話題の倉庫


8/8-10
台風5号を含むトリプル熱帯擾乱が発生中、今後の動向は?(杉江勇次)  10日15:00九州北部に最接近(最大瞬間風速35mを予想)、11日には温帯低気圧に変わり北海道に接近する見通し

東北、8日夜〜9日、日本海側中心に大雨のおそれ(NHK)
秋田新幹線、9日始発〜夕方、秋田〜盛岡の上下線運転見合わせ(NHK)

災害査定効率化の対象区域追加〜令和2年梅雨前線豪雨等により被災した道路・河川等の迅速復旧を支援(国交省)
岩手県、山形県、静岡県、島根県、岡山県、広島県

八代港における国による港湾施設の一部管理の取組〜令和2年7月豪雨災害による漂流物の回収等(国交省)

半日前に集中豪雨警報。気象庁、自治体向けに23年にも体制(日経)

低炭素社会の実現に貢献:木造先導プロジェクト2020」第2回提案募集〜令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)(国交省)

感染止まらぬ自衛隊、集団生活が影響した可能性がある。防衛相、少人数での会食の禁止も視野(毎日)

2020年は大西洋ハリケーン多発年に、予想史上屈指と米気象当局(AFP)

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1,000キロ走るEVへ。京大・トヨタが「次世代電池」
フルオライドイオン電池

タクシーやトラックの映像データから道路変化情報を自動抽出、高鮮度な地図情報のメンテナンスに活用(ゼンリン)

客の移動需要に応じた効率的なオンデマンドバスの実証運行。利便性向上(西日本鉄道)

新幹線のぞみ、1時間12本(朝日)

環境省、除染の土、覆土せず野菜栽培をする実証事業へ。福島・飯舘(NHK)

平成30年住生活総合調査の調査結果(確報)(国交省)
不満率低下、20年前から半減。共同住宅が一戸建等の不満率を下回る

8/18に、マンション管理の新制度の施行に関する検討会(第2回)を開催(国交省)

地方で百貨店閉鎖相次ぐ。跡地利用に悩む地元(日経)

「トワイライトエクスプレス」再現車両を展示。新潟県糸魚川市(NHK)

渋谷駅前の「青ガエル」が秋田県大館市に。「ハチ公」のふるさとに到着(NHK)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

新しい生活様式」を心がけて公園をつかおう-4つのポイント(国交省)

お盆帰省「自粛を」76%(読売)
8日、お盆の帰省知事会が再考要請感染再拡大懸念、国に緊急提言も(共同)
いったいどっち? 帰省巡る混乱おさまらず。首相「十分注意して」、自治体の首長「自粛を」(共同)
・専門家である医師会は一貫して帰省を控えるよう呼び掛けている。
・経済再生担当相「(各地の知事の)メッセージも参考にしながら、それぞれの家庭で判断してほしい」
国がやるべきは、すべてを国民任せにするのではなく、施策や方針など判断材料となるべきことを急ぎ整理し、わかりやすい言葉で国民に知らせることだ。
科学技術社会論:科学と対策を決定する政治、それを受け入れる社会との関係(小林傳司
「トランス・サイエンス」問題、最終局面の判断は、政治が引き取り、科学との境界をはっきりさせること

新幹線、高速ガラガラ。連休初日、コロナ自粛(時事)
帰省は自粛、近場は混雑。お盆休み初日データ分析(日経)
JALとANA、お盆含む期間の国内線を追加減便。感染者増加で(ロイター)

今年一番の暑さ、海水浴場に大勢詰めかけ…密回避の呼びかけに追われる自治体(読売)
人数制限、スライダー中止…各地のプール、コロナ対策四苦八苦(産経)
海や山のレジャースポット、感染症対策にピリピリ…「無法地帯」も懸念(産経)

札幌の宿泊施設、進む「価格破壊」。1泊200円プランも。GoTo割引+「サッポロ夏割」で(北海道)
「コロナ後のブュッフェ」食べ放題と感染防止の両立模索(産経)

コロナショック浮き彫り、4〜6月期の各社決算(毎日)

住宅ローン、コロナで生活困窮なら減免。特例へ指針(日経)

熱海でホテル投資熱「急冷」、東急不動産が開発中止し開業延期も続々(ダイヤモンド)

「ダイナミックプライシング」JRが「時間帯別運賃」を検討し始めた2つの理由(西上いつき)


「知事の不用意な発言は、混乱をもたらし、治療にも支障をきたしている」「うがい薬、瞬く間に消えた」歯科医ら大阪府知事に憤り(毎日)

感染状況判断のために6指標、国と地方の「二重基準」も(朝日)
東京都=@43%、A23・4人、B7%、C17.41人、D1.34倍E59%でステージ2からステージ3へ移行する段階にあたる可能性あり
愛知県=@34%、A20.7人、B18.5%、C14.38人、D1・62倍、E57%
大阪府=@30%、Aが17.1人、B11.1%、C14.37人、D1.28倍、E67%
福岡県=@55%、A19.9人、B7.4%、C16.58人、D1.83倍、E60%でステージ3に移行する段階にあたる可能性あり
3府県、3指標で「ステージ4」 大阪・愛知・沖縄、東京は二つ(時事)
病床使用率、5都県で40%を超える(共同)
9日、国内の新規感染確認1,442人。地方で拡大目立つ(共同)

