＋防災
土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
7/2
モバイルバッテリーを収納棚に入れないで！〜7/8から機内での取扱いが変わります（国交省）
モバイルバッテリー、航空機の収納棚に入れないよう国内23社が要請…発火・破裂に備え（読売）
国の決算剰余金、2.3兆円。24年度、税収上振れで。国債5兆円分の発行を取りやめ（共同）
企業4割、50〜60代に「人材過剰感」。処遇見直しで意欲低下の悪循環（日経）
海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰 2025年度の募集（国交省）
2025年度 海外インフラ展開人材養成 プログラム 募集（国交省）
国交省、経審改正で方向性、技能者を大切にする自主宣言企業に加点（建設工業）
労務費確保・就業履歴蓄積、宣言企業に経審加点。5点（建通）
公共事業労務費調査、10月から複数職種の兼務を把握（建通）
7/1、全国安全週間初日に静岡労働局が安全パト（建通）
令和7年度全国安全週間（中災防）
関東整備局、遠隔・自動施工の取り組み工事成績評定で評価、全国地整で初（建設工業）
人間拡張技術で描く“未来の土木現場”―ビジョン動画公開（産総研）
関東整備局、建設業の魅力発信へ栃木県で産学官連携組織（建設工業）
7/7に、令和7年度第1回「歩行空間の移動支援に係るデータのオープンデータ化・利活用促進ワーキンググループ」を開催（国交省）
6/29、国交相が国道176号名塩道路を視察（国交省）
高速道路の逆走防止、国土交通省が189カ所選定、高速各社28年度めどに対策（日経）
首都高、羽田高架橋で、羽田補修基地部・空港西入口部の設計をパシコンに（建通）
物流5社、自動運転開始。国内初のレベル2事業化（共同）
8/1は「水の日」（国交省） 各地の「水の日」関連行事
工事現場に潜む地下埋設物、図面を過信せず慎重な試掘を（日経）
占用事業者の図面と実際の位置が異なることもある
正確な位置の特定は施工者に任されることが多い
埋設管の近くを掘削する際には占用事業者に立会ってもらう
「港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定〜港湾管理者の技術職員不足への支援（国交省） 権限の代行
（一財）沿岸技術研究センター、（一社）寒地港湾空港技術研究センターが定める確認業務規程の変更認可（国交省）
7/10に、第104回小笠原諸島振興開発審議会を開催（国交省）
国交政務官が国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所を視察（国交省） 革靴で仮設足場に立ち入らない。
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パブコメ 建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集 木材利用やエネルギー効率の向上 1.防火区画等の内装制限の合理化 2.小屋裏隔壁の規定の合理化 3.排煙口面積の算定に関する規定の合理化 4.排煙設備に関する規定の合理化 5.大規模な木造建築物等に係る敷地内の通路等の規定の合理化 6.建築基準法の規制対象とする昇降機の範囲の見直し 7.屋根不燃地域等における、屋根及び外壁の防耐火性能に関する規定についての既存遡及緩和措置 |
二地域居住の中長期的な課題解決に向け先導的な取組14件を採択、交付決定（国交省）
茨城・日立市、駅舎など実施設計。常陸多賀駅周辺、27年度の着工目指す(建設新聞)
関内駅前北口再開発、本組合が設立、26年3月着工へ（建通）
相模原市、相模原駅北口土地利用計画案、業務・商業・居住など5機能を導入（建設工業）
アマゾン、配送拠点を6カ所新設。年内に全国翌日配送も可能に（毎日）
「賃貸の予定が丸ごと民泊マンション」「転用するから退去して」…住民反発、大阪で苦情が5倍超（読売）
令和7年度 所有者不明土地等対策モデル事業を採択（国交省）
令和7年度における鑑定評価モニタリングの実施（国交省）
路線価2.7%増、伸び最大。4年連続上昇、開発が後押し（共同）
訪日客増で全国に波及（日経）
地価「東京」1強。マンションの需要拡大が続く（日経）
路線価、35都道府県で上昇。日本の不動産が外資に売れまくる。世界都市別の投資額（25年1〜3月）では、東京がニューヨークを抜いて世界1位110億ドル（朝日）
雷門近くのビル、中国人が5億円で購入「金は捨ててもいい」。海外マネー押し上げる路線価（産経）
南海難波駅に新観光列車専用「0番のりば」（Impress Watch）
万博アプリが進化、パビリオンなど「現在の待ち時間」表示（オリコン）
トヨタアリーナ東京（江東区）竣工、設計施工は鹿島。10月開業へ（建設工業）
7/2
7/2 04:32ごろ、鹿児島・悪石島で震度5弱。M5.1、津波の心配なし（共同）
7/1 20:22ごろ、鹿児島十島村で震度4。M4.3、震源深20km。この地震による津波の心配はない（朝日）
鹿児島のトカラ列島、11日間で地震800回超。特徴的な地形が影響か（産経）
トカラ列島は、フィリピン海プレートが大陸プレートの下に沈み込む琉球海溝に沿って並んでいる
沈み込むプレート上の海底の出っ張り「海山」「海台」が陸側に衝突しているとみられる
地震が頻発するトカラ列島、南海トラフ地震との関連に研究者「全くないと言っていい」（メーテレ）
