労働者に近い場合には企業で社会保険に加入させる必要があることを周知していく方針(建設通信)

「一人親方」適法性を自己診断。国交省、チェックシート作成(建設工業)

国交省、監理技術者受験要件の緩和検討。高卒者の最速受験年齢が焦点に(建設工業)
国交省、技術者の受験資格緩和へ。職業訓練施設の機能強化も。
1級土木施工管理技士は高卒の場合、実務経験のみで11年、2級を取得してから専任技術者の経験を積んだ場合でも最短で8年が必要。期間がかかりすぎることによる従業員のモチベーション低下や、他業種への転職といった事例も(建設通信)


中古住宅活用研、評価手法の抜本改善提案(建設産業)

大分県佐伯市で、法面改修工事中に地山に亀裂(ケンプラッツ)

NETIS活用率が約4割に(ケンプラッツ)

土木学会、「市民普請大賞」を創設し、ワークショップ開催(ケンプラッツ)

低入札調査価格、都道府県の約8割が国以上に(ケンプラッツ)

国交省、建設ロボット開発に異分野技術反映へ(建設工業)

老朽ビルや虫食い地、証券化手法で再生へ。国交省、モデル地区選定し専門家派遣(建設工業)

東名5トンネル、天井板など撤去へ。通行止めも(読売)

国交省審議会、離島振興で見直し。小豆島など5島を新規指定へ(時事)

福一、港湾のトリチウム倍増。海に汚染水か(朝日)

明石海峡大橋ブリッジワールド(本四高速)

コンクリート診断士、最重要5キーワード(ケンプラッツ)

インフラ事業評価とアカウンタビリティ(小林潔司)


6/24
国交省・検討会議、多様な入札で来月から制度設計。予定価格見直しも検討。品確法に方式を新たに位置付け。
技術難易度が高い工事=公募により最も優れた技術を有する企業を選定し、価格や工法などについて交渉を行った上で契約する方式。
地域インフラの維持管理や災害対応=複数年契約や複数業務の一括発注、共同受注方式の活用。(建設通信)

国交省、入札契約方式「多様化」へ品確法体系拡充。発注者責務に「担い手確保」(建設通信) 

国交省、人材不足改善、厚労省と連携で当面対策。業界団体に協力要請(建設産業)
人材不足対応へ国交、厚労両省連携。全国に実務者協議の場(建設通信)
国交省、厚労省、建設人材不足で当面の対策示す。助成制度活用へ情報提供(建設工業)

復興庁、防災集団移転促進事業を加速。取得地集約、資材置場に。集約方法は、国交省『東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について(ガイダンス)』に追加、関係自治体に通知(建設通信)
復興庁、防災集団移転跡地を集約化、管理CMRの適用拡大(建設工業)

防災林、植え方に警鐘。ポット苗や根切りをした苗は、「地中深く根が伸びず防災に役立たない」(朝日)

鉄粉で土壌・地下水を浄化(産経)

個人消費活性化策を検討していた経産省の有識者懇談会、ビッグデータ活用へ官民新機関設置や「値下げ抑制」提言(時事)

横浜の人工砂浜、海浜公園で潮干狩り(NHK)

九電相談役の「原発が再稼働すれば何てことない」発言に、佐賀県議会「体質変わらぬ」。「再稼働を迫る脅しのような発言だ」と反発、抗議決議を全会一致で可決。(毎日)


6/22,23
富士山、世界遺産に。三保松原も。「信仰と芸術の源泉」・ユネスコ委(時事)

燃料電池車、国際安全基準に日本案。世界市場は10年で3兆円に拡大すると見込まれ、日本メーカーは国内仕様のまま輸出できる。(日経)

再除染の声強まる。一巡後も線量下がらず(時事)

流用の復興予算、返還1000億円どまり。大半は執行済み(朝日)

石巻の除染指定を解除(河北)

福島県、TPP参加損失1041億円。生産額減は738億円(47NEWS) 


6/21
建設業の人材不足を改善するため、国土交通省・厚生労働省が連携(国交省)   当面の建設人材不足対策

道路トンネルの履工コンクリートのうき・はく離を検知する新技術の公募(国交省)

大都市交通センサス分析結果(国交省)

国交相発言 「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」立ち上げ

台風、6年ぶり九州上陸の恐れ。九州北部に梅雨前線停滞(47NEWS)
台風時の田畑見回りやめて。農水省呼びかけ(読売)

文科省、南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト。減災研究など対策高度化(建設産業)

総務相、全建訪問。被災自治体に人的支援を。早期復興へ最大協力(建設通信)

企業会計審が報告書、IFRS強制適用結論は先送り(建設通信)

インド北部豪雨、死者1000人超の可能性(時事)

「特別警報」8/30スタート(テレ朝)

中詰め鋼製セグメント用の接合補強部材「嵌合リング継手」(日刊工業)

豊中市の給食センター整備事業、営業停止8日前に業者選定前倒し(産経)

災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣府)

「水道水が茶色く鉄臭い」がヒント。「底辺」こそ将来の有望顧客(半沢 智)

石炭火力発電は経済成長に貢献する(永濱利廣)

作りかけの高速道はつなぐべき?放っておく? 星岳雄スタンフォード大学教授と考える「アベノミクス」(池上彰)


6/20
台風4号、21日九州接近。西日本で大雨の恐れ(読売)

7割の自治体が主任技術者の兼任要件緩和、発注増に対応(ケンプラッツ)

新労務単価に本格対応、日建連が検討会議。適正支払い明示方法探る(建設通信)
日建連、労務単価対応で検討会議を設置。統一要領定め7月から実施(建設産業)
重層下請の是正も議論。日建連、新労務単価対応で検討会議設置。(建設工業)

国交省、「対策すべき踏切」の重点化に。緊急対策踏切を絞込み。優先度に新観点。地域実情踏まえ加速(建設通信)

民活空港運営法が成立、コンセッション解禁(建設工業)
仙台空港、14年度に事業者公募
 

JR九州、豪雨被災の豊肥線を8/4、1年ぶりに全線再開(毎日)

「首都直下地震対策法案」、自公が衆院に提出。すでに衆院に提出している「防災・減災等に資する国土強靱きょうじん化基本法案」、「南海トラフ地震対策特別措置法案」とともに、今国会中の成立は難しい見通し。(読売)

島根、徳島、110番に通信障害。一部不通、メーカー設定ミス(時事)

エコカー電池で日独連合(日経)

無電柱化の目的は? 国交省の公開議論で指摘(ケンプラッツ)

米の量的緩和縮小「年内が適切」(日経)


6/19
平成25年7月1日から新MICS全国展開(海上保安庁)

「水の再利用」に関するISO専門委員会設置と水分野初の幹事国獲得(国交省)

パブコメ
河川法施行令及び河川管理施設等構造令の一部を改正する政令案及び河川法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集
・「津波」を洪水や高潮とは異なる外力として規定し、河川管理者が計画津波水位を定め、計画津波水位が計画高水位より高い区間を津波区間として設定し、堤防の高さを計画津波水位を下回らないものとすること等を定める。
・可動堰、水門及び樋門は、操作員の安全を確保するために必要があるときは自動的に、又は遠隔操作により、ゲートの開閉を行うことができるものとすることを定める。
ほか

国交省検討委、笹子トンネル事故で最終報告。点検履歴の情報共有体制構築を(建設工業)

巨大地震などに備えた「地域間共助」、国交省11件に支援(ケンプラッツ)

国交省、下水道土木工事必携改定へ。管更生技術の発展反映(建設産業)

国交省、水力発電量拡大へ既設ダムの増強検討。未利用エネルギーの活用策探る(建設工業)

PPP官民連携事業での自治体支援、国交省、専門家集団や民間ノウハウ蓄積を提供(建設通信)

地盤情報二次利用を促進。総務省が指針。官民連携の組織設立(建設通信)


6/18
トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会報告書(国交省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令案(国交省)
一般国道23号の一部の区間を指定区間に追加

都市再構築検討委、競争力の「源泉」模索。シティセールス等により大都市の実力を発信(建設産業)

総務省、地方債使途拡大を検討。老朽インフラの解体費などに、10月に判断(建設通信)

PFI協会、施設更新・インフラで調査。財源、民活整備手法探る(建設通信)

政府調達対象額、「いまだ議論収れんせず」。17日まで意見・要望を募集(建設通信)
“TPP”決定後初の業界団体向け説明会(日テレ)

「シェル型浸透固化処理工法」、内側未処理の液状化対策。性能落とさず工費2割削減(ケンプラッツ)

倒産が減って休廃業最多。1万社「消滅」(ケンプラッツ)

金融庁、国際会計基準運用で新方針(ITPro)

利根川水系、貯水率52%。取水制限検討も(産経)

水資源保全法案成立へ。外資買収に対抗(47NEWS)

独シーメンス、太陽光部門閉鎖へ。売却先見つからず。太陽光発電パネルの供給過剰など、風力や水力に集中(時事)

奥入瀬渓流の景観脅かされる。帰化植物・裸地化・砂利飛散(デーリー東北)

JR東がカップル募集。「山手線で挙式しませんか」(産経)

経産省、JISを機能で格付け、高機能製品優遇。2014年度から新制度。等級に応じ補助金を傾斜配分する制度創設。(日刊工業)

2013年度コンクリート技士試験・コンクリート主任技士試験 受験案内と研修会講演(JCI)


6/17
建設コンサルタンツ協会の「所定外労働時間に関する実態調査」。売上高規模別で精神疾患の発症原因の傾向に違い。建コン大手がプライベートな事案で、中堅が仕事上での人間関係(ケンプラッツ)

政府方針(閣議決定)、公共事業に民間資金。老朽インフラ対策でICT(建設通信)
今後の社会資本整備について「これまでとは違う新しい発想と仕組みで取り組む必要がある」、PPP・PFI事業で12兆円。

地域建設産業あり方検討委、被災地企業の将来像探る(建設通信)

社会保険加入促進、経団連の協力で弾み。機関誌に対策紹介、研修会で説明機会も(建設工業)

