維持管理と防災
土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
10/17,18
“道の駅
南魚沼”めぐる贈収賄事件。南魚沼市職員と委託業者（日テレ）
水道メーター盗難が広島県内で相次ぐ、空き家の集合住宅から多数被害。背景に銅の高騰か（日テレ）
10/19に、中央建築士審査会一級建築士の見直しに関する小委員会（第1回）を開催（国交省）
令和8年不動産鑑定士試験、208名の合格者。合格率は17.6%（国交省） 最年少19歳、最高齢63歳
10/1、第19回コンクリート甲子園の予選（JCI）
10/27に、71st FRP CON-EX
2026（強化プラスチック協会）
10/21に、持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会
第2回 企業評価ワーキンググループを開催〜建設産業が目指すべき姿の実現に向け、企業評価制度について議論（国交省）
10/20に、社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後のインフラのマネジメントのあり方について」中間答申の手交（国交省）
改正地域交通法に基づき、全国初の「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を認定〜交通空白解消は成長投資（国交省）
「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」〜道路をよりよくするための技術研究開発課題を募集（国交省）
連携協力道路制度ガイドライン（国交省）
道路管理者間の協議により他の道路管理者が本来の道路管理者に代わって道路の点検や修繕等をできる制度
補助国道、都道府県道、市町村道および道路上の施設が対象
道路の維持管理等の場面において他自治体が代行できる
群マネの取組を推進
移動支援サービス創出に向けてガイドラインとデータ整備仕様を策定（国交省）
実施団体に大阪府池田市を選定〜AIを活用した効率的な歩行空間ネットワークデータ整備に向けた現地実証（国交省）
まちなかウォーカブル推進事業（国交省） まちなかの歩いて移動できる範囲において滞在の快適性の向上を目的とする
「物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省） 長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進
「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定〜令和8年11月1日（国交省）
10/14、国交副大臣、国交政務官が「第33回「鉄道の日」祝賀会」に出席（国交省）
東海道・山陽新幹線、次期新型車両「S0系」投入へ。2029年営業運転開始予定（日テレ）
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パブコメ 下水道法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令・関係告示（案）に関するパブリックコメントの募集 |
「秒の再定義」とは（産総研）
10/15、国交相、国交副大臣、国交政務官が「全国港湾知事協議会意見交換会」に出席（国交省）
10/20に、第4回 建築分野の中長期的なあり方に関する検討会を開催（国交省）
ナショナルサイクルルートの制度レビューを実施〜現行制度の見直しに向けた審査委員会を10/20に開催（国交省） 官民連携で自転車活用による観光地域づくり
| 2026年温暖化災害の報道リンク | ||
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10/17,18
マグニチュード9.9に急上昇、緊急地震速報の誤報に疑問。専門家「普通は起こらない」（産経）
マグニチュード計算と震度予測に用いた震源が別々… 緊急地震速報取り消しの原因（テレ朝）
M6.9（速報値）をM9.9と過大に予測。サイバー攻撃は否定（朝日）
【緊急地震速報取り消し】気象庁。カムチャツカ半島付近を震源とする地震…“M9.9と過大に推定”（日テレ）
『千島列島でマグニチュード9.9の地震！？』、「緊急地震速報」大きな揺れは観測されず“8分後に取り消し”…気象庁が謝罪「2つのミス」を説明（FNN） 6.9と9.9
参考：
マグニチュードが1増えるとそのエネルギーは約32倍になり、マグニチュードが2増えるとエネルギーは1,000倍になる（ウィキペディア）
地震情報等に用いるマグニチュードについて（気象庁）
＋
緊急地震速報がドコモの端末で配信されず、原因はシステム不具合と判明（FNN）
国の責任認めず、東電のみに賠償命令。浪江・津島集団訴訟控訴審。仙台高裁（福島民報）
南海トラフ地震、兵庫県が県南部の津波被害想定を発表。13年ぶり見直し、浸水面積は前回比3割減（神戸）
JR総武本線全線の運転が再開、八街−成東10/19に再開。本数や運行ダイヤも従来通りに。台風25号（千葉日報）
流水型ダム（国交省）
阿蘇立野ダム（国交省 熊本河川道路事務所）
VS
阿蘇：立野ダムによらない自然と生活を守る会
川辺ダム反対を選挙に使った知事がいた。
そして大水害が発生した。（u.yan）
温暖化関係のニュース↓（リンク）
台風30号、進路予測が割れる。19日には「非常に強い」勢力に（西日本）
台風30号、発達して早くも暴風域を伴う。日本への影響に注意（ウェザーニュース）
全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果（国交省）
令和7年に、屋上緑化は約21.9ha、壁面緑化は約4.8ha施工。26年間で、屋上緑化は約656ha、壁面緑化は約137ha
令和8年度 既存建築物省エネ化推進事業の採択（国交省）
令和8年度 サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）提案の採択（国交省）
令和8年度既存建築物省エネ化推進事業（LCCO2評価実施型）の第2回提案募集（国交省）
「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定〜我が国に必要不可欠な原油等の安定的な海上輸送の確保に向けて（国交省） 「原油」のみならず「液化天然ガス」及び「石油製品」を追加
10/23に、「科学・技術・産業・安全保障のエコシステム構築ー日本の総力を挙げた国家安全保障の実現をー」開催（笹川平和財団） 日本では長年にわたり、安全保障と科学技術・産業との連携が十分に進まず、産学官の技術力やイノベーションを国家安全保障へ結び付ける仕組みも十分とは言えない
使い減りしない中国のレアアース・カード（宗像直子）
長期戦：信頼できる市場の創造
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
背景は細葉百日草。
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全国のインフルエンザ感染者、1医療機関あたり「12.81人」。前年同時期と比べて約5.4倍。厚生労働省（TBS）
ネット通販サイト支援の「ショップサーブ」に不正アクセス。約2,300万人の個人情報が流出。10/16時点で「二次被害の報告は確認されていない」（テレ朝）
ヤマト運輸、顧客の個人情報530万件流出と発表…通販で「クロネコ代金後払いサービス」利用者（読売）
日経新聞、個人情報183万件流出（朝日）
日本郵便から迷惑メール52万通。不正アクセス、削除要請（共同）
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