中国が科学論文数で初の世界一、米国抜く。日本は低迷(産経)

重油1,000トン超流出、モーリシャスの環境・生態系に影響。商船三井手配の貨物船座礁 (日経)
モーリシャス沖で貨物船座礁、重油1,000トン超流出か。会社が会見。海洋汚染防止へ日本政府が国際緊急援助隊派遣へ(NHK)


8/7
7日、都心で36度予想、初の「熱中症警戒アラート」…東京・千葉・茨城に発令(読売)
熱中症警戒アラート。7日は東京で猛暑日予想(ウェザーニュース)
6日、富山市で37.5度(共同)

熱中症との関係を短絡させるな、マスクやファン付き作業着(日経XTECH)
・国はマスクの着用が熱中症のリスクを高めると通知。
・マスクの着用と熱中症をもたらす深部体温の上昇との間に有意な関係があるという知見は「ない」(環境省)。
参考再掲:
ファン付き作業着で体温下がらず(日経XTECH
永島教授「ファン付き作業着を着た場合に、深部体温に影響を与えるほどの効果は確認できない」
マスク由来の体温上昇は確認できず、熱中症リスク検証(日経XTECH)

CCUS料金体系見直し難航、8/7の運営協議会総会を中止。運営委で反対意見多数(建設工業)
業界団体「登録を進めている段階で値上げは難しい」と反対が相次ぎ
折り合い付けて月内合意へ。CCUS料金改定へ調整、総会を延期(建設産業)

清水建設、千葉県船橋市に技能者訓練施設開設。多能工養成や機器操作研修(建設工業)

1級土木の学科は10月4日、実地は12月6日に。新型コロナで延期(日経XTECH)

建設施工におけるパワーアシストスーツの導入に向けた技術情報の募集(国交省)
国交省、パワーアシストスーツ建設現場導入へ検討着手。性能評価の指標・手法検討(建設工業)
パワーアシストスーツ、20年度に現場実証(地方建専紙)

建コン協の20年度意見交換会、九州地区でスタート。技術力による選定などテーマ(建設工業)

水中ポンプの稼働状況を無人監視。山岳トンネル湧水対応。水没を未然防止(建設通信)

固定翼産業用ドローン、時速100kmで50km飛行(建設通信)
ドローンを使ったサービスの構築を支援(日経XTECH)

湾岸主軸エリアの豊洲・有明で春開業を延期した巨大複合施設が緩やかに始動(日経XTECH)

第1回賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」に国交副大臣が出席(国交省)
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、サブリース規制と登録制度について実効性あるガイドライン等の運用のルール作りが極めて重要。

レオパレス、最大20店を追加閉鎖。希望退職1,000人強応募(日経)

小笠原への航空路、AW609も検討(FLy Team)
島民の命、健康を守る上でも航空路が必要

北九州空港延伸、来春に素案。九地整が方針(西日本)

日本古来「たたら製鉄」が生きるデザインマンホール(産経)

ヤフー 個人情報を別のIDに誤って上書き。最大約39万件(NHK)

マイクロソフト、「Edge」で起きたクラッシュ問題の原因を説明--グーグルが協力(cnet)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。  実効再生産数:1.4

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
「公共交通あんしん利用
  (1)マスクを着用し会話は控えめに
  (2)車内換気への理解・協力を
  (3)テレワーク・時差出勤に努めて

「期待したけど」…GoTo効果見えず。業界から悲痛の声(神奈川)
新幹線のお盆休み含む予約、この2週間でさらに減少。コロナ影響(NHK)

首相 “緊急事態宣言出す状況でない お盆も防止策を”(NHK)
安倍首相、帰省自粛呼び掛けず。「GoTo」推進変わらず(時事)
愛知県が緊急事態宣言を発出(中日)
都内からの帰省「自粛を」。茨木県知事(茨木)
都知事「お盆や夏休み期間 都外への旅行 帰省控えて」(NHK)

新型コロナ、感染が水面下で継続。6月中旬以降に再び顕在化か。国立感染症研究所が行ったウイルスの遺伝子の詳細な解析の結果(NHK)

新型コロナウイルスで建設投資「後ろ倒し」「中止」が増加。物価調査会(建設工業)
建設投資の後ろ倒し増加、コロナの影響一層深刻に。建設物価調査会(建設産業)
民間建設投資、延期・中止15.6%で(地方建専紙)

需要端境期で減収減益、上場大手ゼネコン4社・第1四半期決算。新型コロナの影響は限定的(建設通信)
上場ゼネコン大手4社の4〜6月期決算、3社が増収増益。受注環境に厳しさ(建設工業)  清水建設は現場での新型コロナ感染対策コストが利益の圧迫要因になっている

消費減税に首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易=自民・安藤氏(ロイター)
経済再生相を中心に政府がコロナ対策として進める在宅勤務の拡大は、オフィスビル需要の低下、不動産市況の悪化につながりかねないと指摘。「バブル崩壊時のようなバランスシート不況になってしまったら、えらいことになる。危うい」


