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土木関係のニュース↓
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パブコメ 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集 1級建築基準適合判定資格者のデジタル登録証 |
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パブコメ 「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」等の一部改正(案)に関する意見募集 |
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パブコメ 耐空性審査要領の一部改正及び関連通達の制定に関する意見募集 |
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低炭素化の取組みを加点ではなく金額評価できないだろうか? 施工中の燃料や材料の省エネ、材料の炭素固定、現場の省エネ活動など削減出来そうなCO2量を入札時に提出。 公募日のクレジット価格でCO2削減金額を産出。 入札額からCO2削減金額を引いた額を応札額とする。 低炭素化しない施工で発生するCO2をクレジット購入で処理しても入札額は下がらないようにしておく。 大きな工事でのCO2削減は効果もあるし、水平展開しやすい。(u.yan) |
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温暖化が進んでも当面は米を主食としなければならない理由。 小麦もトウモロコシも「コメ」の代わりにならない…日本が水田面積を維持すべき納得理由(稲垣公雄) 稲作の為には老朽化した水利施設の手入れが必要。 集落総出の農水路補修、高齢化と担い手不足で出来ず。改修負担金の大きさにビックリな農家。 農業土木、土地改良に詳しい人材も減少。(u.yan) |
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パブコメ 移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示の制定案に関する意見募集 |
パブコメ 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集 「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」等の一部改正(案)に関する意見募集 |
崩れた財務省の「小泉シナリオ」、積極財政の高市新総裁に戦々恐々(毎日) |
財政規律派・宮沢税調会長交代へ(共同) 岸田氏のいとこ |
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パブコメ 建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集 建設工事を施工するために通常必要と認められる費用の額の下限については、500万円(建築一式工事である場合においては1,500万円) |
パブコメ 航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 羽田空港のような航空機衝突事故を防止 |
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10/1
ガソリンスタンド跡地で工事中に爆発...男性(50代)搬送時意識あり。JR国立駅から近く(FNN)
セメント工場のサイロ内で男性作業員2人がセメントの下敷きに。1人が死亡もう1人は命に別状無し(rkb)
日野プロフィアのリコール
コマツ、関税影響拡大。「鉄鋼」追加で800億円に(日刊工業)
元請に未払い問題解決求める勧告(秋野卓生) 建設業法41条
改正育児・介護休業法、施行。育児と仕事の両立へ「選べる働き方」を企業に義務化(TBS)
日建連、女性管理職5%に。鹿島や清水建設は現状未達(日経)
全許可業者が社会保険加入。技能者の処遇改善、次の一手は(建通)
外国人受け入れ拡大、経営トップの9割超「賛成」。高度な専門職など(日経)
「移民政策とらない」のに外国人労働者増。政府の建前が妨げる体制整備(日経)
参考:移民に関し、法改正や国会議決はあったのだろうか?
2025/09/19付け法務相発:移民政策について、一般論ということで申し上げれば、私どもとして、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策、そういったいわゆる移民政策を取ることは、私も色々な機会に申し上げていますが、そうした意味での移民政策を取ることを我々としては、考えていません。
日本建設業連合会事務総長・中原淳氏、実態に即した発信強化。長期ビジョン実現し入職者増やす(建設工業)
日建連・中原淳事務総長、中長期の課題「解決への布石打つべき」(建通) 人手不足はさらに深刻化する見通しが高い
日建連事務総長・中原淳氏、シンクタンク機能を強化。受発注者で共存共栄(建設通信)
全国中小建設業協会、関東ブロックで意見交換会。賃金アップの原資確保要望(建通)
施工単価が実態に合わず、適正な労務費を確保するために現場管理費や一般管理費を削減せざるを得ない。受注者が利益を確保できるよう、積算基準の「施工代価表」の見直しを
民間工事で価格上昇への対応が遅れている
中小企業と大手企業の賃上げ率に差が生じている、公共工事設計労務単価の引き上げを要望
建設業振興基金、バックオフィスDXを支援。導入費助成で募集、中小建設会社のグループに(建設工業)
中小建設業の「紙文化」解消、バックオフィスDXを支援(建通)
自動設計で作業時間が最大7割減、変革に挑む建設コンサルタント会社(日経)
建設会社の24年度決算は増益が8割、25年度の情勢を「建物用途別天気図」でチェック(日経)
インフロニアHD、26年3月期業績予想を上方修正。連結売上高1.1兆円に(建設工業)
令和7年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果(国交省)
三井住友信託、国内最大インフラファンド。データ拠点・水道に1,200億円(日経)
ストック効果分析に関する「分析支援サポーター」の公募開始と「地方公共団体等の職員向け研修」の実施予定について〜産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム(SPIVE)を正式始動(国交省)
歩道と路肩等の柔軟な利活用に関するガイドライン策定〜人中心の道路空間の構築(国交省)
歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームオープンデータサイトを開設(国交省) 誰もが自律的に安心して移動できる環境を実現
道路4公団民営化20年。国交相、着実に成果上げた(建設工業)
高速道路「名ばかり民営化」のツケ。迫る慢性赤字、多角化も進まず(日経)
「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」を改訂(国交省)
京王電鉄の新型車両2000系、1/31デビュー。大型フリースペース(マイナビ)
JR東日本、1兆円増収の超野心的計画の中身と時価総額の目標値とは(ダイヤモンド)
四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン2025(愛媛県)
ANA、万博で「空のタクシー」デモ飛行。27年以降の商用化めざす(朝日)
10/2に、交通政策審議会
航空分科会 技術・安全部会(第22回)を開催(国交省)
鉄建建設と東北電力ネットワーク、鉄塔基礎向け機械式深礎工法を試験施工。双腕機械で破砕と積み込みなど(建設工業)
港湾工事における“新技術カタログ”第二弾の策定・公表(国交省)
全国の町村で初、葉山町が下水道事業で26年度に「ウオーターPPP」導入(カナコロ)
建築着工統計調査報告(令和7年8月分)
建築工事費調査(令和6年分)の調査結果(以上国交省)
指定確認検査機関等の処分(国交省) 一般財団法人ベターリビング、株式会社確認サービス、一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター、ビューローベリタスジャパン株式会社、株式会社国際確認検査センター、確認検査員の処分1名
パブコメ 建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集 |
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日本型枠工事業協会、酷暑期間の連続休暇取得可能に。体制整備を提言、議論深化へ(建設工業) 「気温が33度に達すると労働生産性が約50%に低下する」という国際労働機関の報告も踏まえ、夏季休暇案として2案を提示 不安定な日給月給制から成果報酬を組み込んだ月給制への移行が必要と指摘 専門工事会社への資金繰り支援の重要性も強調 1ヵ月の連続夏季休暇提言、酷暑対応と生産性向上目指す。日本型枠工事業協会(建設通信) 1年単位で労働時間調整 |
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