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土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
12/18
「受信盤電源入れたことない」オーナー説明。サウナ死亡火災・警視庁（時事）
下水道管突き破ったシールドマシン、排土や計測値で異変気付かず被害拡大。埋設物調査の報告書に下水道管の記載がなかった（日経）
アクションプランはやめて長期インフラ投資戦略を（福島隆則） インフラは本来、もっと長期的な視点で議論されるべきで、時の政権に忖度しながらテーマを探すようなものではない
令和7年度 国土交通省関係補正予算の配分について（国交省）
生活の安全保障・物価高への対応 1,944億円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 5兆4,609億円
防衛力と外交力の強化 65億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債） 760億円
令和7年度補正予算に係る個別公共事業評価（国交省）
国交省、自治体は適正労務費確認を。補正予算円滑執行で要請（建設工業）
工事書類のスリム化ガイド、ポスター配布で認知度向上。国交省・日建連（建通）
事業承継税制の特例、申請期限を1年半延長。政府・与党（日刊工業）
育成環境強みに外国人材確保、地域社会の一員として共生を。建設技能人材機構・専務理事（建通）
建設総合統計（10月分）（国交省）
令和7年度 インフラDX大賞の受賞者～33団体（国交省）
国交省、25年度インフラDX大賞に33団体選定。大賞に中和コンストラクションら（建設工業）
八潮市陥没事故、影響苦しむ住民ら、来月にも「住民団体」設立へ。健康不安を訴える声も（日テレ）
愛知県豊田市ら、26年に漏水判定実証実験開始。水道スマートメーター活用（建設工業）
12/19に、第5回 国土交通省「交通空白」解消本部を開催（国交省）
防衛施設の強靭化：総額4兆円の防衛力整備計画、地域建設業の協力不可欠（建通）
JR東、水素車両輸出。東南アで沿線開発主導（日刊工業）
総務省の、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度案判明、宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助（共同）
東京、NY抜き初の2位に浮上。世界主要都市総合力ランキング（毎日）
都市力2位の東京、ソフトパワーが原動力。経済に代わり牽引（日経）
山形県「西川町すっだいファンド」設立（国交省） 空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業
福島県大熊町、JR大野駅西口に宿泊施設整備へ。事業者選定プロポを公告（建設工業）
東京都都市整備局、新橋駅周辺で基盤整備方針案。交通結節機能を強化、回遊性高め滞留空間拡充（建設通信）
福岡市、天神二丁目南ブロック駅前東・西街区再開発。2棟総延べ22万6,00m2、概算整備費1,890億円に（建設工業）
最優秀FM賞に安井事務所、2/18に授賞式。日本ファシリティマネジメント協会（建設通信）
住宅市場に浮上の兆し。7カ月ぶりに着工が前年同月超え、確認申請数も回復（日経）
合板やビニールひもで傾斜を隠蔽。法に抵触、新築中の「即時沈下」に要注意（日経）
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パブコメ 国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令案について 国土利用計画法施行規則第19条の3ついて、法人が権利取得者となる場合の事後届出事項に、以下を加える。 ① 代表者の国籍等 ② 同一の国籍等を有する者がその役員の過半数を占める場合 当該国籍等 ③ 同一の国籍等を有する者がその議決権の過半数を占める場合 当該国籍等 |
訪日外国人客数が最多更新、1～11月で前年同期比17%増3,906万人…中国人客「自粛要請」後は伸び止まる（読売）
★ChromeとEdgeの拡張機能が、生成AIとの会話内容を収集し第三者に販売（Forbes）
設定で止める手段はなく削除が必要
影響を受ける生成AIはChatGPTとGeminiだけではない。「Claude、Microsoft Copilot、Perplexity、DeepSeek、Grok（xAI）、Meta AI」なども含まれる
2025年7月以降に行ったAIとの会話はすべて取得され、第三者と共有されたおそれ
12/18
12/18 09:50ごろ、三陸沖を震源とする最大震度2の地震。震源深10km、M4.6と推定。津波の心配はない（岩手めんこいテレビ）
JR八戸線高架橋が曲げ破壊、耐震補強の対象外。NTT鉄塔など周辺に被害集中（日経）
「不動産情報ライブラリ」コンテンツ・機能追加～「災害履歴」（水害、土砂災害、地震災害）データ（国交省）
