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土木関係のニュース↓


12/12
秋田内陸線の列車が脱線・転覆。運転士を救出(秋田放送)

12/11、国交政務官が「インフラメンテナンス国民会議総会」に出席(国交省) 「インフラ老朽化は、加速度的に進行しており、予防保全型メンテナンスの実現に向け、新技術の開発・導入の促進、さらに『地域インフラ群再生戦略マネジメント』、いわゆる『群マネ』の取組みを、産学官民の皆様としっかり連携しながら進めたい。」

インフラメンテ国民会議が総会。新会長に家田仁氏、26年4月1日就任(建設工業)

補正予算案が本会議で可決、衆議院を通過(TBS)

パブコメ
建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」に関するパブリックコメントの募集

12/12、改正業法、全面施行。労務費見積もりに規制、国交省が対応要請(建設工業)
賃金原資を確保する"武器"に、第3次担い手3法が全面施行(建通)
労務費の基準は、公共工事・民間工事を問わず、受発注者間や元下間など全ての請負契約に適用
適正な労務費を「公共工事設計労務単価×条件に応じた歩掛」に必要な施工量を乗じた額と位置付け、価格交渉の相場とする

「標準労務費」に合わせ自主宣言制度、価格転嫁率が平均未満の建設業にメス(日経)

関東整備局、土木工事対象に賃金支払いで実態調査。下請からの報告求める(建設工業)

危機を好機に 第3次担い手3法:新たな商習慣の定着を、処遇改善へ求められる行動(建設通信)

愛知建協と中部整備局、一目でわかる伝える工事メッセージ大賞を創設。全国初(建設工業)

12/11、国交政務官が「社会インフラテック」を視察(国交省)

AI駆動でシステム開発は全自動へ。エンジニアの価値再編(日経)

ドローン革命 10年の航跡と針路:「×技術」で可能性無限、建設業で内製化の動き。作業ロボット化する未来(建設通信) 鈴木真二・東大名誉教授、リチウムイオンバッテリーの普及が大きい
電動工具も含め、資源の確保と循環を業界として考えなければ。(u.yan)

12/9、国交相が第5回日本サービス大賞表彰式に出席(国交省)

1/23に、第3回「歩行空間DX研究会シンポジウム」を開催(国交省)

鉄道・運輸機構がラムサール条約湿地を復元、北陸新幹線延伸の代償措置(日経) 湿地の機能喪失は新幹線の工事と無関係の盛り土による埋め立てが原因

12/15に、第2回 航空分野における費用対効果分析に関する検討委員会を開催(国交省)

TSMC、熊本でAI半導体生産を検討。先端品「4ナノ」に計画変更(日経)

SOMPOリスクがサブスクの法規チェック開始、改修の無自覚な違反に備え(日経) オーナーが設計者に相談せず、施工会社任せにしてしまうとトラブルが起こりやすい

残価設定型住宅ローンとは。売却前提に月々の返済額を抑制(日経)

中国人爆買いが転機、今後は「売り手化」のリスク...26年マンション相場に警鐘(Newsweek)

NTTドコモなど運営のIGアリーナ、「エンタメ?通信」で集客狙う(日経)

中国「政府の責務」、青森の地震を理由に日本への渡航自粛呼びかけ(日テレ)

災害と防災関係のニュース


12/12
12/16 00:00まで「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」(テレ朝)
津波注意報。北海道太平洋沿岸中部 青森県太平洋沿岸 岩手県 宮城県 北海道太平洋沿岸東部 北海道太平洋沿岸西部 青森県日本海沿岸 福島県 東北地方太平洋沿岸(FNN)
12/12 11:44ごろ、北海道、青森県、岩手県で最大震度4のやや強い地震(TBS)
12/12 07:09ごろ、青森県東方沖を震源とする最大震度2の地震。震源深さはごく浅い、マグニチュードM5.0と推定。この地震による津波の心配はない(岩手めんこいテレビ)

