9/22-24
7月豪雨
天皇皇后両陛下、愛媛と広島の豪雨被災地をお見舞い（NHK）
両陛下、愛媛・広島をお見舞い。西日本豪雨の被災地回る（朝日）
　

豪雨で一時300人孤立の「まび記念病院」、本格的な診療再開（NHK）

広島呉道路の通行止め解除の見通し〜坂北IC-呉IC、9/27 15:00に解除-７月豪雨による高速道路の通行止めは全解除（国交省）

・9/27に、異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会を開催（国交省）
・9/27に、都市浸水対策に関する検討会を開催〜下水道による都市浸水対策の課題と対策の方向性を検討（国交省）
・9/28に、社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」を開催（国交省）

平成30年北海道胆振東部地震関連
政府、宿泊割引「ふっこう割」を全道対象に（産経）
観光客が激減。風評被害払拭へ、安全性PR（毎日）

雇用維持の助成金、支給要件を緩和。厚労省（NHK）

JR日高線の苫小牧―鵡川間、年内にも復旧（朝日）

電力供給量の減少、想定上回る。北海道地震による強制停電（共同）
北海道地震、ブラックアウト究明急ぐ。「強制停電」3回も防げず（産経）

北海道の企業、BCP見直し急ぐ。電源確保や早期復旧に課題（日経）

台風21号関連
伊丹空港、24年ぶり国際線発着へ。被災関空の代替2便（朝日）
関空、旅客便正常化。浸水対策、抜本見直しへ（毎日）

公共工事の施工体制に関する全国一斉点検（国交省）

ODA広報動画「鷹の爪団の　行け！ODAマン」（外務省）
・潜ってイスタンブールの巻

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（住宅団地再生部門）の選定事業を決定（国交省）

★映像データ1,000分の１に圧縮。映像を瞬時にやりとり（日経）

★ソフトバンク、不具合でメール1,030万通消失（日刊スポーツ）


9/21
安倍首相3選、建設業界、国土強靱化の推進要請。必要な投資を（建設工業）
・関係省庁幹部「首相が総裁選の公約で掲げたこととは関係なく、これだけ災害が頻発・激甚化しているのだからわれわれも国土強靱化や防災・減災の対策を推進する必要性は当然感じている。当初予算や補正予算といったことに関係なく、人の命を守るための必要な予算が措置され、必要な対策が実現するのがよい」

参考：世界の気候モデルが予測する東アジアと日本の雨（東京大学 大気海洋研究所）

9/20、熊本で猛烈な雨。三船120mm、益城町110mm、西原村110mm（日テレ）
時間100ミリ超、熊本県で猛烈な雨、浸水や冠水も。土砂災害や川の氾濫に警戒を（NHK）

台風21号関連
関西国際空港の第１ターミナル北の再開について〜旅客ターミナル全体が再開（国交省）
関空、9/21に全面再開。「災害前のほぼ100%の旅客便」運航（impress Watch）
関空ターミナル全面再開。17日ぶり、旅客便99%回復。貨物完全復旧に課題も。医薬品保管の定温倉庫など再開のめど立たず（時事）

神戸・ポートアイランドにあるスパコン「京」、台風でシステム障害。一時運用停止、約47時間後に復旧。「特高受電設備」に雨水が入り不具合が生じた（神戸）

京都府内の停電、やっと解消。台風禍、復旧に16日（京都）

損保、台風21号で最多件数か。受付け48万超える（東京）
災害時の保険金、支払い可能か。金融庁が損害保険各社の調査へ。7月豪雨だけで損害保険大手3グループの支払額1,500億円にのぼる見通し（読売）

7月豪雨被害調査にドローン活用。迅速に詳細な地形データ作成（建設工業）

岐阜県、豪雨災害時の住民避難行動で岐阜大学と実証研究へ（建設工業）

一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料事業へのJOIN)出資案件の認可（国交省）

i-Con実施企業の保険料割引、損害特約補償も拡充の損保（建設工業）

平成30年北海道胆振東部地震関連
北海道地震2週間、地震活動高まった状態続く見込み（NHK）

北海道知事、道内全域停電「北電の責任は極めて重い」（NHK）
北電苫東厚真1号機に揺れ感知装置なし。地震後、緊急停止せず。2、4号機には搭載（北海道）
ボイラー管に深い亀裂。苫東厚真発電所（産経）

「観光復興のため北海道への旅行を割引する」、首相明言（産経）

7県682人が応援、「対口支援」方式（中日）

暑かった今年の夏、人だけでなく構造物にもダメージ？（日経XTECH）

発注工事の新技術活用率、823件で過去最高55%。コスト縮減効果は26億円。九州地方整備局（建設通信）

日建連、労務費見積尊重宣言。処遇改善を業界全体波及。秋に会員向け実施要領（建設産業）

専門工事施工能力可視化中間まとめ。団体が手数料徴収し見える化。企業評価は4〜5つの星印で（建設産業）
国交省、技能者「能力評価制度」枠組み案。手続き窓口を一元化、評価基準は国が認定（建設工業）

VRで災害現場を再現！　適切な避難姿勢や行動を体感（建設通信）

11/14に、静岡市にて第19回北東アジア港湾シンポジウム開催（国交省）

「情報化月間」における国土交通大臣表彰について（国交省）

見えてきた外環道東京区間、深夜の目白通り上空（大上祐史）

　

温暖化による災害を事前予防するには資金が必要。
　スーパー堤防のように民間を活用する事を増やしたい。企業が内部留保で工場や社宅を安全にする、避難・緊急道路を整備するなどはあっても良いだろう。
　炭素税として揮発油税から一部を回す手もありそうだ。
　500円/月程の負担を国民にお願いする手もあるかもしれないが、温暖化対応に役立たずどころかマイナスを出した政党が詫びる形で20年ほど政党交付金を返上するのが先。全政党が返上なら喜ばしい。
　アップしても中長期的には税収全体は増加しないとされる消費税だが、増税分を思い切って国土強靭化に使う英断もアリかな。増税毎に内閣退陣してきているが、温暖化災害への対応なら納税者は納得するかも。
　世代を超えた防災・減災だから建設国債が適当と思うが、他にも手はありそうだ。（u.yan）

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