維持管理と防災
土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
4/30
市営住宅から水道メーター126個盗難。各地で被害相次ぐ、銅の価格高騰による転売目的か。兵庫・姫路市（ytv）
官製談合防止で実態調査、発注機関8割がマニュアル未策定。公取委（建通）
静岡県、事業者へ影響調査と資金繰り支援。中東情勢を受けて（建通）
政治団体「インフラ・建設みらい研究会（みらい研）」が本格始動、故足立敏之氏の遺志継ぐ。建設職域代表の支援基盤に（建設工業）
足立敏之氏
初任給ランキング（日経）
AIで雇用は減るのか、株式市場が織り込む成長とリスク（財経）
日建連、公共事業関係費で当初予算の規模拡大求める。円滑な施工確保で会員調査（建設工業）
実質事業量の減少顕著、直轄2年間で件数4割減。当初予算拡大を求める。日建連（建設通信）
数量減、打切り3割で発生。予算制約で契約変更できず。日建連調査（建通）
電気設備大手5社の26年3月期決算。4社が増収営業増益、来期も好調見込む（建設工業）
国交省、軽タクシー6月解禁。地方女性ドライバー掘り起こし、人手不足を解消（日経）
東高速関東、外環道・和光地区の橋脚補強ECIでプロポ開始（建通）
貫通まであと36m…鹿児島市の鹿児島東西道路トンネル掘削98%完了。市長らが進捗を確認（南日本）
JR西日本支社長「経済効果など見極め選択する」との見通し。芸備線再構築協議会のバス実証実験前に（FNN）
九州新幹線西九州ルート、福岡県南部経由のアセス求める。佐賀県側が国交省に初の具体案（西日本）
日航機事故41年、遺族訪問。御巣鷹尾根の登山道が開通（共同）
静岡空港からベトナム・ハノイへ、定期便運航スタート（静岡）
静岡の新アリーナ、ドコモなど10社が会社設立。準備作業を本格化（日経）
東京メトロら、1.3万m2の東京・北青山三丁目共同ビルを27年度着工（建設通信）
堺市、堺旧港交流空間創出事業にヴィラ導入。7月着工、27年春開業へ（建設工業）
山都町の国宝・通潤橋、橋上観覧10万人。2022年の有料化以降（熊本日日） 通潤橋
辺野古沖事故、全国労働組合連絡協議会・議長「どう見ても海難事故であり、事故の責任は、ひとえにボートの運営主体にある。反基地運動は正義だと思うが、いかに正義であっても、その責任は軽減されてはならない。そうした自覚が、あまりにも希薄ではないかと思わざるを得ない」（FNN）
4/30
大槌の山林火災、4/29、町が避難指示の大半解除。3日連続雨で安全確保（毎日）
10年が経った熊本から学ぶこと、復興の現在地から、次の災害に備える（ytv）
欧州の温暖化は世界の大陸で最速。国際機関分析、山火事の被害深刻に（日経）
秋田港北防波堤でパイプラインの上を歩くクマが…釣り客らが避難（AAB）
温暖化関係のニュース↓
スッキリしない空が続くゴールデンウィーク。東京で夏日予想（ウェザーニュース）
温暖化による「染井吉野」の開花異常。岡山理科大学などが確認（大学ジャーナル）
農業や食品資材で石油製品「確保に当面のめど」。パン包装袋や食肉流通フィルムも（テレ朝）
出光がベトナムに原油400万バレル融通、日本政府要請。部品輸入、供給網維持に寄与（産経）
出光タンカーがホルムズ海峡通過。原油積載200万バレル、名古屋へ（時事）
出光タンカー、イランに通航料支払わず（共同）
イランメディア「出光丸がイランの許可を得てホルムズ海峡を通過」。駐日イラン大使館は「日章丸」の写真を投稿「両国間の長きにわたる友情の証」（TBS）
「全船員・船舶の脱出支援を」。出光タンカーの海峡通過で―日本船主協会（時事）
日本人乗組員1人が帰国。ペルシャ湾内、残り12人に（時事）
トランプ氏、長期的なイラン港湾封鎖の準備指示＝米報道（ロイター）
長期金利、一時2．500%に上昇。27年ぶり高水準（時事）
FRB、金利据え置きを決定。3会合連続、米イラン停戦協議の停滞で（毎日）
NY原油続伸、106ドル台。3週間ぶり高値（共同）
UAEのOPEC脱退、イラン衝突が引き金。相場変動の拡大必至（日経）
UAEが5月1日にOPEC脱退へ、かねて生産拡大に投資（BBC）
イラン危機で加速する中国再エネ輸出（Newsweek）
中国、アフリカ53カ国にゼロ関税。原油やレアアースなどの資源調達に追い風（日経）
4/29
温暖化関係のニュース↓
4/30,5/1は雨や風が強まる。沖縄や九州〜関東の太平洋側で警報級の大雨の恐れ（tenki）
猛暑対策の工夫を行う試行工事を開始〜総合評価において「猛暑対策」の提案を評価（国交省）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
5/6まで背景は春に咲く花を色々。
積極的に休みましょう。（u.yan）
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在日米軍基地に迫る中国系施設、青森に360カ所。有事の対策焦点、中国の無人機攻撃訓練 日本原燃再処理工場の周囲も
中国、無人機攻撃訓練か。三沢・嘉手納の米軍基地想定、国基研が衛星写真を分析（以上産経）
高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた。総裁選の期間中に（文春）
私立大学250校削減案、財務省が2040年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」（読売）
7人に1人が「アンダークラス」の深刻さ〜日本が直面する危機の本質（早稲田大学教授・橋本健二）
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