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土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
12/24
東急電鉄に対する認定の取消処分について（国交省）
東急電鉄に行政処分、列車衝突―国交省、鉄道電気施設の設計に関する同社の認定を取り消す（時事）
修理でエレベーターの安全装置切って放置、2回の点検でも「異常なし」…死亡事故の調査報告書公表（読売）
滋賀県・京都府内エレベーター事故：昇降機等に係る事故調査報告書の公表（国交省） ワイヤロープ破断
PFASの公害調停受理、ダイキン相手に800人超（共同）
12/24に、第1回「住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期ビジョン策定検討委員会」を開催（国交省）
官邸「もっと削って」→上限大幅減。政治主導で進む外国人材受け入れ（毎日）
高市総理、大型巡視船を増やす考え。海上保安能力強化へ（テレ朝）
令和8年度予算大臣折衝について（国交省）
上下水道の老朽化対策で補助事業を創設、320億円計上へ…26年度予算案巡り財務相が各省庁と閣僚折衝（読売）
上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を募集（国交省）
12/25に、第3回 下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議を開催（国交省）
1/13に、令和7年度「インフラDX大賞」授与式を開催〜33団体を表彰（国交省）
「日本スタートアップ大賞2026」の募集（国交省）
令和7年度補正予算を活用した地域公共交通確保維持改善事業費補助金（「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（仮称））に係る補助事業者（執行団体）の公募（国交省）
12/25に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第39回技術部会を開催〜新たな国土交通省技術基本計画の原案について議論（国交省）
「ダブル連結トラック」の利用に関するアンケート（国交省）
運転手不足解消の手法だが、4車線を最低基準にしなければ。
12/25に、社会資本整備審議会 道路分科会 第70回国土幹線道路部会を開催〜高速道路料金について議論（国交省）
指定区間内の国道に係る占用料の額の見直し〜「道路法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）
改良すべき踏切道を102箇所指定〜踏切事故の防止及び交通の円滑化（国交省）
「第9回JAPANコンストラクション国際賞」の募集（国交省） 海外における「質の高いインフラ」の実現
「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改訂（国交省）
固定金利型住宅ローンの利用円滑化等の取組内容を発表〜フラット35の融資限度額の見直し、残価設定型住宅ローン保険の創設等を実施（国交省） 融資限度額を8,000万円から１億2,000万円に他
新築マンション「氷河期」時代に。26年の供給数は過去50年で最低水準（日経）
JR東と伊藤忠、不動産事業で戦略提携合意。子会社統合を協議（ロイター）
12/23
労災認定の過労死、150人超…企業への「防止計画指導」は42件（読売）
就活ES「AI頼み」が当たり前? 測れぬ熱意、ロートなど書類選考廃止（日経）
大学に専門課程「契約学科」の設置推進へ…企業が資金や人材提供、提携企業に就職可能（読売）
優秀外国人技能者6人に栄誉。「外国人材とつくる建設未来賞」で表彰式（建通）
国内初の登録鉄筋基幹技能者・ファム・バン・ナンさん、定年まで日本で働きたい（建設工業）
12/24に、第5回 今後の建設業政策のあり方に関する勉強会を開催（国交省）
日建連、生産性向上推進要綱2.0策定。35年度に25%向上目標（建設工業）
12/14
令和7年12月8日の青森県東方沖を震源とする地震による被害の早期災害復旧を支援（国交省） 青森県及び岩手県
令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の最終とりまとめを公表（国交省）
「津波・高潮対策における水門・陸閘等の現場操作ハンドブック」等を公表（国交省）
東京都、公衆電話ボックスに無料Wi-Fi設置。災害時に活用できるよう（日テレ）
全国でもやるのか、過疎地でやれるのか？ 通信格差。
温暖化関係のニュース↓
12/24クリスマスイブは全国的に雨。強雨や雷雨に注意（ウェザーニュース）
「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定（国交省）
1.猛暑期間・時間の作業回避
2.効率的な施工・作業環境の改善
3.猛暑対策に必要な経費等の確保
4.地方公共団体・民間発注者等への周知・要請、好事例の横展開
筑後川水系巨瀬川等を「特定都市河川」に指定（国交省）
JR四国、ハイブリット式車両を公開（日テレ）
