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土木関係のニュース↓


3/31
重油流出でワカメ1,000トン以上に被害確認。漁師から「商品価値ない」。宮城・塩釜(仙台放送)

特急「かいじ」走行中にドア開く、「重大インシデント」国交省が認定。報告は翌日、乗客にけが人なし。山梨(日テレ)

三菱ふそうスーパーグレートのリコール

基準の改定に落とし穴、落橋防止構造を省略できると誤認(日経)

3/30、約8.6兆円の新年度暫定予算が成立。高校授業料と小学校給食の無償化など4/1から実施可能に(FNN)
与党幹部「4月3日は難しい」新年度予算成立の日程めぐり与野党の攻防続く。国民の生活は暫定予算により“大きな影響なし”(FNN)

4月から変わること…「男女の賃金差」のデータ公表義務を101人以上の企業にも拡大など改正女性活躍推進法を施行(日テレ)

就活生への「オワハラ」横行悪質新卒エージェント。大学が注意呼びかけ(テレ朝)

CCUS、「詳細型」登録に一本化。27年4月から、レベル判定加速へ(建設工業)
CCUS登録、27年度に詳細型一本化。処遇改善へ能力評価浸透。振興基金(建設通信)

高齢労働者の労災防止へ、厚労省が指針公表。4月から対策が企業の努力義務に(産経)
4月から「腰痛」も労災対策必要に(産経)

公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果〜企業単位で99.1%、労働者単位で95%(国交省)

近畿整備局、工事費内訳書の記載漏れ、4月から入札無効に。経過措置終了で注意喚起(建設工業)
5項目の表記を義務化、内訳書に記載ない場合は無効。4/1から開始。近畿整備局(建設通信)

「群マネ」モデル地域が一段落、成果も課題も山積。入契制度に切り込めるかが鍵(日経)

国交相、リニア神奈川県駅工事現場視察(建設工業)

地域交通のためのポータルサイト「MOBILITY UPDATE PORTAL」を公開〜「交通空白」解消に向け、地域公共交通計画のアップデートを後押し(国交省)

歩行空間ネットワークデータ整備システム・バリアフリー施設等データ整備システムを試験的に公開(国交省)

街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを策定(国交省)

前田道路ら、VFCコンクリート薄層増厚工法を開発。RC床版補修で工期短縮など期待(建設工業)

南海フェリー、2028年3月に和歌山〜徳島フェリー事業から撤退へ。新型コロナ拡大が経営に打撃、近年の燃料費高騰も追い打ちの形か。和歌山県知事「撤退の影響を最小限にとどめられるようにしていきたい」(ABC)

造船再生、新たな波。地政学リスクは歴史的に海事産業に構造的転換を迫ってきた(日刊工業)

成田空港新滑走路、開業延期へ。用地残り1割、取得難航。地元自治体、産業界に影響も(千葉日報)

令和8年度上下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)の公募(国交省)

パブコメ
「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン(案)」に関する意見募集

容積率緩和をオフィスやアリーナに拡大、関連法改正へ。地域に民間投資促す(日経)

東京・台東区、北上野2丁目福祉施設実施設計。障害者支援施設と共存(建設工業) ユニバーサルデザイン採用。SDGsに沿った環境配慮、福祉避難所としての機能

名古屋市、名駅東西の整備計画策定。広場の拡大やリニア駅上部空間の整備方針示す(建設工業)

東京・品川区に3.3万m2のデータセンター、12月着工(建設通信)

米国のデータセンター投資、オフィス超えへ。AI急成長で建築の主役交代(日経)

法改正後の住宅リフォーム、確認申請を控える事業者。市場開拓のチャンスも(日経)

点検商法」狙いは若者、「管理会社の依頼」装い部屋に上がり込む手口…新生活始まる4月「特に注意を」(読売)

北海道が「宿泊税」導入、4/1から…18市町村では二重課税に(読売)

災害と防災関係のニュース


3/31
山林火災で消火活動続く。大阪・能勢町(ytv)
「たばこをポイ捨てした」、大阪・能勢町で枯れ草が燃え山火事に・・・70代男性が顔や手にやけど(ABC)

"住民の半数超が死亡"と試算の自治体も…三重県が南海トラフ地震の新たな被害想定を発表。最大で死者約5万人、その8割が津波(FNN)

地元主導で描けない「大きな絵」、復興も地方創生もコンサル頼み(毎日)

新幹線が歩道橋くぐる、熊本地震で被災の「つばめ」感謝伝える旅へ出発(日テレ)

熱海土石流訴訟、現土地所有者「私に責任があると思っている」…従来と異なる認識示す(読売) 盛土が崩落する危険性や懸念について、市の担当者らと「しょっちゅう会話していた」と証言

温暖化関係のニュース↓
3/31にかけて九州から関東では警報級の大雨や暴風。東京など花散らしの嵐に(tenki)

ためた“雨水”で防火服を洗い…深刻な水不足で消防にも影響。宇連ダムの“貯水率0.5%”で矢作川水系から緊急導水(日テレ)

