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土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
12/25
建設分野のイノベーションに資する技術開発を支援〜SBIR建設技術研究開発助成制度の公募（国交省）
令和6年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要（国交省）
空港グランドハンドリング事業取引適正化ガイドラインを策定（国交省）
1/14、15に、カンボジア王国と上下水道分野の政策・技術セミナーを開催〜公衆衛生の向上に資する上下水道分野の技術の継承と向上（国交省）
サッポロ、不動産子会社を売却。4,770億円（ロイター）
大阪・関西万博の運営収支が300億円超の黒字見通し。公式グッズの販売好調（日テレ）
ハッチから57トン以上の海水流れ込んだ可能性、船は36度傾いたか。知床遊覧船沈没事故3回目裁判（日テレ）
ハッチ検査の責任は？
12/24
今年の出生数66万8千人程度、朝日新聞推計。婚姻数は49万5千組程度と横ばい（朝日）
日本生産性本部、労働生産性24年国際比較。G7で最低、向上に生成AI活用を（建設工業）
「請負契約」原則は変わらず、高まる見積もりの重要性（建通）
甲乙平等と言い難い部分が残る契約方式を、まだ続けなければならない事、残念に思う。
悪しき商習慣と言われるものの根っこは契約形態では。（u.yan）
12/24に、第1回「住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期ビジョン策定検討委員会」を開催（国交省）
建設分野の育成就労、28年度末までに12.4万人。受入れ見込数特定技能含め20万人に（建設通信）
建設業の上限数は19万人、特定技能と育成就労の受入見込み（建通）
国交省、外国人材とつくる建設未来賞。外国人技能者の活躍たたえる（建設工業）
12/25
水没駐車場、全車両の被害を一部補償へ。国が表明「早期救済を勘案」（朝日）
三重河川国道事務所長、車用出入り口2カ所の防水扉の故障を把握しながら3年半余り放置していた点に触れ「被害拡大の一因になった」との認識
一方で、「国に賠償の責任があると認めているわけではない。早期救済を勘案した上での判断」
1/6に、水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会（第2回）を開催（国交省）
温暖化関係のニュース↓
「みなとSDGsパートナー登録制度」第14回新規登録事業者を決定
「みなとSDGsパートナー登録制度」第15回新規登録事業者を募集
（以上国交省）
柏崎刈羽原発“営業運転”は2月26日。発電した電力の大半は首都圏に（TBS）
東電、柏崎刈羽原発を1月20日に再稼働。原子力規制委員会に申請（朝日）
12/14
令和7年12月8日の青森県東方沖を震源とする地震による被害の早期災害復旧を支援（国交省） 青森県及び岩手県
八戸の鉄塔、倒壊恐れなし。NTT東日本が発表―避難指示と通行止めも解除（時事）
震度6強の青森県東方沖地震、建物被害が少ない理由を専門家が解説（日経） 1秒以下の短周期の成分を主体とする地震動だった
令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の最終とりまとめを公表（国交省）
続く県道の通行止め、電気や水道が復旧しても「不便な生活」待つ集落に戻れず…奥能登4市町で約200路線（読売）
「津波・高潮対策における水門・陸閘等の現場操作ハンドブック」等を公表（国交省）
大規模災害時の地域リスクを具体化、来年1月に指針策定検討会。防災庁主要事業に（産経）
東京都、公衆電話ボックスに無料Wi-Fi設置。災害時に活用できるよう（日テレ）
全国でもやるのか、過疎地でやれるのか？ 通信格差。
温暖化関係のニュース↓
24日〜25日は関東で真冬並み寒さと警報級大雨か。クリスマスは大雨の備えと防寒を（tenki）
12/24クリスマスイブは全国的に雨。強雨や雷雨に注意（ウェザーニュース）
「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定（国交省）
1.猛暑期間・時間の作業回避
2.効率的な施工・作業環境の改善
3.猛暑対策に必要な経費等の確保
4.地方公共団体・民間発注者等への周知・要請、好事例の横展開
直轄土木で猛暑対策集。夏場回避し工期設定、必要費用を確保。国交省（建設通信）
国交省、夏季休工実現へ試行着手。猛暑対策で支援策、経費充実や技術実装促進も（建設工業）
筑後川水系巨瀬川等を「特定都市河川」に指定（国交省）
JR四国、ハイブリット式車両を公開（日テレ）
世界初、ICAO CORSIAでSAFによるCO2排出削減報告を実施（国交省）
大倉工業、排出枠取引で連携協定。香川県まんのう町、森林組合と（日経）
志賀原発（石川県）の敷地内に推定活断層。国土地理院が認定、北陸電力は否定（朝日）
奥村組と岩手大、ペロブスカイト太陽電池で斜面防災。遮水シートと一体化（日経）
政府、メガソーラー規制強化へ。自治体の意に沿わぬ開発防ぐ（毎日）
釧路市のメガソーラー建設、道が事業者に指導文書を送付。希少生物に関する協議後に工事をするよう指導（日テレ）
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定（国交省） 本改正法の施行期日は令和8年4月1日
エナジーO&M、関電工、グリーン電力支える風車メンテ、人材育成の大切さ問いかけ（建設工業）
1月から南鳥島沖レアアースの試掘開始。SIPプログラムディレクター、6月の現地調査時に中国海軍の空母「遼寧」が日本のEEZ内である現場海域を航行したことに触れ、「威嚇行動をとられることに相当の危機感を持っている」（産経）
12/23
12/20、国交相が青森県東方沖を震源とする地震により甚大な被害を受けた八戸市の被災地を視察（国交省）
子育て世代ほど流出、奥能登で過疎高齢化が加速（読売）
経産関連、総額3兆693億円へ。AI・半導体に1兆2,390億円―来年度予算案（時事）
防災DX、もっと公的投資を。 津波予報を迅速に出すために。（u.yan）
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート防災ネットワークの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（内閣府）
その中の、
防災デジタルツイン自動作成による災害シミュレーション自動実行システムの構築（大石 哲）
気候変動を考慮して土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系の長期計画を変更（国交省）
クマ駆除数、9,765頭で過去最多更新。東北が7割、全国1位は秋田（朝日）
山林でハンター死亡、クマに襲われた可能性。冬眠せず…各地で出没相次ぐ（日テレ）
ヒグマ駆除で発砲、猟銃許可取り消し。最高裁がハンター敗訴見直しか（毎日）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
サンタが“トナカイと故郷”フィンランド出発、世界中の子供たちにプレゼントを…世界一周の旅へ（FNN）
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