世界初、ICAO CORSIAでSAFによるCO2排出削減報告を実施（国交省）
大倉工業、排出枠取引で連携協定。香川県まんのう町、森林組合と（日経）
志賀原発（石川県）の敷地内に推定活断層。国土地理院が認定、北陸電力は否定（朝日）
政府、メガソーラー規制強化へ。自治体の意に沿わぬ開発防ぐ（毎日）
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定（国交省） 本改正法の施行期日は令和8年4月1日
1月から南鳥島沖レアアースの試掘開始。SIPプログラムディレクター、6月の現地調査時に中国海軍の空母「遼寧」が日本のEEZ内である現場海域を航行したことに触れ、「威嚇行動をとられることに相当の危機感を持っている」（産経）
12/23
12/20、国交相が青森県東方沖を震源とする地震により甚大な被害を受けた八戸市の被災地を視察（国交省）
子育て世代ほど流出、奥能登で過疎高齢化が加速（読売）
経産関連、総額3兆693億円へ。AI・半導体に1兆2,390億円―来年度予算案（時事）
防災DX、もっと公的投資を。 津波予報を迅速に出すために。（u.yan）
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート防災ネットワークの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（内閣府）
その中の、
防災デジタルツイン自動作成による災害シミュレーション自動実行システムの構築（大石 哲）
気候変動を考慮して土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系の長期計画を変更（国交省）
クマ駆除数、9,765頭で過去最多更新。東北が7割、全国1位は秋田（朝日）
山林でハンター死亡、クマに襲われた可能性。冬眠せず…各地で出没相次ぐ（日テレ）
ヒグマ駆除で発砲、猟銃許可取り消し。最高裁がハンター敗訴見直しか（毎日）
温暖化関係のニュース↓
クリスマスイブは各地で雨。仕事納めの26日は日本海側で雪風強まり、交通の乱れに注意（tenki）
京都御苑で電動建機試行、初の発注者指定案件。環境省（建設通信） 課題としては、現場に充電設備を備える際の電源確保
エクシオグループが国内初商用利用、二相式で半導体冷却。GPUサーバー構築（建設通信）
太陽光パネル、メガから屋根へ。原発2〜6基分で再エネ後押し（日経）
柏崎の再稼働、地元同意完了。原発起動は1/20が軸（共同）
新潟県議会、柏崎原発の再稼働判断を追認。地元同意が事実上完了（時事）
東京電力、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発。AI需要に的（日経）
南鳥島にレアアース泥の処理施設。内閣府、国産確保の実証試験向け（日経）
米政権、洋上風力発電事業を停止。安保懸念理由に（AFP）
12/22
大分市大規模火災で住民説明会。公費で被災した家屋の解体・撤去へ、恒久的な復興住宅建設の方針も説明（テレビ大分）
12/21 10:29頃、青森県で地震。震源地は青森県東方沖、震源深50km、M5.5（ウェザーニュース）
首都直下地震、災害関連死は「4万1,000人」も……直接死を上回る？（日テレ）
首都直下、停電被害は3割増。被災直後には約140万戸で供給停止が見込まれる。耐震化や他地域からの融通重点（時事） 東京電力管内では、被災直後に最大約5割が停電する可能性がある
首都直下地震、神奈川も震度7の恐れ。作業部会が19タイプの被害を想定（カナコロ）
政府、死者1.8万人、経済的被害83兆円。首都直下地震被害想定更新（建設工業）
首都直下地震新被害想定、死者1.8万人、全壊焼失40万棟。被害軽減へ耐震化・強靱化推進（建設通信）
| 再掲：重要な参考： 土木学会は2024年3月に「土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会報告書」を出しており、 首都直下地震の被害規模1,001兆円、インフラ耐震化で369兆円縮減としている。 |
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副首都、維新案に自民反発。「大阪ありき」協議難航も。首都直下地震（時事）
縄文の海進、関東には陸地があるが大阪は海の中。国家の安全を少数政党に決めさせてはならない。
参考：縄文の海進 大阪の縄文の海進
災害時の生活用水対応を自治体間で相互融通、WOTAがプラットフォーム構築へ（日経）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
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日本の1人当たりGDP―94年以降最低の24位に低下（時事）
これに至った原因を財務相は公表しよう。 日銀の為替操作のせいだと言うなよ、為替は財務が所轄。（u.yan）
日本経済の「需要」と「供給能力」の差、3四半期ぶり「需要不足」…7〜9月期・年1兆円程度（読売）
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