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土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
12/11
五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ。最高裁が上告棄却（毎日）
宮崎・串間市の前副市長に無罪。官製談合「共謀が認められない」（共同）
補正予算案、成立確実に（時事）
国民・玉木氏が補正予算案への賛成表明。少数与党の参院でも成立へ（毎日） ガソリン暫定税率の廃止、自賠責保険の一括返済
12/19に、2025年度 第2回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会を開催（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（10月分）（国交省）
我が国で初めて「自動運航船」の船舶検査に合格（国交省） 日本財団のプロジェクトで開発された自動運航システムを搭載した旅客フェリー「おりんぴあ どりーむ せと」
12/12に、第4回「空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたワーキンググループを開催（国交省） 下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法に抵触する恐れのある取引内容や不適切な行為等を防ぐ
12/22に、令和7年度「地域づくり表彰」国土交通大臣賞 表彰式を開催〜北海道網走市、長野県塩尻市、愛媛県今治市の3団体を表彰（国交省）
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パブコメ 「住生活基本計画（全国計画）の変更（素案）」に関する意見募 |
公共建築工事積算基準類の改定〜労務費等の見える化へ（国交省）
「残クレ」でマイホーム、国が銀行向け保険。新型住宅ローン普及促す（日経）
住宅ローン減税、中古向けを拡充。適用額を最大4,500万円へ（朝日）
夢のマイホーム建たぬまま...住宅メーカーが"突然破産"。残ったローン返済（MBS） 破産の半年ほど前から安い値段で仕事件数を増やし
こういう会社が1社あれば業界の信用は失墜する、ダンピング受注規制では不足。建築業者の経理データ公開を義務化、それと倒産保険を創設。 厳しいが、業界の健全発達には悪貨は駆逐。（u.yan）
建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和7年第2四半期受注分）（国交省）
国営備北丘陵公園特定運営事業の「実施方針」を公表（国交省） コンセッション方式導入
万博の会場建設費、企業の寄付金で経済界が負担する約780億円のうち約42億円不足（日テレ）
12/10
「零細過多」産業構造を問題視、採用・育成阻むハードルに（建通）
国交省、公共約款に変更協議円滑化規定。受注者の不利益懸念解消（建設工業）
公共工事の約款改正、受注者意見踏まえ対等協議。不利益取扱の禁止で事務連絡（建通） ただし、今回の約款改正では、協議が整わないときに発注者が変更額などを定めて受注者に通知するとの規定は残されている
振興基金、CCUS、現場タッチでポイント付与。三機工業の現場で実証実験（建設工業）
ユアテック、人事制度を刷新。柔軟な働き方支援（建設工業）
12/11
SNSでは誤情報が拡散（産経） 日大・福田充教授（危機管理学）、国民は冷静に政府やメディアなど公的機関の情報を頼るべき。公的機関側は今回は特に丁寧に説明を尽くす姿勢が求められる
JR八戸線の橋脚が破損、八戸港では地面に亀裂。一方観光への影響続くキャンセル相次ぐ（青森テレビ）
倒壊・断水・品薄… 県民生活に影響広がる。震度6強観測の青森県八戸市（青森テレビ）
青森・八戸市、ほとんどの学校が再開。震度6強の地震から3日目（日テレ）
「想定に甘さあった」、津波避難ビルのショッピングセンター、営業時間外で当初は店内に入れず。寒風吹き付ける屋上へ200人避難（読売）
342避難所開設、9,201人避難（共同）
青森県沖で相次ぐ地震、北海道・三陸沖後発地震注意情報発表中。防災グッズなど備えを（tenki）
大きな「後発地震」発生への備え、落ち着いて行動を…住民受け入れも想定し備蓄増・高台避難の手順確認も（読売）
12/10、妙義山の火事が鎮圧。およそ30万平方メートルが焼ける（TBS）
関東で山火事相次ぐ、現状の少雨状況と今後の降水予想は？（杉江勇次） これまでの乾燥状態が大きく影響
温暖化関係のニュース↓
ガソリン補助金、旧暫定税率と同じ25.1円に。12/11から5円増額（朝日）
化石燃料に頼っている現状、物価高騰の沈静化に効くだろう。
大きな防災投資をやれば内需拡大で円安が止まるだろう。
それで、やっと上げた賃金が目減りしなくなる。
緊縮財政40年で貧乏になった日本、災害多発で財産が減った日本、助けよう。（u.yan）
第6回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」決定（国交省）
12/12に、第6回 グリーンインフラ懇談会を開催（国交省）
