維持管理と防災
土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
4/9
クレーンのおもり上で複数人が作業か。警察は業務上過失致死傷の疑いも視野に捜査の方針（日テレ）
複数の作業員がクレーンのおもりの上で作業か。神奈川・川崎市（日テレ）
落下したおもりの上で作業か、クレーン解体中に5人転落（テレ朝）
新名神6人死亡事故、トラック運転手の女「スマホを見ていた」（日テレ）
2025年度の「人手不足」倒産、過去最多の442件。人件費高騰が1.7倍増、労働集約型で深刻さを増す（東京商工リサーチ） 利益償還できず、収益で賃上げ原資を確保できない企業は、従業員の安定雇用にも影響が広がる実態を示している
コロナ関連融資の「返済不安企業」、公共工事の受注額、減少傾向に（建通）
25年度の建設業の倒産、過去10年最多の2,041件（建通）
石破政権が早く補正を出していたら、26本予算が早く成立していたら。 独裁国に尻尾を振り、本邦業者を苦しめる政治家。（u.yan）
勤労統計調査、建設業労働者賞与4.4%増。厚労省（建設工業）
賃上げ企業への入札優遇を縮小、国土交通省の直轄工事・業務（日経）
建設キャリアアップシステム、詳細型登録に一本化。能力評価の加速へ（日経）
ダイダンの八尾研修所改修プロジェクト、若手・女性主体で現場運営（建設通信） 人材の多様化見据え、成長促進に効果
年収の浮沈で「損をした世代」は？大林組だけ現役が「負け組」に沈む異変（ダイヤモンド）
「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定〜海上保安能力強化に資する体制強化（国交省）
令和8年度国土交通省関係予算の配分（国交省）
関東地整、26年度予算1兆7,082億円（建通）
令和8年度予算に向けた個別公共事業評価（その3）（国交省）
建設の生産性向上策の「次の10年」、工事全体の最適化で施工管理の役割が変わる（日経）
国交省、山岳トンネル自動施工、26年度も試行工事発注。SI型で技術向上提案求める（建設工業）
山岳トンネル省人化工事、全体最適踏まえテーマ設定。SI型で3件程度発注。国交省（建設通信）
世界のロボ開発を先導するUnitreeチェン氏らに聞く、物理知能の器に5-10年は必要（建設通信）
社会が設計者にAI導入を迫る、日建設計・山梨氏らの「建築×AI論」（日経）
老朽インフラの更新費が地方財政を圧迫 -- 賢く縮むことをポジティブに考えよう（中村智彦）
設備は更新や補修に多額の費用を要する一方、利用者数の減少により十分な財源を確保することが難しい
将来世代の負担を考えれば、まずは既存インフラの維持管理に重点的に投資し、現在の生活水準を安定的に維持することが重要
自治体向けに手順解説、道路橋集約・撤去で指針。国交省（建設通信）
4/9に、第6回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会（第2期）の開催（国交省）
4/10に、第2回 国土交通省自動運転社会実現本部を開催（国交省）
川崎市、上下水道事業に4年で計2,084億円投資。中期計画を策定（建通）
長野県、松本空港ターミナルビルを大規模改修。26年度に基本設計着手（建設工業）
船川港において国が岸壁の改良工事を代行〜高度港湾工事の代行制度の適用（国交省）
4/10に、第3回「造船ワーキンググループ」を開催（国交省）
LNGは低炭素社会に貢献するエネ源だが、長期備蓄が簡単ではない。途切れない輸送にLNG船の確保が重要。（u.yan）
PFI・PPP協会、日本式PFIで復興後押し。ウクライナ官民連携支援庁と覚書交換（建設工業）
令和8年度「先導的官民連携支援事業」の支援対象を選定（国交省）
ケミカルグラウト、高圧噴射撹拌工法による杭補強工法（建設工業）
令和8年度 工事・建設コンサルタント業務等の発注見通し（国交省）
「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集（国交省）
子育てママが欲しい設備と家。子育てママが希望する地域環境。 デベの宣伝でない、ママ達の声を活かす仕組み、考えましょう。少子化社会の建設業の使命。（u.yan）
ドトールコーヒー、代々木公園にカフェオープン。1964年の東京五輪宿舎を活用（建設工業）
三井不、東京・府中に11.6万m2の大型商業施設。年度内に着工（建設通信）
東京都が「空き家」再生プロジェクト。多摩地域などで…大学生がデザイン案（日テレ）
熊本城天守閣復旧、方針転換で大わらわ。「隠し玉」の世界初ダンパーで突破（日経）
4/8、国交相が「第61回さくら祭り中央大会」に出席（国交省）
4/9
災害応急対策で統一ビブス。建設業の社会貢献を可視化（建通）
地震を“待つ”から“読む”へ。南海トラフ地震臨時情報を支えた地下水とひずみのモニタリング技術（産総研） 「ゆっくりすべり」による地盤のわずかな伸び縮みが、周辺の地下水位に影響を与えていると考えられている
温暖化関係のニュース↓
4/7、第34回地球環境大賞授賞式に国交政務官が出席（国交省）
