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土木関係のニュース↓


4/6
4月に入り、社内情報のSNS流出が続々(鈴木朋子)

退職する新入社員続出、初日に代行依頼殺到。「自分には向いてない」(テレ朝)

第3の賃上げ「社員食堂」回帰へ、制度改正でお得に(産経)

「ブルーカラー」職種で伸びる傾向。とび職や鉄筋工などの「建設?体工事従事者」(23%増)(朝日)

労働時間規制の見直し、柔軟な制度設計が必要だ(建通)
労基署の一律指導を見直し。「企業活動を萎縮させる」と指摘(建通)

表明企業の契約9割、24年度公共工事賃上げ加点。政府(建設通信)

建設大手そろってベア。大林組と大成建設は5年連続、竹中工務店は4.6万円(日経)

「新」標準見積書。加速する見積内訳ひな形、「重層構造」競争の遡上に(建設通信)
新たな見積書の作成にブレーキをかけているのには理由がある
国交省の公共工事設計労務単価に参考添付されている『雇用に伴う必要経費48%』に対する「詳細な内訳」や「2次以下の経費計上」「一般管理費と経費の考え方整理」−−などに対する疑問を払拭する根拠と確信が持てなかったからだ

再掲: 「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ公表(国交省) 概要
建設業の目指すべき方向性
 1)「人を大事にする」産業
 2)真に「経営力」のある産業
 3)「未来に続く」産業
国交省、建設業政策勉強会取りまとめ公表。産業の岐路、異次元の対応で(建設工業)
持続的発展へ業政策提言、検討会設置し具体化を。国交省勉強会(建設通信)
月給制転換、企業統合後押し。「経営力」評価へ経審見直しも。国交省勉強会が提言(建通)

安倍元首相の号令「建設現場の生産性20%向上」から10年、成果と課題は?(日経)

監理技術者の将来予測、減少率最高は徳島県。全国で大量退職の懸念も。建設業技術者センター中間報告(建通)

AIエージェントが工事の工程表を最短15分で作成、建設大手も導入に関心(日経)

死亡事故相次ぎ、千葉市の踏切を廃止。JR外房線誉田−土気間の「八幡台踏切」(千葉日報)

真夏に生じた橋の段差、原因は冬季。伸縮装置が限界値超えて損傷。有明早津江川大橋(福岡県大川市、佐賀市)(日経)

ライト工業、削孔能力高めた新型機を開発。削孔最大径2,800mmに拡大(建設工業)

副首都構想
副首都機能の整備の推進に関する法律案(衆議院)
この法律は、東京圏への政治、行政、経済等の中枢機能及び人口の一極集中により、東京圏とその他の地域との間における経済的格差が生じていること、災害その他非常の事態(以下「災害等」という。)の発生により首都中枢機能(東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能をいう。以下同じ。)を維持することが困難となるおそれがあること及び我が国における少子化が進展し、人口の減少が継続するおそれがあることに鑑み、副首都機能の整備を推進するため、その基本理念を定め、国及び関係地方公共団体の責務を明らかにし、並びに副首都地域の指定及び副首都地域における副首都機能の整備の推進に関する基本方針について定めるとともに、副首都機能整備推進本部を設置することにより、政治、行政、経済等の中枢機能及び人口の一極集中を是正し、もって国民経済の発展及び国民生活の安定向上に資することを目的とする。
副首都構想の議論は日本の統治機構改革の端緒となるか(沼田壮人)
大阪府市の検討では、副首都の必要性の根拠=(1)災害リスクの分散、(2)経済発展
自民・維新の「副首都」法案骨子が判明。複数指定可能、特別区は必須から外れる(西日本)

かっては海であり、上町断層が走る大阪。
危ないと言われる警固断層が市中心を走る福岡。
副首都構想の災害リスク分散に適地と言えないエリアでは。
構想の趣旨に沿った安全性の高いエリアを探そう。(u.yan)

「営繕積算方式」普及促進、教育委施設担当に周知。文科省(建設通信)

マイクロソフト、日本に1.6兆円投資。データセンター開発も(建設工業)
三菱商事、川崎市のJFE高炉跡のデータセンター拡張。都心のAI開発需要に対応(日経)

大井町トラックスの賑わいが示す高輪ゲートウェイシティの“成長シナリオ”(枝久保達也)

名古屋駅、再開発計画に暗雲。建築費高騰で見直し(建設通信)

住宅高騰でも増え続ける空き家、都内の好立地になぜ放置? 取材でみえた2つの理由とは(テレ朝) 1)所有者が見つからない、2)所有者が複数

東急不動産「再生建築」特化のファンド設立。築古物件の流通促す(日経)

「特区民泊」申請、不認定は1件のみ。1万件超ほぼ全て審査通過。規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある(毎日)

通常とは違うルート」、万全の体制だったと反対協。辺野古事故現場(沖縄八重山日報)
共産党、辺野古転覆船の運航団体を構成も…関係伏せ続ける。小池晃氏「色々な人が関わる」(産経) 「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地方組織が加わっている

災害と防災関係のニュース


4/6
天皇ご一家、福島県訪問。東日本大震災から15年、被災者と懇談も(テレ朝)

廃炉作業中の福島第二原発1号機で、燃料プールの冷却停止。装置でトラブル(日テレ)