国交省、港湾施設の維持管理費の算出のプログラム開発。点検結果入力で、補修タイミングや補修内容、費用などを。自治体にも提供(建設工業)

政府、国土強靱化広報に佐々木則夫なでしこ監督起用。動画配信(建設工業)

国交省、ベトナム対象に人材育成。技術、制度展開へ意見交換(建設産業)

世界遺産への“架け橋”(ケンプラッツ)


6/15,16
米グーグル、成層圏の風船でネット接続実験。将来的には天災で通信網が損傷した際の代替手段なども(日経)

超小型モビリティ、神奈川で公道走行可能に(TBS)

日本通信、WiFi3を出荷停止。怒りのプレスリリース。意に反してドコモのSIMロック(マイナビ

世界遺産への“架け橋”(ケンプラッツ)


6/14
平成25年度 広域的地域間共助推進事業 選定結果(国交省)

超小型モビリティの運輸局長認定(全国初)(国交省)

首都直下地震特措法案、中枢機能維持へ基盤整備。コンビナート・木密対策後押し(建設工業)

公共病院建築で低価格競争一変、入札不調相次ぐ。予定価格引上げで解決(建設通信)

産業競争力会議、設備投資10%増加に。成長戦略案を提示(建設産業)
成長戦略と骨太方針、6/14に閣議決定。民間活用で新たな市場育成(建設工業)

国交省、建設関連業イメージアップ。人材確保の一環、4大学で説明会(建設工業)

国際リニアコライダー技術設計報告書、建設費8300億円(建設工業)

「CM選奨」、18件が受賞(ケンプラッツ)

長安口ダム、洪水吐き大型ゲート増設。運用しながら堤体の一部を天端から切り欠いて(ケンプラッツ)

阪急新駅、高速道路と直結。バス乗り継ぎ、パーク&ライド(ケンプラッツ)

道路除染の工期半減、特殊作業車向けシステム開発(日刊工業)

中部国際空港、LCCターミナル計画凍結へ(読売)

都バス24時間化、六本木―渋谷で、12月から週末試行(朝日) 

「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」
窓口電話:0570-004976
受付時間:10:00〜12:00 13:00〜17:00(土日・祝祭日・閉庁日を除く)


6/13
「小さな拠点」づくりモニター調査地域の募集(国交省)
平成25年度 集落地域における「小さな拠点」形成推進に関する調査

地域づくり活動に対する中間支援活動のコンテンツ整備のための優良な取組事例調査の採択(国交省)

国交省、立入検査の保険加入指導に統一基準。モデル地区選び全国展開に(建設通信)

国交省、点検診断サイト創設へ。現場活用へ新技術公募も(建設産業)

国交省、首都高速道路の上部空間活用で検討会(建設通信)
首都高再生検討委発足。築地川区間、容積移転検討へ7月にWG設置(建設工業)

国交省、直轄工事4割でNETIS登録技術活用。4年連続で1万件超(建設工業)

ジャカルタ大量高速交通システム(MRT)で156億円受注。初の地下鉄(建設通信)

風力・地熱の環境アセス短縮へ。規制改革会議、答申(ケンプラッツ)

トンネル内で重機の接近を「見える化」(ケンプラッツ)

6断層動けば震度6強、京都府・舞鶴市、地震ハザードマップ作成(産経)

国交省、福山SAのスマートIC設置許可。大多田ICも(中國)
能越道に氷見南IC(読売)

国交省、公共交通向け指針を改訂。ベビーカーにも配慮を(静岡)

要援護者の名簿、3割超が未整備(朝日)

成長戦略、「日本再興」へ政策総動員。投資減税で企業支援(時事)

昨年1年間に世界で新たに導入された再生エネ、原発100基分。日本、風力伸び低迷(47NEWS)

新型MacBook Air


6/12
台風3号で湿った空気。太平洋側は大雨に注意(日経)
台風3号、近畿で最大瞬間25m、東海で30mの風。長い雨にも注意(毎日)

低入札調査基準、26府県が引き上げ。公契連水準以上も(建設通信)
低入価格調査基準、27団体引上げ実施に(建設産業
低入札基準額、自治体の8割が国モデル以上。設定範囲の上限撤廃も(建設工業)

建専連、30団体と日建連、全建に決議文。民間発注者に異例の要請。適正価格へ理解求める(建設通信)
建専連、民間工事にも適正価格での発注要請。技能者賃金確保へ理解求める(建設工業)

国交省、新設計労務単価相談ダイヤル開設。技能者賃金に反映へ施策周知(建設工業)

“東北モデル”の一括審査方式、技術者不足に効果(建設通信)

省庁横断でインフラ老朽化対策推進。国交省に事務局(建設工業)

点検で不具合、730のトンネル(NHK)

ベトナム・ホーチミン市の都市鉄道建設事業、370億円で一式受注(日刊工業)

オリエンタル白石に課徴金を全額返還(ケンプラッツ)

東日本大震災で自宅傾斜、住販会社など提訴(毎日)

世界の天然ガス「今の1.5倍に」(NHK)


6/11
「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」(国交省)

トンネル内附属物等の一斉点検(国交省)

国交相発言 観光立国実現に向けたアクション・プログラムについて」

平成24年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)

「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本的施策」(土地白書)(国交省)

観光白書が閣議決定されました(観光庁)

民間でも法定福利考慮。適正な工期設定も。国交省、保険未加入対策で30団体に通知(建設通信)
国交省、保険加入促進へ民間30団体に協力要請。法定福利費確保に配慮を (建設工業)

13年度・日建連意見交換会、防災・減災促進へ官民協調。15ヶ月予算対応(建設産業)

国交省、アセットマネジ国際規格に対応。下水道分野で先行、認証取得へ指針整備(建設工業)

行政事業レビュー・公開プロセス、14府省庁66事業が対象。廃止なくし改善に重点(建設通信)

平成24年7月に発生した九州北部豪雨の水害の記録を探しています(九州地整)


6/10
建設工事受注動態統計調査報告(平成24年4月分) [新しい推計方法を取った場合の試算値](国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(平成25年4月分)(国交省)

主要建設資材月別需要予測(平成25年7月分)(国交省)

台風3号、12日以降に西日本接近の可能性も(読売)

中国地整・日建連意見交換会、地域に期待される仕事展開。受発注者協調し建設をPR(建設産業)

日建連意見交換会終了。官民連携を現場に浸透、深まるパートナーシップ。民間の単価アップ課題(建設通信)

PFI推進会議、抜本改革へ行動計画決定。12兆円規模の事業展開(建設産業)
PPP/PFI行動計画、10年で12兆円規模推進。コンセッション活用を柱(建設通信)

復興庁、原発避難区域内の工事廃棄物処理で関係機関連携。自治体と協議会発足(建設工業)

宮城県亘理町で、車利用の津波避難訓練。渋滞を検証、ほとんど起きなかった(NHK)

宮城県岩沼市の沿岸部で、津波避難の丘、第1号完成。震災瓦礫を使って造成、標高約9m(時事)

「仮の町」福島10市町村、復興住宅が柱(日経)

国交省、訪問団派遣。クウェートに国土計画輸出、川上関与で受注環境整備(建設工業)

首都高、床版更新技術などで共同研究者を募集(ケンプラッツ)

社整審分科会部会、更新・修繕費捻出で、高速道路料金徴収を10〜15年延長を提案(建設工業)

養生中の冷却と加熱で覆工コンクリートを高品質化(ケンプラッツ)

国交省、「雪寒道路」21年ぶり見直しへ。除雪に補助(時事)

鳥取県の恋山形駅、ピンク色に(毎日)

女性技術者に贈る奨励賞


6/8,9
和歌山で頻発。震度2〜4(毎日)

南海トラフ、東京・大阪も激しい揺れ。高層ビルに影響。防災科研の試算(日経)

福一、タンク増設きりがない(東京)

再生担当相、戦略特区3〜5カ所選定へ(時事)

平成25年度「道路ふれあい月間」推進標語入選作品

リスクマネジメントに真摯に取り組め 保険屋が見た「建築のプロ責任」


6/7
建設業振興基金、「富士」の機能拡充提案。人材確保・育成中核センター確立を(建設産業)
学校と産業つなぐ機関を、振興基金が人材確保・育成方策。富士教育Cに中核機能(建設通信)

九州地整・日建連意見交換会、システム全体をシンプルに。高くても受注できる尺度を模索(建設産業)

国交省、公共建築物の老朽化対策で自治体の事例集作成。最適化へマネジ手法(建設通信)

熊本県、「第2天草瀬戸大橋」建設決定。概算事業費は98億円。(ケンプラッツ)

四国新幹線導入へ基礎調査(日刊工業)

水のみで94%除染。放射能汚染土壌洗浄装置、実用化へ(日刊工業)

老朽化対策費や料金割引の財源、高速道路無料化10〜15年延長(時事)

知財戦略案に帰属先変更方針。職務発明、会社に特許権(朝日)

農地「プチソーラー」(日経)

太陽光発電「屋根貸しマッチング」始動(半澤 智)

メガソーラーの「プラチナチケット」を巡るし烈な戦い  買い取り価格の差が生んだ新たな“利権”(村沢義久)

「シェール革命」の行方を左右するTPP交渉(木暮太一)

サッカー 日本・イタリアOB戦(観光庁)

少子化時代における建設生産システムの再構築(高野伸栄)

50年後の国土整備を担う人材の育成―大学の役割と学科名称を考える―(落合英俊)


6/6
行政事業レビュー「公開プロセス」の実施(国交省)

全建調査、補正対応で簡素化の動き。岐阜県、指名で全工事(建設産業)
予算円滑執行狙い、「指名競争回帰」の動き。低入札基準引き上げも(建設工業)

建専連5項目決議、2次外注も適正価格発注で。安値の指値企業と契約せず(建設通信)

国交省、保険未加入問題で優良事業者認証制度を導入(ケンプラッツ)

主任技術者の現場兼務、都道府県・政令市で7割弱が緩和措置(建設工業)

