土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
2/4
男性が約40m落下し死亡、郵便局で作業用ゴンドラが傾く。足場を設置中に事故か。名古屋（メーテレ）
トラブル続きのJR東日本に行政指導。国交省「安全輸送に万全を」（テレ朝）
線路つなぐ“継目板”折れる…JR東海道本線で最大1時間以上の遅れ。夜間に本復旧行い4日始発から通常運転の予定（東海テレビ）
指定確認検査機関等の処分について（国交省）
株式会社 J建築検査センター
株式会社西日本住宅評価センター
日本ERI株式会社
財務省と総務省、政府調達協定の適用基準額告示。26〜27年度、国工事は9億円（建設工業）
資材・人件費上昇分上回る予算確保を、受注件数同じでも金額は減少。群馬建協が実質事業量調査（建設通信）
国交省、中小建設会社の資金繰り支援3事業延長。連鎖倒産防止へ活用訴求（建設工業） 建設業の倒産が増加傾向
資金繰り支援の需要拡大。元請の利用、2年で4割増（建通） 建設業安定化基金（地域建設業経営強化融資制度等）
2級土木の合格者数、前年度比1.7倍の大幅増（建通）
東北6県労働局、東北の外国人労働者数。建設業は12.7%増の5,984人（建設工業）
建設業皆保険時代：建設業はようやく他産業並みの福利厚生を整えましたが、人材を獲得するために十分な処遇を用意できているわけではありません（建通）
同じ企業で働く日本人が日給月給制であっても、特定技能・技能実習は月給制
「モームリ」運営会社社長夫妻を逮捕…弁護士に依頼者紹介し“紹介料”受け取った疑い（FNN） 弁護士以外が、報酬を目的に法律事務の仕事を斡旋することは禁止
AIが過去の労災事例を自動で通知、LisBと矢作建設工業の現場支援ツール（日経）
足場の安全情報BIMで可視化、特設サイトに公開。仮設工業会（建設通信）
下水の排水管爆発か。福島の私道、マンホール７枚破損（福島民友）
NTT西日本系、小口径の下水道管を無人ボートで点検。4K画質で撮影（日経）
上水道も下水道も経営広域化から。奈良県は26市町村参画で料金統一（日経）
「分散型」で上下水道の再編へ、下水管路網を廃止した南伊豆町（日経）
国交省、上下水道事業者向けセミナー開く。「経営人材」育成後押し（建設工業）
市町村でも無電柱化計画策定を、手引書・講習会で後押し。国交省（建通）
電設大手5社の第3四半期決算、増収営業増益は3社。各社の営業利益が続伸（建設通信）
電力需給増加で送電線垂れ下がる？ 架線下でクレーン使えず工事費8億円増（日経） 55℃から150℃に
Q．築70年の鉄道遺構を歩行者専用橋に転用、往時の姿をどう伝えた？（日経）
港湾運送事業における適正取引推進ガイドラインを策定（国交省） 価格転嫁が十分ではない
清水建設がマリコンのあおみ建設を買収、取得額250億円。海洋工事の上位常連（日経）
東京の転入超過25年6万5千人。40道府県は流出。総務省、人口移動報告（共同）
供給網リデザイン：電機、複数拠点化進む（日刊工業） コストがかかるが、不確実性が高まる中、柔軟に対応
出隅柱のN値計算ミス（日経） 感覚の無さ、どんな育成を？
セーフティネット住宅が探しやすく〜LIFULL HOME’Sと連携した情報発信を開始（国交省）
URL:https://safetynet-jutaku.mlit.go.jp/guest/index.php
ジェットスターから豪カンタス撤退。JAL系LCC、日本国内線苦戦で（産経）
オーバーツーリズム対策、“桜＋富士山＋五重塔”の絶景 「桜祭り」開催見送り。山梨（日テレ）
奄美大島で中国人グループなどの希少生物密猟相次ぐ（読売）
2/4
雪の重みで建物倒壊…死亡事故も。“災害級大雪”、全国で死者30人（テレ朝）
大湊線、2/4終日運休に（デイリー東北）
大雪の青森県、6日にかけ気温が平年より高い見込み。青森は最高7℃予想、7日を中心に大雪の可能性も。これまでに人的被害114人。学校休校・交通渋滞・鉄道運休相次ぐ、自衛隊に災害派遣要請も（TBS）
出動している土木や自衛隊に感謝。御苦労様です。
「大雪の青森県で大渋滞や休校相次ぐ」（陸奥新報） 平年の2倍以上の積雪
記録的大雪を受け、札幌市内で「緊急排雪」始まる…市による生活道路が対象の緊急排雪は初（読売）
エアポートなど137本運休、一部列車を間引き運転。大雪に見舞われた札幌圏、JR・バスに影響（日テレ）
続く大雪被害で高市首相「身の安全の確保を」。次週末も再降雪予想に警戒呼びかけ、関係閣僚に先手先手で被害防ぐよう指示（FNN）
死者も出て生活にも影響。政府は災害扱いにしましょう。