中国対外融資が急膨張。途上国向け、強まる支配力(日経)  途上国の新型コロナウイルス対策を支える救済策も中国の協力なしにできず、国際秩序を揺るがす。

大規模爆発のレバノン、港湾職員らを自宅軟禁。国際支援本格化へ(産経)
硝酸アンモニウムはANFO爆薬の原料


8/6
8/7に九州地方整備局が、「第2回 球磨川水系球磨川堤防調査委員会」及び「第2回 筑後川水系筑後川堤防調査委員会」を開催(国交省)

一級河川の区間見直し(国交省)

全国建設労働組合総連合、熊本県人吉市でCCUSモデル事業実施。応急仮設住宅整備で、建築大工登録(建設工業)

古郡建設と古郡ホーム 豪雨災害被災地へ”ちょっと変わった”義援金活動を開始(建設通信)

交政審部会小委、洋上風力発電の基地港湾指定を了承。秋田港、能代、鹿島、北九州の4港(建設工業)

「ブルーエコノミー」の起爆剤になるか、海に眠る気候変動対策(日経XTECH)

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技術検定で不正受検防止へ、10月下旬に検討会が提言。21年度検定から対応具体化(建設産業)
技術検定の不正受験、10月に再発防止策(地方建専紙)

鹿児島・口永良部島で火山性地震増加。噴火の可能性115回(共同)

ファン付き作業着で体温下がらず(日経XTECH
永島教授「ファン付き作業着を着た場合に、深部体温に影響を与えるほどの効果は確認できない」

令和2年版 国土交通白書

国交省、ICT施工拡大策を公表。民間提案受け技術基準類策定・改定(建設工業)
ICT施工の拡大策の一環として、現場施工に関するさまざまなデータ情報を標準的なAPI仕様で連携。民間の技術開発を促す環境を整備。
施工履歴を土工出来形管理に、民間提案の12技術基準改定へ。ICT導入協議会(建設産業)

未成区間でくすぶる利害対立(日経XTECH)

マンションストック長寿命化等モデル事業の採択プロジェクト決定(国交省)

テクノスと、きんそく、建方精度管理システム “進化版”を本格展開(建設通信)

名古屋市、8/6に都計審。都心部の容積率大幅緩和を提案(建設工業)

関空の対岸に南北2kmの長大な「泉南りんくう公園が完成、PFI事業で実現(日経XTECH)

国交相、新幹線における車椅子用フリースペースの実証実験を視察(国交省)

インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト〜新たに2箇所のモデル地区を選定(国交省)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

現場の「3密」回避へ。ロボット技術を公募(地方建専紙)
(1)人と協働して現場内で資機材を運搬する技術
(2)衛星による測位システムを利用できない環境下でも自律的に飛行し、UAV計測を可能とする技術

IoTとBCPの融合を(日経XTECH)
生産性向上に寄与してきたIoT技術が、新型コロナの感染拡大を踏まえた事業継続計画の見直しに使われ始めた

お盆の帰省、経済再生担当相「国民それぞれ判断を」。分科会は感染防止徹底提言(毎日)
お盆の帰省「対策できない場合 慎重に判断を」分科会 尾身会長(NHK)

自動車・航空・百貨店などから波及、「ほとんどの企業が赤字」の衝撃度(野口悠紀雄) 売り上げが22.5%超落ちれば営業利益は赤字に
公衆衛生上の厳しい措置再導入なら経済活動再び抑制=日銀総裁(ロイター)


中国、海底資源サンプル採取か。沖ノ鳥島周辺EEZで、無許可海洋調査を実施。無人潜水機投入。日本政府が確認(産経)

IR汚職事件、証人買収の容疑者は秋元議員の支援者(NHK)

買収、金額決定「前法相と思う」。案里議員秘書が公判で証言(共同)

東京都、新たに263人確認。コロナの入院患者が過去最多1,475人。7/1の280人から5.3倍(朝日)
感染者急増の愛知、19日間の緊急事態宣言発令へ…県またぐ行動自粛求める(読売)
福岡県「飲み会は2時間以内」「2次会控えて」。コロナ警報を発動。「第2波に入っていると言わざるを得ない状況だ」(毎日)

日本の人口、1年間で鳥取県の人口分近い「50万人」減る(読売)

「新しい生活様式」を支え・導く、社会インフラの新たな活用に向けて(岡野郊子)
居住地は自己実現に適した環境として見直しが加速される。
若者よ、イノベーションを起こせ(佐藤健人)
技術開発がニーズを起点としている限り「イノベーション」は起きない


8/5
球磨川の氾濫、合流部で水位が急上昇し避難難しく。専門家(NHK)
合流部被害、全国各地で。専門家「全国至る所に合流部 早めの避難を」

「想像を絶する光景」豪雨に沈む国道219号。球磨村の消防団員が撮影(西日本)
普段の水位は国道より10mほど低いが、国道が完全に冠水、15mほど高くなった

再掲: 「想定外どころやない」かさ上げした堤防をのみ込んだ濁流(西日本)
背景には「ダムによらない治水」が定まらず、河川整備計画が策定されていない球磨川の現状がある。
旧民主議員、抗弁あるならメールを。(u.yan)

治水専用のダム、山形県・最上小国川ダムが竣工。東北初の流水型(建設工業)
最上町町長「まちづくりは安全・安心が基本だ。ダムが完成した今、安全で安心な暮らしとさらなる流域のまちづくりの活性化に取り組む」

