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土木関係のニュース↓
4/2
東海汽船に対して命令を発出。立入検査を実施したところ、労働時間限度超過など、複数の船員法違反（国交省）
令和7年度国土交通省関係予算の配分について（国交省）
令和7年度予算に向けた個別公共事業評価（その3）（国交省）
国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令〜共生社会の実現に向けた体制強化等（国交省） 総合政策局バリアフリー政策課から共生社会政策課への課名変更など
「トンネル発破作業の自動化･遠隔化技術の現状」中間とりまとめ(案)の公表（国交省）
地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタート（国交省） 持続可能な地域交通の実現
4/3に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第10回）を開催〜タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェアへの参画を検討（国交省）
令和7年度「先導的官民連携支援事業」の支援対象選定結果（国交省） 戦略的なインフラマネジメントを担う自治体、スモールコンセッション、PPP/PFI推進アクションプラン
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」 及び「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」について（国交省） 特例措置の適用期間を令和9年3月31 日までとする
東京都心で中古マンション価格が高騰。港、千代田区は初の2億円超え（朝日）
「居住支援法人」の活動を支援〜4/23まで募集（国交省） 住宅セーフティネット法
「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集（国交省） 転落防止の手すり設置やキッズルーム、プレイロットの設置あり
「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」公表（国交省）
4/1
公共事業費は6.1兆円。25年度当初予算が成立（建通）
参考：公共事業関係費（政府全体）推移（国交省）
令和7年度予算に向けた個別公共事業評価（その2）について（国交省）
令和6年度定期監察の結果の公表
令和6年度 特別監察の結果の公表
令和7年度監察基本計画の公表
（以上国交省）
地方公共団体発注工事に関するダンピング対策の「見える化」
地方公共団体発注工事における測量、設計等の業務に関するダンピング対策の「見える化」
（以上国交省）
品確法の20年：岸田前首相「建設業の活躍支える法律に」（建通） 法が施行された2005年（平成17年）は、建設投資がピーク時の6割まで落ち込み、倒産が大幅に増加した建設業「冬の時代」。 市場縮小に伴ってダンピング横行
第28回日本水大賞の募集要項を公表（国交省）
建設2024問題、時間外労働上限規制から1年
週休2日は着実に浸透、民間工事多い建築分野が課題（建設工業）
4月からの建設業界：建築物省エネ基準適合が義務化、育児支援手厚く（建設工業）
「最強の作業所長」目指した新育成法、人生の目標実現でやりがい醸成（日経）
令和7年2月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
建築着工統計調査報告（令和7年2月分）
建設工事施工統計調査（令和5年度実績）
（以上国交省）
4/2
国土交通省組織令の一部を改正する政令〜TEC-FORCEの体制・機能の強化・拡充（国交省）
津波襲来最短2分、「国難レベル」に最大限の備えを（産経）
南海トラフ被害想定、識者の見解は（産経）
平田直・東京大名誉教授（観測地震学）：居住地域のデータを確認して防災対策を見直してほしい
今村文彦・東北大教授（津波工学）：人的被害は津波から早期に避難する意識が高いほど確実に軽減される。揺れ感じたら「最悪」想定
デマは絶対流さないでください、救助の邪魔です。
ミャンマー地震の死者2,719人と軍政トップ。3,000人を超えるとの見通しも（ロイター）
バンコクの倒壊ビルを上空から内部スキャン、約70人の姿確認。工事請け負った中国企業の従業員を一時拘束【ミャンマー地震 死者2,000人超】（FNN）
強度の基準を満たしていない鋼材が10%ほど見つかる（TBS）
紀伊半島中央部の世界第一級断層沿いの地質を明らかにした地質図（産総研）
社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会(第19回)の結果（国交省） 水無瀬生活貯水池事業･･ 中止（令和6年度をもって補助金交付を中止）
温暖化関係のニュース↓
令和7年度優良木造建築物等整備推進事業の提案募集（国交省）
令和6年度「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募（国交省）
推進力が水素・アンモニア・LNG・メタノール・電池と多肢にわたると供給設備も多種に。低炭素移行期では仕方がない事であるが、投資が増える＝物流コスト増を消費者がどこまで受け入れてくれるか。公報が大切。（u.yan）
道北の風力発電、絶滅危惧オジロワシなど2年弱で10羽衝突死。風車全面停止の異常事態（産経）
洋上風力発電、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、2030年までに1,000万kＷ、2040年までに3,000万kＷ〜4,500万kＷの案件形成。領海及びEEZも活用（国交省）
4/8,4/10に、資源循環利用技術シンポジウム（産総研）
大井川下流域における地下水の地図（産総研）
経済安保に関わるニュース↓
中国軍、台湾周辺で演習。船舶の拿捕訓練も（時事）
中国軍、台湾周辺演習「常態化」。台湾の不安をあおる情報戦と組み合わせた「ハイブリッド戦」を展開（日経）
4/1
令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和6年度末時点）（国交省）
南海トラフ地震、新想定公表。対策計画見直しへ（時事）
M9級の南海トラフ地震、死者29万8,000人・経済被害は292兆円…政府が初の想定見直し（読売）
地形データ見直しにより、浸水域拡大。経済被害額は前回から膨らむ（共同）
南海トラフ地震、あなたの周囲では何が起きる？（朝日）
発生すれば「戦後最大の危機」（毎日）
政府WG、南海トラフ地震の被害想定見直し、あらゆる主体の総力結集を（建設工業）
地震対策の基本的な考え方として▽地震・津波から命と社会を守る ▽直接的被害を免れた命の保護と生命維持 ▽生活や社会経済活動の早期復旧−の3点
政府は報告書を踏まえ、防災対策推進計画の改定に着手。報告書が課題と指摘した地震対策のモニタリング体制や技術開発、広域性を考慮したリソースの確保策、地盤と建物基礎の研究など対応策の具体化にも取り組む方針
南海トラフ地震・新被害想定：死者29.8万人、全壊焼失235万棟。被害の絶対量低減へ強靱化・耐震化推進。政府WG（建設通信）
2014年想定に比べ、避難者数増加、資産等への被害増加
遠心力載荷装置を更新、国内最高レベルで鉛直加振も。大成建設（建設通信）
菊川水系黒沢川を「特定都市河川」に指定（国交省）
戸田建設と日本ヒューム、雨水貯留施設をコンパクト化、逆流防止弁付きの有孔中空円管採用（建設工業）
温暖化関係のニュース↓
改正建築基準法・省エネ法、4/1施行（建通）
3/28、国交政務官が「アンモニア燃料タグボート「魁」プロジェクト完了記念式典」に出席（国交省）
「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）」の公募（国交省）
トヨタのHV、需要急増で世界的に供給逼迫。納期が長期化（ロイター）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
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石破首相、食料品の消費税減税「適当ではない」と否定…3月の参院予算委答弁を撤回「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」（読売）
飯食わずに体を壊して社会保障に頼れと？ （u.yan）
参考：だから年収の壁「178万円」は夢のまた夢に…石破茂首相と玉木雄一郎代表に"分断工作"を仕掛けた財務官僚の名前（須田慎一郎）
誹謗中傷投稿の削除対応、SNS事業者に義務づけ。「情報流通プラットフォーム対処法」施行（朝日）
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