南海トラフ巨大地震の死者数を「今後10年間で8割減らす」新たな防災計画を決定。最大29万8千人の死者・建物被害は235万棟に上る想定（FNN）
政府の中央防災会議、南海トラフ、減災へ数値目標4倍。港湾対策や工業用水耐震など205項目（日経）
南海トラフ地震「死者8割減、全壊5割減」。政府目標、今後10年で（朝日）
次の南海トラフ巨大地震は「2035年をピークに前後5年」と専門家…しかも3連動の可能性を指摘（ゲンダイ）
政府、南海トラフ地震対策推進基本計画を改定、今後10年の減災目標設定（建設工業）
輪島「高州園」が閉館。市内最大客室数、60年で幕。地震で被害、観光客減（北國） 復旧工事関係者の宿泊を受け入れていた
北海道電力、泊原発に防潮堤。津波対策で新設、完成前倒しも（共同）
官邸の除染土再利用、7月中に。前庭で施工、理解醸成狙う（共同） 2m×2m×0.6m、上に通常の土をかぶせて表面に芝生
温暖化関係のニュース↓
熱中症予防に「経口補水液」を飲んではいけない！消費者庁が注意喚起（読売）
観測史上最も暑い6月。気象庁発表（AFP）
6月の平均気温は平年値を2.34度上回った
日本近海の平均海面水温も平年より1.2度高く
7月も引き続き厳しい暑さが続く見込み
熱中症の危険性が高い状態が続く
豪雨と干ばつに備えを。
7/1、関東地方で猛烈な雨。気象庁「記録的短時間大雨情報」連続で発表。厳重警戒を（日テレ）
7/1、埼玉県、茨城県、群馬県で猛烈な雨。記録的短時間大雨情報（ウェザーニュース）
7/1、関東甲信でゲリラ雷雨発生中。1日夜にかけて道路の冠水や河川の増水に注意・警戒（tenki）
安藤ハザマら、国内全現場に暑熱対策AIカメラ導入、海外でも検証・他業種展開も（建設工業）
AIカメラが体調管理、多国籍配慮の熱中症診断。安藤ハザマら 海外現場で実証試験（建設通信）
関電が送電網に1,500億円投資。データセンター需要急増（日経）
欧州襲う熱波、ポルトガルで46度。フランスは一部原発停止。ドイツではライン川の水位低下で物流網に混乱（日経）
経済安保に関わるニュース↓
政府、サイバー防御の人材育成で新構想。官民交流を推進、民間の対策評価で提案も（産経）
「航空法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜佐賀空港から出発する自衛隊等の航空機に係る飛行計画の通報等に係る国土交通大臣の権限を防衛大臣に委任（国交省）
官房長官、国連の北朝鮮人権問題担当者と面会「拉致問題への理解広まること重要」（産経）
南鳥島沖レアアースを26年1月試掘へ。海洋機構、国産資源開発狙う（日経）
日米豪印、「都市鉱山」活用など技術支援で連携へ…レアアース供給網で中国依存を低減（読売）
トランプ氏、日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」。30〜35％の関税通告も示唆（TBS）
米関税、トップ会談で解決を。自動車中心に大きな影響―同友会代表幹事（時事）
事務方任せ、石破は交渉やるき無し。 政治生命か細い石破、言い訳や逃げはあっても、腹を括っては無い。 一の子分↓
赤沢氏、7回訪米、閣僚協議が実現したので問題ない（時事）
脆弱政権まともに相手にされず…アメリカから引導の石破政権（ゲンダイ）
参議院選挙が始まってから、トランプ関税の答が来る。
与党崩壊を目論む石破、工作員として活動。
防衛力強化「日本が判断」。岩屋氏、米国務長官に伝達（共同）
官房長官「農業を犠牲にしない」。トランプ氏のコメ輸入要求に（日経）
日本製鉄、3兆6,000億円のUSスチール買収で背負った「大きすぎる代償」とは（真壁昭夫）
米国の鉄鋼需要は約1億5,000万トン/年、自給率は約55%
USスチールの粗鋼生産能力は年間2,300万トン程度
黄金株を米国政府に与えた、「日本製鉄は高い買い物をした」
強力なライバルであり、政府の支援を受ける中国勢にいかに対峙するか
米欧日中銀、トランプ氏に苦悩。パウエル氏7月利下げは排除せず（日経）
米ドル「隠れ債務」が1.4京円、BISが警鐘。金融危機の火種に（日経） 「為替スワップ」
崩れた米国債「安全神話」。長期債から資金流出、コロナ波乱並みに。逃避先の一つとして金に大量の投資マネーが流れ込んでいる（日経）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
「入れたい候補者がいない問題」が発生したu.yan家。
まともな政治家を育てなかったのは主権者の罪？
まともな教員から育てなければならない日本。
歴代文部科学大臣には裏金疑惑や災害初動失敗も。（u.yan）
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盗撮教員は「一刻も早く名乗り出て」…文科相「子供たちの前からすぐに離れて」（読売）
「犯人を見つけなければ教育委員クビ」の方が効果ある。
Pixel 7が販売禁止に、特許侵害したGoogleの態度が悪いため。さらにPixel 8/9も販売禁止にするよう訴えられる（すまほん!!）
仏ルノー、日産株で1.6兆円の損失計上へ…「金融資産」として低迷する株価反映（読売）
コメ、25年産から増産。石破首相「所得確保へ転換」―閣僚会議（時事）
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