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土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
12/16
冬ボーナス初の100万円台、建設けん引（日経）
「駆け込みホットライン」（建設業法違反通報窓口）の機能を拡充〜適正な労務費等の確保等に向けた建設Gメン等の取組を推進（国交省）
12/19に、第2回「トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会」を開催（国交省）
12/14、国交政務官出席のもと「西九州自動車道松浦佐々道路（松浦IC〜平戸IC）開通式」を開催（国交省）
1/14に、マチミチstudy現地勉強会in四日市を開催（国交省）
空港制限区域内における搬送用車両の自動運転レベル4が実用化〜国内2空港においてトーイングトラクターを導入（国交省）
参考：自動運転のレベル分けについて（国交省） レベル4は特定条件下における完全自動運転。完全自動運転はレベル5
密閉空間に一気に空気入り爆発“バックドラフト”起きたか、消防隊員2人死亡の道頓堀ビル火災（日テレ）
万博工事未払いで法案、野党提出。協会が取り立て（時事）
12/15
改正法全面施行、持続可能な建設業実現。先頭に立ち取組み前進、国交相（建設通信）
第3次担い手3法：単価から技術の競争へ、人材育てる会社に評価を（建設通信） 「職人に手厚く、職人を育てようとする会社が競争に負けて仕事が取れない構造だけは避けなければならない。しっかりしている会社が生き残れる業界にしないと、また値段だけの競争になってしまう」
賃金原資を確保する"武器"に、第3次担い手3法が全面施行（建通）
中高年の転職数、4〜9月は過去最高。即戦力期待で薄れる「限界説」（日経）
従業員のウェルビーイングと子どもとの関係の意識・実態を調査（日本総研） 企業が従業員のウェルビーイング向上のための施策を検討する際に、この年齢層の子どもを持つ親の価値観として留意すべきであると言える
12/16
北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象期間が過ぎても引き続き注意。改めて備えを（tenki） この一週間 最大震度3以上の地震は11回も
「後発地震情報の確率は1%」備え継続が重要と専門家。1994年の三陸はるか沖地震と近い震源域で“心配（FNN）
売れる防災グッズ 「後発地震注意情報」北海道で地震の備え進む。十勝の広尾町では泊まり込み訓練、五稜郭タワーでは多言語対応の避難計画も（北海道文化放送）
震度6強から1週間、全ての高校再開も一部教室使用できず。鉄塔損傷による避難指示続く（日テレ）
青森県東方沖地震の報道リンク
令和6年の水害被害額（暫定値）を公表（国交省） 石川県・山形県で統計開始以来最大の水害被害
24年水害被害、7,688億円。能登半島被災の石川県最多の4,661億円（共同） 「一般資産」約1,100億円、「土木施設」約6,450億円。建物被害1万965棟、農地や宅地などの浸水面積は2万1,256ヘクタール
防災に金を出さなかったツケは誰が払う？ 国賊＝財務省を解体しよう。（u.yan）
12/17に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第158回）を開催〜大分川、天塩川、網走川、相模川の流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し（国交省）
温暖化関係のニュース↓
12/16にかけて北日本と北陸は大荒れ…暴風や猛ふぶきに警戒。関東甲信は山沿いで大雪に注意（TBS）
政府、メガソーラー支援廃止へ。27年度、再エネ戦略転換（共同）
レアアース類の開発が期待される沖ノ鳥島
ついに沖ノ鳥島が拡大し、新たな浜辺ができました！島の拡大浮上と復活劇を解説します！！（富士地震火山研究所）
12/15
青森県知事、地震で鉄塔損傷のNTT東を批判。「悠長、ありえない」（朝日） 国には鉄塔の倒れ方のシミュレーションを求めた
地震で朝市の来場者が半数以下に、防災対策しながらの開催。「少しでも応援できれば」来場者は店にエール。青森県八戸市（青森テレビ）
SNSで〈高台に避難した先で熊に遭遇とか起こるんだろうか。津波か熊の2択はやめて〉。 防災士の草野かおる氏、命を最優先し、ためらわずに高台へ移動してください。クマの出没が懸念される地域でも、津波リスクは圧倒的に危険度が高い（ゲンダイ）
防災グッズ需要増、買い足しの機会に。量販店「買い占めは見られず」（朝日）
防災対策必要だけど「物価高」、どう両立させるか（毎日）
過去の三陸沖巨大地震：プレート境界にひずみ、周期的に繰り返す（nippon.com）
12/15 04:03頃、北陸地方で震度3の地震。震源地は能登半島沖、震源深10km、M4.7と推定。津波の心配なし（福井テレビ）
270日以上回復していない建物も、能登半島地震の設備被害調査で明らかに（日経）
能登離れ、みなし仮設住宅に5千人。自立をはばむ「先見通せぬ不安」。12月1日時点で、能登半島地震とその後の豪雨で、建設型の仮設住宅に入居している被災者は、能登の10市町に計6,614世帯1万3,335人（朝日）
総務相が能登半島地震の現場を視察、被災者に寄り添う特別行政相談委員とも意見交換（FNN） 「緊急防災減災事業者の対象事業の拡充、具体的には避難者の生活環境を改善させるため、キッチンカーや移動できる入浴設備のほかランドリーカーの整備も対象事業に追加することを検討する」
2001年以前の杭基礎建築物、能登半島地震受け対策検討（建通） 天井の落下や配管の損傷によって使用できなくなった建築物も多かった。委員会、「機能継続ガイドライン」を充実させるよう提案
東北地方整備局東北国営公園事務所と福島県、復興祈念公園、4/25開園へ。追悼と鎮魂の拠点整備（建設工業）
日本アスファルト合材協会、合材工場減。災害時の影響懸念、需要対策求める（建設工業）
冬の屋内退避、実効性を調査、柏崎刈羽原発近くの防護施設。福島県立医大や千葉大などのチーム（デイリー）
クマ出没が「企業活動に影響」400社超（ABEMA）
温暖化関係のニュース↓
北日本と北陸で暴風・暴風雪の恐れ、 車の立ち往生などに警戒（北海道文化放送）
12/15、北日本は荒天に警戒を。関東から西は青空広がる（ウェザーニュース）
国交省審議会で検討、大規模ビルLCC届け出義務化。評価不十分で建築主勧告も（建設工業）
光の集積回路、NTTが開発。データセンターによる電力の大量消費を減らす期待がかかる（朝日）
新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資（読売）
豪雪に負けぬも、出力抑制に苦しむ新潟県営メガソーラー（メガソーラービジネス）
千葉県九十九里沖、12月15日に第１回法定協議会。事業化に向けて動き出す（WIND）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
映画監督ロブ・ライナー氏死亡。「殺人事件とみられる」（BBC
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中国、台湾顧問の元統合幕僚長に制裁「独立勢力と結託で懲罰」。 官房長官「中国側が自らと異なる立場や考え方を威圧するかのような一方的措置を日本国民に取ることは遺憾だ」（時事）
参考：
中国からの送金規制、「守られているか不明」財務相（産経）
中国、固定資産投資が通年初のマイナスへ（日経）
「答弁書読むだけなら大臣は不要」立民・原口氏が辻元氏らを暗に批判（産経） 辻元氏は過去に「答弁書を見ず率直に答えて」と質問
台頭する「円安国患論」の正否を問う（植野大作）
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