＋防災
土木の語源 は 「築土構木」
| 広域・巨大地震への対応問題 | ||
|
|
| 天気図 tenki.jp WeatherNews 地域気象情報 |
| 早期注意 気象衛星 earth 全国防災情報 |
| リアルタイムレーダー雨量 川水位 浸水 キキクル |
| 海洋気象 波浪 潮位 海水温 |
| 熱中症 雪・暴風雪 積雪情報 冬の道路 |
| 防災科研地震 気象庁地震 噴火 |
| 気象庁防災 国交省防災 内閣府防災 首相官邸 |
| ハザードマップ（身の回りの災害リスクの重ね合わせ） |
| 避難情報 避難場所マップ 災害伝言 |
| 国民保護 弾道ミサイル避難 |
|
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - |
| 国交省 知事会 市長会 建災防 |
| 日建連 全建 全中建 建コン協 |
土木関係のニュース↓
12/11
電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請業者に金型を無償で保管させる（読売）
五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ。最高裁が上告棄却（毎日）
宮崎・串間市の前副市長に無罪。官製談合「共謀が認められない」（共同）
補正予算案、成立確実に（時事）
国民・玉木氏が補正予算案への賛成表明。少数与党の参院でも成立へ（毎日） ガソリン暫定税率の廃止、自賠責保険の一括返済
「賃上げ税制」、大企業除外へ。中小向けは維持―政府・与党（時事）
12/19に、2025年度 第2回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会を開催（国交省）
CCUSアプリ多言語対応、外国人技能者の活用促進。初弾の対応言語はベトナム語とインドネシア語、英語（建通）
島根県、外国人向け建設業PR動画制作。ベトナム人技能者らが魅力発信（建設工業）
建設工事受注動態統計調査報告（10月分）（国交省）
東北アライアンス建設が知事許可取得。26年春本格始動へ体制整備進む。合同研修で高度な教育機会も（建設工業） 東北6県の地域建設会社7社とみずほ銀行の共同出資
インフロニアHD岐部社長、「脱請負」に体制まだ不十分。三井住友建設を統合も（日経）
電子基準点と台帳連携が課題、“紙の時代”の名残改善へ。国土情報基盤整備促進議連（建設通信）
災害復興で大きな課題となってきた。
大手ゼネコン5社が特別講演、JAPAN BUILD TOKYO/RXコンソーシアムの取り組み紹介（建設通信）
ドローン革命 10年の航跡と針路：屋内外問わず活躍、橋梁点検で高まる存在感。“八潮”契機に下水道でも（建設通信） 有事の緊急輸送路の点検にも
ヒト型AIロボットが工事現場へ、川田テクノロジーズが運用試験開始（日経）
東日本高速会社、27年に路面給電実証実験開始。館山道・君津PA付近に設備敷設（建設工業）
我が国で初めて「自動運航船」の船舶検査に合格（国交省） 日本財団のプロジェクトで開発された自動運航システムを搭載した旅客フェリー「おりんぴあ どりーむ せと」
12/12に、第4回「空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたワーキンググループを開催（国交省） 下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法に抵触する恐れのある取引内容や不適切な行為等を防ぐ
ANAとJAL、地方10空港で設備・人員を一体運用。国内線低迷で協業深化（日経）
竹中工務店、月面に大空間拠点・多機能タワー構想。ドームなど地上建築技術応用（建設工業）
世界最大級の4主ケーブル吊橋・燕磯長江大橋が完成（日経）
緊急輸送道路、通学路を優先的実施。街路樹点検のガイドライン案（建通）
12/22に、令和7年度「地域づくり表彰」国土交通大臣賞 表彰式を開催～北海道網走市、長野県塩尻市、愛媛県今治市の3団体を表彰（国交省）
