土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
3/27
ムーヴ、ウェイクなど5車種、ダイハツ、40万台リコール。ブレーキに影響恐れ。―国交省（時事）
命に係わるブレーキ、リコールではなく行政監査を。
リコールの多い大阪発動機は不要。
3/19、国交相と建設業4団体トップが意見交換（国交省） 技能労働者の賃上げについて「おおむね6%の上昇」を目指す。省人化や技術・技能の向上等による生産性向上
「建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド（運用編）」を公表（国交省） 労務費等を内訳明示した見積書で新たな商習慣定着
参考：労務費に関する基準ポータルサイト
次世代の海洋人材育成へ、八戸市教委と国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が連携協定（東奥）
令和7年度の政策レビューを実施（国交省）
引越し逼迫で料金高騰、「5年前の6割増し」予想（産経）
トクヤマ、セメント販売事業譲渡へ。太平洋セメントに（中国）
3/30に、第2回 都市交通施策の再整理に関する検討会を開催（国交省）
「都市交通軸ワーキンググループ」
「拠点エリアワーキンググループ」
宇都宮市及び芳賀町、宇都宮ライトレールからの軌道運送高度化実施計画（宇都宮駅西側軌道延伸）の認定（国交省）
東京メトロ、全9路線180駅にホームドア設置（読売）
芸備線の鉄道実証事業、経済効果が予想6割下回る（中國）
リニア静岡、年内の着工視野。前提条件の28項目全て了承（共同）
3/30に、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議（第18回）を開催（国交省）
3/30に、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会第2回本州・九州連携小委員会を開催（国交省）
11議員と町民約20人が、「町の活性化のために」意見を交わす（東奥） これがあるべき姿では。
二地域居住実装事業（令和7年度補正予算）〜地方公共団体と民間事業者等が連携したコンソーシアム9団体に交付決定（国交省）
「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレット作成〜住宅ローンの金利リスクの普及啓発（国交省）
広島市八丁堀一帯の再開発準備組合、事業協力者にフジタ選定（中國）
みんなで大家さん集団提訴、初の判決「全額返還を命じる」大阪地裁（MBS）
3/26
建設技能者の繁閑調整、正々堂々と行える制度必要。建設経済研究所調査（建設工業）
派遣に酷似した「応援」と呼ばれる慣習に頼っている実態
繁閑調整で根強い"応援"需要、月給制へ適正な制度化提案（建通）
3/30に、建設キャリアアップシステム運営協議会総会（第13回）を開催（国交省）
日建連会長、賃上げ目標達成に意欲。「労務単価上昇につなげる」（建通）
日建連、26年度事業計画策定。新長期ビジョン実現へ始動、価格転嫁の相互理解を（建設工業）
新4Kの選ばれる産業に、新長期ビジョン具現化へ。日建連が事業計画（建設通信）
新4K＝給与・休暇・希望・かっこいい
日建連がCCUS普及で26年度目標、色別カードの取得促進（建通）
3/27
「より良い復興」を福島県大熊町から世界に発信〜3/17、『質の高いインフラ優良事例集2026』公開イベント開催（国交省）
森林火災の4つの種類について解説（gooddo）
2025年2月の大船渡山林火災で一気に注目されたが、地球温暖化による外気温上昇で乾燥化し、山林火災は増えている。
火災に見舞われた山腹が回復するには長い時間が要る。
その間は土砂災害の発生を警戒しなければならない。
火事は災害扱いにならないが、山林火災は災害扱いにすべき。（u.yan）
温暖化関係のニュース↓
石油連盟、経産相に国家備蓄の追加放出を要請。5月以降に（毎日）
関西電力社長、自由料金「6月ごろから上がる」。ホルムズ海峡封鎖続けば。LNG価格高騰（産経）
石炭火力の稼働率引き上げ。イラン情勢対応で緊急措置、26年度に限定（日経）
3/26
常時観測火山にトカラ列島の中之島を追加、133人在住…1914年に噴火・現在も火山ガスが噴出（読売）
富士山噴火、首都圏の降灰対策強化を議論。政府や事業者が初会合（毎日）
クマ出没時の緊急捕獲体制、各地で整備へ。政府の対策工程表案が判明（朝日）
温暖化関係のニュース↓
石油の国家備蓄、3/26 11:00から放出へ。経済産業省（TBS）
ガソリン177円、6週ぶり下落。補助金26日から過去最高48円（共同）
長野県石商から40店脱退へ。ガソリン価格カルテルで組織と｢決別｣（信毎）
「何とか通航できる糸口を」、日本船主協会訴え。ホルムズ海峡“封鎖”からまもなく1カ月。 ペルシャ湾内には、日本人船員24人を含む45隻の日本関係船がとめ置かれている（テレ朝）
ホルムズ海峡の安全な通過、各国や船舶から通行料を「絶対に」徴収し続ける。イラン（CNN）
イラン、「非敵対船舶」はホルムズ海峡を通過可能（AFP-時事）
原油供給、アジアで深まる危機。フィリピンは非常事態宣言（日経）
ホルムズ海峡の封鎖長期化、攻撃リスクやGPS電波妨害で身動き取れぬ日本船舶…ストレスたまる船員「下船したい」（読売）
イラン、戦闘終結で「侵略や暗殺停止」など5条件。米案と隔たり（毎日）
イラン、米提示の15項目の停戦条件は「過度な要求」として拒否か。国営放送報じる（日テレ）
万博ガスパビリオンの膜材SPACECOOL、光透過膜より室温9度低く（日経）
JFEエンジニアリングと富山大学、産学連携でSAF生産効率2倍。水素原料と新触媒（日経）
「水素ホテル」が開業。世界初、福島・浪江町に（時事）
レアアース調達、日米が先行。韓国・独は不足に直面。豪大手指摘（ロイター）
ソニー・ホンダモビリティは、電気自動車の発売と開発を中止すると発表（時事）
3/25
通算18回目・2025年度最後の処理水放出完了。福一（福島テレビ）
地域建設業の災害対応、「被災者」「応援者」の役割明確に。建設経済レポート（建通）
物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）に係る執行団体の決定（国交省）
3/27に、社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会(第21回)を開催〜小丸川総合水系環境整備事業（国交省）
山国川水系山国川等を「特定都市河川」に指定（国交省）
武力攻撃などから国民を守る避難施設。地下シェルター確保に駅舎活用、食料備蓄。整備方針案（毎日） 全国の人口カバー率は150%以上だが、地下施設に限ったカバー率は5.5%
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
外にデータを出さない「オフラインAI」、日本はどこまで来てる？
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首相の「責任ある積極財政」に米経済学者ら相次ぎ注文。経済財政諮問会議（毎日） 参考：マクロ経済
国内の提灯学者では勝てなくなった財務の反撃？ 日本の前に赤中華の立て直しに行けよ！
口を出すべきは、赤中華の政府補助に頼った輸出による世界経済へのマイナス。（u.yan）
参考：経済に苦しむ赤中華が、過ちを反省して経済貿易協力の条件を作り出すよう日本に促す=商務部（CGTN）
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