土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
3/28,29
3/27、建物解体工事現場で足場が崩落、けが人なし。東京・北区田端新町（TBS）
「帰化」要件4月から厳格化、在留期間10年以上に引き上げ（テレ朝）
2025年に「不法残留」状態になった外国人は約1万人、入管庁が初統計。不法就労判明は1.3万人超（FNN）
不法残留の外国人6万8千人、1年間で6,300人減（産経）
新年度暫定予算案を閣議決定 一般会計歳出総額8兆5,641億円。4/1〜11日分計上（テレ朝）
「令和7年度 国土交通省・日建連意見交換会」を踏まえた令和8年度からの取組（国交省）
1.公共事業予算の確保と入札・契約制度の改善
2.働き方改革の推進
3.生産性向上
4.担い手の確保
3/25、第10回 ものづくり日本大賞の表彰式に国交相が出席（国交省） 受賞者一覧 より良い社会を願って人が動く。
令和7年度 プロジェクト広報 国土交通大臣賞〜物流魅力発信アニメ「あれも、これも、物流なんだ。」を選定（国交省）
中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）の社会実装ロードマップを公表〜スタートアップ等の先端技術を活用した国土交通分野の課題解決（国交省）
建設系スタートアップ技術カタログを策定（国交省） https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000181.html
AI搭載の人型ロボット、筑波大付属病院で荷物運びや道案内…新興企業が実証実験（読売）
「下水道法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）
老朽下水管、3年ごと点検。陥没事故防止へ改正法案（共同）
上下水道DX 技術カタログを拡充〜上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化（国交省）
水道事業者等によるPFOS及びPFOA対応マニュアル（国交省）
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）の公募（国交省）
道路行政ニーズを実現するためFS研究・短期研究を募集（国交省）
4月から道路交通法改正、車道を走る自転車が激増する（ダイヤモンド）
空の移動革命に向けたロードマップ改訂〜空飛ぶクルマ（国交省）
米国における都市開発事業への日本企業の参入を支援（国交省）
新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定〜人生100年時代の持続可能な住生活（国交省） 居住環境は住宅・住宅地だけでない。暮らしを支えるインフラあってのこと
閉まらない防火扉、バッテリー切れの非常用照明…高知県立美術館、安全点検せず10年超。91カ所是正必要（高知）
こんな再開発は「まるで地上げだ」、反対していなかった人すら激怒。「住民軽視」すぎる準備組合の態度とは。大崎駅西口（品川区）の駅前再開発（東京）
都市再開発法76条「施行地区内に宅地を有する者に対しては、施設建築敷地の所有権が与えられるように定めなければならない」
再開発地区外への転出は、法律上、権利変換を希望しない場合の「やむをえない措置」という位置づけ
民間住宅ローンの令和6年度の実績を公表（国交省）
第4回 地域価値を共創する不動産業アワードの受賞者決定（国交省）
相続したのは「負動産」更地でも売れない、残る高度成長期の制約（日経）
3/9-13、不動産プロフェッショナル国際マーケット会議に参加（国交省）
第8回 ガーデンツーリズムの登録（国交省）
FF-Data（2024）の公表〜訪日外国人の国内流動（国交省）
観光公害対策100地域に倍増。30年、訪日6千万人目標を堅持（共同）
日中関係の悪化続き…中部空港の中国便、夏ダイヤは冬の当初比で約7割減へ。韓国路線は過去最多の週98便となる計画（東海テレビ）
3/27
3/19、国交相と建設業4団体トップが意見交換（国交省） 技能労働者の賃上げについて「おおむね6%の上昇」を目指す。省人化や技術・技能の向上等による生産性向上
技能者賃金6%上昇へ決議、趣旨に沿う下請契約締結。日建連（建設通信）
労務費の基準値、11職種35工種追加。国交省（建設通信）
労務費基準の実効性確保、賃金の支払実態を新規調査（建通）
標準労務費定着へ官民協働、国は行き渡り阻害要因調査（建設工業）
標準労務費で追跡調査、行き渡りの目詰まり把握。国交省（建設通信）
労務費の基準、浸透求める声。公共調達で「適正賃金」優遇を。中央建設業審議会のワーキンググループ（建通）
「建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド（運用編）」を公表（国交省） 労務費等を内訳明示した見積書で新たな商習慣定着
参考：労務費に関する基準ポータルサイト
次世代の海洋人材育成へ、八戸市教委と国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が連携協定（東奥）
3/28,29