|
パブコメ 「住生活基本計画（全国計画）の変更（素案）」に関する意見募 |
公共建築工事積算基準類の改定～労務費等の見える化へ（国交省）
国交省営繕工事、設計労務単価反映の積算導入。鉄筋と型枠で1月適用（建設工業） 「単位施工単価」を導入
国交省、公共建築工事の積算基準改定。労務費明示前提に書式見直し（建設工業）
公共建築積算基準を改定、労務費の把握可能に。国交省（建設通信） 「単位施工単価」は、代表的な規格・仕様の積算単価「ベース単価」、それ以外の積算単価「シフト単価」で構成。ベース単価の労務費分は労務費の基準値と一致
公共建築積算基準に「単位施工単価」、鉄筋・型枠で労務費を可視化（建通） 直轄の営繕工事の他、自治体工事などでも活用されている積算システム「RIBC」も改修
船堀四丁目地区再開発（江戸川区）、民間棟整備の特定業務代行者再公募へ（建設工業） 同エリアに建設予定の江戸川区新庁舎も建設時期が先送りになる見込み
「残クレ」でマイホーム、国が銀行向け保険。新型住宅ローン普及促す（日経）
住宅ローン減税、中古向けを拡充。適用額を最大4,500万円へ（朝日）
夢のマイホーム建たぬまま...住宅メーカーが"突然破産"。残ったローン返済（MBS）
建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和7年第2四半期受注分）（国交省）
名古屋大学に出現したRC造の大屋根、職人技で曲面施工（日経）
トヨタアリーナ東京に見る究極の体験価値、東京・お台場のランドマークに（日経）
国営備北丘陵公園特定運営事業の「実施方針」を公表（国交省） コンセッション方式導入
万博の会場建設費、企業の寄付金で経済界が負担する約780億円のうち約42億円不足（日テレ）
万博リング、解体木材を新品の10分の1価格で〝投げ売り〟 保存どころかレガシーの危機（産経）
「海面にたたきつけられた」。知床事故裁判、当時と同じ条件で実験（朝日）
12/11
SNSでは誤情報が拡散（産経） 日大・福田充教授（危機管理学）、国民は冷静に政府やメディアなど公的機関の情報を頼るべき。公的機関側は今回は特に丁寧に説明を尽くす姿勢が求められる
青森県東方沖地震、東北整備局は警戒態勢継続。JR八戸線の運休など続く（建設工業）
JR八戸線の橋脚が破損、八戸港では地面に亀裂。一方観光への影響続くキャンセル相次ぐ（青森テレビ）
倒壊・断水・品薄… 県民生活に影響広がる。震度6強観測の青森県八戸市（青森テレビ）
青森・八戸市、ほとんどの学校が再開。震度6強の地震から3日目（日テレ）
「想定に甘さあった」、津波避難ビルのショッピングセンター、営業時間外で当初は店内に入れず。寒風吹き付ける屋上へ200人避難（読売）
342避難所開設、9,201人避難（共同）
青森県沖で相次ぐ地震、北海道・三陸沖後発地震注意情報発表中。防災グッズなど備えを（tenki）
大きな「後発地震」発生への備え、落ち着いて行動を…住民受け入れも想定し備蓄増・高台避難の手順確認も（読売）
災害時の「お金と法律」（第1回 新しい防災「知識の備え」を～災害復興法学の誕生）（防災ニッポン）
12/10、妙義山の火事が鎮圧。およそ30万平方メートルが焼ける（TBS）
関東で山火事相次ぐ、現状の少雨状況と今後の降水予想は？（杉江勇次） これまでの乾燥状態が大きく影響
長野のスキー場にクマ“緊迫の一部始終”（テレ朝）
温暖化関係のニュース↓
ガソリン補助金、旧暫定税率と同じ25.1円に。12/11から5円増額（朝日）
第6回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」決定（国交省）
12/12に、第6回 グリーンインフラ懇談会を開催（国交省）
令和7年度 港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会（第2回）を開催（国交省）
エア・ウォーター、CO2回収設備を27年投入。戸田工業で実証（日刊工業）