3/27、国交相が「第6回木材利用促進本部」に出席(国交省)
農水省、木材利用推進の方針確認。国交相をはじめ各省の副大臣、政務官らが参加。戸田建設で本部会合(建設工業)

「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請の受付を令和8年3月31日から順次開始(国交省)

発電効率64%、ガスタービン・コンバインドサイクル発電(三菱重工)

首相、経済産業相に対し「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」を発令(デイリー)
ペルシャ湾に滞留の船舶から日本人乗組員4人が下船。事実上の封鎖以降初めて(テレ朝)
日経平均、一時2,800円以上値下がり。中東の軍事衝突の長期化懸念(日テレ)
NY原油続伸、102ドル台。中東情勢悪化に警戒広がる(共同)
市場安定化へ「あらゆる措置」、エネ・財務相と中銀総裁。G7が共同声明(時事)

ナフサなど石油関連製品、現時点で需給上の問題生じていない=官房長官(ロイター) 石油化学各社が、ナフサを原料とする製品在庫を国内需要の約2カ月分​保有しており、米国や南米等からの輸入と国​内での精製により、さらに約2カ月分の確保⁠が可能
ナフサ・サプライチェーン断絶が日本の自動車産業と石油化学産業に与える影響に関するレポート(今泉大輔) 日本の原油備蓄は240日分、しかし、化学原料であるナフサの専用在庫は業界推計でわずか20日分程度
生活や産業経済に影響を与える報道等は証となる統計データを添付してデマを防止して欲しい。
今、日本は独裁国の情報戦に曝されている。それをメディアは、識者は、自覚して欲しい。(u.yan)


「みなとSDGsパートナー登録制度」第15回登録事業者を決定
「みなとSDGsパートナー登録制度」第16回登録事業者を募集
(以上国交省)


3/30
「日本の気候変動2025」と地域防災を考えるシンポジウム〜アーカイブ配信開始(気象庁)(脱炭素ポータル)

能登半島地震はバックアーク型か、謎解きの鍵は越後地震の古文書に(産経)

熊本地震で被災した新幹線、復活をお披露目(産経)

温暖化関係のニュース↓
豊川用水枯渇対策、佐久間ダムからの緊急導水決定(建通)

30年度に低炭素コン原則化、直轄港湾工事のCO2削減。国交省(建設通信)

自民・参院政審会長、ガソリン需要抑制論に言及。「国民の覚悟も」「少し削る意識」(産経)
参考:「お湯は有限」銭湯悲鳴…イラン情勢で原油高騰も値上げ不可(産経)

【消えた17.1円の闇】ガソリン補助金「30.2円」投入で値下がりわずか「13.1円」…市場価格に直接反映されない“中抜き前提”の補助金政策の無責任(マネーポスト)

ホルムズ海峡通らないルートで原油タンカー到着、イラン攻撃後初めて。今治市菊間町の製油所へ(日テレ)
70年代石油危機の教訓。中東依存のツケ露呈、インフレ・円安抑止を(日経)

ホルムズ通行に200万ドル、イランが制度化(LOGISTICS TODAY)
親イラン組織フーシの参戦、海運に新たな脅威の可能性(CNN)
フーシ派、紅海とアデン湾をつなぐ海上の要衝、バベルマンデブ海峡の「封鎖」を見据えている可能性(毎日)
イエメンとジブチの間にあるバベルマンデブ海峡
米海軍の強襲揚陸艦と海兵隊部隊が中東地域周辺に到着(読売)

日経平均、一時2,800円以上値下がり、5万1,000円台を割り込む。原油供給への再懸念から(TBS)
NY、円下落、1ドル160円を突破(FNN)

太陽光の林地開発、「40ha以上は残地森林率60%以上」、林野庁がとりまとめ案(メガソーラービジネス)


3/28,29
群馬県上野村の山林火災が鎮圧。焼失面積は約192ヘクタール、けが人なし(上毛)

大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」の公表(国交省)

全国初の「風のハザードマップ」、長崎市がHPで公開。停電を未然防止(長崎)

能登半島地震の液状化被災地における土地境界の早期確定に向けて全国の自治体から応援職員が派遣〜「土地境界再確定加速化プラン」に基づく取組(国交省) 「側方流動」で土地境界と現況にズレ

やっと言えた「さよなら、またね」、原発事故で突然の別れ。15年越しの卒業式。福島(TUFテレビユー福島)

大雨災害で活躍のTEC−FORCE、9団体に国土交通大臣表彰状を授与(電波タイムズ)

線状降水帯予測が『富岳』活用で進化、気象庁・高解像度モデルと新アンサンブル予報(電波タイムズ)

線状降水帯による集中豪雨を人為的に分散、東北大学などが「雲への種まき」の数値実験(大学ジャーナル)

2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。   2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。




 
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官房副長官「極めて遺憾」。外交ルート通じ中国に措置撤回を要求(TBS)
中国、自民・古屋圭司氏に制裁。「台湾独立勢力と結託」。香港やマカオを含め中国への入国を禁じ、中国国内の財産を凍結(日経)


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