PPP・PFI事業、10年で12兆円規模に(建設工業)

公的不動産活用委、活用へまちづくり指針策定。複合化、集約化など新施策展開を検討(建設産業)

経産相、小規模企業基本法を制定方針(建設通信)

7月施行の解体建機の安全規制。厚労省、関係団体に対策の充実要請地方建設専門紙の会

東北電、女川原発の工事公開。防潮堤、かさ上げ急ぐ(時事)

フィラデルフィアで解体作業中のビルが倒壊(朝日)

第2種施工士、第1種施工士、技術管理士の認定資格試験、9月に全国一斉実施(日本建築あと施工アンカー協会)建設技術新聞

「市民普請大賞」に関するワークショップ開催・参加者募集(土木学会)

インフラを「捨てる」選択 再考「国土強靭化」(ケンプラッツ)


6/5
道路メンテナンス技術小委員会の中間とりまとめ(国交省)
メンテナンスサイクルの構築

建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」に係る適用状況(国交省)

「平成25年度集約型都市形成のための計画的な緑地環境形成実証調査」に関する提案の選定結果(国交省)

成長戦略の数値目標。健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の4分野で雇用創出443万人(47NEWS)

国交省、指名競争入札の適用条件明示。「事務の改善および効率化に大きな効果が見込まれる工事」であることを条件に。13年度直轄事業の早期執行へ通達(建設工業)
指名競争復活。北陸地整、入札手続き短縮で(ケンプラッツ)

国交省、専門工事評価新制度検討へ実態調査。基幹技能者ら雇用状況(建設産業)
専門工事業1万社にアンケート。若手労働者の確保・育成へ、ニーズ・実態踏まえ方策(建設通信)
建専連、技能労働者への適正賃金支払い決議。希望持てる産業へ(建設工業)

産業構造審議会WG、オフロード法の規制強化対応へ論点整理(建設通信)

消費電力量30%低減、掘進速度25%向上の省エネシールド工法(日刊工業)

自公、南海トラフ対策法案決定。「特別強化地域」指定、津波避難タワー、災害弱者が利用する施設の高台移転への特例措置(建設工業)

南海トラフ巨大地震、最悪を想定した対応必要(福井)
自宅を失った人や高齢者、障害者ら災害弱者を優先して避難所に受け入れ、比較的被災が少なかった人に帰宅を促す「トリアージ」の導入検討。

太陽追尾型メガソーラー(日経)

電子ペーパー組み込んだ次世代型プラ製ポスター(日刊工業)

JR東クルーズトレイン、2016年運行開始。電化・非電化区間を走行可能な「EDC方式」導入(マイナビ)

JR東、iPadのテレビ電話を使って遠隔手話通訳サービス(毎日)

コンクリート診断士を受験するにあたり良きアドバイス等を(生物屋)疑問・質問ホットラインコンプロネット

福一、原子炉内圧力を誤計算。注水減らす(朝日)

福島18歳以下、甲状腺がん「確定」12人に。疑いは15人(東京)


6/4
霞ヶ浦浄化センターにおける「高速吸着脱リン法」の実証試験結果の評価(国交省)

最も負担の重い厚生年金加入、社員9割、その他2割。技能者の半数が未加入の可能性(建設工業

国交省、優良事業者認証制度で報告書。国による認証機関の認定・登録を提案(建設工業)
国交省、優良事業者認証保険加入促進へ制度要綱。専門工事団体が自主認証(建設産業)
社会保険加入、加入促進体制、法定福利費の適正確保
専門工事業の保険加入促進、優良事業者認証に基準。3項目でランク分け。実証進め来年度から活用(建設通信)
協力会社への加入指導、法定福利費が内訳明示された標準見積書の尊重姿勢など

北陸地整・日建連意見交換会、来年度予算の確保が課題。関心低い「公共」の重要性PR(建設産業)

技術士制度改革の文科省特別委、キャリア形成を議論。主任・係長クラスで技術士資格、、管理職クラスで総合技術士(建設通信)

「深層崩壊」監視センサー設置(NHK)

財務省、復興流用基金の凍結要請へ(朝日)

建設残土の崩壊現場で埼玉県が復旧工事を代執行(ケンプラッツ)

建設業の死亡者数が6年ぶりに増加(ケンプラッツ)

災害時も店舗配送のため、燃料備蓄基地建設(ケンプラッツ)

福一汚染水対策で凍土壁設置を採用(ケンプラッツ)

福一タンク貯蔵の地下水にセシウム、0.39ベクレル。漁業関係者の理解を得るのは一層困難に(毎日)

「奇跡の一本松」復元終了(毎日)

太陽光発電の「出力低下」を薄膜コートで防ぐ技術(日刊工業)

リニア新型車両公開。営業向け車両で試験スタート(日刊工業)

「負け組の地銀」はどこ? 再編促進の機運、地域金融機関がすべきこと(宗像誠之)
地銀全体の国債保有額はこの10年でほぼ倍増、40兆円規模。長めの国債の保有比率が高い。

長期国債は今や安全な投資対象ではない 黒田日銀が変えた、資産としての国債の意味(伊藤元重)


6/3
グリーン購入法に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)の公表(国交省)

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集(公共工事)(国交省)

国交省、法定福利費確保へ標準見積書活用で調査。精査改善後の状況把握(建設産業)

職種別全国団体の総会、保険加入促進で、標準見積書活用を決議。一致団結し元請け交渉へ(建設通信)

国交省、標準見積書改善に助言。一斉活用の促進へフォロー(建設通信)

国交相、人材育成を一段と強化。富士教育センターの活動支援も(建設工業)

建コン、大手で長時間労働改善。若手中途退職は依然深刻(建設通信)

気候変動、干ばつなどを原因とした食料不足で犯罪の温床に。国連事務総長が懸念(産経)

2日13時43分(日本時間14時43分)、台湾中部で強い地震(M6.3)(朝日)

大幅な消費電力低減、インテルのHaswell(アスキー)

土砂災害防止月間ということで、国総研 砂防研究室のHP

6/3は 測量の日ということで、
「くらしと測量・地図」展 〜地図っておもしろい〜
公開講座「古代の測量術と邪馬台国」


6/1,2
福山市、防災リーダー養成へ講座開講(中國)

気象庁、巨大災害時の「特別警報」を8月中にも運用へ(産経)

経産省方針、老朽原発に廃炉を迫る。廃炉に備えた積立金は不足している(日経)

立体駐車場で内部で挟まれ男性死亡(毎日)

例年より早い梅雨入り、熱帯の高い海水温が一因か(日経)

通学路57%で安全対策完了。昨年11月末時点より27ポイント向上(47NEWS)

4月の建設工事受注、2ヶ月ぶりプラス。官民とも伸びる(日経)

東北六魂祭6/1福島市で開幕。会場除染完了(時事)

河川などの水底土壌の放射性ストロンチウム濃度、福島の3地点で事故前超える(東京)


5/31
通学路の緊急合同点検結果に基づく対策の実施状況(国交省)

平成25年度ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業実施箇所の選定結果(国交省)

「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定しました(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(4月分速報)(国交省)

全建会長、賃金引上げ、処遇改善必要。来年度予算が転換の試金石(建設通信)

東北地整・日建連意見交換会、復興加速化で認識一致。「有事続行中」再認識を(建設産業)

総務省、「G空間情報オープンプラットホーム」を2015年度をめどに構築へ。(建設通信)

GPS誤差1cm、世界最高の精度。18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道(日経)

内閣府PFI推進委、3指針を策定・改定。公募型プロポなど活用(建設産業)

成田−羽田間、1時間で直結。成長戦略、官民で新鉄道。30年代半ば開業目指す(産経)

北陸新幹線並行在来線、「あいの風とやま鉄道」に内定(マイナビ)

鉄道総研、「鋼桁・橋台・盛土一体化工法」開発(ケンプラッツ)

福一の地下水流入抑制遮水壁、凍土方式を採用。2015年度稼働(時事)

東北福祉大学生ら400人「防災士」合格(河北)

地震予知連絡会会長、海底の地震観測網を強化すれば予知を目指すことは可能(東京)

スパコン「京」による人の行動に基づく防災避難シミュレーション(ケンプラッツ)

18社に17億円。PC橋談合で国交省賠償請求(ケンプラッツ)

12年度の中日本高速、平均落札率90%に。低入札減少、不落増加(建設通信)

環境省、暑さ指数をメールで無料配信。6/1から「ほぼ安全」「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の5段階で(毎日)

北近畿タンゴ鉄道、「丹後あかまつ号」「丹後あおまつ号」観光列車導入で、乗客2倍に(朝日)



5/31
通学路の緊急合同点検結果に基づく対策の実施状況(国交省)

平成25年度ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業実施箇所の選定結果(国交省)

「東京湾再生のための行動計画(第二期)」を策定しました(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(4月分速報)(国交省)

全建会長、賃金引上げ、処遇改善必要。来年度予算が転換の試金石(建設通信)

東北地整・日建連意見交換会、復興加速化で認識一致。「有事続行中」再認識を(建設産業)

総務省、「G空間情報オープンプラットホーム」を2015年度をめどに構築へ。(建設通信)

GPS誤差1cm、世界最高の精度。18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道(日経)

内閣府PFI推進委、3指針を策定・改定。公募型プロポなど活用(建設産業)

成田−羽田間、1時間で直結。成長戦略、官民で新鉄道。30年代半ば開業目指す(産経)

北陸新幹線並行在来線、「あいの風とやま鉄道」に内定(マイナビ)

鉄道総研、「鋼桁・橋台・盛土一体化工法」開発(ケンプラッツ)

福一の地下水流入抑制遮水壁、凍土方式を採用。2015年度稼働(時事)

東北福祉大学生ら400人「防災士」合格(河北)

地震予知連絡会会長、海底の地震観測網を強化すれば予知を目指すことは可能(東京)

スパコン「京」による人の行動に基づく防災避難シミュレーション(ケンプラッツ)

18社に17億円。PC橋談合で国交省賠償請求(ケンプラッツ)