日印で重要物資の供給網構築を。インドで経済安保会議（時事） 半導体やレアアース
三井物産、次世代地熱開発の米新興に出資。国内展開も視野（日経）
泊原発3号機、北海道知事が再稼働に同意表明。27年にも営業運転（日経）
12/10
3道県で計51人けが（読売）
道路陥没、壁は崩落…写真でみる各地の被害状況は。青森県で震度6強（朝日）
青森で震度6強、各地の様子（毎日）
校舎の基礎部分沈降、商業施設の内壁崩落（産経）
断水・液状化・道路陥没…広がる被害（日テレ）
青森県沖の地震で荷物に遅延。ヤマト・佐川、北海道と本州を結ぶ便に影響（ITmedia）
夜の大地震に戸惑う海外旅行客（FNN）
北海道を襲った最大震度5強の地震、70代女性が避難中に転倒し骨折するなど10人けが。火力発電所が一時停止、JR運休や小中学校休校の影響も（TBS）
北海道と東北、地震でけが人多数。自衛隊支援、青森で入院患者移送（共同）
自衛隊基地に620人避難（産経）
青森県で最大震度6強、初の後発地震注意情報。鉄道運転見合わせや断水被害（日経）
「後発地震注意」、募る不安（時事）
後発地震注意情報の対象地域（読売）
さらに強い揺れへ警戒要請。「逆断層型」地震、政府調査委（共同） 「さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性もあり注意が必要」との評価
青森県で約9センチの地殻変動。「今後プレート境界の巨大地震が起きる可能性も」、地震調査委員会「すぐに避難できる準備」呼びかける（日テレ）
プレート境界、ひずみが蓄積。大地震繰り返す三陸沖海域（共同）
津波警報の発表中にグーグル検索、AIが「すべて解除」と誤情報。専門家は「命にかかわる分野で、AI検索に頼るべきではない」と指摘（朝日） 「AIによる検索では、もっともらしく見える誤情報を生成する『ハルシネーション』が起こりうる」
青森県東方沖地震、東北整備局、迅速にインフラ点検、支援要請へ体制整える（建設工業） 2市3町村にリエゾンを10人派遣
令和7年12月8日23時15分頃の青森県東方沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について（国交省）
4都県の民間企業による合同防災通信訓練、青森県東方沖を震源とする地震を踏まえ延期（国交省）
妙義山で山火事 発生から33時間経過も鎮圧に至らず。群馬県（TBS）
23ヘクタール焼失。自衛隊ヘリ出動も、鎮圧に至らず（朝日）
神奈川・日向山で山火事（日テレ）
令和7年度「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の交付決定（国交省） 夜間や煙霧下における着陸地点の策定、船上から陸上拠点へのドローン輸送など
|
2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
| 御意見はこちらから願います  |
|
|
「死者159人のマンション火災」を情報統制…声を奪われた香港で進む“統治の危機”（白川 司） 中国式統治の脆弱性と国家管理金融システムの欠陥。中国政府にとって最重要なのは、中国共産党の安泰だけである
参考：中国は81%で世界一高く、日本は34%で世界一低い…両国の人間性・価値観が180度違う事を決定づけるデータ（PRESIDENT）
日本、G7への中国招待を懸念。議長国フランスに慎重な対応要請（デイリー）
「日本犠牲にするな」、対中緊張緩和へ米関与必要―前高官（時事） 習近平政権が「日米間にくさびを打ち込もうとしている」
FRB、政策金利を0.25%引き下げ。3会合連続（毎日）
NY株大幅反発、600ドル超上昇（時事）
トランプ米大統領、さらなる利下げ要求（共同）
11日（日本時間 6時）1ドル＝155円93銭～155円94銭（共同）
坂口、北川氏にメダル授与。ノーベル医学、化学賞（共同）
Copyright u.yan All Rights
Reserved 内弟子のサイト