維持管理と防災
土木の語源 は 「築土構木」
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土木関係のニュース↓
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解体工事の足場崩落、作業員転落…3人死亡、1人不明。（日テレ）
クレーンの重りが落下か、川崎区扇島で足場が崩れ4人けが。うち3人が意識不明（テレ朝）
川崎の足場崩落事故で男性作業員4人救助3人意識不明の重体。JFEスチールで40メートルの足場崩落（FNN）
川崎市川崎区扇島で高さ約40mの足場が崩れ複数の作業員が転落。海上に落下との情報も。発生当時、川崎市には強風注意報が出されていた（FNN）
ダンプカーが高速道路の壁突き破り…約20m下に転落。運転していた男性が一時閉じ込められるも救助、大阪・羽曳野市の南阪奈道路（MBS）
LIXILの防火戸80万セットが大臣認定不適合、3万8,000棟超に設置（日経） 国交省住宅局建築指導課建築安全調査室・課長補佐「過去の事例と比べても種類が多い。対象の建築物が多いことやトップメーカーであることなども勘案して、重大事案だと判断した」
「氷河期入社組が部長ポストを奪われる」大手企業の人事担当3人が暴露！ 不遇な世代が陥る“三重苦”とは（溝上憲文）
2月の実質賃金2カ月連続プラス。1.9%増、賃上げ波及（共同）
日建連、25年度のけんせつ探検隊終了。約430人が建設業の魅力体感（建設工業）
いざ出発、それぞれの道へ。新入社員・新入職員に聞く、なぜ、あなたは建設業に？（建設通信）
実務との乖離見直しを、技能実習制度の評価試験。規制改革会議WG（建設通信）
現場で“ポイ活” 鹿島が全国展開。調査回答、安全講習、清掃会参加に付与（建設通信）
新年度予算案が参院予算委員会で与党などの賛成多数で可決。総額122兆3,000億円規模（TBS）
26年度は8.5兆円。国交省の配分対象額（建通）
令和8年度予算に向けた個別公共事業評価（その2）（国交省）
| 中東情勢で資材供給不安、マンション修繕は着工中止も（建通） ナフサ製品に供給不安、建設業からの相談相次ぐ（建通） 資源エネ庁・対策調整官、手段尽くし産業影響回避。石油関連製品（建設工業） 安定供給に尽力、石油製品目詰まり抑制。資源エネ庁・統括調整官（建設通信） 大阪府・大阪市・堺市、中東情勢踏まえ中小企業支援強化。相談窓口や制度融資を拡充（建設工業） |
UBE三菱セメント、3,000円/t値上げ。来年4月から（建設通信）
手形廃止まで1年：全圧連会員が自主宣言、仕入れ先取引は現金払い（建通）
デジタル行政改正案、インフラ技術開発や建設現場の安全対策に（建設通信）
自社でのICT施工は中小でも可能、トップランナーが明かす「内製化への道」（日経） 設計段階で3Dモデルを見ながら議論して、後工程で生じそうな手戻りを未然に防ぐフロントローディングを実施
インフラメンテ、新技術導入が進展。モデル自治体支援で成果。国交省（建設通信）
西松建設、コンクリひび割れ調査効率化アプリを開発。点検調書作成を省力化（建設工業）
首都高の高速都心環状築地川区間銀座・新富地区擁壁、283億円の戸田JV（建設通信）
ゆいレール乗客数が過去最多の2,409万人。25年度、延伸区間でも増加（琉球）
国交省、流域別下水道整備総合計画（流総計画）の策定指針を改訂へ（建設通信）
東京都が「外濠」浄化に340億円、荒川からの導水ルートを30年代半ばに整備（日経）
港湾工事の作業船更新「最長8年」、事業量見込めず躊躇（建通）
ウクライナ復興支援、住宅分野で期待高まる。国交省、遠隔施工で協力趣意書交換（建設工業）
「シェルター」を増やせ…政府の号令に自治体は困惑 新たな公共事業化のニオイに「優先順位が違う」の異論（東京） 1人当たり0.825m2
都市機構、埼玉県久喜市と街づくり連携協定。わし宮団地再生で協力強化（建設工業）
宮崎県延岡市、リサイクル複合施設整備基本計画案を公表。27年度に事業者公募（建設工業）
校外活動の安全徹底を要請、辺野古沖転覆事故受け。文科省が教委に通知（沖縄タイムス）
4/8
震災後初、天皇ご一家が原発のある福島・大熊町へ。事故被災者と懇談（テレ朝）
福島訪問中の天皇ご一家、津波や原発被害の展示視察（QAB）
福一にロボットアーム搬入（福島民報）
南海トラフ、特段変化なし。気象庁の評価検討会（共同）