高市総理がイラン大統領と電話会談。中東情勢めぐりエネルギーの安定供給など意見交換か（TBS）
日本船主協会“慎重姿勢”取り残された日本関係船舶42隻に（日テレ）
日本政府、2週間停戦を歓迎。官房長官「最終合意を期待」（時事）
通航料徴収「共同事業に」。米大統領、海峡でイランと（共同）
ホルムズ海峡「無許可通航なら船舶破壊」。イラン警告、全面開放遠く（日経）
【米イラン2週間の停戦合意】ホルムズ海峡“通航料”で懸念…外務省幹部｢到底容認できない｣（日テレ）
ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社。再開に向け明確化求める（ロイター）
2週間の停戦では「新たな船舶」送って原油の調達は困難…中東に原油依存の日本経済に「逆風続いている」（読売） 日本商工会議所・会頭「 安堵 した。戦闘終結に向かうにあたっては、ホルムズ海峡の自由航行（の確保）が絶対だ」
停戦合意後も交戦続く。ホルムズ海峡開放、再び不透明に―11日に米イラン和平交渉開始（時事）
イラン大統領、米との協議に代表団派遣を確約。仲介国パキスタン首相府が発表（TBS）
基準定めメガソーラー規制、景観法運用指針を改定。国交省ら（建設通信）
住友電工、タングステンリサイクル増強。中国依存度を低減（日刊工業）
4/8
震災後初、天皇ご一家が原発のある福島・大熊町へ。事故被災者と懇談（テレ朝）
福島訪問中の天皇ご一家、津波や原発被害の展示視察（QAB）
福一にロボットアーム搬入（福島民報）
南海トラフ、特段変化なし。気象庁の評価検討会（共同）
気象庁・産総研、南海トラフ沿いの地殻変動監視を強化。和歌山・香川の2観測点データを活用（電波タイムズ）
国交省が河川監視カメラ等の仕様・手引き整備、観測機能強化で氾濫通報運用を支援（ 電波タイムズ）
気象庁、5月下旬から線状降水帯直前予測開始。新たな防災気象情報と併せて運用（電波タイムズ）
4/4、国交相が全国の先進事例である大和川「流域治水」を視察（国交省）
埼玉・三郷にも「地下神殿」、公園下に広がる巨大空間（日経）
温暖化関係のニュース↓
4月12日頃から「この時期としては10年に一度程度しか起きないような著しい高温」になる可能性。気象庁が「高温に関する早期天候情報」発表【関東甲信、東海、北陸、中国、四国、九州北部、九州南部・奄美、沖縄】（TBS）
産総研等が宇宙から浅海環境読み解く手法開発。クロロフィルα濃度の推定に成功（電波タイムズ）
地球環境大賞を戸田建設に授与、国内初の浮体式洋上風力推進。「次世代の暮らし支える」（産経）
浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けて〜第1回技術開発制度の公募（国交省）
東京大学、浮体式洋上風力で日本モデル構築めざす。国際連携研究機構が発足（建設工業）
総理「石油、年を越えての供給確保にめどついた」代替調達の進展で。中東情勢めぐるエネルギー安定供給で前進（TBS）
石油の代替調達、「着実に進んでいる」経産相（日経）
NY原油、一時90ドル台前半…エネルギー供給不安和らぐ。イラン攻撃2週間停止発表で（産経）
参考： 6日のニューヨークの原油市場、一時、1バレル114ドル台に。約3年10か月ぶりの高値で取引終了。トランプ大統領による“イラン攻撃警告”受け（TBS）
米イランと両国の同盟国、レバノン含む「あらゆる場所」での即時停戦に合意。パキスタン首相（AFP-時事）
「イラン攻撃を2週間停止。双方向の停戦で同意」トランプ大統領。イラン外相「ホルムズ海峡の安全な航行が可能になる」（テレ朝）
アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ。トランプ氏の再開期限迫るなか（BBC）
ホルムズ海峡の通行量が過去数週間で最高水準に、通航取引の拡大で（ARAB NEWS）
イランの石油拠点カーグ島に攻撃と報道（共同）
イラン新最高指導者、重体と報道。英紙タイムズ「国を統治できず」（共同）
中国やロシアを利しただけ...イラン攻撃はトランプの「オウンゴール」だった（Newsweek） イランの1日当たりの原油収入は開戦前の2倍に
イラン戦争に「妙に楽観的」な高市政権、「原油価格200ドル」警告で最悪リスクに備えよ（真壁昭夫）
“第二の鉱山”活用加速。重要鉱物、需要増で争奪戦激化（日刊工業）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
4/10、更新が止まります。 4/10-12まで当頁は休業です。
4/15の更新も止まります。（u.yan）
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ロシア、「日本大使呼び抗議」。ウクライナ無人機開発に出資（共同）
日中友好議員連盟（ウィキペディア）
会長：森山裕
副会長：岡田克也、海江田万里、赤羽一嘉、古川元久、福島みずほ ザイム教信者とも重なる。（u.yan）
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