津波の最大波は第1波の到達後、1〜3時間で観測されたケースが多かった。長時間にわたり数十センチの潮位変動を繰り返し翌早朝に最大波を観測した地点も(共同) 東北大災害科学国際研究所「遅れてくる最大波に注意が必要だ」

NTT青森八戸ビルの鉄塔損傷、国道45号通行止めに伴う迂回路(デーリー東北)
補修に3週間見込み(朝日)
NTT鉄塔損傷、避難指示。青森・八戸(共同)
「阪神淡路大震災以来の事例」とNTT東日本(TBS)
原因究明を急ぐ。全国には同様の通信施設がある。(u.yan)

災害時に欠かせない「TKB」。関連死を防ぐ「快適な避難所」、イベントで体験(時事)

宿泊キャンセル、休漁も。「後発地震注意」影響広がる(時事)

青森県東方沖地震の報道リンクは[広域・巨大地震への対応問題]に入れてます。

能登地震の被災事業者向けの賃上げ支援金、申請がたった10件…2,300件想定で4億近い予算確保も、半壊以上の被災という要件厳しく(読売) 県が設置したコールセンターには、支援金や助成金に関して、2,700件を超える問い合わせ

防衛力強化に向け、一部を振り替える東日本大震災の復興増税の期間を10年延長。自民が税制改正大綱の原案(毎日)

予算消化より「目標達成」、国土強靱化計画の本質強調。内閣官房・強靱化推進室次長(建設通信) 「5年間、これを達成できるように必要な投資をしていく。必要なコストが上がった分はきちんと反映していくことになっており、目標にめがけて、しっかりと予算を確保していく計画になっている」

止まらない合材工場の減少、道路啓開の遅れ不安視。問われる限界稼働率=i建通)

誤射のクマハンターを提訴へ。山形・小国町、補償金など約1,660万円求め(デイリー)

インドネシア豪雨災害で死者1,000人に迫る、物資不足に不満の声も(AFP)

温暖化関係のニュース↓
週末は西から天気下り坂。週明けにかけ低気圧が急発達し荒天に(ウェザーニュース)

太平洋側は雨が多く空気が潤う、高温傾向のあと年末年始は冬らしい寒さ。1か月予報(tenki)

12/11、今シーズン1番の大雪。札幌 24時間で21cm、小樽や余市では33cmの降雪。湿った“重たい雪”が降り積もる―交通機関にも影響 新千歳空港では欠航や遅れが相次ぐ(北海道文化放送)

相次ぎ火災…記録的少雨、乾燥が影響か(日経)

関東から九州の太平洋側を中心とした少雨傾向〜「渇水情報連絡室」を設置し情報収集・連絡体制を強化(国交省)

前田建設、風力発電の廃棄ブレード再利用し発電。超小集電技術を活用(建設工業)

鶴居村が釧路湿原に隣接する”民有地”を購入へ…村議会が補正予算案を可決。村長は「タンチョウの保護を次の時代に引き継いでいく」(北海道文化放送)

政府、税制支援で資源調達強化。リスク低減、投資後押し(日刊工業

欧州版の「軽自動車」Eカー構想(井元康一郎) クルマを作るための資源採掘から製造、使用、リサイクルまでの温室効果ガス排出量を総カウントすると、日本の軽自動車の勝ち

2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。   2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。



米経済誌フォーブス、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表。3位に高市早苗首相(日経)
パワフルも大事だが確実なことも大事。

 
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女子高生の体触る? 教諭逮捕。千葉県警浦安署(時事)

中国のドローン空母「九天」が初飛行。機内に小型無人機100機、敵地奥深くへの攻撃可能(産経)

首相官邸の偽サイト出現、ウイルス感染の恐れ(時事)

おこめ券は「あってはならない選択肢、自治体側から異論相次ぐ「時間がかかり手数料がかさむ」(毎日)

国際電話をブロック、来年3月ごろまでに民間アプリを警察庁が認定。特殊詐欺対策で(毎日)


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