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土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
11/19
大分市佐賀関の大規模火災、被害は170棟以上に。県が自衛隊に災害派遣を要請する方向で調整中（TOS）
山陽新幹線の運転士、時速225km/hrで走行中に5秒間運転席を離れる…「無人」で300m進む。JR西（読売）
閉幕後も続く未払い問題、大阪・関西万博の工事費で食い違う主張（日経）
片山財務大臣と議連で財務省を黙らせました。大規模な補正予算へ（タジー争論）
大臣の言う事を聞かない省を残す必要があるのか？
25年度補正予算、公共事業費増額に厳しい見方。見坂参院議員（建通）
「実質事業量の増額確保」要望、労働法制見直し検討も。全建・全国会長会議（建通）
人口戦略本部が初会合、高市首相「我が国最大の問題は人口減少」と総合的対策の推進指示（読売）
今や労災の3割が「シニア」、なのに防止に取り組む企業はたった2割。厚労省が検討中の「指針」の中身とは（東京）
管理職の健康確保へ措置、労働時間規制の適用外。厚労省（建通）
労務費基準に運用方針案、受発注者・元下の対応示す（建通）
国交省、標準労務費運用ルール整理。当事者視点で「使いこなす」（建設工業）
国交省、労務費内訳明示の見積書、書き方ガイドと様式例作成。中小下請にも普及促す（建設工業）
日立ら・AI Safetyソリューション初弾、危険箇所のQRカメラが認識音声で注意喚起。下旬から現場運用を開始（建設通信）
経済安全保障の強化に向け、公正取引委員会と経済産業省、国土交通省は独占禁止法上許容される企業間連携の事例を明示（日経）
北保証、道内建設業の24年度財務比率、8項目で過去最高値を記録（建設工業）
11/20に、第2回下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議を開催（国交省） 「調査難所の克服」に係る技術開発の方向性（案）等
関東学院大学法学部ら、神奈川県内の水道事業調査結果。9割が計画的に老朽化対応（建設工業）
国交省、書類認証のみで米車輸入。来年初に新制度（日刊工業）
品川駅西口大改造、2つの歩道橋同時撤去。国道上空に巨大駅前広場と環状4号（日経）
交通空白解消、27年度までにめど デジタル庁の交通商社機能で需給調整（日経）
リニア大深度トンネル上の隆起、上昇した気泡の圧力が原因か。専門家指摘（日経）
倒木による運休防ぐ､JR西日本｢集中伐採｣。計画運休やダイヤ変更で日中も作業時間を確保（村上悠太） 倒木による長時間運休が倍増
“全国的に珍しい”歩道橋完成、記念イベントに500人。公園と市道結ぶ。那須塩原（下野）
11/14、国交相とフィジー共和国首相との会談（国交省）
第7回日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要（国交省）
12/12に、中堅・中小建設企業向け「プロジェクトマネジメントセミナー（第5回）を開催〜海外事業展開に必要なプロジェクトマネジメントの基礎知識を説明（国交省）
PFASめぐり市民団体立ち上げ“公害調停”12月申請へ。大阪・摂津市ダイキン工場周辺住民（ytv）
海洋生物のプラスチック致死量が明らかに、種類も重要だと最新研究（BBC）
名古屋港管理組合、水族館機能向上に向けた基本計画素案。整備手法はECI方式（建設工業）
大成建設、半導体製造装置向け高性能免震装置を改良。大小地震に機能発揮（建設工業）
マンション施工不良が次々発覚、販売元は不備認めるも建て替えず…住民と業者が法廷闘争（読売）
令和7年第3四半期地価LOOKレポート（国交省）
上高地に「入園料」検討へ、来訪者が増え「ごみ放置」など問題に…長野県松本市（読売）
将来的にどこまで伸びる観光？ GDP1%未満に関わる自治体や住民の負荷とのあるべきバランス？
中国から日本への旅行、約50万件キャンセルに（AFP）
「日本行きやめるべき?」ネット投票も。「キャンセルする」約140人、「キャンセルしない」500人超（朝日）
「マナー悪い観光客が減るのは大いに結構」保守党・百田代表。中国から日本への渡航自粛（産経）
11/19
「危機管理投資・成長投資による強い経済」へ事業量上乗せ、強靱化初年度は2兆円超。全建要望決定（建設通信）
全建、強靱化実施中期計画、2兆円超の予算確保を。政府・与党に要望へ（建設工業）
岡山県、新川改修など事前評価。事業化決める。同河川は「平成30年豪雨」において浸水面積83ha、浸水家屋32戸の被害発生（建通）
再度災害を発生させないように復旧する必要はある。
しかし、もっと望ましいのは事前対策による災害予防。
平成30年の災害復旧が今頃である＝地方財政に余裕が無い、被災後直ちに国費で復旧し、自治体が返済する仕組みを。
命ギリギリで助かった人達を、何年もの間キビシイ思いで暮らせと言えるか！（u.yan）
八丈島全域で断水解消…台風被害から約1カ月。災害派遣の自衛隊も撤収（TOKYO MX）
11/15、国交相が熊本県・人吉市の「天狗橋」完成式、開通記念イベントに出席（国交省）
人吉市の天狗橋、豪雨災害から復旧し“渡り初め”（熊本県民テレビ）
相続した空き家の7割超が「既存不適格」。能登でも復興に支障、倒壊リスク顕著（産経）