4/4の富山県内強風、八尾で最大瞬間風速35.1m。建物被害や停電、交通乱れ(北日本)
4/4、サッカースタジアムの屋根めくれる、鳥取で“台風並み”強風。看板落下や倒木相次ぐ(TSKさんいん中央テレビ)

温暖化関係のニュース↓
6日、西〜東日本では25℃以上の夏日となる所あり。7日と10日の雨の降り方に要注意(ウェザーマップ)
火曜日頃は再び広範囲で雨に。雨の後は気温が低下(ウェザーニュース)

中低温二酸化炭素固定化触媒開発(大場友則)

地域CO2循環」でメタン製造、工場排ガスから回収。東邦ガス、アイシン、デンソーが連携(メガソーラービジネス)
参考:メタネーション=CO2と水素から「メタン」を合成するメタネーション技術

NY原油115ドル台に上昇。約1カ月ぶり高値水準(共同)
産油国、5月も生産枠拡大で合意。20万6千バレル、海峡再開備え(共同)

政府、燃料供給を「仲介」。目詰まりに対処、相談呼び掛け(時事)
原油供給不足への首相対応、不十分が49%(共同)
原油確保「来年の年明けまで」政府がめど。ホルムズ海峡迂回ルートの拡大、代替調達を5月から本格化へ(TBS)
ナフサ由来の化学製品の在庫期間「半年以上に伸びる」総理が明らかに。中東以外からの輸入量倍増へ(TBS)
中東情勢、影響懸念89%。ガソリン補助継続を69%(共同)

イランが周辺国の石油施設を攻撃。“48時間”を前にバーレーンなどで大きな被害か(テレ朝)
ホルムズ海峡は「日本も交渉次第で通航可能」革命防衛隊の元司令官が語る(テレ朝)
イラン、切り崩し強化か。ホルムズ通航、日欧も初の許可(時事) 「敵対国」と「友好国」に選別して各国に踏み絵を迫り、米イスラエルに戦闘終結への圧力が強まる状況を望んでいる
国際航路ホルムズ海峡。

イエメン沖海峡の航行妨害も示唆、イラン高官「ホルムズと同等」(共同)

ホルムズ海峡への自衛隊を派遣、改憲不要が64%(共同)
フィリピンへの安全保障協力(共同)
トランプ大統領「ホルムズ海峡は日本に安全確保させろ」 ならば高市首相はイランと直接交渉しないのか(jCAST)
トランプ氏の「自国の船は自分で守れ」という発言は、裏を返せば「アメリカはもはや他国のシーレーンを無償で守るつもりはない」というコスト削減の宣言。
やっぱトランプに頼れないわ…「石油は自分で守れ」発言で露呈した、日本の“危険すぎる現実”(清水克彦)

米軍、長距離ミサイルを中東に投入。太平洋で保有減、対抑止懸念(時事)
「米抜きNATO」に欧州諸国が危機感…対ロシア「代替策なし」(読売)

シンナー調達難、中小に懸念。イラン緊迫化、値上げ相次ぐ(日刊工業)
東レが導入する「素材サーチャージ」がヤバい…ピンときてない人まで巻き込まれてしまう「経済的大損失」(鈴木貴博)

政治リスク顕在化も、エネルギー安保が再エネに追い風。サプライチェーン多様化で太陽光・蓄電池に投資へ(メガソーラービジネス)

政府、太陽光パネルリサイクル法案決定。再資源化を義務付け(建設工業)
太陽光パネルリサイクル、法案を閣議決定。事業者に事前届出義務(建設通信)

東京電力エリアで初の出力制御、政府の「再エネの主力電源化目標」と原発再稼働(WIND)

受電設備に太陽電池を装着、日東工業がペロブスカイトで実証(メガソーラービジネス)

中国原発、施工ミス頻発。2011〜24年に少なくとも200件。次世代原発でも配管の設計に問題(共同) 


4/4,5
警察156施設、津波被害の恐れ。浸水想定区域に本部や署(共同)

「陛下と愛子さまに、被災地の今を見てほしい」…福一原発の立地に天皇ご一家が事故後初の訪問へ(東京) 双葉町の85%は帰還困難区域のまま

温暖化関係のニュース↓
4月から熱中症特別警戒アラート運用(政府)

イラン情勢受けガソリン・石油製品の不足への「不安」74%。JNN世論調査(TBS)
「医療資材の切れ目が命の切れ目に」。ナフサ(毎日)

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法」。効果疑問視する声も(鬼原民幸) 広告灯を消しますか。
国民民主代表、ガソリン高騰「2兆円程度の対策を」…「いつまでも補助を続けることが難しいとなれば、節約・節電にどこかで切り替えていかなければいけない」(読売)
原油輸送、代替ルートを模索。ホルムズ封鎖で、政府や海運会社―喜望峰回り、コスト倍増も(時事)

ホルムズ海峡は、国連海洋法条約における国際海峡(ウィキペディア)  国際海峡

2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。   2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。




 
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誹謗中傷の投稿で相談3,989件。24年度、被害者は泣き寝入り(共同)

実務経験ゼロでもシステムエンジニア、派遣会社が経歴詐称を強要。早期の退職で精神的苦痛(産経) 「派遣会社は名前を変えながら従業員の経歴詐称を続けており、問題は終わっていない」

長期金利、2.4%に上昇。約27年ぶり高水準(時事)


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