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ICT施工、構造物工に適用(地方建専紙)
構造物工の出来形管理にも、ICT施工の適用を拡大。世界初、建設業でブロックチェーン。i-Con企画委員会(建設産業)
国交省、土木構造物出来形管理にICT施工拡大。民間主体でi-Con海外展開も(建設工業) 
i-Con推進コンソーシアム、20年度は「新技術・デジタルデータの活用拡大」「普及拡大と人材育成」の二つを柱に取り組みを進める

国交省、生産性向上の効果計測手法を提示。直轄ICT土工と建設業全体の2指標で算出(建設工業)

スランプ値12cm以上、直轄工事4割に採用(地方建専紙)

分割型PCa覆工、模擬トンネルで組立実験。優れた施工性確認(建設通信)

地域協働・革新的技術を競うオンラインコンテスト”インフラテクコン”開催(建設通信)

九州新幹線西九州ルート佐賀県内区間、環境アセスの国交省提案を県が拒否(建設工業)

「(復興支援道路)東北中央自動車道 伊達桑折IC〜桑折JCT」開通式典に国交相が出席(国交省)
4号線と東北縦貫が直結

関東整備局、横浜港南本牧ふ頭MC4ターミナル、8/7に暫定供用(建設工業)

交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定(国交省)

Q.超大型船がアーチ橋をくぐれない、どう対処した?(日経XTECH)

「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択課題の決定(国交省)

20年6月期:12カ月連続で減少、住宅着工戸数は12.8%減(日経XTECH)

羽田空港の新飛行経路の運用状況等(国交省)

IR汚職の贈賄側に偽証求め、数百万〜2,000万円提供申し出る…特捜部が会社役員ら逮捕(読売)

FB上で「このビデオはいつでしたか?」…偽サイト誘導、7.600人分アカウント盗難か(読売)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

マスク由来の体温上昇は確認できず、熱中症リスク検証(日経XTECH)

お盆の帰省「今すべきか、もう一度考えて」…中国5県知事が連名でメッセージ(読売)
帰省に関する考え方、官房長官と経済再生相に齟齬ない=安倍首相(ロイター)

雇調金の特例延長へ。9月末期限、年末軸検討(日経)
収入減世帯向け貸し付けに申請殺到。80万件2,000億円超(朝日)


北朝鮮が小型核兵器開発か。国連報告、弾道ミサイル用(日経)

日本製鉄、即時抗告を表明。元徴用工訴訟「政府と連携」(日経)
対抗措置「然るべく対応を取らざるをえない」。財務相(産経)

米国は中国に「事実上の宣戦布告」、日本は絶対中国側に付いてはならない(北野幸伯)
核大国同士の「戦争」は「戦闘」に発展しにくい。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などがメインになる。情報戦で中国がアメリカに勝つのは難しいだろう。理由は単純で、中国が実際に「悪いこと」をしているからだ。

「うちの県にコロナ持ってきた」…「感染者狩り」横行、実名特定・中傷エスカレート(読売)

国内感染、4日は1,228人。東京都309、大阪府193、愛知県120、神奈川県89、福岡県89、沖縄県83(NHK)
新型コロナ入院患者、約1か月で5倍以上に。ベッド使用率も上昇。大阪42.5%、埼玉40.4%、愛知39%、東京37.9%、福岡37.3%、三重36.9%、沖縄36.6%(NHK)


8/4
「想定外どころやない」かさ上げした堤防をのみ込んだ濁流(西日本)
八代河川国道事務所の担当者「想定外とは言えないのです」。 球磨川の治水工事は「5〜10年に一度の洪水に耐えるもの」でしかなかった。
背景には
「ダムによらない治水」が定まらず、河川整備計画が策定されていない球磨川の現状がある。
ダム嫌いな熊本県知事は明確な答を県民に示すべき。
人災を再び起こさないよう努めるべし。(u.yan)


2020年7月豪雨災害から1ヵ月、権限代行で復旧工事進む(建設通信)

令和2年7月豪雨による被害の災害査定を開始(国交省)
8/4〜熊本県、鹿児島県

土砂災害専門家等(TEC-FORCE高度技術指導班)が令和2年7月の大雨による地すべりに対する対応について支援(国総研)  宮崎県串間市
専門家が令和2年7月豪雨による斜面崩壊への対応を支援(国総研)  長崎県平戸市

球磨村唯一のコンビニ、1カ月ぶり再開へ。「復興への手助けに」(毎日)

損保大手保険料、ハザードマップに連動。リスク反映、浸水リスクが低いと2〜3%安くし高ければ1割ほど上げる(日経)

梅雨=危険な季節』と認識を変えなければならない。梅雨は、しとしと? ザーッ?(永山悦子)
7月は記録的多雨、日照不足。東・西日本と東北―気象庁(時事)

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について(令和2年3月末時点)(国交省)

「気候風土適応型プロジェクト2020」を決定〜令和2年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)第1回提案募集の採択(国交省)

既存建築物の省エネ改修工事により環境負荷低減等を実現する民間プロジェクト募集〜令和2年度既存建築物省エネ化推進事業の第2回提案募集(国交省)

「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の採択プロジェクト35件を決定(国交省)

日本工営、独メーカーとフライホイール蓄電システムを共同開発。機械式の蓄電装置で、電力系統を安定化(建設工業)