12年度の中日本高速、平均落札率90%に。低入札減少、不落増加(建設通信)

環境省、暑さ指数をメールで無料配信。6/1から「ほぼ安全」「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の5段階で(毎日)

北近畿タンゴ鉄道、「丹後あかまつ号」「丹後あおまつ号」観光列車導入で、乗客2倍に(朝日)

原発問題の合意形成が至難である理由(桑子敏雄)
プロジェクトを引っ張る人は、ファシリテーターであるだけではダメですね。リーダーでもなければいけないし、単にまとめるだけじゃなくてクリエイティブな方向に引っ張っていくこともできないといけない。

経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢”  「財政健全化を第4の矢に」は正しいか(高橋洋一)
第4の矢―財政健全化。この裏にはもちろん財務省がいる。


5/30
国交相発言
・笹子トンネル事故の3つのポイント
・リニアのリダンダンシー

堤防盛土施工箇所における堤防のり面の臨時点検結果及び対策(国交省)

東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用見直し(国交省)

「平成25年度歴史的風致維持向上推進等調査」に関する提案の選定結果(国交省)

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況(3月末時点)(国交省)

国交省、発注者責務で担い手確保へ。自民契約適正化委で表明(建設工業)

契約適正化委、地域維持工事は特例必要。指名競争拡大の要請も(建設産業)

国交省、「社会資本の基本方針(ビジョン)」の策定に。新規絞り込み集中投資。ストック対応見据え(建設通信)

国交省検討委、中央道天井板落下で報告書骨子。設計・施工段階にも原因内在(建設工業)

全建総会、インフラメンテ対応を検討。国土強靱化も(建設工業)

産業競争力会議、成長戦略実現に道筋。3年間に集中投資(建設通信)

日印首脳会談、新幹線受注へ前進(時事)

インド原発9兆円市場争奪戦、日本勢は価格で劣勢(日経)

福一4号機カバーの鉄骨完成。11月から燃料取り出しへ(東京)

建設会社の社会保険加入、階層別の格差が縮小(ケンプラッツ)

減災対策で南海トラフ被害を軽減、内閣府が最終報告(ケンプラッツ)

防災科研、地震発生から30秒で人や建物の被害推定するリアルタイム地震被害推定システム「J-RISQ」を試作(ケンプラッツ)

災害・緊急時も稼働するデジタル複合機向け蓄電装置


5/29
「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」中間答申手交、5/30(国交省)

平成25年度 先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル事業(みどり分野)」「先進緑化技術開発助成事業」に関する提案募集(国交省)

「平成25年度住宅・建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集(国交省)

「平成25年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の提案募集(国交省)

技術検定の合格基準の公表(国交省)

平成25年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告
〜地価LOOKレポート〜(国交省)

国交省の地域建設産業・入契制度あり方検討会議、初会合。過当な価格競争是正視野(建設産業)
あり方検討会議、初会合。入契制度、考え直す段階。技能者確保など対応探る(建設通信)
入札契約制度あり方検討会議が初会合。参院選までに方向性提示(建設工業)

許可業者、46万9900者。多業種許可取得者が増加(建設通信)

技能者賃金適正化、56団体が対応方針決議(建設工業)

日刊建設通信新聞調査。建設コンサル、低価格受注が“業界常識”(建設通信)

有料道路コンセッション解禁へ。愛知県、特区活用の事業スキーム提示(建設工業)

粗雑なコンクリート舗装で指名停止。トンネルのコンクリート舗装、締め固め不足で亀甲状のひび割れや表面剥離(ケンプラッツ)

南海トラフ、有識者会議の最終報告書「現在の科学的知見からは確度の高い予測は難しい」。「1週間分以上」の家庭用備蓄や巨大津波への対応を求める。(朝日)
南海トラフ地震、予知困難。中央防災会議最終報告(産経)
南海トラフ予知困難、「自助」対応を(読売)

施工・設計不備。複合要因で笹子トンネル崩落(読売)
笹子トンネル天井板崩落、「点検・維持管理の体制不十分」(NHK)

関西大、3次元CADアプリ開発。大学や高専に無償提供(日刊工業)

東京都市大、環境フットプリント算出で400商品の原単位をDB化(日刊工業)

北陸新幹線、列車名を公募。締切6/30(毎日)

政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」、新婚向け住宅支援の自治体に税制優遇を提言(日経)

トレーラーが衝突、米で橋崩落(ケンプラッツ)

紙を再発明する(佐伯真也)


5/28
国交省、5月28日検討会議、地域建設産業の方向性議論。入契制度に多様な選択肢(建設通信)
国交省、担い手確保へ多様な入札契約のあり方検討。幹部会議、制度面で環境整備(建設工業)

自民・脇参院国対委員長、「公共工事品質確保促進法(品確法)を無くして、品確法の要素も取り入れた公共調達新法を作れば良い」(建設工業)

北海道開発局・日建連意見交換会、人材確保へ危機感共有を。受発注者双方の魅力向上必要(建設産業)

橋建協、現行対応「もう限界」。発注方式改善へ提案発信力を強化(建設通信)

日建連会員4月受注、10.4%増。官公庁、10年ぶり1000億円超(建設工業)

東京都水道局の入札不調件数を減らす取り組み、入札参加希望の状況公開で不調が減少(ケンプラッツ)

国交省、新興国対象に都市開発調査。都計制度など政策整理(建設産業)

京丹後のトンネル崩落、原因は事前把握が難しい局所的脆弱層の存在(ケンプラッツ)

WiFi運営会社で10万件超の情報流出。クレジットカード番号やセキュリティ コードも(インターネットコム)

東大阪が条例、町工場地域の住宅待って(産経)

「改正耐震改修促進法」成立、一定建築物に耐震診断義務(住宅新法)
参考=H18施工の改正耐震改修促進法のポイント


5/27
各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域(国交省)

海外建設プロジェクトにおける紛争事例の判例集〜建設企業の海外プロジェクトにおける契約リスク低減支援〜(国交省)

地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議、5/28開催(国交省)

平成25年度都市景観大賞【都市空間部門】、【景観教育・普及啓発部門】受賞地区、団体(国交省)

平成25年度地域型住宅ブランド化事業 募集開始(国交省)

九州と中国・四国が梅雨入り(日経)

ナショナル・レジリエンス懇談会、基本的方針として被害拡大の防止や迅速な復旧・復興を提示。当面の対応として脆弱性評価。民間資金の積極活用、具体リスクに直結する課題は予算へ反映も(建設産業)
ナショナル・レジリエンス懇談会、当面の対応をまとめる。大規模自然災害の際に起きてはならない事態に対応する「今後の対応方針」は7月末提示(建設通信)
国土強靱化で当面の対応策決定。13年秋にも「政策大綱」策定(建設産業)

再考「国土強靭化」「防災偏重」から多価値追求へ(ケンプラッツ)

ロボットでインフラ点検、国交省が開発支援(47NEWS)

不動産証券化資産額、12年度3.3兆円。Jリートほぼ倍、大幅増が寄与(建設工業)

海建協12年度実績、12.5%減1兆1828億。土木減、建築増(建設通信)
海建協会員、12年度の海外受注12.4%減。現地法人は過去最高水準(建設工業)

ミャンマーへODA910億円(東京)
インフラ整備加速、債務5000億円を全額免除(日経)

エジプトの廃棄原油を舗装材に。日本の技術で実証実験プラント(47NEWS)

船底槽内で空気循環、船舶航行時の摩擦抵抗3割減(日刊工業)

水道週間(6/1〜7)、神奈川の2浄水場で水飲み比べ(産経)

福岡市、OB天下り先と随意契約。昨年度210億円(毎日)

小平市住民投票、不成立(東京)
道路建設巡り、小平市で東京初の住民投票(テレ朝

日本海中部地震から30年、津波犠牲者の冥福祈る(さきがけ)

機能追加型で、Android端末を業務専用機にするデバイス管理サービス(マイナビ)

情報化施工の一般化推進技術、5件を直轄工事に適用(ケンプラッツ)

国交省CIM(建設通信連載)
CIMの考え方は、ライフサイクルを通じて公共インフラ全体をマネジメントする国交省の事業スキームと相性が良いと期待されている。
建コンの職域変わる、引き継ぐことが真の目的。



5/25,26
阪神高速 淀川左岸線の島屋−海老江JC開通(朝日)

宮城・南三陸町、チリから新たなモアイ像。「復興祈念公園」に移設し、チリとの友好に(FNN)

「ふくしま復興再生道路」288号国道三春西バイパスが全線開通(福島民報)

南海トラフ巨大地震の確率、今後30年で60〜70%。「切迫性高い」(時事)

カムチャツカ半島沖でM8.2の地震(CNN)

供試体の早期運搬(当日回収)の圧縮強度に対する影響疑問・質問ホットラインコンプロネット

災害の教訓、後世に。元校長、紙芝居。「宝永地震後、庄屋は、子どもたちに教訓を伝え続けた。安政東海・南海地震のときは、子どもたちが大声を出して山へ逃げ、それを見た大人も避難して多くの人が助かった」 (朝日)


5/24
建設労働需給調査結果(4月調査)(国交省)

国土交通省が発注したプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事に係る損害賠償請求(国交省)
違約金特約条項のない工事等について損害賠償を請求

大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会開始へ(国交省)

第2回アジア・太平洋水サミット参加結果(国交省) 

平成24年度不動産証券化の実態調査 平成24年度に証券化された不動産の資産額は3.3兆円(前年度比約1.5倍)(国交省)

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  岡山市北区  広島市東区

日本経済団体連合会及び日本商工会議所に対する燃料油価格高騰下における適正取引推進に関する緊急協力要請(国交省)

産業競争力会議、民間投資の拡大を軸に新陳代謝政策パッケージ展開を主張(建設産業)

国交省、「復興歩掛かり」検討へ。実態把握へデータ収集(建設工業)

被災地でコンストラクション・マネジメント(CM)検討進む。ピュア型、アットリスク型併用がカギ(建設通信)

国交省、公共生コンプラント設置で財源スキーム検討。県の工事費増額で拠出(建設工業)

