維持管理と防災
土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
4/24
補強工事中に橋脚杭が7cm沈下、洗掘防止のコンクリート撤去が影響か（日経）
国土交通月例経済（4月）（国交省）
縮小する公共投資：取り残された建設業、「生産性向上の原資が必要だ」全建会長（建通）
現実として地域建設業の受注は減り、利益率も伸びていない
民間建設投資は都市部に集中、全国的に見れば仕事がない企業が多い
25年度セメント販売6.5%減、7年連続の減少（建通）
労働時間規制で「事業に支障」。日商、実態調査の実施要望（建通）
直轄営繕のCCUS活用工事、カードリーダーは精算変更の対象（建通）
第8回 輝く女性研究者賞（ジュンアシダ賞）（科学技術振興機構）
大成建設、IOWN回線で複数の重機を遠隔操作。建設業技能者不足に対応（日経）
鹿島や丸井産業ら、太径横筋配置省人化装置を開発。鉄筋工4割削減（建設工業）
仙台市・東北学院大学・橋本店、コンクリ品質可視化で連携。簡易透気試験を現場実証（建設工業）
道路舗装会社の研究開発費、トップは前田道路で17億円超（建設通信）
供用中構造物で実証促進、道路維持管理技術の社会実装支援。国交省（建設通信）
ベビーカー利用に関するキャンペーン（国交省） 5/1〜5/31
インフラ老朽化対策、「安定財源」「当初予算化」を主張。財政審（建通）
JR駅無人化訴訟、障害者らの請求を棄却。「移動の自由」侵害認めず。大分地裁（BS大分放送）
JR東日本、信号通信設備復旧に鉄道版生成AI導入。時間半減（建設工業）
鉄道輸送統計月報（概要）（令和8年1月分）（国交省）
25年インフラシステム受注額、2兆円増の36兆円。政府（建設通信）
設計3団体、建築士資格制度改善事項を自民議連に提案、士法見直し検討着手を（建設工業） 建築士が高齢化しており、24年4月時点で60歳以上が約44%を占める
5/14,15に、建築基準整備に係る調査結果の報告会（今年からWEB傍聴も開始）を開催〜令和7年度建築基準整備促進事業成果報告会（全16事業）（国交省）
建設費高騰で今後5年のオフィスビル供給減少。森トラストが調査（建設通信）
福岡市、清掃工場の設計施工を再公告。予定価623億円に（建設通信） 設計施工一括（DB）方式
渋谷区内のマンション建設の盛土問題、住民側が刑事告発状を提出（毎日）
マンション第三者管理にも潜む不正リスク、5カ条の対策。業界は自浄作用を（日経）
4/24〜5/6、「のぞみ」自由席なし。GWは指定席の予約必須につき要注意（トラベルWatch）
秋吉台、世界ジオパークに。ユネスコ、国内11地域目（共同）
辺野古転覆「全員船から落とされた」。生徒ら緊迫通報、内容判明。船長ら通報せず。
平和丸の船長や乗組員、抗議船に同乗しなかった引率教員が118番通報をしていないことは確認されており、2隻のいずれかに乗っていた同校生徒が通報したとみられる（産経）
4/24
岩手・大槌町の山林火災、住宅地近くまで迫る炎。約2,600人対象に避難指示（日テレ）
消火阻む“2つの要因”、「飛び火」の威力2km以上も（テレ朝）
大槌山林火災、新たな避難所を開設（岩手日報）
岩手・大槌町で延焼中の山林火災、避難指示を拡大。消火活動続くも鎮火に至らず（TBS）
昨年は市面積の1割を焼。 岩手で相次ぐ山林火災、相違点と共通点は（朝日）
水防月間（5月1日〜31日）〜洪水から守ろうみんなの地域（国交省） 気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に対し、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む「流域治水」の実効性を高める重要な取組の一つとして、各地域において総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による共同巡視等、様々な取組を実施
「水防協力団体」として地域に貢献する企業等を募集（国交省）
地震で断層破壊は「突然止まる」。京大など解明、揺れ予測向上期待（共同）
コイン型センサーで観測網、地震被害把握を迅速化。国総研（建設通信）
温暖化関係のニュース↓
環境省、熱中症対策実行計画見直しに着手。有識者委員会初会合（建設工業）
4/24に、第20回「みどりの式典」を開催〜みどりの学術賞、緑化推進運動功労者を表彰（国交省）
東急バス、路線バス65台に“51%混合バイオ燃料”を一挙導入。サステオ51は、ユーグレナ社が展開する次世代バイオディーゼル燃料の一種（乗りもの）
中東情勢混迷で住宅設備の供給難、「完了検査の柔軟な運用を」と国土交通省（日経） 特に、建物外皮の各部位に使用している発泡プラスチック系の断熱材を、熱貫流率や線熱貫流率が増加しない範囲で無機繊維系や木質・天然繊維系などの断熱材に変更する場合は、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更手続きが不要であることを強調
プラスチック原料「エチレン」の生産稼働が過去最低。中東情勢悪化による「ナフサ」調達困難で各社減産のため（FNN）
日本に原油100万バレル輸出、メキシコ大統領が合意発表（時事）
米3隻目の空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」が中東へ。イラン原油タンカー2隻目を拿捕（産経）
【映像公開】イランがホルムズ海峡で“船舶だ捕”（日テレ）
トランプ大統領、ホルムズ海峡で機雷敷設船“撃沈”命令。除去規模を3倍に拡大（テレ朝）
ホルムズ海峡に機雷20個以上か（毎日）
"ホルムズ海峡の通航料初振込を確認。法案可決へ準備着々…違反船舶は拿捕し貨物没収も（ANN）
イスラエルとレバノンが3週間の停戦延長。トランプ米大統領が発表（テレ朝）
4/22、国交副大臣が「北九州響灘洋上ウインドファーム竣工式典」に出席（国交省）
営農型太陽光発電、農水省が取り締まり強化。生産実態なければ不許可（日経）
日本ゼオン、蓄電池向け単層カーボンナノチューブ増産。徳山に新建屋（日刊工業）
8月から一部稼働、石狩再エネDC第1号が竣工。東急不動産（建設通信）
原発特措法、支援対象に小千谷・十日町・見附・燕の4市を追加指定。避難道路整備などを財政支援（新潟日報）
日豪、経済安保宣言発表へ。輸出規制など経済的威圧を強める中国を念頭に、レアアースを含む重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網構築に向けた連携強化を柱に据えた（共同）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
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グーグルマップ、悪質な口コミ対策強化。AIが虚偽投稿をすぐに把握（朝日）
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