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 国交省   知事会  市長会  建災防
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土木関係のニュース↓


1/24,25
阿蘇のヘリ事故、救助長期化へ。火口断崖に機体、近づけず。国土交通省は、ヘリを運航していた匠航空(岡山市)に、再発防止策を検討するよう指示(共同)

山手線停電は作業ミスが原因。操作を1人で行っていたことなどから、今後は二重で確認作業をするなどの再発防止策を講じる(共同)

下請交渉でカインズに最低評価。中小企業庁が調査(共同) 建設業から悪評価の会社あり

衆院解散、政府は23日、2026年度当初予算案の国会提出を見送った(読売) 暫定予算案3月提出、本予算案は4月からの大型連休前後にずれ込む可能性

外国人材、上限123万人。政府が運用方針決定(時事)

3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは?(Newsweek)
日本は世界第4位の移民受け入れ国
特定技能を日本がつくったことで、一斉に注目が集まった

入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援事業の案件を募集(国交省)

国土交通月例経済(令和8年1月)(国交省)

「新・全国統一指標(令和2年度〜6年度)」令和6年度取組状況のまとめ(国交省)
〇工事
 (1)施工時期の平準化:改善傾向ではあるが、目標値に届かない地域ブロック・県域も多く、引き続き確認を行う
 (2)週休2日対象工事の実施状況:目標を達成した地域ブロック・県域が多く、今後は週休2日を実際に達成したかの確認を行う
 (3)ダンピング対策:目標達成の県域もあるが、県域により達成状況に差があるため、引き続き確認を行う
〇業務
 (1)履行期限の分散:改善傾向ではあるが、目標値に届かない地域ブロック・県域も多く、引き続き確認を行う
 (2)ダンピング対策:目標達成の県域もあるが、県域により達成状況に差があるため、引き続き確認を行う

1/30に、第1回インフラマネジメント戦略小委員会を開催(国交省)

サカナAI、Googleから資金調達。ジェミニで製品開発(日経)

1/22、国交相が第1回 国土交通省自動運転社会実現本部を立ち上げ(国交省)

パブコメ
貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集

1/29に、第16回 海外港湾物流プロジェクト協議会を開催(国交省) 「自由で開かれたインド太平洋」、グローバル・サウスやアフリカとの貿易・投資拡大を目指す 脱中国は子孫へのプレゼント

3/12に、「住まい環境整備モデル事業 シンポジウム2026」を開催(国交省)

令和8年度 住宅団地再生推進モデル事業の募集(国交省)
参考:住宅団地の再生(内閣府)
高齢化と人口減少による空き家対策だけでなく、団地の持続性を旦保する必要がある。そのためには団地交通やにぎわいの確保も要る。上下水道ライフラインの維持管理や防災性能も考えた大きな活動にしなければ。(u.yan)

愛知・名古屋アジア大会、宿泊拠点の大型クルーズ船公開。1,500客室(共同)


1/23
若年者入職、課題は工業高校の定員割れ。人材協タスクフォース(建通)

仕事は増えているのに…建設業の休廃業・解散が初の「1万件超え」に達した根本原因とは?(増田和史) コスト増に耐えきれず資金繰りが悪化

労務単価引上げと行渡りを、国交相に要望。自民党品確議連(建設通信)

「標準労務費」導入、価格転嫁に向き合う建築界。改正建設業法を専門家が解説(日経)

商習慣を変える−標準労務費始動:旧来制度の問題解消の契機に(建設工業) 「下請泣かせない」モラル定着も大事
小ロット工事は手間がかさむため、標準歩掛かりの適用は現実的ではない
「会計検査院から独自設定を指摘される懸念」を理由に独自歩掛かりがない

労務費の基準:Gメンの情報収集体制拡充、著しく低い労務費は指示処分(建通)

CCUSの就業履歴蓄積。経審加点、知事許可業者で倍増(建通)

災害と防災関係のニュース


1/24,25
災害時、月決め駐車場を活用。松山市、ハッチ・ワーク(東京)と協定(愛媛)

原発避難東京訴訟、国責任否定の判決確定(共同)

温暖化関係のニュース↓
週末は寒波後半戦、新たに1m超の積雪予想も。大雪災害に警戒(ウェザーニュース)
24日の天気 - 日本海側で再び大雪のピーク 太平洋側も一部で雪(ウェザーマップ)
居座り寒波2度目の大雪ピークへ。「交通機関に影響」「警報級の大雪警戒」「今冬一番の冷え込み」(TBS)

