維持管理と防災
土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
4/10-12
不要な電気工事持ちかけ、詐欺未遂疑いで4人逮捕。4,700万円被害か（日経）
おもり約100トン削ったあと落下か。製鉄所足場崩落…5人転落、3人死亡。1人捜索続く（日テレ）
採用予定18人に入社は3人…赤字続く鉄道会社、人材確保のため初任給引き上げへ。利用客増や収支改善に模索続く（新潟日報）
2026年世界空港ランキング、熊本空港、順位200超アップ。羽田空港は3位、成田空港は5位（共同）
4/8、2026年ミス日本「水の天使」志村美帆さん・ミス日本「海の日」野口絵子さんによる国交相への表敬訪問（国交省）
「居住支援協議会・居住支援法人」の活動を支援〜令和8年4月9日から募集（国交省） 住宅セーフティネット法
東京23区の新築戸建て住宅、初の平均9,000万円台。3月8%高（日経）
「小型船舶に対する安全キャンペーン」（国交省）
全国でソメイヨシノの“高齢化”進む、桜の名所で緊急点検（TBS）
4/9
2025年度の「人手不足」倒産、過去最多の442件。人件費高騰が1.7倍増、労働集約型で深刻さを増す（東京商工リサーチ） 利益償還できず、収益で賃上げ原資を確保できない企業は、従業員の安定雇用にも影響が広がる実態を示している
コロナ関連融資の「返済不安企業」、公共工事の受注額、減少傾向に（建通）
25年度の建設業の倒産、過去10年最多の2,041件（建通）
勤労統計調査、建設業労働者賞与4.4%増。厚労省（建設工業）
賃上げ企業への入札優遇を縮小、国土交通省の直轄工事・業務（日経）
建設キャリアアップシステム、詳細型登録に一本化。能力評価の加速へ（日経）
ダイダンの八尾研修所改修プロジェクト、若手・女性主体で現場運営（建設通信） 人材の多様化見据え、成長促進に効果
年収の浮沈で「損をした世代」は？大林組だけ現役が「負け組」に沈む異変（ダイヤモンド）
令和8年度国土交通省関係予算の配分（国交省）
4/10-12
| 流域治水の推進（国交省） 近年の洪水災害を踏まえた流域治水を考える（福岡捷二） 流域治水に向けた検討（福岡研究室） |
温暖化関係のニュース↓
台風のたまご「熱帯低気圧」発生…台風に発達？ 19日まで全国の天気シミュレーション（TBS）
燃料不足で定期船減便、イラン情勢緊迫で「生活の足」直撃。長崎県西海市の瀬川汽船（毎日）
石油追加放出は20日分で検討。国家備蓄、5月にも実施（共同）
イランがホルムズ海峡「再封鎖」表明、イスラエルのヒズボラ攻撃「停戦合意違反」と…米は「対象外」と主張（読売）
イスラエルのレバノン攻撃、国際的な批判高まる。停戦に含めるよう求める声（CNN）
柏崎刈羽原発、4/16に営業運転を開始予定。「現時点において大きな支障はない」（日テレ）
4/9
災害応急対策で統一ビブス。建設業の社会貢献を可視化（建通）
地震を“待つ”から“読む”へ。南海トラフ地震臨時情報を支えた地下水とひずみのモニタリング技術（産総研） 「ゆっくりすべり」による地盤のわずかな伸び縮みが、周辺の地下水位に影響を与えていると考えられている
温暖化関係のニュース↓
4/7、第34回地球環境大賞授賞式に国交政務官が出席（国交省）
高市総理がイラン大統領と電話会談。中東情勢めぐりエネルギーの安定供給など意見交換か（TBS）
日本船主協会“慎重姿勢”取り残された日本関係船舶42隻に（日テレ）
日本政府、2週間停戦を歓迎。官房長官「最終合意を期待」（時事）
通航料徴収「共同事業に」。米大統領、海峡でイランと（共同）
ホルムズ海峡「無許可通航なら船舶破壊」。イラン警告、全面開放遠く（日経）
【米イラン2週間の停戦合意】ホルムズ海峡“通航料”で懸念…外務省幹部｢到底容認できない｣（日テレ）
ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社。再開に向け明確化求める（ロイター）
2週間の停戦では「新たな船舶」送って原油の調達は困難…中東に原油依存の日本経済に「逆風続いている」（読売） 日本商工会議所・会頭「 安堵 した。戦闘終結に向かうにあたっては、ホルムズ海峡の自由航行（の確保）が絶対だ」
停戦合意後も交戦続く。ホルムズ海峡開放、再び不透明に―11日に米イラン和平交渉開始（時事）
イラン大統領、米との協議に代表団派遣を確約。仲介国パキスタン首相府が発表（TBS）
基準定めメガソーラー規制、景観法運用指針を改定。国交省ら（建設通信）
住友電工、タングステンリサイクル増強。中国依存度を低減（日刊工業）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
背景は洋梨の花。
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4/15の更新も止まります。（u.yan）
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北朝鮮が複数の兵器試験実施。クラスター弾頭や電磁兵器も（テレ朝） 電力インフラを停止させる炭素繊維弾
「財源論を伴った政策を」消費税減税の影響を問題視、教育や医療など「無償化」を目指す議員連盟が発足。設立総会に公明、立憲民主、国民民主の地方議員約60人が参加（東京）
講師は、税は財源だと勘違いする井手英策教授
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