2/3 18:03ごろ、関東・東北・中部で地震。M4.8、最大震度3、震源は茨城県沖。津波の心配はない（千葉日報）
東海沖地震速報に遅れ、最大12秒。機器更新で（共同）
「命をつなぐ」を掲げ、災害関連死の減少を。国交省、南海トラフ地震対策計画を改定（Science Portal）
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パブコメ 港湾法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 非常災害により損壊・倒壊した場合において船舶の交通・臨港交通施設の機能に支障を及ぼすおそれのある港湾施設を定める |
静岡市、DX活用の安否確認システム構築へ。住民基本台帳データと連携、災害時に情報迅速把握（静岡）
災害で停電したらEV＝電気自動車を派遣。自治体と企業が協定、医療機器や電子レンジ、1台で約2,300台のスマホを充電。福岡（TBS）
温暖化関係のニュース↓
土日は強烈寒気が南下、日本海側は再び大雪の恐れ。雪の事故に注意。関東も平地で雪か（tenki）
週末に再び強烈な寒波襲来。“災害級大雪”の日本海側でさらに積雪増加も（テレ朝）
「カビ臭い、飲みたくない」水道水巡り苦情殺到。原因は“30年に一度”の記録的少雨、「植物プランクトンが川底に発生…カビ臭物質を放出」（FNN） 水のネットワーク構築を進化させないと。
脱炭素技術に客観評価、GHG削減の付加審査開始。国土技術研究センターと土木研究センター（建通）
大成建設、タイで低炭素コンクリート初適用。現地大学と連携、東南アジアで社会実装推進（建設工業）
日本のエネルギー政策にとってのオーストラリアの戦略的重要性（高橋雅英） 日本の火力発電に欠かせない燃料を安定的に供給しているのが。また、LNG調達先として輸入量の39.7%がオーストラリア
【石炭火力発電】日本は「サプライチェーン崩壊」懸念！米では復興、中印は拡大…脱炭素・エネルギー安保・データセンター需要の狭間の“現実解”を専門家が提唱（巽 直樹） 経済産業大臣は全国47都道府県の知事に対し、東京都や大阪府などの「電力消費地」をも対象とした、原子力政策への包括的な協力を要請する文書を発出
米が重要鉱物の備蓄制度、計2兆円投入。中国など供給途絶リスク対応（産経）
2/3
新潟県、小千谷市と魚沼市に『災害救助法』を適用（TBS）
陸自、2/2午後にも災害派遣活動。青森市豪雪（東奥）
大雪による死者は27人、政府発表。災害派遣要請受け青森に自衛隊を派遣（テレ朝）
新潟で雪かき中の事故相次ぐ、死者計17人。積雪2m超えも（毎日）
2/4に、気候変動を考慮した長期計画の変更について議論（網走川、相模川）（国交省）
大規模災害の救助活動、「必要な人員」「救急車の台数」など数値化へ…「実践に即した想定」に向け交付金創設（読売）
七尾以北1万1,787人減、地震から丸2年。石川県推計、1/1時点（北國）
文化財保護協会、急がれる能登半島地震復旧・復興。「デジタル遺跡踏査」普及へ注力（建設工合）
やっぱり東京一極集中には無理がある…大災害が起きたら｢避難所｣には絶対に入れない巨大自治体の構造的欠陥（今井 照） 自治体の政治行政で重要なことは、市民一人ひとりの全員を対象にしていること
東京都の多摩地域新防災拠点、約5万m2、整備費465億。26年度に基本設計着手（建設通信）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
2/4、立春。
災害級の積雪、酷雪。
今、このエリアを広域地震が襲ったらと考えると、除雪・排雪に充分な費用をと願う。
道が確保できなければ暮らしも産業も成り立たない。
雪上走行に不慣れな他県が支援をするのも難しい。妙案はないものか。（u.yan）
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アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同盟国を見捨てるトランプが招く「中国勝利」（Newsweek）
消費税減税「国内外で信用不安生じる可能性」、日本商工会議所会頭が苦言…各党主張の代替財源も疑問視（読売）
外為特会。外貨準備高は2025年末時点で1兆3,697億ドル（約210兆円）、運用益が膨らみ24年度は5兆3,603億円の剰余金（時事）
新首相、2/18選出で調整。特別国会召集、予算審議も（東京）
予算成立まで70日として4月末か。
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