維持管理と防災
土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
9/1
中国ロボット株高騰に死角、技術的課題と競争激化が影（ロイター）
中国の人型ロボットはなお人間並みの知能や信頼性、器用さを備えておらず、簡単な作業でさえ十分にこなせないケースが多い
未婚若者の約3人に1人が「結婚するつもりはない」。こども家庭庁、若者10万人を対象にした調査実施（TBS）
【過酷な暑さ】｢労働者の安全と健康を守れ｣、建築中の建物に窓用エアコン設置。全国約3,000棟に導入進める（日テレ）
令和8年度（2026年度）建設投資見通し（国交省）
81兆4,00億円となる見通し
政府投資26兆6,000億円 （2025年度比0.6%増）
民間投資54兆8,700億円 （2025年度比4.1%増）
建設工事受注動態統計調査（7月）（大手50社調査）結果 7月の受注総額は1兆1,383億円。前年同月比13.4%減、2ヶ月ぶりに減少
建築着工統計調査報告（7月分）
（以上国交省）
生活道路の法定速度「60→30km」へ引き下げ。知っておくべき対象道路の見分け方（くるま）
「乗り換えは？」人型ロボットが駅で回答、大阪メトロが梅田駅で生成AI「Gemini」活用したロボット実証実験。人手不足の解消へ（関テレ）
狙われたのは海底ケーブル（朝日） デジタル社会の急所
9/9に、琵琶湖保全再生推進協議会幹事会（第10回）を滋賀県で開催（国交省）
9/26,27に横浜で、「東京湾大感謝祭2026」を開催（国交省） 流域3,000万人の心を豊かにする「東京湾」の創出
19名を新たに国土交通省PPPサポーターとして認定〜PPP/PFIに関する相談体制を強化（国交省）
商店街火災、近隣住民｢古い建物が密集する場所｣ 。周辺には避難指示も（TBS）
狭いアーケードに商店が密集、炎が「あっという間に」。三重・伊勢の明倫商店街で火災（朝日）
既存住宅販売量指数（5月分）〜全国において前月比3.5%減少
法人取引量指数（5月分）〜全国において前月比5.2%減少
（以上国交省）
住宅ローン変動金利、三菱UFJと三井住友が0.25%引き上げ…他行も追従の見通し（読売）
| 令和8年熊本地震関係の報道 | ||
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9/1
記録的大雨から一夜明け、福井「熱中症警戒アラート」発表。厳しい暑さの中、住民らが片付け作業に追われる（TBS）
福井大雨、一夜明け。流入した土砂の撤去作業進む。物流や農業の被害も（テレ朝）
豪雨で3地区31人がいまだ孤立状態、富山・氷見市。土砂崩れや道路陥没の影響で（TBS）
大雨被害が深刻な氷見市、残暑のなか片付けに追われる（日テレ）
石川・羽咋市の大雨、“災害ごみ”受け入れ始まる（テレ朝）
千葉豪雨の被災者に対する県営住宅の提供（千葉県）
千葉豪雨による被災住宅の応急修理について（千葉県）
令和8年熊本地震関係の報道
令和8年熊本地震に関する情報（熊本県）
罹災証明コーディネーターの派遣（千葉県）
被災建築物応急危険度判定士を派遣（三重県）
応急住宅建設支援に係る職員派遣（宮城県）
被災地で小中学校始まる。避難所から登校する児童も、熊本・宇城市（FNN）
鹿児島市長、熊本地震以後の観光需要喚起など観光庁に緊急要望書提出（FNN）
地震で橋桁ずれた南九州道、復旧に最短2年（共同）
参考：現在、南九州道の八代南IC〜田浦IC間は、緊急車両の通行が可能、支援活動ルートとして活用（九州地整）
熊本地震で9人犠牲になった煙突倒壊、行政にチェック義務なし。法律の落とし穴、どうしたら？ （東京） 煙突や鉄塔など人が入らない「工作物」は報告対象外
熊本地震を踏まえた自動車の安全・環境基準の適用延期（国交省）
桜島で噴火活動活発、28日から31日までに22回噴火。警戒レベル3（入山規制）を継続（共同）
土石流で900人超が11箇所のトンネルに閉じ込め。ネパール、中印の支援受け救出活動（ロイター）
ネパール土石流、死者900人超。中国含め4,000人超不明（共同）
温暖化関係のニュース↓
日本の南の熱帯低気圧が台風に発達予想、秋雨前線南下で大雨の可能性（ウェザーニュース）
日本の周辺に熱帯低気圧が2つ、4日頃九州の南へ。週末は九州や四国などで影響（tenki）
船舶へのモーダルシフト推進〜中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向（国交省）
東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制検討協議会（東京都）
「次世代型太陽電池」の早期社会実装に係る実証事業（神奈川県） ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池
秋田県港湾脱炭素化推進協議会（秋田県）
日本の石油輸入：アラブ諸国からの供給が減少する中、米国のシェアが37%に急増（ARAB NEWS）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
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自民福岡、前議長への辞職勧告採決中止に反対の江藤秀之県議を「会員資格停止処分」（毎日） 「承服しかねる。自浄作用を果たすどころか都合の悪い意見を排除するものだ」
シーリングなき概算要求、官邸が裁量強める。制約要因は市場と米国（日経）
モバイル電池の検査を義務化方針。経産省、第三者機関で（共同）
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