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土木関係のニュース↓


2/28,3/1
令和8年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定(国交省) 猛暑対策サポートパッケージあり

令和7年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録〜新たに14の民間資格(国交省)

令和8年1月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査) 受注総額で、1月の公共工事は1,763億円(前年同月比38.8%減)。1月の民間工事は1兆535億円(前年同月比27.3%増)
建築着工統計調査報告(令和8年1月分)
(以上国交省)

長野県発注の建設工事等で優れた取組を行った141者の優良技術者を表彰(長野県)

建設業界の魅力向上、子ども向けストップモーションアニメ全3話を公開(滋賀県)

「電気通信施設共通基盤DBと点検システムを接続するWebAPI」に関する接続試験を実施(国交省)

令和8年度 『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト(「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ)の公募(国交省)

東京都のドクターヘリ、26年度休止。整備士不足で事業者確保できず(毎日)

3/4に、第3回「水道事業における分散型システムの導入手引き」検討委員会を開催(国交省)

3/1に、令和7年度 手づくり郷土賞受賞記念発表会を開催(国交省)

副首都、複数地域で設置可能に。特別区に限定せず、自民維新合意(共同) 災害時の首都代替機能に加え、経済成長のけん引についても盛り込む

国境離島」の重点支援、新島・式根島など6島も対象へ…「無人化」避けるため支援強化が不可欠と判断(読売)

3/3に、港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会を開催(国交省)

パブコメ
「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び「航空法施行規則第194条及び航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の運用について」の一部改正案に関する意見公募
モバイルバッテリーを機内持込みする場合の基準の変更(国交省)


パブコメ
建築基準法施行規則の一部を改正する省令案及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示案に関する意見募集
BIMモデル建築確認ほか

不動産価格指数(令和7年11月・令和7年第3四半期分)
既存住宅販売量指数 令和7年11月分
法人取引量指数 令和7年11月分 (以上国交省)
参考:外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合(読売)

京都市の宿泊税、3月引き上げ。最高税額1,000円から10倍の1万円に(日経)

京都・城南宮、しだれ梅150本が見頃(産経)


2/27
出生数、10年連続で最少更新。25年70万人、少子化進む。「自然減」は89万9,845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない(共同)
出生数70万人割れ現実味、予知される縮む日本=B婚姻や出産の促進カギ。人口動態統計(産経)

「人口減前提」政策を重視。政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」(時事)

働く女性の8割以上、月経で仕事に影響。「前例がなく利用しづらい」生理休暇の利用は低調(産経)

日本の離職ラッシュが制御不能に、「従業員退職型」の倒産が過去最多―台湾メディア(Record China)

九州整備局と九州建専連、香椎工高(福岡市)で出前授業。専門工事業の魅力伝える(建設工業)

インフラは「人手不足時代」。広域連携、財源支援求める声。社会資本整備審議会のインフラマネジメント戦略小委員会(建通)





雛あられと桃カステラ

災害と防災関係のニュース


2/28,3/1
地方公共団体の道路除雪費の更なる追加支援に向けて聞き取りを開始(国交省)

焼失面積3,370haも伐採25haのみ…大船渡山林火災から1年復旧が進まない理由、私有林所有者の負担問題。専門家「倒木災害の危険高まる」(岩手めんこいテレビ)

3/3に、令和8年国土交通大臣表彰式を開催〜R7 8/6からの大雨で活躍した9団体が国土交通大臣表彰(TEC-FORCE表彰)(国交省)

埼玉県トラック協会、埼玉SMART構成機関への活動用車両を贈呈〜DMATが使用(埼玉県)
DMAT=(災害派遣医療チーム)、48時間以内に災害現場に駆け付ける医療関係者
DMATが通るルートを土木屋は必至に確保する。

土砂災害の危険性と備えの重要性を伝えるため、児童対象に「砂防出前授業」を実施(福井県奥越土木事務所)