シンガポールの新交通システム輸送力増強工事を受注(財経)

新日鉄住金、Jパワーと共同で火力発電所建設へ(時事)

種差海岸、三陸復興国立公園に編入(毎日)

南海トラフM8級地震、30年内発生確率60〜70%(日経) 

長周期地震動で超高層ビルに火災が発生する可能性、東京都防災会議が指摘(ケンプラッツ)

国連のグローバルプラットフォーム会合、複合災害に備えを(時事)

ブレーカーで掘削中の斜面が崩落(ケンプラッツ)

繊維シートでトンネル覆工頂部のひび割れ抑制(ケンプラッツ)

経産省、水素ステーションの保安基準を1年前倒し(日刊工業)

長岡技科大、微弱水流で振動発電するシステム考案(日刊工業)

「改正耐震改修促進法」成立、一定建築物に耐震診断義務(朝日)

名古屋城本丸御殿お披露目。400年前の姿、忠実に再現(朝日)

Yahoo! JAPAN、一部IDのパスワードを強制リセット(マイナビ)

水防月間ということで、
国交省 中部地整 静岡河川事務所のホームページを紹介。

土嚢づくり、縄結び、土嚢積み、各種水防工法

やはり街は歩いてこそわかる 米子市と上田市の印象と課題(莫邦富)


5/23
国交相会見要旨  天井など非構造部材の耐震化

災害公営住宅が本格化、工事円滑化へ連絡会。技術者、資材を安定確保(建設通信)
国交省ら連絡協議会、復旧・復興事業本格化でダンプ逼迫懸念。工事実施状況把握体制を(建設産業)
災害公営住宅の円滑施工で情報連絡会設置。建設ピーク、13年度後半から(建設工業)

四国地整・日建連意見交換会、南海トラフの事前準備が課題。改定版災害協定で対応を強化(建設産業)

南海トラフ地震が起きる前の30年間に、近畿地方中部で大規模内陸地震多発(毎日)

改正耐震改修促進法成立。旧耐震建物に診断義務付け(建設工業)

統一土曜閉所、官庁工事作業所員休業は35%どまり。本社や民間より低く(建設通信)
日本道路建設業協会、統一土曜閉所活動の実施状況調査。休日取得率、官庁工事作業所が最低。困難だった理由に、工期上の問題、業務量過多、工事・業務の遅れが(建設工業)

成長戦略第3弾、民間活力「PFI」推進。10年で数兆円呼び込み(産経)

政府、燃料電池車開発を支援。規制や技術基準、国交省に一本化(日刊工業)

電中研、火力発電に低品位石炭の利用を拡大できる研究を強化(日刊工業)

日本企業、カナダで大型LNGプロジェクトの基本設計役務等をJV受注(財経)

ミャンマー全土で電力開発。ODA1000億円(日経)

事実上の廃炉勧告、「敦賀2号機活断層」(東京)

米竜巻被害、2000億円超(47NEWS)
米竜巻被災地、復旧作業本格化。大統領、現地視察へ(時事)

佐賀県有田地域に光化学オキシダント注意報出される(読売)

成層圏、温暖化で東西の風弱まる(東京)

温暖化でオゾンホール縮小か(朝日)

脱法シェアハウス、都内で増加。消防法違反で危険(毎日)

シエスパ爆発事故、設計者有罪の理由(ケンプラッツ)

被災高校生、国連の防災に関する会議で、防災の大切さ訴え。子供や若者の視点反映を、「未来を担う者が防災に携わるべきだ」(時事)

国交省のメンテナンス戦略小委員会 中間とりまとめ(素案
中間とりまとめ(素案)に関係する具体的施策の事例について

平成25年度「中小企業経営支援等対策費補助金(農業成長産業化実証事業)」の補助事業者の公募(経産省)

IT契約における知っておきたい善管注意義務(ITPro)

「社会的交換理論」を基に価値のある人材を見極めろ 真に必要な“人財”の損失を防ぐためには?(渡部 幹)


5/22
米オクラホマ州で巨大竜巻。直径1km風速80m超の規模。改良藤田(EF)スケールは6段階のうち上から2番目のEF4。24人の死亡確認。(スポニチ)

巨大津波400〜600年間隔か、紀伊半島で堆積物発見(47NEWS)

成長戦略、事業再編を国が後押し。設備投資拡大(読売)

国交省の経営戦略アドバイザー、ステップアップ支援公募。上限300万円、工法や資材の開発、社会資本の管理技術の展開だけでなく、林業や農業、介護など分野の範囲は設けない。(建設通信)


12年度土木学会賞決定。功績賞には、池田尚治氏、石井弓夫氏、嘉門雅史氏、今田 徹氏、阪田憲次氏、福岡捷二氏の6氏(建設工業)

厚労省、高齢者の地方受入れ検討。都市部自治体が所有する地方部の土地を福祉施設用地として活用(建設通信)

予防保全を原則化。国交省、今後の維持管理・更新で中間答申地方建設専門紙の会

スライド条項の手続き簡素化へ、国交省検討(建設通信)

復旧・復興工事で18の営業所が法令違反(ケンプラッツ)

三次元レーザープロジェクターで鉄筋の組み立て作業を軽減(ケンプラッツ)

情報化施工の普及に追い風。地理院、衛星測位の提供データ拡大(建設工業)

構造計算適合性判定審査効率化へ課題浮彫り(建設産業)
国交省、構造計算適合性判定(適判)制度の見直し着手。社整審部会に方向性提示(建設工業

国交省、コンセッション候補に仙台・広島・高松の3空港。14年度にも事業者公募(建設工業)

離陸するか、家庭向けESCO(日経)

中部電、東電と組み茨城に火力建設(日経)

伊藤忠、地熱バイナリー発電拡大−国内中小案件へ米製設備供給(日刊工業)

ソフトバンクのメガソーラー、苫東で半減、八雲断念へ(北海道)

環境省、指定廃棄物の処分場で素案。活断層、津波浸水区域を除外(時事)

北茨城、3年ぶりに海水浴場の海開きへ(NHK)

3Dの前に、”何のために”の明確化を
3次元データがあるのに情報伝達は2次元
効率向上で空いた時間をムダ遣い (以上ITPro)

117歳で現役続行、再移設された横浜市の霞橋(ケンプラッツ)

予防保全だけでは不十分(ケンプラッツ)

縮小社会なのに福岡市周辺で人口激増のなぜ  子どもと高齢者の両方が増える自治体(相川俊英)


5/21
「平成25年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募開始(国交省)

技能者賃金適正化、業界団体の取り組み決議相次ぐ。国交省の要請に対応加速(建設工業)

近畿地整・日建連意見交換会、受発注者は「共同事業者」。労務単価対応で好循環創出へ(建設産業)

国交省、公的不動産活用しコンパクトシティー形成。モデル都市に10市町選定(建設工業)

アクションプラン、PFI拡大、10年の数値目標提示。事業形態ごとに規模明記。指針改定で随契も可能(建設通信)

インフラシステム輸出、戦略交通分野の受注拡大。面的整備と一体で受注。6分野、20年度まで30兆円(建設通信)
政府、インフラシステム輸出戦略のメニュー示す。国内発注方式を国際標準化(建設工業)

中部地整、PC橋梁の長期保証工事、13年度に3件試行。初期ひび割れ抑制(建設工業)

鶴田ダム再開発(鹿児島県さつま町)、堤体削孔工事に着手(建設工業)

国総研、拠点建物の管理高度化(建設産業)


5/20
平成25年度地籍整備推進調査費補助金の募集開始〜民間事業者等への直接交付制度創設(国交省)

下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)の実証事業の選定(国交省)

既存住宅インスペクション・ガイドライン(案)に関する意見の募集(国交省)

首相、「成長戦略第2弾」スピーチ。大胆国内投資を後押し、年間70兆円規模回復を(建設通信)

財務相、公共事業予算の円滑・確実な執行要請。執行に当たっては「地域の実情に配慮を」(建設工業)

全国各地で適正受注拡大。「低価格競争」歯止めの兆し(建設通信)

インフラシステム輸出戦略、2020年までに3倍の30兆円に。政府、官民連携を強化(建設通信)
インフラ輸出戦略に5本柱。官民連携強化、20年に受注額3倍へ。5本柱=(1)官民連携の推進、(2)企業や地方自治体の海外展開支援と人材の発掘・育成、(3)国際標準の獲得、(4)医療や農業、宇宙、防災・海洋インフラなど新分野への進出支援、(5)安定的で安価な資源確保の推進。(建設工業)

PC建協提案、施工者が細部設計。補修で包括CM契約も(建設通信)

国総研、インフラ情報一貫管理システム開発へ。老朽化に対応(建設工業)

黒部川大規模演習。梅雨入り直前、水害に備え(読売)

防衛省計画、首都直下地震の発生時、自衛隊11万人投入(読売)

愛知の6病院、災害時に電子カルテ共有。全国初(東京)

福島市民ら400人が一斉除染。自主的に市中心部で(中日)

亘理の復興事業「いちご団地」、ハウス基礎6000個で鉄筋不足(河北)

成田空港「35歳」。国内、近距離路線強化へ(47NEWS)

独法改革の中間報告原案、研究開発(読売)

過疎型スマートコミュニティ、脱原発の町で事業案(ケンプラッツ)

モンゴル首都の新国際空港建設を受注(ケンプラッツ)

日本原電の東海発電所廃炉作業、来春には原子炉に着手(日刊工業)

インドと原子力協定、政府合意へ。原発輸出(日経)

米投資会社、日本で再生エネ事業。3000億円投資(日経)

アウト・オブ・ボックスの思考(松尾博文)
生産側はQCDの3要素のトレード・オフは図らないが、消費者はQCDの各要因のトレード・オフを図る。
”もの”の価値を高めるということと同等にサービス価値を高める。


5/18,19
岐阜・関市の水道汚職、11年に監査委が発注偏りを指摘(毎日)

アフリカ資源開発に2000億円拠出、技術者1000人育成も(東京)