「大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」の公表（国交省）
能登半島地震の液状化被災地における土地境界の早期確定に向けて全国の自治体から応援職員が派遣〜「土地境界再確定加速化プラン」に基づく取組（国交省） 「側方流動」で土地境界と現況にズレ
やっと言えた「さよなら、またね」、原発事故で突然の別れ。15年越しの卒業式。福島（TUFテレビユー福島）
大雨災害で活躍のTEC−FORCE、9団体に国土交通大臣表彰状を授与（電波タイムズ）
線状降水帯予測が『富岳』活用で進化、気象庁・高解像度モデルと新アンサンブル予報（電波タイムズ）
線状降水帯による集中豪雨を人為的に分散、東北大学などが「雲への種まき」の数値実験（大学ジャーナル）
温暖化関係のニュース↓
札幌で積雪ゼロ、平年より6日早く。4月1日から高温注意（北海道）
｢もう絶望｣ 貯水率0%、“茶色の渓谷”となった愛知の宇連ダム。隣県･静岡の巨大ダムからの供給が“最後の砦”も…5月以降がルール（TBS）
豊川用水の渇水対策、愛知県が矢作川水系からの連絡管を緊急使用へ。静岡県へも協力要請（中日）
猛暑で変わる水辺利用〜河川水辺の国勢調査34年の分析（国交省）
グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）を公表（国交省）
「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定〜ライフサイクルカーボンの評価による建築物の脱炭素化（国交省）
3/30に、「交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会」及び「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 自動車判断基準ワーキンググループ」合同会議を開催（国交省）
「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更〜気候変動対策（国交省）
3/31に、内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会（第10回）を開催（国交省）
「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン」を策定（国交省）
港湾工事でカーボンニュートラルに貢献〜二酸化炭素排出量削減目標およびロードマップを策定（国交省）
サーキュラーエコノミーポート募集〜港湾を核とした物流システムで広域的な資源循環（国交省）
産油国共同備蓄の放出26日開始と経産相（共同）
政府、石炭火力稼働1年限定で増。中東産LNGを節約、脱炭素後退（共同）
電気、ガス代全社値上がり。4月使用分、政府補助終了（共同）
佐賀県伊万里市に最大容量8,000kWhの系統用蓄電所が完成（PRTIMES）
九重町の八丁原バイナリー発電所を廃止。地熱を利用した日本初のバイナリー方式（九電みらいエナジー）
3/27
「より良い復興」を福島県大熊町から世界に発信〜3/17、『質の高いインフラ優良事例集2026』公開イベント開催（国交省）
津波で児童などが犠牲になった旧大川小学校、震災遺構存続のため恒久保存を（日経）
森林火災の4つの種類について解説（gooddo）
2025年2月の大船渡山林火災で一気に注目されたが、地球温暖化による外気温上昇で乾燥化し、山林火災は増えている。
火災に見舞われた山腹が回復するには長い時間が要る。
その間は土砂災害の発生を警戒しなければならない。
火事は災害扱いにならないが、山林火災は災害扱いにすべき。（u.yan）
温暖化関係のニュース↓
石油連盟、経産相に国家備蓄の追加放出を要請。5月以降に（毎日）
関西電力社長、自由料金「6月ごろから上がる」。ホルムズ海峡封鎖続けば。LNG価格高騰（産経）
石炭火力の稼働率引き上げ。イラン情勢対応で緊急措置、26年度に限定（日経）
大阪ガスの実験住宅をサーキュラー改修、既存の壁や床を「回収」し丸々転用（日経）
戸田建設、高度な資源循環ルート構築。旧建設会館解体廃材筑波技研の建材に（建設通信）
3/26
常時観測火山にトカラ列島の中之島を追加、133人在住…1914年に噴火・現在も火山ガスが噴出（読売）
富士山噴火、首都圏の降灰対策強化を議論。政府や事業者が初会合（毎日）
クマ出没時の緊急捕獲体制、各地で整備へ。政府の対策工程表案が判明（朝日）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
背景はコブシの花。
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財政は悪いを完全論破と話題になったあのエコノミスト、国会ですべての嘘を証明しちゃった（YouTube）
1ドル＝159円台の円安。財務大臣「断固とした措置も含めてしっかり対応」（TBS）
長期金利、2.385%に急上昇。インフレ警戒、27年ぶり高水準（時事）
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