ホーム  用語  コン・メンテ    倫理  気象・防災  災害の記録・報道  老朽インフラ  環境   データ  業界紙  話題の倉庫  建設業働き方改革   御利用について
 
 
 
  若  +防災          
 
    土木の語源 は   
  


   広域・巨大地震に関する報道リンク 
 

 
 
 
後付

 天気図  tenki.jp  WeatherNews  地域気象情報
 早期注意  気象衛星    earth    全国防災情報
 リアルタイムレーダー雨量  川水位  浸水  キキクル      
 海洋気象  波浪  潮位  海水温
 熱中症   雪・暴風雪  積雪情報  冬の道路
 防災科研地震  気象庁地震  噴火
 気象庁防災   国交省防災  内閣府防災  首相官邸
 ハザードマップ(身の回りの災害リスクの重ね合わせ)
 避難情報  避難場所マップ  災害伝言
 国民保護  弾道ミサイル避難

-   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -  -   -  -   -   -   -  -   -

 国交省   知事会  市長会  建災防
 日建連   全建  全中建   建コン協

土木関係のニュース↓


3/27
ムーヴ、ウェイクなど5車種、ダイハツ、40万台リコール。ブレーキに影響恐れ。―国交省(時事)

落石防護柵の長さが3分の1しかない、設計ミスに発注者気付かず(日経)

3/19、国交相と建設業4団体トップが意見交換(国交省) 技能労働者の賃上げについて「おおむね6%の上昇」を目指す。省人化や技術・技能の向上等による生産性向上

技能者賃金6%上昇へ決議、趣旨に沿う下請契約締結。日建連(建設通信)

労務費の基準値、11職種35工種追加。国交省(建設通信)

労務費基準の実効性確保、賃金の支払実態を新規調査(建通)
標準労務費定着へ官民協働、国は行き渡り阻害要因調査(建設工業)
標準労務費で追跡調査、行き渡りの目詰まり把握。国交省(建設通信)
労務費の基準、浸透求める声。公共調達で「適正賃金」優遇を。中央建設業審議会のワーキンググループ(建通)

建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド(運用編)」を公表(国交省) 労務費等を内訳明示した見積書で新たな商習慣定着
参考:労務費に関する基準ポータルサイト

次世代の海洋人材育成へ、八戸市教委と国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が連携協定(東奥)

令和7年度の政策レビューを実施(国交省)

26年度生コン需要見通し、7.1%減、過去最低に。全生連(建設工業)

トクヤマ、セメント販売事業譲渡へ。太平洋セメントに(中国)

戸田建設、超高強度吹付コンクリート工法を初適用。従来の3倍以上の長期強度実現(建設工業)

引越し逼迫で料金高騰、「5年前の6割増し」予想(産経)

3/30に、第2回 都市交通施策の再整理に関する検討会を開催(国交省)
 「都市交通軸ワーキンググループ
 「拠点エリアワーキンググループ

宇都宮市及び芳賀町、宇都宮ライトレールからの軌道運送高度化実施計画(宇都宮駅西側軌道延伸)の認定(国交省)

東京メトロ、全9路線180駅にホームドア設置(読売)

芸備線の鉄道実証事業、経済効果が予想6割下回る(中國)

リニア静岡、年内の着工視野。前提条件の28項目全て了承(共同)

3/30に、北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議(第18回)を開催(国交省)

「佐賀は長崎の2.5倍払う。長崎県民はわかってらっしゃるのか」佐賀県知事が長崎県民に突きつけた新幹線問題(NBC長崎放送)

3/30に、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会第2回本州・九州連携小委員会を開催(国交省)

機内持ち込みの手荷物に新たなルール。ハンドバッグなど身の回り品は「前の座席下に入る大きさ」まで(トラベルWatch)

埼玉県とNTT東日本、地中空洞の早期発見へ連携協定。光ファイバー網を活用(建設工業)

防衛施設強靱化推進協会、在日米軍と初の意見交換「パートナーの関係構築」(建設工業)

東京都、建物除却費の補助制度新設。都計道用地の先行取得(建通)

11議員と町民約20人が、「町の活性化のために」意見を交わす(東奥) これがあるべき姿では。

二地域居住実装事業(令和7年度補正予算)〜地方公共団体と民間事業者等が連携したコンソーシアム9団体に交付決定(国交省)

「住宅ローンの常識が変わる!?」リーフレット作成〜住宅ローンの金利リスクの普及啓発(国交省)

線路に囲まれた「大井町トラックス」26年3月28日開業、鉄道の街を刷新(日経)

広島市八丁堀一帯の再開発準備組合、事業協力者にフジタ選定(中國)

パブコメ
不動産特定共同事業法施行規則の一部改正案に関する意見募集


みんなで大家さん集団提訴、初の判決「全額返還を命じる」大阪地裁(MBS)

江戸東京博物館、3/31にリニューアルオープン(建設工業)

空飛ぶクルマの商用運航2027年〜28年にも、遊覧飛行から開始…政府調整(読売)