不動産情報ライブラリ：https://www.reinfolib.mlit.go.jp
災害関連死の認定に必要な「審査会」、6割の市区町村が未整備（読売）
大分市、18年前に火災リスク把握も対策手つかず。佐賀関の大火事（毎日） リスクを認めながら惨事を防げなかった背景には、人口減少が進む中で財源や人手が確保できず、対策が後手に回った
地方財政を破綻させた悪=竹中平蔵と財務省。
12/22に、NIPPON防災資産 第2回認定式を開催～新たに10件を認定（国交省）
TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化～地方航空局において専門的な知識を有する民間企業等の人材を募集（国交省）
気象情報」どう変わる？ 来年5月下旬から開始へ（日テレ）
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警戒 |
河川 |
大雨 |
土砂 |
高潮 |
| 5 | 氾濫特別 警報 |
大雨特別 警報 |
土砂災害特別 警報 |
高潮特別 警報 |
| 4 | 氾濫危険 警報 |
大雨危険 警報 |
土砂災害 危険警報 |
高潮危険 警報 |
| 3 | 氾濫警報 | 大雨警報 | 土砂災 害警報 |
高潮警報 |
| 2 | 氾濫注意報 | 大雨注意報 | 土砂災害 注意報 |
高潮注意報 |
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早 期 注 意 情 報 | |||
道なき急斜面OK、環境に優しい高性能林業機械の実力披露。林野庁がデモンストレーション（産経） 土砂災害などを防ぐためにも林業の現場では環境への影響をできる限り小さくする工夫が求められ、高性能林業機械が注目されている
岐阜・下呂市で初の緊急銃猟の訓練。長時間居座るクマを想定し猟友会や市職員などが対応確認（日テレ）
相次ぐクマの目撃情報…ドローン活用し調査。埼玉・秩父と横瀬、赤外線カメラなどで山間を撮影（埼玉）
温暖化関係のニュース↓
建設業の事故発生リスクと最高気温の関係は？ AIG損保がデータ分析（日経） 「（最高気温35度以上の）猛暑日が危険と思われがちだが、実際には最高気温が31度から35度の日で事故が多発していた」
清水建設が脱炭素コンサル展開。AIで省エネ・コスト両立（建設通信）
ガソリン、4年ぶり150円台。旧暫定税率と同額の補助金効果で（朝日）
メガソーラー建設事業者が農地に違法工作物…ワイン用ブドウ畑広がる一大産地、道と市が撤去指導（読売）
「確実な復旧の実施を指導する」千葉県知事、メガソーラー許可外の山林伐採に厳格方針。開発許可区域外での山林伐採、事業者「誤って伐採」（産経）
「金属有機構造体の開発」とは？（産総研） 気体が出入り可能な安定した3次元化合物で、メタン・水素・二酸化炭素など特定の気体を選択的かつ大量に吸着できる
内閣官房、国土強靱化、安定財源確保策を検討。次期年次計画策定方針素案（建設工業）
12/18に、土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会を開催（国交省）
12/19に、水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会を開催（国交省）
令和8年の大雨時期から防災気象情報が変わります。令和8年5月下旬を予定（国交省）
関東整備局、ドローンの二等操縦士、国家資格の取得支援。25年度内に講座始動（建設工業） 被災調査の担い手確保には国家資格が欠かせないため
地震で損傷のNTT鉄塔、年内完了へ補修工事に着手。八戸震度6強（日経）
温暖化関係のニュース↓
“10年に1度レベル”21日頃～ほぼ全国で「かなりの高温」か。日本列島が“真っ赤”に。気象庁が「高温に関する早期天候情報」を沖縄地方以外の全てで発表（青森テレビ）
熱帯じょう乱、日本の南の海上に発生へ。日本には「発達する低気圧」次々と。雨と風のシミュレーション17日～26日（南日本放送）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
今年の創作四字熟語（テレ朝） 誹謗中国
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北京駐在の各国大使に日本への批判…中国側の立場支持を申し入れ。中国外務省（日テレ）
王毅外相「日本が内政干渉」、中東3カ国で主張展開（共同）
参考：高市首相、中国との対話に「オープン」（AFP）
中国からの留学中止相次ぐ。中国人学生「個人的願望より国の利益に従ったほうがいいのかも」（テレ朝）
海外に居る国民にスパイ活動を強要できる赤中華。
高市首相、「年内解散」見送る方向で調整（読売）
森友文書5回目開示、「決裁文書の改ざん等はあってはならないこと」片山財務大臣（TBS）
「局長説明後」メールに改ざん案。森友文書開示、佐川氏の関与浮かぶ（朝日）
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