東京湾の干潟の経済価値は12〜18億円/ha〜人の干潟の利用がCO2削減や生物多様性に貢献(国交省、国総研、港湾空港技術研究所

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工期に関する基準の実施を勧告〜建設工事の適正な工期の確保をするための基準作成(国交省)
工期に関する基準、中建審が実施勧告(地方建専紙)
工期の基準の実施を勧告、週休2日や短工期禁止の一助に。中建審(建設産業)
中建審、工期基準を作成・勧告。「著しく短い工期」判断要素の一つに(建設工業)

建設工事における取引の適正化を目指して〜下請取引等の実態を調査(国交省)

[独自調査]1位は北海道開発局、「技術力」の首都高や「見る目」の埼玉が続く(日経XTECH)

CCUS−料金体系見直し議論大詰め。8/7の協議会総会の動向注視(建設工業)
国交省、CCUS料金体系見直し案提示。技能者登録詳細型は4,000円に設定(建設工業)

8/5を第11回ICT導入協議会を開催(国交省)
予定議題:ICT施工の普及拡大に向けた取組、ICT施工の対象工種の拡大に向けた取組、ICT施工の普及に関する業協会等からの意見

8/7に、第5回建築BIM環境整備部会を開催(国交省)

特車で運搬可能な規格対象に、PCa採用を原則化へ。中・大型構造物への導入促進(建設産業)
特車運搬でプレキャスト製品導入促進。価格換算できない安全性など取入れも検討(地方建専紙)
国交省、コンクリ工、特車搬送可能な規格は原則PCa化。中・大型構造物の生産性向上(建設工業)

8/5に、建設施工におけるパワーアシストスーツ導入に関するワーキンググループ(第1回)を開催(国交省)

スレート屋根などの踏み抜き防止する足場を開発(建設通信)

溶剤を用いずに剥がせる塗料材の作製技術(産総研)

日建協が定期大会、副議長と事務局長交代。アンケートなど蓄積データを提言に活用(建設工業)

道路と橋脚初共用で2.5億円削減。北陸新幹線の九頭竜川橋梁(日経XTECH)

「道路ふれあい月間」における道路愛護団体等の国土交通大臣表彰 受賞者の決定(国交省)

外環道の大深度区間で事業費膨張、当初の約2倍に。600億円増えて2兆3575億円(日経XTECH)

全国9会場で合同でサウンディング(官民対話)(国交省)

8/4に、不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会をWEB開催(国交省)
予定議題:ヘルスケア不動産をめぐる現状ほか

大阪万博ロゴマーク5候補を発表。一般意見参考に決定(産経)

「釣り文化振興モデル港」を指定(国交省)

国総研レポート2020

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

政府、スーパーシティー指定時期を見直し。21年3月ごろに延期。新型コロナウイルスへの対応に加え、主要な事業者の選定に時間を要する(建設工業)

医療従事者の飛沫感染リスクを低減。大気社が移動式高性能エアバリアユニット(建設通信)

官房長官、お盆帰省「一律自粛」否定。 経済再生担当相の「慎重に考えなければならない」発言について、「高齢者に感染が広がる可能性もあるので、お盆の帰省に関する注意事項について専門家のご意見をうかがう旨を申し上げたものだ」(産経
お盆帰省、慎重論相次ぐ 対策徹底を要請―自治体首長(時事)

コロナ収束前のGoToは無駄、消費減税は効果薄(原田前日銀委員)

大手デベロッパー、商業施設の開業相次ぐ。感染予防徹底した運営に注力(建設工業)

早くも東京のオフィス賃料が下落、8年ぶり。 CBRE「先行き懸念で下げ圧力」(日経XTECH)

NEDO、中小・ベンチャー対象に緊急追加公募。コロナショック後、社会変化に資する省エネ関連技術。戦略的省エネ技術革新プログラム(建設産業

大林組の21年3月期業績予想、売上高3期ぶり2兆円割れ、コロナ影響し利益2割減(建設工業)

新型コロナ影響で倒産、406社に(NHK)
航空、自動車、石油、IT、食品…コロナ危機で各界業績に明暗(AFP)


中国軍、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取演習を明言(共同)
「注文した覚えのない種子が中国から届いた」、"中国からの種子"植えたらダメ。病害虫や細菌の危険も(共同)

日本企業の資産現金化なら韓国制裁を。自民保守派が提言へ―元徴用工問題(時事)
徴用工「差押え株式」現金化開始、日本企業撤退リスクで韓国国民が払うツケ(新潮)
協定通り5億ドル(当時の韓国の国家予算の2年分)を払った日本、個人補償を拒否して5億ドルを政府がもらい公共投資に使った韓国政府。
当事者として文大統領はそれを知っている。

有人宇宙船「Crew Dragon」、無事地球に帰還(ITmedia)


8/3
台風4号、3日明け方にかけて先島諸島に最接近。大雨や暴風に警戒を(共同)

九州豪雨いまなお1,500人避難所生活。コロナ対策徹底の1カ月(産経)

利かなかった人吉市の「タイムライン」、水位急上昇で対応追いつかず(日経XTECH)
「300〜400mmの雨が予想されるので注意しようと、気象台から説明があった」
計420mmの雨。想定を上回る時間雨量60mm超の豪雨