北海道沖で17世紀以来の超巨大地震を起こす「ひずみ」すでに蓄積の恐れ、地震空白域に「すべり欠損」が溜め込むエネルギー。東北大学など研究チームが5年に及ぶ海底観測(TBS)

3/4に、環七地下河川計画検討委員会(第1回)を開催(東京都) 気候変動に伴う風水害リスクの増大に対して安全・安心を確保

3/17に、福島県双葉郡大熊町で、未来に向けた復興:質の高いインフラ優良事例集2026公開イベント〜災害に強い未来を創る国際知見の共有(国交省)

温暖化関係のニュース↓
猛暑日より暑い「最高気温40℃以上の日」なんと呼ぶべき? 気象庁が誰でも回答可能なアンケート開始(TBS)

令和7年度(補正予算)「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募(国交省)

出光興産が製油所閉鎖を撤回。国内でEV普及遅れ、ガソリン需要堅調(日経)

3/4に、令和7年度 第3回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催(国交省)

原発検査官、九電どう喝か。規制庁「迷惑かけた」陳謝(共同)


2/27
大船渡山林火災、続く仮設暮らし53世帯。仮設住宅に住めるのは原則2年間、将来に不安(共同)

指定避難所は雨漏り校舎、遅れる改修工事「児童生徒の安全に直結する」…資材高騰が足かせに(読売) 公立小中学校は多くが築40年以上のものが59%

大雨で浸水「くすの木パーキング」運営の第三セクター、破産手続き開始決定。四日市市は地下駐車場を取得し、公共事業として早期復旧を図る方針(中日)

温暖化関係のニュース↓
九州南部で激しい雨の恐れ「メソサイクロン」検出、土砂災害に警戒。雨風シミュレーション(TBS)
2/27、西から雨雲拡大。南西諸島や九州は強雨・雷雨に注意、気温は高く4月並みも(ウェザーマップ)

LCCO2、小規模な設計・施工者も備えを。「計算できない」では済まない(建通)

日本、レアアースで協力。採掘技術をマレーシアに(時事)

自動車業界、中国製ソフト排除へ加速(毎日)

レゾナック、導電助剤の増産中止。EV停滞受け(日刊工業)

参考:CO2の分離・回収と貯留・固定化(HORIBA)

愛知県、ペロブスカイト太陽電池、西庁舎で実証スタート。2年かけ経年劣化など検証。庁舎2階バルコニー側面(南側・東側)に計30枚のパネル(建設工業) 

次世代革新炉、2040年代の運転開始へ経産省が工程案。実現への課題は人材確保(産経)

イギリスが過去最大のロシア制裁、「ロシアの石油を市場から排除する」。石油パイプライン大手「トランスネフチ」など300件対象(FNN)


2/26
大規模地震備え7割不足。教訓継承課題、日赤調査(共同)

2/25、100超の自治体ホームページが閲覧できず…冠水で通行止めの道路が分からず市民から問い合わせも(読売)

大船渡の山林火災、26日で1年。傷痕残る山肌、住宅街(共同)
大船渡火災1年、伝承施設を。地元企業がCF(共同)
2度の喪失、それでもこの場所で生きる。大船渡山林火災1年(毎日)
山火事や大火災の報道リンクはココから

2/22、国交相が熊本県砂防事業の着工式に出席(国交省)

関東整備局宇都宮国道事務所、道の駅しもつけ(栃木県下野市)に防災用コンテナトイレ設置(建設工業) 停電や断水中でも使用できる。浄化システムも内蔵

福島再生へ住宅整備補助倍増(共同)

2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。   2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。




 
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月200時間を超える過重労働で脳出血を発症した労災事案。JAおきなわ南部地区営農振興センター(琉球)
残業月100時間超、「職場の長野県教委でパワハラ」も。53歳で死亡した教員(信毎)

高市政権「日銀人事」を金融市場が「最高値」で信認した理由(村上尚己) 実質経済成長率は1%を持続的に超えると予想。2029年までには政策金利は2%前後まで上昇しうる

卓越大に認定の東京科学大に124億円助成へ(読売)


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