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土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
11/21
経済対策21.3兆円。25年度補正17.7兆円に―政府（時事）
政府の経済対策、事業規模は42兆8,000億円程度で最終調整へ（テレ東）
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」で片山財務相へ要望（けんざか茂範） 職域代表、頑張る。
退職引き止めサービス『イテクレヤ』…社長が語る「経営者と社員の不満分析」深刻ミスマッチ&トラブル（FRIDAY）
国土交通月例経済（11月）（国交省）
12/1に、「i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム（第11回企画委員会）」を開催（国交省）
リニア新幹線工事関連か、路面が隆起。JR東海が掘削調査を開始（テレ朝）
11/25に、第2回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会（第2期）を開催（国交省）
11/19、アメリカ合衆国駐日米国大使による国交相への表敬訪問（国交省）
11/22,23に、「アイランダー2025」開催（国交省） 14,120の離島は日本の国土。EEZを支える。
令和7年度「地域づくり表彰」受賞団体決定〜網走市・塩尻市・今治市の地域づくり3団体が「国土交通大臣賞」を受賞（国交省）
マンション1億5千万円超。23区、超高額物件販売好調（共同）
郊外の新築マンションも「高嶺の花」。必要な年収、5年間で最大3倍に（日経）
都内のマンション取得3%は海外。新築、大阪と京都は2%台（共同）
東京都の未利用地、東京ドーム25個分。浅草の交番跡地など民間活用へ（日経）
嵐山「竹林の小径」、落書き防止へ試験伐採…京都市「外国人向けの注意喚起の情報発信も準備を進めていく」（読売）
中国国際航空が日本便を減便へ（朝日） 止めないのはズルイ
中国が関係悪化国の国民を“人質にとる”常套手段―当局が目を光らせる「摘発の素材」（西岡省二） 「スパイ容疑」で拘束されるリスクは絵空事ではない
11/20
民間工事の休日取得、不動産業など実態改善。工期変更費用の適切転嫁を。国交省調査（建設工業）
緩和の議論を注視。高市政権、時間外規制検討。日空衛藤澤会長（建設通信）
改正建設業法全面施行まで1ヵ月。鉄筋業界、元請の鈍い動きに募る不安。東鉄協定例会（建設通信）
CCUS能力評価が進展。手数料支援で1.4万人判定（建通）
技術検定、土木の受験者数、03年度の8割。市場規模が増減に影響（建通）
遠隔・自律運転安全規制を検討、6月末までに基本的考えまとめ。厚労省（建設通信）
11/21
大分大規模火災3日目…焼失範囲は少なくとも4.9ha。離島から現在も白煙（テレビ大分）
「涙も出ません」「家も気持ちも全て無に」大分市の漁師町を巻き込んだ猛火、被害の全容見えず（読売） 高級魚の「関あじ」「関さば」で知られる
木造応急仮設住宅や復興住宅等のモデル的整備を支援〜令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業の採択（国交省）
「科学漫画サバイバル」を読んで住まいの耐震化を考えよう〜「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」を小学校に配布（国交省）
設計で想定された範囲で耐震や免振・制振は有効です。
そして予想以上が「災害」です。その時どうする？
安全を勝ち取ろう。
ドローンで被害把握訓練。巨大地震に備え、和歌山（共同）
12/9に、2025年 GITA-JAPAN 第36回 コンファレンス開催（GITA） デジタルツイン・AI等の次世代技術やGISがもたらす革新的技術を最大限活用した次世代の防災・インフラ基盤戦略を議論
11/19、国交大臣及び国交政務官が「地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会」に出席（国交省）
クマに襲われ80代男性けが、頭などひっかかれる。福井（テレ朝）
温暖化関係のニュース↓
物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について〜今冬の立ち往生の発生を抑止するために（国交省）
〇積雪・凍結路では必ず適切な冬用タイヤの装着を
〇冬用タイヤの溝が新品時の50%以上残っていることを「プラットホーム」で確認を