捨てようと思ってた「厚手のダンボール」が災害時に役立つ“4つの使い道”「賢い」「いくつか取っておく」（saita）
［熊迫る脅威］「人影消えた」緊迫の村。被害最多の秋田、畑も出られず「コロナ禍よりひどい」（日本農業）
クマ出没相次ぐ。盛岡市でホームセンター敷地内に出没、捕獲。岩泉町では再び柿の木にとどまる。岩手（TBS）
温暖化関係のニュース↓
青森に大雪警報、酸ケ湯では積雪1m超。交通障害などに警戒（TBS） 24時間降雪量が11月の観測史上最大
11/18、北海道各地で雪、最深積雪は夕張で50cm超。札幌市内でも（毎日）
11/18、函館本線で特急含む8本が運休、降雪の影響で信号機が見えず。札幌ー旭川間。JR北海道（FNN）
倒木のため通行止めにしている県道田子十和田湖線の田子町椛山−新郷村迷ケ平、そのまま冬季閉鎖に移行（東奥）
11/17、国交相が「2025年度 優良緑地確保計画認定式」に出席（国交省）
| 11/26に、気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムを開催〜サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて。環境省・文科省・国交省・金融庁・国立環境研究所（国交省） サステナビリティ開示基準、保証基準に関する動向、サステナビリティ基準委員会の基準を見据えた情報開示に関する企業の取組、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）を統合的に開示している企業の開示事例の紹介などを予定 |
姫路に48MWhの大規模蓄電所が稼働。プロファイ組成。出光が遊休地活用、GSユアサとTMEICのシステムを採用（メガソーラービジネス）
国内風力の事業規模は2040年度に1兆円超、洋上稼働で4倍に（メガソーラービジネス）
洋上風力第3ラウンド、山形県遊佐町沖、30基の風車設置のレイアウト案を提示（WIND）
福岡県のサーキュラーエコノミーの推進に関する包括連携協定の締結（日本総研）
トルコでレアアース巨大鉱床、海外に技術要請。埋蔵量1,250万トン（日経）
参考：経済安全保障担当相、中国経済への依存に警戒感「経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスク」。高市首相の国会答弁巡り（毎日）
「ロシア離れ」に振り切る前から大失敗…プーチンから「安い天然ガス」を買えなくなったEUの地盤沈下（PRESIDENT）
ロシアが無人機工場に北朝鮮労働者1.2万人動員へ、1日12時間労働…ウクライナ指摘（読売）
11/18
11/18 06:46ごろ、東京都で最大震度1を観測する地震。震源地は新島・神津島近海、震源深10km、M2.6と推定（TBS）
11/18 04:06ごろ青森で震度3の地震。震源地は三陸沖、M5.7。津波の心配はなし（YAHOO!）
温暖化関係のニュース↓
九州まで"雪の目安"寒気が南下へ、東北では大雪予想。雪雨&寒気シミュレーション（TBS）
今季初の本格的な寒気襲来、北日本は大雪や積雪急増のおそれ。晴れる所も気温大幅ダウン、強まる北風で冬の寒さに（ウェザーマップ）
平地で積雪となるところも、18日から19日にかけて山沿いを中心に雪。交通障害に注意（日テレ）
泊村村長が原発再稼働に同意「安全性の確保を最優先」住民は概ね理解（日テレ）
温室ガス削減上積みが焦点、交渉進展へ閣僚級会合―COP30（時事）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
女子大生が小学生の妹へ作る運動会弁当（オリコン）
食べられない！ 大手スーパーじゃ売ってないな。
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高市政権、積極財政・金融緩和両立に円安の壁。日銀利上げへ協調模索（日経）
18日の東京金融市場、債券・株・円がそろって売られる「トリプル安」。円相場1ドル155円台前半に下落（時事）
NY株4日続落で計2,100ドル安、4月関税ショック以来。AI過熱警戒続く（日経）
| 衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」（Newsweek） 連結した3隻の揚陸用バージと 電磁カタパルト搭載・排水量4万トン超強襲揚陸艦 台湾の海岸地形と類似した浙江省南田島で確認 明確な台湾侵略意図。 台湾でなければ日本？ 豪州？米国？ |
中国の局長は「両手をポケット」で対峙。宣伝戦で国民に示す「怒り」（毎日） 役者！
中国の本音と落としどころ（タカオカ） 顔を立てて訪中、総領事引上げ
赤中華にヨイショ、しつこく質問した立民・岡田氏。
「戦争を望んでいるのは中国人であり、台湾人も日本人も、ただ侵略から身を守ろうとしているに過ぎぬ」ナザレンコ・アンドリー氏（日刊スポーツ）
シーレーンの安全確保の方法を考えよう。
原潜の日米韓共同建造・共同作戦を韓国学者が提唱。朝鮮半島と台湾海峡の同時有事に備えを（産経）
12/22に、海洋安全保障シンポジウム〜無人機・AIによる戦いの変化（笹川平和財団）
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