福一の廃炉瓦礫、保管容量を超える恐れ。13年度内に新たな固体廃棄物貯蔵庫の基本設計に着手(河北)

石巻で震度5強。怪我人無し、塩釜で水道管破裂。「数日間はM5クラスの余震に注意が必要だ」(河北)

南海トラフ、3域を統一で予想。連動多様で個別想定に限界(毎日)

沖縄貨物ハブの新規路線。中部空港と沖縄ハブがつながることで、日本有数の工業地帯からの貨物が、翌朝にはアジアの各空港に到着可能。(財経)

都市計画審議会、神宮外苑地区再整備の計画を了承。五輪へ、景観配慮要請(東京)

ヤフー!ジャパンの会員ID、2200万流出の可能性(時事)

情報窃盗を目的としたGoogle Play上の日本語ワンクリック詐欺が急増(マイナビ)

週末に暇があれば
結論急ぎ、軋轢生んだ「液状化マンホール」(朝日)

高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(国交省


5/17
平成25年度国土交通省所管事業の執行に関する通達(国交省)
主な内容
1.公共事業等の施行方針
2.入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展
3.中小建設業者等の受注機会の確保等
4.安全対策・環境施策の推進

内閣府検討会、大噴火の防災強化を提言(産経)

与党の国土強靭化法案が正式決定。「防災・減災」明記、議員立法で成立めざす(建設工業

東日本大震災での住宅の倒壊など揺れの犠牲90人(河北)

市民の震災体験公開。タブレットで閲覧(河北)

歯の電子カルテ、標準化。災害時の身元確認狙い(毎日)

福一2号貯水槽の汚染水漏れ、20リットルだった(読売)

土浦市、震災被災住宅修繕助成を14年3月末まで延長(茨城)

北茨城市、沿岸地区で高台移転検討(時事)

高知市、「防災士」に希望者殺到(高知)

談合世話役が官と組んだら逆らえない(ケンプラッツ)

リニア新幹線駅、コストを徹底削減(ケンプラッツ)

八ツ場ダム、来年度本体着工。夏頃に関連工事入札(毎日)

中部国際空港、旅客数が回復(朝日)

じん肺法案、放置2年。基金、鈍い動き(東京)

国交省・総務省、低入札調査基準額引き上げを自治体に通知。公契連モデルも改定(建設工業)

国交省、中小建設業のステップアップを支援。300万円上限に助成(建設工業)

関東学院大、クラウド無料プランで全学メールシステム構築。「オフィス365」の無料プランと「ラピッドウェブ+」(日刊工業)

MS、Windows Blue正式名称「Windows 8.1」を年内に無料で提供(アスキー)

総合技術監理部門の論文対策(ケンプラッツ)


5/16
平成25年度国土交通省関係予算の配分
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化した予算。

平成25年度予算に向けた個別公共事業評価(その3)(国交省)

「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」におけるステップアップ支援の公募(国交省)

平成25年度 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業(第1回募集分)の実施  〜第1回実施事業決定〜(国交省)

日建連と全建、低入札調査基準額引き上げで談話。労働者の賃金確保に尽力(建設工業)

4月請負額40%増、12年度大型補正が影響。東保証11年ぶり1兆円超え(建設通信)

主要ゼネコンの13年3月期決算、粗利益率の悪化鮮明。国内建築の採算悪化が主因。
「価格競争が激しかった11年3月期〜12年3月期に仕込んだ物件が進捗し、労務・資材価格の上昇で悪影響が出た」。受注は採算重視へ(建設工業)


漁港建設協会、復興工事の入札不調対策で水産庁に要望書。離島・半島で配慮を(建設工業)

都市再構築検討委、地方都市再構築にあたっては公的不動産の積極活用が不可欠(建設産業)

国交省、情報化施工適用で通達。一般化推進5件、実用化検討1件(建設通信)
国交省、情報化施工技術普及へ目標設定。締め固め管理技術など「一般化推進」。
1万立方メートル未満の土工を対象とするTS出来形管理技術とモーターグレーダーMC技術は13年度の目標活用率60%、14年度以降の使用原則化。(建設工業)


高知県、南海トラフ地震で独自予測。死者、最大4万2000人(時事

覆工仕上げコンクリートを繊維シートとともに固めるひび割れ抑制工法(日刊工業)

小型の「木こり」ロボ(日刊工業)

Wi-Fi機能を組み込むソフト群開発、「リアルタイムOS」に対応。計測機器や工作機械などの制御装置にも組み込める(日刊工業)

首都高の空中権売却で都市再生(ケンプラッツ)

20kgのコンクリート片が車を直撃、広島市の陸橋(ケンプラッツ)

EU内、石炭発電で年に2兆〜5兆5000億円の損害、1万8000人死亡。汚染物質が原因。日本の石炭火力は汚染物質の排出が少なく、影響は欧州より小さいとみられる(東京)

エネルギーの専門家、平沼光・東京財団研究員に聞く(日経ビジネス)

高専と水理模型実験(九州地整)
浸水被害軽減対策として設置する導流堤の長さや形状を決定するための実験を公開。
これに先立ち、地元住民の方や村議会議員、報道関係者を対象にした公開実験も。



5/15
冬期道路交通の確保のあり方に関する検討委員会提言のとりまとめ(国交省)

全国の電子基準点で、準天頂衛星及びグロナスの観測データ提供開始(国土地理院)
測量用のデータは(http://terras.gsi.go.jp/ja/index.html)。
ネットワーク型RTK測量での利用は、「電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会」(
http://www.jsurvey.jp/pcrg/kyougikai.htm)。

調査基準価格を改定、一般管理費55%に引上げ。
平均的な工事では予定価格の86%程度だったものが88%%程度に(建設通信)

国交省、一般管理費係数を55%に引き上げ。算定式見直し、5/16から適用。
従来の調査基準価格=直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費等の30%を合算した額に消費税分。適正利益確保から一般管理費の係数が低すぎるとして、地方建設業界などから引き上げを求める声が強まっていた。(建設工業)


関東地整、日建連13年度意見交換会。魅力ある建設業へ今が好機。業界は低入札歯止めに努力(建設産業)
日建連・意見交換会、低入札対策に謝意。監理技術者育成など要望(建設通信)
日建連意見交換会、関東でスタート。「負のスパイラル」脱却(建設工業)

道路構造物の点検を制度化、国交省の委員会が提言(ケンプラッツ)

笹子トンネル崩落の遺族、中日本高速を提訴。「原因究明を」(産経) 

経産省、東京以西の臨海部調査。震災対策・被害想定、国土強靱化に活用(日刊工業)

南海トラフ地震、都内島しょ部で死者1800人(読売)

敦賀原発、規制委は直下に活断層と断定へ。廃炉の公算大(朝日)

福一貯水槽、使用前に地下水浸透。調査せず移送(読売)

JR各社、輸送安定化に新技術投入。外販も視野(日刊工業)

「流れる木橋」、19回目の復元作業に密着(日経)

日本企業が新たな価値の創造にITを活用できない理由とは?(横塚裕志)
顧客の立場でサービスの変革を創造


5/14
道路メンテ技術小委、点検の制度化を提案。要領など基準類充実を(建設産業)

道路維持管理基準を法令で位置付け。サイクル確立し予防保全。国交省、技術保持へ資格創設(建設通信)

外環道、両端から掘削、計4台のシールド機(ケンプラッツ)

リニア地上駅はシンプル。出入り口は1ヶ所、券売、待合部なし(時事)

地域全体の「危機」対応体制。ISO規格を活用、防災の海外展開(建設通信)

淡路島地震1ヶ月集計、建物被害約9000棟に(時事)

技術士制度改革へ文科省が素案、内容検討。総監、工程管理など追加(建設通信)

51歳以上の監理技術者が2割超(ケンプラッツ)

建設産業専門団体連合会、技能者賃金引き上げ、6/4総会で決議(建設工業)

東京・渋谷、鉄パイプ落下、男性作業員が死亡(読売)

隅田川の永代橋と清洲橋、東京都の重文鋼橋大規模修繕(建設工業)

2013年度予算、15日に参院本会議で採決。公共事業10兆円超、民間投資を喚起(日刊工業)

消費者事故調、エスカレーター事故で6月に報告書(毎日)

エアバス、A350を初披露。ボーイング787の競合機(時事)

ベトナムがスマホ大国へ、一大生産拠点として台頭(日経)

法律・制度など「ソフトインフラ」輸出促進へ、国交省実態調査。アジア対象、総合評価方式や建設業許可(建設工業)

規制改革会議の雇用ワーキンググループ、正社員より緩い解雇ルールを。限定正社員で規制改革骨子(東京)

JR東日本、「iPad mini」7000台導入(ITme)

アイデアは現場の最前線に(金井誠、ケンプラッツ)


5/13
モンゴルにおける新空港プロジェクトの我が国企業による受注(国交省)

国交省、標準見積書の活用により法定福利費を確保するよう、業界71団体に通知(建設通信)

高速道路3社、特例措置。新労務単価で請負金額割り増し(ケンプラッツ)

国交省、登録基幹技能者育成で、統一基準(建設通信)

国土幹線道路部会、高速道路の将来展望議論。技術革新等を視野に(建設産業)

公共費8年ぶり10兆円台。12年度受注、17%増の48兆4111億(建設通信)
12年度の建設受注、17.4%増。リーマンショックから復調(建設工業)

国土地理院、準天頂衛星とグロナスデータの提供開始。情報化施工活用に期待(建設工業)

日本・トルコ両政府、7年ぶり建設会議開催へ(建設工業)

徳島県、活断層上の建築規制域案。長さ60km幅40m(日経)
徳島、都道府県初の条例。断層上の240ha建設規制(朝日)
活断層で土地利用規制、徳島県が初の条例(読売)
中央構造線規制区域、三好高4棟を使用制限へ(読売)

文科省、学校の吊天井の耐震強化を月内にも各自治体へ通知。撤去含め対策を(47NEWS)

目視出来ない鋼材「地際腐食」を簡単検査(ケンプラッツ)
鋼製橋脚のコンクリ埋設部の腐食を非接触検査するシステム(日刊工業)