〇チェーンの装着方法の事前確認、携行及び立ち往生する前の早めの装着を
北の大地、急速に広がる「ナラ枯れ」。原因虫が温暖化で北上、対策に妙案なく早期伐採も（産経）
響灘蓄電所の建設工事を開始〜Jパワー国内初の系統用蓄電池（電源開発）
シリコンアイランドには水と電気が必要、人口減少の負をカバーする生産性向上のデジタル化には大電力が必要。
電気は安価なエネ源を求める。
経済発展と温暖化対策ののバランス、どうします？
原発つくれば全て解決じゃない。（u.yan）
九州電力とプロロジウム・テクノロジー（台湾）、戦略協業を締結。超流体化無機全固定リチウム電池開発へ（九州電力）
グリーンランド首相「日米欧とレアアース開発を」。米に国土売却拒否（日経）
産経：企業の中国進出、重要度が大幅低下…チャイナリスクに危機感強まる（産経）
11/20
なぜ燃え広がった？大分・大規模火災。木造密集地解消に課題多く（日経） 「木造密集地に強い風が吹いたことで一気に燃え広がったのではないか。風で舞いあがった火の粉も延焼につながった可能性がある。ヘリによる消火も夜間は対応できない」
11/19、自衛隊ヘリコプターによる消火活動もいまだ白い煙が。消防隊ホースで放水・消火活動。大分市佐賀関（TBS）
19日午前9時現在も鎮火に至っていない。自衛隊に災害派遣要請、1.4km離れた無人島にも火が。大分市大規模火災（TOS）
火事は災害にしないが、糸魚川大火で災害扱い。
| 全建、自民党・鈴木俊一幹事長らに要望。強靱化実施中期計画の予算確保など（建設工業） 鈴木幹事長は「建設業界は災害対策などに活躍していただいており、必要なところに必要な予算を付ける」 逢沢一郎自民党総務会長代行「災害発生時に対応する建設業者がいなくなってしまうのは大きな問題だ。現場で起きていることをよく見ていかないといけない」 国土強靱化に「国費3兆円」。自民党・積極財政議連が提言（建通） 政府の経済対策、減税含め20兆円台規模（朝日） 政府、PB黒字化目標見直し。財政拡張に意欲。ライマリーバランス「単年度ごとに達成状況を見るのではなく、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」（ニッキン） |
クマ遭遇リスク高まる建設業。現場の対策事例集を公表、爆竹やオオカミの尿（日経）
温暖化関係のニュース↓
環境省、メガソーラー対策で北海道・釧路湿原国立公園エリアを来年度末にも拡張へ（産経）
ガソリン平均価格169.8円、2年半ぶり160円台、補助金増額で（朝日）
柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事が容認の意向（読売）
COP30、化石燃料から脱却へ「工程表を」。英国、ドイツなど結束訴え（共同）
日本が今年もCOP30で「化石賞」を受賞...なぜ日本の「環境対策」はこんなに批判されるのか？（木村正人）
11/19
「危機管理投資・成長投資による強い経済」へ事業量上乗せ、強靱化初年度は2兆円超。全建要望決定（建設通信）
全建、強靱化実施中期計画、2兆円超の予算確保を。政府・与党に要望へ（建設工業）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
中国外務省、日中韓3カ国文化相会合の延期要請理由に高市首相の発言を挙げた（時事）
中国商務省、日本への追加の対抗措置を示唆。再び首相の発言撤回要求（日経）
外務省幹部「長期化は避けられない」（日テレ） VS いずれは合意せずで合意する（宮家邦彦）
日本に非が無いだけに国交断絶を言い切れない。吠えるだけ。
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親から受けた宗教的虐待。被告の妹の証言から、新たな事実もみえてくる。点と点が線となり、韓国での韓鶴子総裁の裁判にもつながる（多田文明） 不条理を信じるのが宗教と赤。
「国民にケンカ売ってる」、国会議員月収5万円UP検討報道に騒然。「国会議員だけ物価高対策はさすがに国民を舐めすぎです」、反対する日本維新代表（デイリー）
国会議員の歳費、月5万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針（読売）
身を切るなら最低でもアップはゼロ。良心あるなら自主カット。「かまどの煙が、立たぬ国」状況なのに。
参考：学食に60円メニュー、京都産業大が学生支援（朝日）
大学生だって社会負担している。
台湾の頼清徳総統、日本産海産物を使ったすしランチ（毎日）
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