気象庁・産総研、南海トラフ沿いの地殻変動監視を強化。和歌山・香川の2観測点データを活用（電波タイムズ）
国交省が河川監視カメラ等の仕様・手引き整備、観測機能強化で氾濫通報運用を支援（ 電波タイムズ）
気象庁、5月下旬から線状降水帯直前予測開始。新たな防災気象情報と併せて運用（電波タイムズ）
4/4、国交相が全国の先進事例である大和川「流域治水」を視察（国交省）
埼玉・三郷にも「地下神殿」、公園下に広がる巨大空間（日経）
温暖化関係のニュース↓
4月12日頃から「この時期としては10年に一度程度しか起きないような著しい高温」になる可能性。気象庁が「高温に関する早期天候情報」発表【関東甲信、東海、北陸、中国、四国、九州北部、九州南部・奄美、沖縄】（TBS）
産総研等が宇宙から浅海環境読み解く手法開発。クロロフィルα濃度の推定に成功（電波タイムズ）
地球環境大賞を戸田建設に授与、国内初の浮体式洋上風力推進。「次世代の暮らし支える」（産経）
浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けて〜第1回技術開発制度の公募（国交省）
東京大学、浮体式洋上風力で日本モデル構築めざす。国際連携研究機構が発足（建設工業）
総理「石油、年を越えての供給確保にめどついた」代替調達の進展で。中東情勢めぐるエネルギー安定供給で前進（TBS）
石油の代替調達、「着実に進んでいる」経産相（日経）
NY原油、一時90ドル台前半…エネルギー供給不安和らぐ。イラン攻撃2週間停止発表で（産経）
参考： 6日のニューヨークの原油市場、一時、1バレル114ドル台に。約3年10か月ぶりの高値で取引終了。トランプ大統領による“イラン攻撃警告”受け（TBS）
米イランと両国の同盟国、レバノン含む「あらゆる場所」での即時停戦に合意。パキスタン首相（AFP-時事）
「イラン攻撃を2週間停止。双方向の停戦で同意」トランプ大統領。イラン外相「ホルムズ海峡の安全な航行が可能になる」（テレ朝）
アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ。トランプ氏の再開期限迫るなか（BBC）
ホルムズ海峡の通行量が過去数週間で最高水準に、通航取引の拡大で（ARAB NEWS）
イランの石油拠点カーグ島に攻撃と報道（共同）
イラン新最高指導者、重体と報道。英紙タイムズ「国を統治できず」（共同）
中国やロシアを利しただけ...イラン攻撃はトランプの「オウンゴール」だった（Newsweek） イランの1日当たりの原油収入は開戦前の2倍に
イラン戦争に「妙に楽観的」な高市政権、「原油価格200ドル」警告で最悪リスクに備えよ（真壁昭夫）
“第二の鉱山”活用加速。重要鉱物、需要増で争奪戦激化（日刊工業）
4/7
冷却を停止していた福島第二原発1号機の使用済み燃料プールの冷却再開。東電（テレ朝）
新生活で防災グッズの売り上げアップ…人気は“日常使い”。東京都「避難者の生活支援指針」を策定（TOKYO MX） 普段はクッションとして使いながら災害時などには寝袋になるものや、かばんなどにも常備できる手のひらサイズの携帯トイレが特に人気
参考：災害時に備える携帯トイレの使い方と備蓄のポイント（江東区） 1人1日5回（凝固剤タイプ）を目安に。
25年の土砂災害件数は578件（建設通信）
国交相、大和川流域の治水対策視察。遊水地など“ためる対策”全国展開へ意欲（建設工業）
Q．日本最大級の流水型ダムの建設工事、現場で導入した新技術は何？（日経）
クマ対策で「緊急銃猟」指針改定。環境省、実施事例を紹介（共同）
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
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北朝鮮が日本海に向け何らかの飛翔体発射〜韓国軍（日テレ）
景気動向指数が2か月ぶり下落…基調判断は据え置き（読売）
経常黒字、3兆9,327億円。2月、13カ月連続プラス（共同）
日本保守党、国民会議に近く参加（中國）
コメの生産・流通コスト5kgあたり2,816円、米穀安定供給確保支援機構が指標…実態より高いとの指摘も（読売）
デジタル、正式教科書に。学校教育法改正案を決定。政府（時事）
AI開発、普及へ個人情報活用。政府、規制緩和で改正法案決定（共同）
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