災害と防災関係のニュース


3/27
「より良い復興」を福島県大熊町から世界に発信〜3/17、『質の高いインフラ優良事例集2026』公開イベント開催(国交省)

津波で児童などが犠牲になった旧大川小学校、震災遺構存続のため恒久保存を(日経)

森林火災の4つの種類について解説(gooddo)
2025年2月の大船渡山林火災で一気に注目されたが、地球温暖化による外気温上昇で乾燥化し、山林火災は増えている。
火災に見舞われた山腹が回復するには長い時間が要る。
その間は土砂災害の発生を警戒しなければならない。
火事は災害扱いにならないが、山林火災は災害扱いにすべき。(u.yan)

温暖化関係のニュース↓
石油連盟、経産相に国家備蓄の追加放出を要請。5月以降に(毎日)

関西電力社長、自由料金「6月ごろから上がる」。ホルムズ海峡封鎖続けば。LNG価格高騰(産経)

石炭火力の稼働率引き上げ。イラン情勢対応で緊急措置、26年度に限定(日経)

大阪ガスの実験住宅をサーキュラー改修、既存の壁や床を「回収」し丸々転用(日経)

戸田建設、高度な資源循環ルート構築。旧建設会館解体廃材筑波技研の建材に(建設通信)


3/26
常時観測火山にトカラ列島の中之島を追加、133人在住…1914年に噴火・現在も火山ガスが噴出(読売)

富士山噴火、首都圏の降灰対策強化を議論。政府や事業者が初会合(毎日)

クマ出没時の緊急捕獲体制、各地で整備へ。政府の対策工程表案が判明(朝日)

温暖化関係のニュース↓
石油の国家備蓄、3/26 11:00から放出へ。経済産業省(TBS)
ガソリン177円、6週ぶり下落。補助金26日から過去最高48円(共同)

長野県石商から40店脱退へ。ガソリン価格カルテルで組織と「決別」(信毎)

「何とか通航できる糸口を」、日本船主協会訴え。ホルムズ海峡“封鎖”からまもなく1カ月。 ペルシャ湾内には、日本人船員24人を含む45隻の日本関係船がとめ置かれている(テレ朝)
ホルムズ海峡の安全な通過、各国や船舶から通行料を「絶対に」徴収し続ける。イラン(CNN)
イラン、「非敵対船舶」はホルムズ海峡を通過可能(AFP-時事)
原油供給、アジアで深まる危機。フィリピンは非常事態宣言(日経)
ホルムズ海峡の封鎖長期化、攻撃リスクやGPS電波妨害で身動き取れぬ日本船舶…ストレスたまる船員「下船したい」(読売)

イラン、戦闘終結で「侵略や暗殺停止」など5条件。米案と隔たり(毎日)
イラン、米提示の15項目の停戦条件は「過度な要求」として拒否か。国営放送報じる(日テレ)

万博ガスパビリオンの膜材SPACECOOL、光透過膜より室温9度低く(日経)

JFEエンジニアリングと富山大学、産学連携でSAF生産効率2倍水素原料と新触媒(日経)

水素ホテル」が開業。世界初、福島・浪江町に(時事)

レアアース調達、日米が先行。韓国・独は不足に直面。豪大手指摘(ロイター)

ソニー・ホンダモビリティは、電気自動車の発売と開発を中止すると発表(時事)


3/25
通算18回目・2025年度最後の処理水放出完了。福一(福島テレビ) 
地域建設業の災害対応、「被災者」「応援者」の役割明確に。建設経済レポート(建通)

物流拠点機能強化支援事業費補助金(非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業)に係る執行団体の決定(国交省)

3/27に、社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会(第21回)を開催〜小丸川総合水系環境整備事業(国交省)

山国川水系山国川等を「特定都市河川」に指定(国交省)

武力攻撃などから国民を守る避難施設。地下シェルター確保に駅舎活用、食料備蓄。整備方針案(毎日) 全国の人口カバー率は150%以上だが、地下施設に限ったカバー率は5.5%

2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。   2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。



対話型AIは「おべっか」、研究で明らかに。社会規範や対人関係に深刻な影響(毎日)

外にデータを出さない「オフラインAI」、日本はどこまで来てる?


 
 御意見はこちらから願います 
 


首相の「責任ある積極財政」に米経済学者ら相次ぎ注文。経済財政諮問会議(毎日)   参考:マクロ経済
国内の提灯学者では勝てなくなった財務の反撃? 日本の前に赤中華の立て直しに行けよ!
口を出すべきは、赤中華の政府補助に頼った輸出による世界経済へのマイナス。(u.yan)

参考:経済に苦しむ赤中華が、過ちを反省して経済貿易協力の条件を作り出すよう日本に促す=商務部(CGTN)

日本人に帰化した中国人は2年連続で国別最多3,500人。令和7年、総数は9,200人(産経)


土木の道具箱@ほーせんさんからいただいたバナー  Copyright u.yan All Rights Reserved          内弟子のサイト