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土木関係のニュース↓


4/16
「無謀な作業」専門家、施工管理を疑問視。JFEスチール事故。 地上約35mで重りを削って軽くする作業、専門家からは「解体する建築物の上に乗って作業するのは無謀だ」(毎日)

詐欺業者とまさかの「社名が同じ」で苦情が殺到…濡れ衣事件が電気工事「勝電設」社長の誇りに火を付けた(東京) 従業員らは被害者のため無料で復旧工事に奔走

中東情勢緊迫で建材ショック、値上げや受注停止が相次ぐ。住設機器にも影響(日経)

外国人通訳に日本語能力の証明求める。専門人材「技人国」、4/15から(日経)

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和7年度第4四半期)(国交省)

4/10、第2回 国土交通省自動運転社会実現本部を開催(国交省)

4/17に、第5回 今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会を開催(国交省)

西武新宿線を地下へ。直径7m、重さ350tのシールドマシン発進。中井〜野方間(約2.4km)の連続立体交差事業(産経)

JR北の上下分離案、周辺自治体から厳しい声。そもそもJR北は1987年の国鉄分割民営化時から、年間数百億円の赤字が出る前提で発足(朝日)

JR東と伊藤忠、首都圏8.5万平方メートル開発。売上高倍へ子会社統合(日経)

ドクターヘリ飛べず、10都府県あわせて487日「命救えなくなる」。運航は、すべて学校法人「ヒラタ学園」(堺市)が担っていた(朝日) 整備士不足
地域の医療基盤を1民間が支えるリスク。

AIやロボットと建築が融合、スマートビル市場が離陸へ。主導権は誰に(日経)

住宅ローンの金利上昇しても「冷静に見極めて」、固定への借り換えは機構調査で2.5倍に(産経)

地域価値共創モデル事業の募集(国交省)

令和8年 観光関係功労者大臣表彰の受賞者を決定(国交省)

「EVモーターズ・ジャパン」民事再生法の適用を申請、負債57億円。万博EVバスで不具合が相次ぐ(日テレ)

中東危機、インバウンド需要冷え込みに拍車。飛騨高山で4,000人予約キャンセル(日経)

辺野古転覆事故、自民党が提言案。原因究明、適切教育か確認徹底を(デイリー)
大阪府知事、辺野古事故受け調査意向。「修学旅行は政治的思想を持ち込むべきでない」(産経)
運行事業者の適性が最優先に調査されるべき。是正がその次。


4/15
非上場株の相続評価見直し、国税庁が過度な節税抑止。一部は増税に。中小・零細企業の事業承継を妨げないバランスある制度設計が求められる(日経)

災害と防災関係のニュース


4/16
“復興のシンボル”完全復旧は26年後…熊本地震から10年“鎮魂の灯”(テレ朝)
熊本地震、被災各地で祈り。犠牲278人、教訓継承を(共同)
「東京に持ち帰らん」当時、報道完全非公開〜初めてテレビカメラに語る証言(日テレ)
平成28年熊本地震の報道リンク


地域防災計画等に位置づけられた「道の駅」の自動車駐車場について、「防災拠点自動車駐車場」として指定(国交省) 535箇所(道の駅389箇所、サービスエリア・パーキングエリア146箇所)

ヒグマ急増の春、出くわさないための準備と遭遇した時の対処法…札幌市街地で目撃情報(読売)

温暖化関係のニュース↓
J1鹿島が特別列車、5月の水戸戦。渋滞緩和とCO2削減へ、臨鉄神栖駅に100台駐車場(茨城)
渋滞発生源となっている岡田商店スーパーと、国立公園は見習ってほしい。救急車走行の支障になる。(u.yan)

令和8年度優良木造建築物等整備推進事業 提案募集(国交省)

炭を混ぜてCO2固定するコンクリート、清水建設が建築の構造材に初適用(日経)

次世代地熱発電に5年で1,102億円。経産省、ペロブスカイト電池も増額(日経)

ホルムズ危機、即日・低利融資で中小企業を支援。自治体や地方銀行(日経)
石油由来の化学品を重要物資に。経産省検討、ホルムズ封鎖で供給不安(日経)
旭化成・社長、国内ナフサ調達「6月末までめど」。中東外から購入増(日経)