20歳代建設会社社員、4割が転職検討(ケンプラッツ)

震災瓦礫の広域処理、瓦礫以外に9割支出(東京)

オオタカ、希少指定解除へ(時事)

温暖化進むと動植物の生息域半減(47NEWS)

首相、東欧で原発セールス(読売)

エアアジア・ジャパン、7/3から成田=台北線(財経)


5/11,12
福一の違法派遣、延べ510人。3社に改善命令(47NEWS)

「特殊公務災害」認定17%。目撃証言の有無、壁(読売)

環境省、避難所、仮設住宅のペットOKに。自治体向けガイドライン作成。「一緒に避難することが被災者の心の安定にもつながる」(時事)

兵庫で69歳運転の車が山陽道を逆走、接触事故も(毎日)

北海道せたな町の国道トンネルで直径1mの落石(毎日)

成長戦略第2弾。低迷している設備投資の拡大に向け、国が数値目標(東京)

アジア最大規模の格安航空、中部、仙台に関心(東京)

ハワイのCO2最高値に。400ppm超。マウナロア観測所は標高3397mで人間活動の影響を受けにくく、温暖化の重要な指標となっている。気温上昇を2℃以内に抑えるには450ppmまでにする必要があるとされる(47NEWS)

中央道恵那山トンネル、下り線の天井板撤去、6/20〜7/10に(信毎)

高速料金、来年度から割引縮小へ(東京)

2050年の高速無料化、先送り。改修で借金返済先延ばし(朝日)

バングラデシュのビル崩壊から16日、女性救出。挟まった髪を切り、ボトルの水を少しずつ飲むなどの冷静さ、「奇跡」を引き寄せる。(産経)

工場排水から微生物を使いレアメタルを回収(読売)


5/10
主要建設資材月別需要予測(6月分)

建設工事受注動態統計調査報告(平成24年度分)

建設工事受注動態統計調査報告(3月分)

国土交通月例経済(4月号)   (以上国交省)

「超小型モビリティの導入促進」事業の公募(国交省)

衛藤議員、「地元受注機会確保法」で地域活性化へ。
1億円以下について、「入札参加登録業者がAからDまでランク分けされている中で、市町村を越えて受注活動に取り組む業者の存在も考慮し、バランスを踏まえて設定した」(建設工業)


国交省、津波防災まちづくりへ指針。津波避難ビルや避難経路の確保による避難対策をまちづくりの中で進める(建設通信)

国交省、外務省、経済界、インフラ海外展開で足並み(建設通信) PPPや本邦技術活用条件(STEP)案件

社会保険加入率わずかに上昇。低水準職種が底上げ地方建設専門紙の会
社会保険加入割合が上昇、「促進策が効果」(建設工業)

被災3県で勧告18件。国交省、営業所139件に立入検査地方建設専門紙の会
国交省、被災3県の新設営業所立ち入り検査。18業者に勧告、指導47件(建設工業)

国交省、首都高の空中権売却の実現手法を検討。建設費調達で、都と協議の場を(建設工業) 

国交省、屋上緑化等の施工実績把握へ。維持更新検討へ(建設産業)

鉄道総研、混雑時の安全性など駅空間各種評価技術を開発。定量的、効果的な駅改良へ(建設産業)

富士山噴火時、避難者数13万人。富士山火山防災対策協議会が試算。世界文化遺産登録による観光客増加は含まず(読売)

ノルウェーで建設中の橋崩落、2人死亡(時事)

風力発電の設計要件、経産省が国際電気標準会議(IEC)に見直し提案。日本の気象条件盛る(日刊工業)

渋谷の宮益坂と道玄坂の歩道拡幅(ケンプラッツ)

土壌の放射性物質、安価なネオジム磁石で除染。6割吸引(山形)

基金1.2兆円の使途調査に着手。復興予算流用の可能性(東京・共同)

リモートPC接続サービス Citrix GoToMyPC が日本市場に(internet.com)

佐賀県・武雄市、タブレット型端末を全小中学生に配布へ(朝日)

「模倣の勝者」アップルとサムスンの学習力(井上達彦)


5/9
平成24年度「復旧・復興工事に係る法令遵守の徹底」の活動結果等(国交省)

公共事業労務費調査(平成24年10月調査)における社会保険加入状況調査結果(国交省)
労働者別加入状況=雇用保険75%、健康保険61%、厚生年金60%。加入率が低い例として東京28%、神奈川30%

日建連、労務単価を明記して下請け会社と契約(ケンプラッツ)

国交相、経済財政諮問会議で要請。社会資本整備必要な予算規模確保を(建設産業)

PFI拡大で財源確保し、インフラ整備と公的支出減を両立。新たな社会資本整備に対応(建設通信)
PPP・PFI拡大へ。民間の自由度向上へ行動計画(建設工業)

国交省ヒアリング。若手の相次ぐ離職、資格取得の経験年数が足枷。短縮求める地方業界(建設工業)

解体用建機、技能講習受講義務化。厚労省、運転特例で基準案(建設通信)

自民、「情報セキュリティ庁」創設。6分野でICT拡大、ICTを高度利用した国土強靱化の推進含む(日刊工業)

FRP製セントルの採用でトンネルの耐久性が向上(ケンプラッツ)

仙台市、宅地造成の履歴マップ公開(ケンプラッツ)

補助金廃止、落下事故が「追い打ち」。“失速”する風発(産経)

情報セキュリティEXPO(INTERNET Watch)

女性技術者に贈る奨励賞(日本女性技術者フォーラム)


5/8
首相によるロシア・中東訪問、インフラ、省・再生エネ、原子力など売り込み。トップセールスで成果(建設通信)
安倍政権、中国包囲で露印と共闘(産経)

環境省、モンゴル、バングラディシュ、タイなど10ヶ国対象にJCM大規模案件へ調査。ESCO事業、地域分散自立型再生可能エネルギー事業、低炭素節水型上下水道事業、交通インフラ構築・利活用事業など(建設産業)

下水管向け推進工法を海外展開。国交省、現地版指針の作成支援(建設工業)

国交相、安定的・持続的な公共投資を。経済諮問会議で必要性強調(建設工業)

建機購入金融支援事業、4月利用は16件、184万円助成(建設工業)

中企庁・金融庁、個人保証縮小へ指針。「中小企業の場合、経営者が経営資産でもあり、残っても構わないことを文書化して明示」(建設通信)
「根保証」は法改正によって保証制限導入、経営に参加していない身内や同業者など第三者を連帯保証人にすることを禁止していた。中小企業融資の8割で個人保証が使われている。

首都高改修に民間資金。空中権売却し調達(産経)

土木工事の労災発生頻度、5年前の半分以下(ケンプラッツ)

騒音を可視化するモニタリングシステム(ケンプラッツ)

投資見込み額は9700億円。復興特区の課税特例(時事)

福島県の震災瓦礫、今年度内の処理を断念。岩手県・宮城県は、目標としている3月末までに作業完了する見通し(テレ朝)

福島・市有地駐車場、土から高濃度セシウム。土1kgあたり22万ベクレル以上、最高43万3772ベクレル検出。立ち入り禁止に(朝日)

噴火の危険度、原発新基準に対策義務化。160km圏の火山活動の影響想定を義務づけ。火山噴火予知連の藤井会長、「原発に影響を及ぼす大規模噴火の予知はできない」。相当な難題。(東京)

経産省、京都・風力発電所の風車落下で安全喚起(日刊工業)

アップル苦しめるクアルコム使用の「格安スマホレシピ」(日経)

MS、Win8改良版「Windows Blue」今年後半に。「Start」ボタン復活、言及せず(ITPro)

UQ WiMAX、IPv4枯渇にグローバルIPアドレス付与取りやめ、プライベートIPアドレスへ切替え(マイナビ

台風や豪雨のたびに流されてしまう木橋、木津川に架かる上津屋橋。19回目の復旧工事(ケンプラッツ)

50年後の国土への戦略
若者を現場に連れ出し土木技術の伝承を図ろう(木村 亮)
50年後の国土経営への道のりに思う(石山 范)

「東日本大震災〜3.11あの日を忘れないでほしい〜」の発行(土木学会創立100周年記念出版)


5/7
都道府県における公共工事設計労務単価の引上げ等(国交省)

ゴールデンウィークの一般国道の交通状況(速報)(全国版)(国交省)

地価公示のあり方に関する検討会の報告書(国交省)

新労務単価、全都道府県が4月適用。「検討中」とした群馬、高知両県を除く45都道府県が同様に(建設工業)

国交省・日建連の意見交換、4/14関東スタート。「15ヶ月予算」、「現場改善」に焦点(建設産業)
意見交換会、若手技術者育成に焦点(建設工業)

監理技術者、高齢化・固定化が進行。抜本対策必要な時期に。51歳以上が全体の1/4。ダム工事と樋門・樋管・水門・堰工事では3割超(建設工業)

人手確保、宿不足に直面。被災自治体、増える応援職員に対応苦慮(時事)

宮城県、WTO北上運河復旧2件を4/7公告。3社JV(建設通信)

南海トラフ巨大地震の津波大きさを花火で再現、疑似体験(毎日)

国交省、大深度地下使用指針の妥当性検証へ。安全確保と環境保全の最新情報収集(建設工業)

高速道路3社の大規模更新・修繕、最低でも5.4兆円(ケンプラッツ)

インフラ老朽化、1人当たりの負担が1.5倍に(ケンプラッツ)

液状化による道路変状、短繊維で抑制(ケンプラッツ)

浜松市の地すべり、拡大。6回にわたり崩落(ケンプラッツ)

立ち上がる水車。小水力発電を導入の動き、全国に(ケンプラッツ)

「N700A」・「E6系」新幹線の環境性能、省エネ・リサイクルで進化(日経)

南海電鉄、省エネ車両16両導入、22億円(日刊工業)

札幌・新型市電、低床車両が運行開始(北海道)

天井非構造部材の落下防止、14、15年度に集中対策(建設通信)

