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土木の語源 は 「築土構木」
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11/28-30、更新が止まります。（u.yan）
土木関係のニュース↓
11/27
「みんなで大家さん」、成田国際空港会社が用地賃貸借を11月末で打ち切りへ…工事継続の資金力確認できず（東京）
エス・ジー・シー佐賀航空のヘリコプターの航空事故を受けた同系列型機に対する検査指示について（国交省） 設計当局である欧州航空安全庁より、接合部（ボール・ピボット）の繰り返し検査等を求める耐空性改善命令が発行されたことを受け
公共調達の要件にJIS規格。政府、海外製品など経済安保リスク抑止（日経） 2026年から段階的に導入
国土交通省が「標準労務費」運用方針案。改正建設業法、25年12月全面施行（日経）
国交省幹部と担い手確保、処遇改善で意見交換。建設トップランナー倶楽部（米田雅子代表幹事）（建通）
日建連首脳が会見、労働時間規制の柔軟運用を。画一的な規定合わず、多様な働き方追求（建設工業）
労働時間規制、多様なニーズに対応、画一的そぐわない。宮本日建連会長（建設通信）
北海道建協、会員企業労働環境調査結果。長時間労働が着実に改善。月平均残業時間45時間以下に収まった割合は、現場平均で98.8%、事務所平均で100%（建設工業）
11/29に、JWEF女性技術者へ送る奨励賞 授賞式と受賞記念講演（日本女性技術者フォーラム）
竹村コーポレーション1級管工事施工管理技士・高柳春香さん、一生懸命修行中。初めての現場代理人に挑戦（建設通信）
「育成就労」の転籍制限は2年、建設分野の外国人材で提言。代わりに昇給要件（日経）
土木学会、デザイン賞2025、受賞作品16件発表（建設工業）
名人の技は歩掛か？ 落語：竹の水仙（桂歌丸）
無人建機に安全義務、技能要件。厚労省専門家検討会が初会合（建通）
遠隔・自律建機の安全規制議論、専門家検討会が初会合。厚労省（建設通信）
電気通信施設を遠隔点検、実証実験へ有識者会議。国交省（建通）
1/28-30に、「G空間EXPO2026」を開催します〜「G空間がつなぐ、広がる、未来が変わる」（国交省）
ダンピング対策拡大、徹底。市区町村への展開を申合せ（建通）
25年度補正予算、農水省の公共事業費4,290億円。農業構造転換に2,410億円（建通）
財務相に予算要望、全建会長（建設通信）
高速道路建設推進議員連盟と全国高速道路建設協議会、官房長官と財務相に特別要望。高規格道路未整備区間の早期整備や道路関係予算の拡大など（建設工業）
スクールバスや介護施設の送迎バス、通勤や買い物の自家用車など稼働率の低い「移動資源」を地域交通に、日建設計など3社が黒部市で検証（日経）
冬期の安全・安心な通学路にむけた取り組み〜全国8地区で先行実施（国交省）
阪急電鉄、大阪梅田駅を26年1月から大規模改修。周辺再開発備え（日経） バリアフリー経路、可動式ホーム柵
沖縄県、広域断水が全面解消。最大19万世帯超に影響（日経）
11/22、国交政務官がアイランダー2025開会式に出席（国交省）
次世代船で日本5社連合。日本郵船など海運3社と今治造船・三菱重工（日経）
投資家は納得できず？ 上場インフラ投資法人のTOB賛同表明（日経）
住宅・建築海外展開連携協議会 (J-HAB)を設立（国交省） 近年、多くの国で住宅不足が社会的な課題となっており、世界的に評価される高品質な生産体制を持つ我が国住宅産業にとっては海外展開の大きなチャンスとなっている
構成メンバーの1つに住宅金融支援機構
東京23区の単身マンション家賃、最高値更新（日経）
埼玉・浦和に億ション定着。坪単価や上昇率は世田谷・杉並上回る（日経）
賃貸マンション節税に待った、政府与党、評価額の算定ルール見直しへ（朝日） 路線価などから、実際の購入価格をもとに
大成建設、デジタル点検を本格運用。建築物リニューアルに対応（建設工業）
文京区、大塚に介護施設新設。26年度事業者公募へ（建通）
川崎市、等々力緑地（中原区）再編。新アリーナ新設、仕様見直しなど検討継続（建設工業）
阪南市、市役所本庁舎本庁舎耐震補強計画・設計、26年度中完了。28年から本格的着手（建産速報）
大阪IR、建設工事が順調に滑り出し。主要施設すべて着工、土地対策費は30億円縮減（建設工業）
大阪・関西万博会場跡地とIR、30年代の夢洲開発に大林や竹中が意欲（日経）
静岡市、日本平公園基本計画26年度改定。霊峰テラスや立体駐車場整備へ（建通）
軍艦島ツアーに新ルート！ 近隣の島も周遊、炭鉱の歴史やグルメも体験…来年度の本格開始を目指す（長崎）
崩壊進む軍艦島、立ち入り制限エリアの「居住施設遺構」の現在（日経）
円安で増加の風俗目的の中国人インバウンド。客に処罰規定なし、悲しき売春観光大国の現状（産経） 性的ビジネスの供給国になる懸念
11/27
現地では落石も。阿蘇市で1人けが（日テレ）
熊本県阿蘇地方を震源とする地震による被害状況等について（第1報）（国交省）
熊本で最大震度5強の地震は「横ずれ断層型」、阿蘇山への影響はなし（気象庁）
令和７年11月18日に発生した強風による災害に係る被災者生活再建支援法の適用について（大分県）（内閣府）
大分の大規模火災 高齢者の命を救った“田舎特有の避難”（ABEMA） 声かけ避難
「世界津波の日」、高校生サミット。世界各国の高校生が震災遺構を見学。仙台市（日テレ）
「分散備蓄」、期限切れに注意して、楽しみながら入れ替えも（産経）
「不動産情報ライブラリ」防災情報API配信開始〜洪水浸水想定区域（想定最大規模）等の防災情報APIの配信（国交省）
12/3に、令和7年度 流域治水オフィシャルサポーター交流会を開催（国交省）
