土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
3/7,8
3/8は国際女性の日（内閣府）
女性悩ますトイレの行列問題、国が企業や自治体に改善求める指針を公表へ…強制力なく実効性に課題も（読売）
JR東日本、鉄道の安全は外国人と。人手不足にらみ他社内定者も研修（日経） 足元で運行トラブルが相次ぎ、交換すべき機材を使い続けるなどの人為的なミスも発覚。現場の疲弊による「人災」防止に向けて、外国人材の育成は急務
現場の状況を把握できていない経営層による「人災」。（u.yan）
都営バス、深夜運行を3月末で休止。運転手不足で40年の歴史に幕（日経）
特別講演 インフラの危機（羽藤英二）
3/10に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第40回技術部会を開催（国交省）
超高速な点群レジストレーションによる自己位置推定と環境地図生成（産総研） Voxelized GICP（VGICP）、リアルタイム処理と安定精度の両立
2/25、国連との共同で「第2回質の高い道路インフラ整備に関する国際ワークショップ」を開催（国交省） 気候変動、老朽化
道路に関する新たな取組の現地実証実験（社会実験）の公募（国交省）
3/11に、社会資本整備審議会 道路分科会 第88回基本政策部会の開催（国交省）
「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）
3/10に、第11回 地方鉄道向け無線式列車制御システム技術評価検討会を開催（国交省）
【Re-Design LOCAL】“暮らし”から逆算する新しい地域のカタチ～3/25に、「地域生活圏」をテーマとしたシンポジウムを開催（国交省） 無料
3/23に、令和7年度住宅建築技術国際展開支援事業報告セミナーとJ-HAB情報共有セミナーを開催（国交省）
放置空き家386万戸、30年で2.6倍。空き家を狙う窃盗1.4万件。貴金属から室外機まで（産経）
大阪・関西万博のレガシーをProject PLATEAUにおいて整備～会場の3D都市モデルをデジタルアーカイブとして提供（国交省）
3/6
労働時間「増やしたい」1割、「このまま」が6割…残業時間「過労死ライン」まで増やしたい人は0.5%（読売）
労働時間「増やしたい」 建設業は7.3%。厚労省、労基法見直しへ調査（建通）
人事戦略2026・設備工事業：2年連続で伸び率2桁、昨年上回る新卒確保。半数が27年も採用拡大の意向（建設通信）
建設技能者、業界全体で教育訓練体系構築。人材協に検討会設置、持続可能な財源確保も（建設工業）
技能者の教育訓練体制整備、業界全体で支える議論開始（建通）
土木学会認定土木技術者、英語での試験を新たに実施（日経）
新たな教育訓練へ議論開始、業界全体で体系支える。人材協（建設通信） OFF-JT（職場外訓練）による体系的な訓練
3/7,8
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
（以上国交省）
迫る津波から全員生還。“奇跡の避難”をした少女は27歳になった「震災は昔話ではない」（毎日）
妻助けられなかった元消防士、今、語り部として問う「誰の命を守るか」（共同） 「リーダーに必要なのは、命を守るということに対してぶれないこと。誰の命を守るか。まずは自分ですよ。それができたら周りの人を助けてください」
国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）を策定（国交省）
温暖化関係のニュース↓
グリーン水素活用へ新会社設立。トヨタ自動車北海道、北洋銀など6社、寒冷地向け暖房・給湯機器など開発（北海道）
自衛隊機を派遣、イラン退避準備。モルディブで待機、拘束邦人2人（共同）
イランの高リスク戦略、「耐久力」と「抑止力」が柱か（BBC）
米財務長官、中国にイラン産原油購入減要求。米国産に切り替えも（時事）
孤立イランが報復、ロシア・中国が静観する理由（ロイター） イランは両国にとって戦略的に有益であり続けているものの、戦って守るほどには有益ではないということだ
3/6
政府、「防災庁」設置法案を閣議決定（建設通信）
各府省庁の施策も勧告対象（建通）
災害時の支えに、コンビニ・スーパーの対策【あす大災害、だとしたら？】（日テレ）
岩手・宮城のインフラ整備に「一区切り」、今年度限りで交付金大幅削減…「支援必要な人はまだいる」（読売）
半数超が暮らし「苦しい」。東日本大震災、広域避難者（共同）
煙突によじのぼり津波逃れた男性、被災ビルを独自保存。震災の記憶語り続ける（SBS）
私と東日本大震災の15年(4)：寄稿・賀川昌純（前田建設）どんな苦労もいとわない誓い。現在は能登復旧に従事
3/12に、広島市豪雨災害伝承館で、第2回「NIPPON防災資産」の深化を考える会を開催（国交省）
兵庫県、コウノトリ但馬空港（豊岡市）の防災機能強化。ターミナルビル更新、大規模災害時に被災地支援のために物資などを受け入れるための機能（建設工業） 南海トラフ地震の発生を想定し、被害が少ない日本海側の空港間の連携で、物資や支援要員を中継拠点として受け入れる
写真を見る限り高速道路が乗り入れてない。政府に陳情しよう。
建設国債は、命を守る防災に使えないとは書いてない。（u.yan）
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参考：財政法
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ②前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。 ③第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 |
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
背景は木蓮。花言葉は持続性。
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｢中国の対米輸出が減ると日本が困る｣データが示す"相関70%"を脱却する日本経済への処方箋（東洋経済） 日本が外需ショックに弱い構造的な要因、最大の理由は、消費者需要（内需）が極めて弱いこと。賃金成長による内需主導型を目指すべき
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