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土木関係のニュース↓
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11/20-22、新宿駅西口広場にて「土木コレクション2025」を開催(土木学会) 11/18は土木の日
「土木」が進まず日本衰微。これは世論、メディア、政治対策をお座なりにしてきた土木技術者達の重大な責任である。(藤井
聡)
土木とは、「自然の中で我々が暮らしていくために必要な環境を整えていくことを通じて、我々の社会を存続させ、改善していこうとする社会的な営み」
社会的営為たる「土木」が我が国において遅々として進んでいない
我々土木技術者は土木が遅々と進まぬ現状そのものの「責任」を一身に感じねばならぬ
AI活用の視点〜人とAIの協働により拓かれる未来(茂木正晴)
「自らの意思と思考を手放さない」、判断や責任の所在など人の役割をどう保つかが課題
★AI学習に個人情報、統計目的なら同意不要。経済界の要望受け改正案(朝日) 同法は、学術研究目的の場合は例外として、本人から同意を取得しなくていい
トヨタ、最高時速320kmのHVなど発表(産経)
人口減少社会においても事を決めるのに必要となるface to
face、高速移動は明日の日本に必須。独のように速度無制限とは行かないまでも、設計最高速度で走りたいよね。(u.yan)
スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について(国交省)
12/10に、第2回
水道事業の評価手法に関する研究会を開催(国交省)
12/12に、第8回
上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催(国交省)
航空運送分野の安全情報(令和6年度)の公表(国交省)
12/3に、韓国航空当局との航空政策対話を実施(国交省)
赤中華が恫喝をかけてくる中、韓国が相対的に良いように見えるが、赤中華でさえ無い日本領「竹島」の不法占拠をやった韓国。(u.yan)
第141回経済協力開発機構(OECD)造船委員会の結果概要(国交省)
我国から、極端な低船価受注案件が見られることを指摘
韓国政府系機関等による前受金返還保証などが、造船市場の公正な競争を歪めるおそれがある点を我国から指摘
香川県立アリーナが最優秀、ユネスコのベルサイユ賞。建築ユニット「SANAA」が設計(共同)
経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の日本側協力者も(読売)
「民泊」と併せ、維新が始末しなければ。
キャンセル無料延長、中国航空各社。3月まで(共同)
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災害と防災関係のニュース↓
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12/11に、宮城・埼玉・東京・新潟の4都県の民間企業による合同防災通信訓練を実施〜大規模災害に備えた、広域派遣による防災通信訓練(国交省)
気候変動を考慮して名取川水系、菊川水系及び高津川水系の長期計画を変更(国交省) 治水計画を「過去の降雨実績に基づくもの」から「気候変動の影響を考慮したもの」へと見直し、抜本的な治水対策を推進
気象庁運用の洪水特別警報を創設。改正法成立、26年新情報導入へ(共同)
12/12に、令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会(第4回)を開催(国交省)
12/10に、令和7年度
国総研講演会〜国土強靱化を支える研究の最前線(国総研)
首首都直下、死者1万8千人想定。経済被害83兆円(共同)
都直下地震の経済損失83兆円に縮小。被害想定、停電は1,600万軒に増加(日経) 95兆円から12兆円縮小、建物の建替えや耐震化が進んだことを反映
防災への投資効果。建設業の尽力で浮いた12兆円を国土強靭化に回せば更に財政は好転する。(u.yan)
温暖化関係のニュース↓
12/12に、社会資本整備審議会建築分科会
第29回 建築環境部会を開催〜建築物の脱炭素化(国交省)
12/5
“防災・減災対策等強化へ”45億円配分〜豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援(国交省)
29件 45.25億円(国費))
(1)被災地域の再度災害防止対策
[1]洪水・浸水等対策(河川、道路)
12件23.28億円
[2]崖崩れ・法面崩壊等対策(道路、海上交通) 3件4.45億円
[3]落雷対策(海上交通)
4件4.07億円
(2)交通事故の再発防止対策
[1]公共交通安全対策(道路)
1件0.15億円
(3)緊急的対策等が必要となった地域の事前防災対策
[1]洪水・浸水等対策(河川、砂防)
3件7.51億円
[2]崖崩れ・法面崩壊等対策(道路、林野) 6件5.79億円
水・電気を珠洲で自給自足、金大「自立分散型」へ実証事業。拠点新設、研究者が常駐(北國)
温泉街で除雪作業中にクマに襲われる、78歳の男性が顔や足にけが。長野・野沢温泉村(信越放送)
害獣駆除の「箱罠」に妨害行為相次ぐ。猟友会から相談受け警察は「警告」などの対応。福岡(FNN)
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