ベトナム・ハノイ近郊の「ソフトウエア・テクノロジーパーク」開発プロジェクト、邦企業43haの基本設計受注(建設通信)

インドネシア・ジャカルタ地下鉄、日本企業など落札(時事)

イラクで大規模天然ガス回収・有効利用プロジェクト(財経)

中国の洋上石油施設、南シナ海へ出発(日経)
米報告書、尖閣問題で中国の対応に疑義。領海基線、国際法と合致せず(時事)
中国、「不適切な基線」。尖閣めぐり米報告書(47NEWS)

「都会よりうまい水道水」。松江市上下水道局、ペットボトルでPR(読売)

檜不足、遷宮で初の代用材(朝日)

3Dプリント、「新たなる産業革命」到来か(AFP)

水防月間にちなんで
水防災システムを支える治水施設の維持管理(国総研 鳥居、福島)

国土交通省河川砂防技術基準 調査編および参考となる資料(平成24年6月版)(国総研)

治水対策検討のための気候変動予測結果の翻訳(国総研)

2040年には人口71%減、高齢化率69.5%に! 日本一の「人口減少・少子高齢化村」に行ってみた(相川俊英)

就活生が感じた企業の「不快な対応」とは(小川たまか)


5/3-6
帯広で積雪3cm。5月としては8年ぶり(神戸)

竜巻1年。被災した真岡市、益子町、茂木町の被災3市町長に聞く(毎日)

2位じゃダメ。文科省、「京」の100倍「エクサ級スパコン」の開発着手へ(読売)

子どもの数、過去最低の1649万人。前年に比べて15万人少なく、32年連続で減少(JCASTニュース)

バングラデシュのビル倒壊、死者600人超に。発電機とミシンの振動が誘発か(時事)

ベルギーで、化学物質積んだ貨物列車が脱線・爆発。1人死亡17人怪我(FNN)

宮城県が毎月発表する復興進行率、実感とずれ。災害公営住宅の着手率は45%、完成した戸数では0.3%。見える復興を目指す県は「指摘があれば改善も検討する」(河北)

東京湾のオイルボール激減。都の下水道改善で成果。東京23区の下水道の8割は「合流式」(47NEWS)

九州大、次世代燃料電池を開発。価格抑え、耐久性向上(47NEWS)

トルコに日本の原発輸出へ(47NEWS)

成長戦略の大枠。産業再生へ新法。不振事業の整理と新分野参入。公共投資への民間資金活用、各省庁が持つ情報の開放拡大、特区設置など(47NEWS)

「経営者保証」の規制見直し。早期の事業再生を促進(日刊工業)

環境省、除染ガイドラインを改定。排水処理方法を詳述(時事)

淡路島地震被災者の復興支援策、リーフレット作成(神戸)

外相、パナマにモノレール売り込み(時事)

日-UAEビジネスフォーラム。首相、「高品質の日本の農産物は食の関心が高いUAEでも人気が高まる」「日本の医療技術でアブダビが高度医療の拠点となることを期待する」。医療、教育、水、文化の全12件の協力覚書(日経)

21年ぶりの降雪、凍える北海道(読売)

鹿児島・吹上浜で砂像の祭典(朝日)

日本の国営公園

PM2.5かつての日本の数字に驚愕!(マイナビ)

クルマが“集客装置”。O2O(オンライン・ツー・オフライン)で実店舗に誘導(日刊工業)

日銀は本当に変わったか? 最新「展望レポート」を読む(高橋洋一)


5/2
国交省、保険加入促進でポスター・チラシ版下データ作成。推進協メンバーに送付(建設工業)

防潮堤モデルで用地取得迅速化(建設通信)

災害時に多言語センター。三重県、外国人住民を支援(読売)

国交省、「ヘルスケア施設」に特化した不動産投資信託の創設を後押しする環境整備に。13年内に認可ガイドライン整備(建設工業)

首都高速会社、大規模更新10区間の技術検討着手。概略構造や交通影響調査(建設工業)

西日本高速の米国法人、海外初の橋梁点検を受注(ケンプラッツ)

海外PPP、地域別の戦略構築で夏に検討会議。不動産業と連携も模索(建設通信)

原子力協定締結へ、UAE皇太子と合意。原発輸出に弾み(時事)

関空にメガソーラー、アジアの空港で最大級(ケンプラッツ)

ワイヤレス電力伝送実用化へ産学連携組織(日刊工業)

農業用水路に吊り下げる小水力発電機。大規模工事不要(日刊工業)

水でバイナリー発電。安全・低い環境負荷、“温泉発電”よりスムーズに(日刊工業)

三輪自動車、EVで復活(日経)

耐震、低炭素で官民ファンド。建築環境総合性能評価システム(CASBEE)A以上。エネ削減15%以上(建設通信)

円滑化法適用企業の倒産、4月2倍強の39件(日経)

北舘大堰を開削した利長公の遺徳をしのぶ例大祭(荘内日報)

富山・高岡御車山祭(朝日)

WWW、20年!(GIZMODO)

日建連・国交省、異次元の応酬 適正価格で入札は必ず企業の力に(建設通信)

有料道路民営化、メリットは(中日)

ハザードマップ「想定域外」。多い犠牲者(河北)

復興測量支援(日本測量協会)

「下水道施設の耐震指針類の改定について(中間骨子案)」のとりまとめについて(日本下水道協会)

2013年度の国際都市計画シンポジウムを開催するにあたり、メインテーマ「Resilient and Sustainable City」に関連する都市・地域計画の調査研究や事例報告、プロジェクト紹介等のアブストラクト等を募集(日本都市計画学会)


5/1
高速道路3社、新労務単価運用に特例。
特例措置に加え東日本は施工体制確認型導入。調査基準価格未満の入札は、技術提案に関する評価点に施工体制評価点の獲得率を掛けて減点することになるため、低入札による契約締結が直轄工事同様に事実上困難となる。(建設通信)


北陸新幹線、金沢―敦賀(工事延長113km、総事業費1兆1600億円)の建設工事に向け杭打ち式。15年春に金沢開業予定。敦賀―大阪間の着工は目途が立っていない(読売)

国交省調査、派遣従業者の増加顕著。大手55社、12年37.2%増(建設工業)

12年大手55社の活動調査、国内売上高3.2%増12兆3339億。海外1.5兆円(建設通信)
建設投資、上昇基調に。12年度住宅着工6.2%増、建設受注2.4%増(建設工業)

岐阜大、長崎大と共同で行っている土木系社会人再教育を全国展開。地域のインフラ老朽化問題に対応(建設工業)

国交省の海外PPP参画戦略、事業一括モデルへ転換(建設産業)

浜松市の地すべり、拡大。6回にわたり崩落。推定移動土砂量の合計は7万m3(ケンプラッツ)

長崎市、急階段などを「車みち」に。新事業着手(ケンプラッツ)

道路の清掃業務、福岡市が46年間随意契約を継続。福岡市、「改善すべきは改善する」(毎日)

観光客増へ「神戸三宮駅」に変更(日経)

東京地検、処分保留で収賄容疑の東京・北区主事を釈放(朝日)

セシウム汚染水浄化で新技術。1時間で99.99%(日刊工業)

耐久性2割向上のコンクリートを坑口部に適用。流動性が高く低収縮の中流動膨張コンクリート(日刊工業)

住宅着工、7ヶ月連続で前年上回る。3月は7.3%増(朝日)

笹子トンネル崩落事故、5人犠牲のワゴン車永久保存へ(毎日)

収賄罪で起訴の藤沢市職員、懲戒免職。下水道事業で設計金額を漏らした見返りに、コンサルタント会社元社長から計20万円を受け取った(産経)

今からできる、誰でもできる!「緑のカーテン」で夏を乗り切ろう!!(国交省)
「霞が関合同庁舎3号館屋上庭園」の公開(5/17-3/21毎月第1・3金曜日(祝祭日は除く)国交省)

なぜ北海道の歌登にタイ人観光客が大挙しているのか?(保田隆明)

「デザ・ドリ」とは?(杉光 一成 、小林 誠)
顧客に対してこれまでと全く違った快いを提案することがイノベーションを生み出す

地盤品質判定士協議会のプレスリリース(地盤工学会
受験資格者向け案内


4/30
1億円以下の公共工事、地元業者の受注促進で与党が新法。(中日)
地元業者の受注機会確保で法案。1億円以下工事、下請・資機材も地場から(建設工業)

全建、公共事業適正執行へ緊急決議。賃金、ダンピング排除に本腰(建設産業)
全建、「ダンピングを厳に慎むこと」、「下請に適切な水準の賃金を支払うこと」(建設通信)
全建、公共事業の適切執行を決議。技能者の適正賃金確保、ダンピング排除徹底も(建設工業)

日建連会員48社12年度受注、10兆円超。国内受注9兆9280億(建設通信)

国交省、海外建設市場をDB化。18ヵ国・地域(建設通信)

日ロ共同文書、投資や農業で協力。シベリア鉄道や北極海航路の利用促進(時事)

環境省、震災瓦礫の現状紹介でサイト開設(東京)

石油資源開発、カナダのシェールガス開発で最終契約。カナダのLNG輸出基地や福島の輸入基地の建設費を含めると、投資額は2000億円を大幅に上回る(日経)

藻が石油成分つくる。仙台市、下水利用の研究施設(朝日)

CO2地中へ貯留、苫小牧で16年度に圧入実施(日刊工業)

「もんじゅ「の過酷事故対策は適切か、原子力機構が敦賀で検討委(福井)

JRの北と南の始発・終着駅、稚内駅と枕崎駅に有効記念プレート設置(読売)

道の駅運営、アイデアで勝負(中國)

スマホの世界出荷台数、携帯全体の過半数に(読売)

ロシアLNGめぐって激突必至。商社が火花(ダイヤモンド)

苦境に立つ九州の三セク鉄道、存続へ知恵絞る(産経)

「国内に残すなら賃下げ」(朝日)

会社支給のPCや携帯電話が時代遅れで困ったときにできること(マイナビ)