20年7月豪雨:政府、復旧支援対策パッケージ決定。応急復旧・生活再建など柱(建設工業)
20年度予算予備費1,017億円支出(建設工業)

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国交省、下請代金支払い適正化を業界に要請。改正建設業法など踏まえ(建設工業)

詳細型登録料は4,000円、キャリアアップシステム料金見直し。一律な負担増避け審査コスト圧縮。 簡略型から詳細型に移行する場合の登録料は差額1,500円(建設通信)
CCUS料金案の全容判明、詳細型登録料は4,000円。8/7開催の協議会で合意へ(建設産業)
CCUS料金体系見直し案、技能者登録詳細型は4,000円(建設工業)

埼玉県、流域下水道の全管路施設情報を一元化、維持管理・災害時応急復旧活用へ。22年度システム本格運用目指す(建設産業)

駅の無人化、障害者に影響拡大。目見えず不安、トイレ使えない(共同)

千里ニュータウンで賃貸3団地建替、5棟840戸は秋完成。UR西日本(建設通信)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。 1.43に上昇

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

実は複雑な熱中症のメカニズム(日経XTECH)
WBGTは着衣の効果を見込んで補正するものの、マスクの影響は見込まれていない
熱中症のメカニズムも説明

予約殺到の首巻きエアコン、「ガンガン冷やす」仕組み(日経)

手をかざして行き先階を指定する非接触エレベーター(日経XTECH)

清水建設の3月期業績予想、連結営業利益38.4%減。新型コロナの影響大(建設工業)

再掲:経産省、中小企業経営強化方針を見直し。「備えるべきリスク」として感染症を追加し、新型コロナ対策をさらに推進(地方建専紙)

官房長官「GoTo」継続に意欲。感染防止対策が前提。「新幹線や地方の旅館、ホテルの稼働率は約1割だ。感染防止のガイドラインを守るホテルなどを支援する」(日経)
経済再生担当相、お盆帰省は「慎重に」。実家の高齢者に感染広がる恐れ(共同)

梅雨明けの海水浴場、自主的にソーシャルディスタンス(朝日)

結婚式、延期や中止17万組。損失6,000億。新型コロナ影響(NHK)
住まい、高級車、結婚式…一生モノの買い物をネットで済ます人が増えるワケ(ジャイアント佐藤)


WHOテドロス事務局長「パンデミックは100年に1度の危機だ。その影響は今後数十年に及ぶだろう」。声明を発表(毎日)

コロナ10万人当たりの感染者数、沖縄県18.38人と最も多く、次いで東京都15.72人。福岡県13.83人、大阪府13.68人、愛知県12.80人、宮崎県9.51人、熊本県8.98人。厚生労働省の自粛協力要請は人口10万当たり2.5人を超えた日(NHK)
4日連続1,300人超。大都市圏外で拡大傾向(時事)
2日、国内感染新たに1,305人。5日連続で1,000人超(共同)

地方の病床逼迫懸念じわり。使用率、12府県で急上昇。埼玉41.2%、東京30.1%、福岡26.1%、大阪24.3%(日経)

日本でコロナ死者が少ない理由「ファクターX」の諸説を徹底検証(ダイヤモンド)
「正直、日本にファクターXというものがあるならば、介護従事者の頑張りに尽きると思っている」(大学病院内科のN医師)
現場の医者たち「手洗い」「マスク」「3密回避」が最大のコロナ対策だ

支給実績は80億円。保護者の休業助成制度、利用進まず。勤務先が申請に二の足か(毎日)

7割経済+トレンド激変」(ダイヤモンド)
キャッシュ確保と固定費ダウンの2点セットだけでは生き残れない。金融機関幹部「自動車、重厚長大、航空、不動産などの業種に属する企業が、バランスシート(BS)不況に陥るリスクがある」

香港金融機関の誘致合戦、日豪しのぐ最有力はシンガポール(ロイター)

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告。「日本に止める資格ない」(産経)
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開。中国軍が海警局と連動(産経)

米国の知財を狙った中国のハッカー、その手口と「標的」が見えてきた(産経)

容易でないファーウェイ排除、5G特許が覇権の切り札(ロイター)


8/1,2
令和2年度国土交通省関係予備費の使用の概要(7/31閣議決定)(国交省)  118.5億円
令和2年7月豪雨により
1.災害を受けた河川等において、国が施行する河川災害復旧事業及び県が施行する災害関連緊急砂防等事業並びに国が施行する河川維持修繕事業に要する経費
2.災害を受けた九州地方等の観光再建支援のための調査に要する経費

記録ずくめだった「7月」…台風ゼロ・日照時間最短・降水量16都県最多(読売)

海は思われていたより多く熱を吸収、気候変動に大きな影響か=米研究(BBC)
海が過去25年もの間、世界中で発電に使うエネルギーの150倍もの熱を毎年、吸収していたことが分かった。これは従来の推計より60%高い数値だ。

濁流を泳いだラフティングのガイド、切れた電線にしびれ。電柱に女性が(朝日)

「今回も大丈夫」油断招いた55年前の洪水、避難促した防災ラジオ。豪雨の教訓(毎日)

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「雷が落ちたような音」クレーン車転倒、トラックにアーム直撃…男性死亡。山口県岩国市の下水道工事現場(読売)

