土木の語源 は 「築土構木」
| 3.11 東日本大震災の報道リンク | ||
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土木関係のニュース↓
3/11
“必要な作業計画定めていなかった”、札幌市の土木会社など書類送検。ショベルカーの下敷き…男性死亡（日テレ）
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～「交通空白」等の解消（国交省）
「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果（国交省）
3/8、国交相が「徳島南部自動車道 小松島南IC～阿南IC」の開通式典に出席（国交省）
自動車事故被害者・遺族等団体の行う相談支援業務を支援～令和8年度の相談支援実施団体の公募（国交省）
JR新千歳―札幌の輸送力強化へ。国交省、単線区間の複線化案など浮上（北海道）
3/12に、第4回 下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議を開催（国交省）
3/8、国交政務官が「境港外港昭和南地区国際物流ターミナル着工式典」に出席（国交省） 海運へのモーダルシフト
（仮称）衣浦ポートアイランド第Ⅱ期整備事業 計画段階環境配慮書に対する国土交通大臣意見の送付（国交省）
中央回廊カスピ海ルートに関する実証輸送（春夏）の公募（国交省）
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省） 民間投資の呼込み、個性ある都市空間
晴海フラッグでトラブル続出、駐車場には不審車両や排泄物。住人「怖くて不安」（テレ朝）
マナー（社会規範）を逸脱する外国人は個性ではない。
SNS動画きっかけで「奈良のシカ」巡るクレーム急増。県職員は疲弊（毎日）
3/10
入札契約適正化キャラバンの実施結果～市区町村の週休2日工事の導入と拡大が着実に進展（国交省）
100団体超が週休2日実施表明、キャラバンで成果。国交省、市区町村直接訪問し助言（建設工業）
週休2日、78自治体が新規導入。国交省の直接訪問で進展（建通）
積算基準改定で現場環境改善費の上限引き上げ、熱中症対策への充当強化（日経）
遠隔建機施工で人材多様化、障害者も働ける建設現場に（建通）
コンクリート主任技士・技士、示方書で配置を原則（日経）
電気主任技術者の需給、30年まで不足生じない見通し（建通）
大阪建設業協会、現場課題の解消へ「生成AI体験」セミナーに30人（建通）
3/11
3/10 15:28ごろ、福島県で最大震度4のやや強い地震。震源地は福島県沖、震源深60km、M4.6。地震による津波の心配はない（TBS）
3.11黙祷
東日本大震災11日で15年。追悼、被害伝える動きも（中日）
高さ10m「日本一の防潮堤」を越えた津波──高台移転と新防潮堤を選んだ岩手・田老の選択（YAHOO!）
東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画を公開～15年目のいま、“忘れない”が防災を強くする（国交省）
インフラ維持費1.5倍、震災復興で3県自治体（共同）
命を救うインフラを造らなければ財政は安く済む。 大震災で亡くなった方に、「貴方の御陰で震災前は安上りでした」と言う？ 不作為で財政を優先させた者は誰？（u.yan）
余震域の地震活動、沿岸部で多い。東日本大震災から15年―政府調査委（時事）
津波避難の車利用、渋滞対策がカギに。被災自治体で訓練広がる（毎日）
南海トラフ巨大地震に備え、72時間徹夜の指揮所訓練など。自衛隊や米海兵隊約3,700人（産経）
地震による新幹線の脱線防止へ、車体の横揺れを吸収するダンパー開発…2027年秋以降に順次搭載（読売）
3/13に、第11回 国土審議会水資源開発分科会木曽川部会を開催～リスク管理型の計画へ見直し（国交省）
温暖化関係のニュース↓
13日は東京など関東南部で雪の可能性。箱根周辺は11日～12日も雪に（tenki）
四国・九州北部（山口県を含む）・九州南部で19日頃から「この時期としては10年に1度程度しか起きないような著しい高温」となる可能性。気象庁が「高温に関する早期天候情報」発表（山陰放送）
CNP認証（コンテナターミナル）第3弾～堺泉北港・三河港・四日市港（国交省） 脱炭素化
経産相「石油備蓄の協調放出を支持」。G7エネ相、10日夜協議へ（日経）
東京原油、急反落。トランプ氏発言で供給懸念後退（時事）
イランの狙いは「消耗戦」、原油施設攻撃で経済的に欧米揺さぶる（ロイター）
石油逼迫に弱い赤中華がイランを絞めるかな。（u.yan）
参考：イラン情勢、中共官製メディアは低調報道（大紀元）
モバイル電池も回収対象に。小型家電リサイクル法に追加―政府（時事）
3/10
原発事故から15年 当時の官邸幹部に聞く――あの時の判断と再稼働の是非（YAHOO!）
これを読んで旧民主党を許せますか？菅や枝野を許せますか？
岩手・野田村支援の軌跡、弘大資料館で企画展（東奥）
「最後だとわかっていたなら」（TBS）
首都圏の帰宅困難者515万人、革靴で20km超歩いた会社員「あの時の痛みは忘れられない」…密集で群衆雪崩の恐れも（読売）
寄稿・間山隆之（国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所副所長）（建設通信） 自分の命は自分で守るを信じて
巨大防潮堤、いずれ一斉更新「まるで時限爆弾」。重荷背負う自治体は予算確保に四苦八苦。一方、税収増が見込まれる産業インフラもある（産経）
東日本大震災15年インタビュー：アースデザインコンサルタンツ社長。「一気呵成に整備されたインフラの維持管理が大きな課題として待ち受けている。道路や構造物が一斉に老朽化し、対応に追われることになる。震災当時の体力が残っていない会社も多く、長寿命化を施しながら更新時期をずらし、順次対応していく戦略が不可欠だ」（建設工業）
島しょ部の災害時の“孤立”対策は…島民自らドローン操縦も（TOKYO MX）
8.5万人が帰宅困難「適切な情報提供を大事に」。ミナミの商店街で南海トラフ巨大地震想定の防災訓練（ytv）
もし訪日中に災害に遭遇したら？―外国人被災者に立ちふさがるのは「言葉より心の壁」（nippon.com）
関東整備局、災害協定の内容変更、管轄外の応急復旧に同行。建設関連13団体を先行（建設工業）
日本海溝海底地震津波観測網（S-net）は青森地震で機能発揮。
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2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。 2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。 |
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財務大臣、広がる“NISA貧乏”に「ショックを受けた」「積み立て自体の目的化は全く意図しておりません。金融経済教育を全員に」（ABEMA）
参考：「新NISAの生みの親」といえる岸田元総理、「自分が新NISAしない理由」（AERA） 2024年11月「資産運用立国議員連盟」が設立され、岸田氏は会長に就任
増税メガネはザイム教。岸田が選んだ後釜石破もザイム教。
GDP2次速報、10─12月期は年率プラス1.3%に上方修正。消費・設備投資が寄与（ロイター）
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