令和8年度 流域治水オフィシャルサポーターの募集（国交省） 激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守る「流域治水」
船舶モーダルシフト推進〜中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率動向（国交省）
CFRPの現状とリサイクルの最新技術（産総研） CFRPは優れた素材である一方、廃棄時の処理が難しいという課題がある
温暖化関係のニュース↓
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（結果）（外務省）
ガソリン補助金、111/27から20円に引き上げ。軽油は暫定税率廃止と同じ値下げが実現（朝日）
暫定税率廃止、減収に対応を。高市首相「地方に十分配慮」―全国知事会議（時事）
三井不動産が56m木造混構造ビル、同社2棟目は高層階専有部が純木造（日経）
12/2,4に再配信：工業用素材としての木質資源利用（産総研）
洋上風力第1ラウンド、年明け以降に再公募を実施へ。応札価格に下限と上限を設定（WIND）
釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者が別の予定地で12月上旬から着工へ。釧路市は希少生物の生息調査が不十分だとして再調査要求…社長は「事前調査は適切に行っている」と説明か（TBS）
泊原発再稼働容認へ、北海道知事「やむを得ない」。11/28道議会で説明（朝日）
神恵内村長が同意表明、泊原発3号機の再稼働。泊村に続いて…住民説明会などうけ判断（日テレ）
11/26
熊本で震度5強。1週間程度さらに強い揺れに注意を（日テレ）
熊本県産山村で震度5強、阿蘇地方震源で深さ10km、M5.7。津波の心配なし（FNN）
11/25 18:01、熊本県阿蘇地方で地震。震度5強、震源深10km、M5.7（気象庁）
大分県大分市の火災による被害状況等について（第6報）（国交省）
大分大規模火災、発生から1週間も鎮火に至らず。避難所に100人以上（日テレ）
12/1-7は「雪崩防災週間」（国交省）
能登地震、液状化19平方キロ。被害初推計、熊本の4倍（共同） 熊本地震の被害面積は4.96平方キロ、東日本大震災は39.09平方キロ
広島市が地権者調査へ、安佐南区上安の盛り土問題。保安林かどうか焦点（中國）
中部整備局、新丸山ダム定礎式開く。2036年度完成目指す（建設工業） 国交事務次官「新丸山ダムの洪水調節機能の強化は流域治水の中核を担い、河川環境の保全やCNにも貢献する。難しい事業だが、官民が連携し最先端技術を駆使しながら進めている」
温暖化関係のニュース↓
次の強い寒気は12月とともに流入か、雪の範囲広がり全国的に寒さ増す（ウェザーニュース）
11/26 13:30から、気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムをオンライン開催〜サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて（国交省）
“ガソリン税廃止”法案が衆院通過（テレ朝） 片山財相、通す。
北海道知事が再稼働同意へ、現在停止中の泊原発3号機（UHB）
政府、核融合発電の研究開発促進に1千億円（共同）
11/25
大分市の大規模火災、日本火災学会の調査団「糸魚川市の火災より激しい」…規制線入れず近くの高台から確認（読売）
飛び火で同時多発的に延焼か、「火災旋風」可能性も。大分市消防局（朝日）
台風直撃の八丈島、断水解消し町営浴場も営業再開。水対策で生きた能登半島地震でのノウハウ、浄水設備（TBS）
台風被害の八丈島で“哀川翔”と“原田龍二”がうどん炊き出しで島民の心温める（TOKYO MX）
能登の被災地、建物解体年内にも完了。出遅れ一転、壊しすぎの指摘も（朝日）
孤立集落が多発した”三つの災害リスク”…中山間地、半島、過疎。能登の教訓をどう生かす？――専門家は「自立分散型」のまちづくりを提言する（南日本）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
AI・半導体・宇宙など国家戦略6分野の投資促進へ「40%減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望（読売）
理研の大量雇い止めは何だったのか、和解した研究者が明かす裁判の舞台裏と「10年ルール」の実態（弁護士ドットコム）
研究開発という活動が日本にもたらすプラス。
研究開発には人材が要るということ。
オカシナ法律をつくった野党は深く考えていたか？（u.yan）
11/28-30、更新が止まります。（u.yan）
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25年度税収初の80兆円超えへ。当初から2.9兆円上振れ（共同） 石破補正13.9兆＋2.9兆≒17兆
債務残高対GDP比下げ「財政の持続性を実現」。26年度予算編成方針案が判明（日経）
政府、中国の「宣伝戦」に対抗。国際世論へ訴え強化（時事）
高市首相の“一言”に中国が大激怒するワケ…習近平を追い詰める「3つの深刻事情」（白川 司） 全面的な経済制裁を行えば、日本以上に中国の産業競争力に大きなダメージを与えかねない。経済停滞は中国に戦略的余裕を失わせている
経済力は大きな武器。永く経済を活発化する研究開発を。
「速やかに法案策定」高市首相、スパイ防止法に意欲（産経）
党首討論、高市首相が立民・野田氏に「定数の削減やりましょうよ」。議場ざわつく（読売）
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