令和7年度 港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会（第2回）を開催（国交省）
泊原発3号機、北海道知事が再稼働に同意表明。27年にも営業運転（日経）
12/10
3道県で計51人けが（読売）
道路陥没、壁は崩落…写真でみる各地の被害状況は。青森県で震度6強（朝日）
青森で震度6強、各地の様子（毎日）
校舎の基礎部分沈降、商業施設の内壁崩落（産経）
断水・液状化・道路陥没…広がる被害（日テレ）
青森県沖の地震で荷物に遅延。ヤマト・佐川、北海道と本州を結ぶ便に影響（ITmedia）
夜の大地震に戸惑う海外旅行客（FNN）
北海道を襲った最大震度5強の地震、70代女性が避難中に転倒し骨折するなど10人けが。火力発電所が一時停止、JR運休や小中学校休校の影響も（TBS）
北海道と東北、地震でけが人多数。自衛隊支援、青森で入院患者移送（共同）
自衛隊基地に620人避難（産経）
青森県で最大震度6強、初の後発地震注意情報。鉄道運転見合わせや断水被害（日経）
「後発地震注意」、募る不安（時事）
後発地震注意情報の対象地域（読売）
さらに強い揺れへ警戒要請。「逆断層型」地震、政府調査委（共同） 「さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性もあり注意が必要」との評価
青森県で約9センチの地殻変動。「今後プレート境界の巨大地震が起きる可能性も」、地震調査委員会「すぐに避難できる準備」呼びかける（日テレ）
プレート境界、ひずみが蓄積。大地震繰り返す三陸沖海域（共同）
津波警報の発表中にグーグル検索、AIが「すべて解除」と誤情報。専門家は「命にかかわる分野で、AI検索に頼るべきではない」と指摘（朝日） 「AIによる検索では、もっともらしく見える誤情報を生成する『ハルシネーション』が起こりうる」
青森県東方沖地震、東北整備局、迅速にインフラ点検、支援要請へ体制整える（建設工業） 2市3町村にリエゾンを10人派遣
令和7年12月8日23時15分頃の青森県東方沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について（国交省）
4都県の民間企業による合同防災通信訓練、青森県東方沖を震源とする地震を踏まえ延期（国交省）
妙義山で山火事 発生から33時間経過も鎮圧に至らず。群馬県（TBS）
23ヘクタール焼失。自衛隊ヘリ出動も、鎮圧に至らず（朝日）
神奈川・日向山で山火事（日テレ）
令和7年度「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の交付決定（国交省） 夜間や煙霧下における着陸地点の策定、船上から陸上拠点へのドローン輸送など
温暖化関係のニュース↓
北日本は大雪と寒さに注意、強烈寒気南下。太平洋側、空気乾燥・火の用心（ウェザーマップ）
西日本広く「10年に一度程度しか起きないような著しい高温」か。気象庁が発表「高温に関する早期天候情報」近畿・中国・四国・九州北部地方（TBS） 5日平均地域気温平年差＋2.5℃以上となる確率が30%以上
死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは？（スティーブ・タートン豪セントラルクイーンズランド大学准教授） 熱帯低気圧が発生しないはずの赤道付近で、複数のサイクロンが発生
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
立民・今井雅人議員「…財政は抑制的にやらないといけない…」
首相「日本が成長しなければ危ない」（産経）
立民はザイム教信者団体か？ 財務が野党に言わせたとするなら、政府を妨害する省庁、急ぎ解体を。
そのうち立民は、物価高騰対策の金が入った補正予算が物価上昇を加速させると言い出すのかな？
立民、独裁国工作員だの、財務提灯だの、ろくなのがいない（u.yan）
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中国レーダー照射「目視できないほど離れていた」。具体的な空域などの航空情報や船舶等に示す航行警報の事前通報はなかった（毎日）
レーダー照射「平和と安定に資さず」。米国務省、日本と緊密連携（時事）
保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判。遠因として岩屋毅氏にも言及（産経）
2018年の韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件における日本政府の対応
2010年に尖閣諸島沖の領海内で発生した海保巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国人船長を釈放した日本政府の対応
日本、G7への中国招待を懸念。議長国フランスに慎重な対応要請（デイリー）
「日本犠牲にするな」、対中緊張緩和へ米関与必要―前高官（時事） 習近平政権が「日米間にくさびを打ち込もうとしている」
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