トランプ氏「イラン交渉、2日以内に再開可能性」。ウラン濃縮で攻防(日経)
トランプ政権がイラン船舶封鎖「完全実施」、経済的締め付け強化…イラン産原油購入の制裁緩和も「更新せず」(読売)
米軍、イラン港湾封鎖に1万人超を投入。24時間で突破船舶なし(ロイター)
イラン「海上封鎖」に兵士1万人・軍艦12隻以上、米中央軍が発表(読売)
イラン、攻撃で中国偵察衛星利用か。中東の米軍基地監視(時事)
米のホルムズ海峡の逆封鎖、軍事力を叩き経済を締め上げる作戦は、イラン革命防衛隊の減衰が狙い。
ホルムズ海峡を避ける輸送路は、大型タンカーの船賃高騰とタンカー建造ブームになるのかな。
エネ源の確保は世界各国の安全保障と経済を揺らす
中東紛争が世界の物価を押し上げる。イスラエル-アラブ-ペルシャの地政学的リスク、国際政治はどうする?(u.yan)

欧州、米国抜きでホルムズ海峡構想。米紙報道。残留船舶の解放から機雷撤去、船舶護衛へ。 米イランの戦闘終結後の計画となり、米国が参加しない形も検討(産経)

イタリア首相、イスラエルとの防衛協定停止を発表(AFP)

原油調達へ金融協力1.6兆円。首相、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合で表明―エネ・物資供給網を強化(時事)
アジア諸国への原油支援「手当て重要」。石油備蓄の融通難しく(毎日)

石油もガスもウランも鉱物も、「世界有数の資源国」にして「巧みな中立外交」でならすカザフスタン(土田陽介)
露中の影響を受けやすい中央アジアにあって、
のウクライナ侵略を否定する国家。
赤中華の借金押し付け融資で資源を抜かれている国家。
安倍元首相が訪問し、日本に期待しているカザフスタン。
技術を提供し、現地人材を育成する日本のODA。(u.yan)



4/15
4/14、熊本地震10年で鎮魂の祈り、益城町で献花。御船町で復興の鐘(熊本日日)
98%の家屋が倒壊した町に献花台…「生活取り戻すための10年だった」(読売)
地元紙記者も「実家の両親とは連絡が取れてない」ホワイトボードには生き埋め者の情報が…《熊本地震から10年》(文春)

防災庁設置法案が国会で審議入り、防災大臣に「勧告権」付与。政府は今年11月1日設置目指す方針(TBS)

「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」及び「気象業務法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定〜予報・警報を高度化・適正化(国交省)
5/29から、新たな防災気象情報の運用を開始〜情報名称にレベルの数字をつけて発表(国交省)

「クマ専門家は争奪戦」政府の採用計画、3分の2しか確保できず…「国を挙げての人材育成は急務」(東京)

温暖化関係のニュース↓
季節外れの暑さで“渇水ダム”は? 21年ぶり給水制限で住民警戒“幻の龍”出現も(テレ朝)
気候変動備え渇水対応強化、国交省が有識者検討会設置(共同)
4/17に、水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会を開催〜流域の関係者による水管理の調整(国交省)

気候変動で山火事が急増、世界的に大気質が悪化している(Forbes) 「空飛ぶ消防隊」の創設を。

24年度の国内温室効果ガス排出量、過去最少に。環境省(AFP)

カーボンニュートラルポート(CNP)認証(コンテナターミナル)〜名古屋港鍋田ふ頭、伏木富山港新湊地区を新規認証(国交省)

首相の「ナフサは足りる」発言は無意味…避けられない「石油ショック」で日本が行き詰まる"最悪のシナリオ"(PRESIDENT)
意見が食い違うTBSと首相
「安く手に入るか」は本質ではない
最悪のシナリオは「高い石油」ではなく「止まる日本
日本が危機時の物資調達をなお「値段」と「量」で語りがちで、「経路」と「優先順位」の問題としては十分に語ってこなかったという、より深い脆さ

2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。   2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。



4/15の更新が止まりました。平謝。(u.yan)

 
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