8/4に、第1回技術検定不正受検防止対策検討会を開催(国交省)

令和2年度技術検定の実施日程(国交省)

建設工事受注動態統計調査(大手50社 令和2年6月分)
建築着工統計調査報告(令和2年6月分)
(以上国交省)

建設関連業登録業者の登録状況(国交省)
測量業は減少、建コン及び地質調査業は横ばい

8/4に、i-Construction 推進コンソーシアム(第6回 企画委員会)を開催(国交省)

内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業(選定)(国交省)

新たなMaaSの構築を牽引するモデルプロジェクト38事業を選定(国交省)

路上変圧器に設置する「防災・観光デジタルサイネージ」等の占用許可基準を緩和(国交省)

スマートシティモデルプロジェクトを追加選定(国交省)

グリーンインフラに取り組む地方公共団体の技術支援(国交省)

「港湾法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(国交省)  南海トラフ地震における応急対策の緊急確保航路

令和2年度『かわまち大賞』の募集(国交省)

8/5に、第1回賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会を開催(国交省)

令和元年度「不動産証券化の実態調査」結果〜取得額は約4.1兆円(国交省)

「みなとオアシスみたか」(広島県江田島市)を登録(国交省)

個人情報丸見えだった? アプリからは見えないからくり(朝日)

米大統領、TikTok利用禁止へ(ロイター)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

「もう菅政権になっている」(伊藤智永)

米サマーキャンプで数百人感染、子供にもコロナ媒介リスク(AFP)
米疾病対策センター「全年齢の子どもが新型コロナウイルスに感染し得ること、また当初の情報とは裏腹に、伝染で重大な役割を果たすことを示す」

宿泊者がコロナ…ホテルはどう動いた「初動は細かく規定を」(西日本)
「備え」の大切さ、感染者が発生した場合のワークフロー(業務の流れ)を作成
すぐに、ロビー、エレベーター、自動販売機の押しボタン、ドアなどの消毒
一方の班が自宅待機になっても業務が継続できるように従業員を2班に分け、1週間交代

重症者、3週間で3倍近く増加。さらに増えるおそれ(NHK)

東京と大阪のコロナ感染状況は「感染漸増段階」。政府分科会(NHK)

航空各社、お盆期間の国内線予約数は4―6割減(ロイター)


コロナ第2波でも死亡率低下から見える2つの事実と、あるべき対策(竹中正治)
感染者数が増えているが死亡率は上がっていない。また、高齢者のコロナ死が多い
災害派遣に従事していた陸自隊員が感染していた(西日本)

新たに1,535人の感染確認。東京、埼玉、千葉、奈良、長崎で過去最多更新(毎日)
1日、国内感染新たに1,512人。4日連続で千人超え。東京472人、大阪195人、愛知181人、福岡121人。このまま流行が拡大すると重症者が増えて医療現場が機能不全に陥る恐れがある(共同)
国内感染者1,500人超。最多更新(時事)
東京都知事「重症化しやすい60代以上にも感染が拡大し、一刻の猶予も許されない」 
大阪府知事「既に第1波をはるか超えている」
大阪府、ミナミの一部エリアで休業や時短営業の要請を決定(NHK)
全国で独自の対応続々…沖縄「緊急事態」・岐阜「第2波」宣言・新潟「注意報」(読売)

官房長官、都のホテル縮小を批判「経費は国が出すと明確に言っているので、しっかり押さえておいていただきたかった」。緊急事態再発令には慎重(読売)
39都府県でベッド利用率増。埼玉、大阪は40%超(朝日)
埋まり始めた病床「高齢者に広がると逼迫」。感染拡大に危機感募らせる病院(毎日)

国内経済への影響、「リーマンショックより厳しい」官房長官(共同)
ユーロ圏、第2四半期は過去最大のマイナス成長。インフレは加速(ロイター)

香港ファンド、日本へ退避可能に。金融庁最短3日承認(日経)


7/31
豪雨による住宅被害、34府県で1万7,551棟(31日午前7時半)(NHK)

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パブコメ
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改正案に係る意見募集

労働者単位の社保加入指導を強化(地方建専紙)
国交省、社保加入下請指導指針改正案。作業員名簿での確認を原則化、CCUS活用(建設工業)

近畿整備局・溝口宏樹局長が就任会見。安全で夢のある関西に、防災・減災対策に注力(建設工業)

21年度の建設投資見通し、15年度と同水準。56兆2,500億円に減少へ。コロナよりも政府減少の影響大(建設産業)
建設経済研と経済調査会、20年度建設投資見通しを下方修正。21年度は56兆円推計(建設工業)
建設投資、3.4%減に下方修正(地方建専紙)

関東整備局ら、外環道・都内区間の事業費7,600億円増加。中央JCT工法変更などで(建設工業)

茨城県守谷市の常磐自動車道守谷SA周辺、区画整理で産業拠点。スマートIC設置も検討(建設通信)

多難な中部横断道、今度は堰堤の工法変更で開通延期(日経XTECH)

横浜市、臨海部でモビリティーのサービス化へ取り組み開始(建設通信)

8/3に、令和2年度第1回「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン 作成のための検討会」を開催(国交省)