大雪の影響により通行止めの可能性があります〜外出はお控えください(NEXCO西日本)
1/23、福井・北陸道で一時立ち往生。2カ所、計470台(デイリー)

豪雪地帯のインフラ“流雪溝”、捨て方にも目配り…今季“最強最長”寒波で積雪急増(テレ朝)

暖房をつけても足が寒い=コールドドラフト現象。寒い家で健康被害も、対策は“空気の循環”(TBS)

スマホの修理急増、最強最長の寒波が影響(テレ朝)

「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定(国交省)

1/30に、令和7年度「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」登録式を開催(国交省)
参考:カーボンニュートラル地域モデル処理場計画の概要

柏崎原発、稼働再開まで長期化も。制御棒トラブルで原因調査(共同)

レアアースを含む“日本産新鉱物4種”、山口大が発見。発見場所は層状マンガン鉱床である群馬県の茂倉沢鉱山(ITmedia)


1/23
福井に「顕著な大雪情報」発表。敦賀市の国道で数百台が一時立ち往生(朝日)
北陸道と舞鶴若狭道で再び通行止め。1月22日夜、福井県や滋賀県内の区間(福井)

最強寒波襲来。地域の守り手奮闘各県建協らが昼夜の除雪作業(建設工業) ありがとうございます。

林野火災注意で初の緊急会見へ。30年に1度レベルの少雨(日テレ)
記録的少雨、山林火災に注意。東日本太平洋側から西日本(共同)

首都直下地震でのデベロッパー各社の動向:一時滞在施設を整備、帰宅困難者の安全確保(建設工業) オープンスペース解放、一時滞在施設、備蓄倉庫、地震の影響を受けにくい電力線・通信線

関連死の推計手法見直し。地震被害想定、精度向上へ。新たな推計手法に基づいて自治体が被害想定を見直すことで、災害対策の課題を洗い出し、避難所の環境改善や医療体制の整備といった取り組みを進めて関連死の防止を図る(共同)

能登半島地震、隆起した沿岸域の長さは世界最長級。広島大など分析(朝日)

温暖化関係のニュース↓
寒波の影響続く。日本海側は平地でも大雪に警戒、北陸・東海・東北は短時間に降雪強まるおそれ(ウェザーマップ)
気象庁「10年に1度」の低温予想、北陸・近畿・東海地方で1/28頃から。最強寒波は終わらず“第3波”へ(NBC)
近畿では23日〜24日も北部中心に雪。25日は中部・南部も含め広く雪に(tenki)

雪の下の消火栓、スマホかざして見つけます。白山野々市消防、北陸先端大生がアプリ開発(北國)

2/12に、みなと緑地PPP意見交換会を開催〜港湾緑地の使い方をみんなで考える意見交換会 in 東京(国交省)

鴻海が日本でEVバス合弁(日経)

1/28-30に、第20回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム(産総研)

パブコメ
「一般海域における占用公募制度の運用指針(改訂案)」に関する意見募集

制御棒引き抜き作業中断。柏崎刈羽原発、不具合で警報―東電(時事)

中部電力の不正、「今回の件は裁判所としてもはなはだ遺憾に思う。裁判所として考えるところがある」浜岡原発訴訟で裁判長(共同)

2022年9月までの温暖化災害のリンクはこちら 。   2022年10月からの分はニュース・話題の倉庫です。




みんな減税!って?
なら、後は宗派だ。
政教分離の原則は?
ザイム教は信条?
(u.yan)

 
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衆議院議員選挙は1月27日公示・2月8日投開票(TBS)
1/23、衆議院解散(itv)

「食料品の消費税ゼロ」与野党攻防の舞台裏(テレ朝) 高市氏はもともと減税派←赤っぽい朝日と毎日が言うぐらい間違いない。
というか反ザイム教、安倍風に嫌ザイム。 かたや野田氏は消費税を10%に増税した総理で真性ザイム教。(u.yan)

高市首相、消費税減税「特例公債(赤字国債)に頼らない」。市場への発信強化(日経)
片山財務相、国債市場の「狼狽ショック収まった」-ダボスで消費減税説明(Bloomberg)
円、一時1ドル=157円台に…日銀「レートチェック」か(読売)
日銀総裁、長期金利上昇「かなり速い」 「例外的状況ならオペも」(日経)
日銀、政策金利維持を決定。0.75%程度に据え置き(テレ朝)

「変動の大きい報酬制度が不適切行為につながった」プルデンシャル生命社長が会見で謝罪。独立した補償委員会の立ち上げを表明(TBS) 「過度な成果主義


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