山手線の終点がじつは「田端駅」なのはナゼか?(川島令三)

打ち継ぎ目に許容値超える応力(日経XTECH)

大日本コンサル、ドローン会社と業務提携。操縦技術者育成へ8月から講習会(建設工業)

『水中点検ロボットを使用したコンクリートダム堤体の水中点検技術』の技術選定結果(国交省)

金城ふ頭に大型ケーソン据付、国内最大の起重機船使用。名古屋港湾事務所(建設通信)

8/4に、交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会(第6回)を開催(国交省)

飛島建設、オリコン、中小水力発電を積極展開、21年までに稼働4カ所に(建設工業)

豪の森林火災で30億匹の動物が被害に、現代史上で最悪規模(AFP)

技術士受験:国土交通白書から答案を引き出す方法( 堀 与志男)

官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者の決定(国交省)

「木造先導プロジェクト2020」(第1回)採択の決定〜令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)(国交省)

独自実験!ヒノキ神話「シロアリに強い」は本当か? 危ういヒノキ信仰への依存、実態は?(日経XTECH)

飲食店爆発事故、前日の夜以降にガス充満か。福島・郡山(NHK)
飲食店が爆発して19人死傷、気密性の高さが被害広げたか(日経XTECH)

国交省、マンションの適正管理促進。新制度の具体化へ検討会初会合(建設工業)

不動産価格指数(令和2年4月・令和2年第1四半期分)〜住宅は前月比0.9%上昇、商業用は前期比0.5%下落(国交省)

東武鉄道に新たなSLが到着。今年12月、運転開始へ(共同)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

発注者の「在宅7割」、地方建設業界に懸念の声。連絡滞り円滑施工に支障(建設工業)

JR東、始発繰り下げと終電繰り上げ検討。全路線の来春ダイヤ(産経)

8/3に社会資本整備審議会 道路分科会 第40回 国土幹線道路部会を開催〜新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策について関係団体からヒアリング(国交省)

政府、新型コロナ感染急拡大に苦慮。「GoTo」に強まる逆風(時事)


参考:
新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型インフルエンザを新型コロナウィルスに読み替えます)
第三条の4
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、第十八条第一項に規定する基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
第四条
事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。

コロナ指揮の橋本岳厚労副大臣と自見英子厚労政務官、不倫報道で注意(朝日)

感染拡大 専門家、政府の指標案に注文「方向、明確に」(朝日) 「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人程度以下」を超える都道府県、22日までの1週間は27、29日までの1週間は34に
30日、国内感染1,266人。東京都367人、大阪府190人、愛知県160人、福岡県121人(19:00時点)(NHK

6月の有効求人倍率1.11倍。コロナで失業し職探しの動き(NHK)

政府の20年度成長率見通し、マイナス4.5%。大幅下方修正で「リーマン」超え(毎日)
ドイツ第2四半期GDP-10.1%、統計開始以来最悪。景気後退(ロイター)
米GDP、コロナで過去最悪の32%減。4〜6月期年率(日経)

コロナと豪雨で疲弊した日本をこの夏襲う「ダメ押しの災害」とは(鈴木貴博)


7/30
28夜に雨が弱まったあと、29朝にかけて氾濫が相次ぐ。
最上川氾濫、上流と下流で水位のピークに最大20時間の差(NHK)


最上川沿い、浸水最大4mか。大蔵村付近、国土地理院推定(時事)
最上川4カ所氾濫。山形大雨、住宅浸水(毎日)
山形・最上川4カ所で氾濫。88棟浸水、2,438人避難。住民ぼうぜん(河北)
山形で記録的な大雨、最上川が氾濫。増水・土砂災害に十分注意を(NHK)
記録的大雨、各地で被害。山形県で最上川が氾濫(ANN)

SNSで救助要請…自治体で対応に差。デマや埋没、確認に難題残る(西日本)
東北大・佐藤翔輔准教授「豪雨災害でのツイートは救助には結びつきにくい」。消防の対応能力を超えており、人的余裕のない市町村レベルではSNSの情報収集まで手が回らない。

大雨特別警報を改善、精度を高め狭い地域の豪雨にも出せるようにする。気象庁。改善策を7/30 01:00から41都道府県に導入(時事)
狭い範囲の災害に対応、大雨特別警報の基準を1km四方で判定。気象庁(読売)

国交副大臣が渡良瀬遊水池・思川開発事業を視察(国交省)   南摩ダム

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インフラ分野のDX推進本部が発足(地方建専紙)
社会資本と公共サービスを変革、2020年度末に施策取りまとめ。 インフラ分野のDX推進。国交省(建設通信)
行動のDX、知識・経験のDX、モノのDX
山田邦博技監「社会資本や公共サービス、業務、国交省、国交省所管分野の文化・風土を変えるという観点で取り組んでほしい」
デジタルでインフラ分野を変革、「DX推進本部」が初会合。年度末に施策をとりまとめ(建設産業)
社会資本や公共サービス、さらには働き方にも大きな「変革」をもたらし、非接触・リモート型の働き方への転換や安全性向上などにつなげたい考え。
国総研にDXセンター整備。4地整には人材育成センター(建設産業)
国交省、インフラ分野のDX推進。働き方や知識・経験変革、20年度末までに施策提示(建設工業)
新型コロナの感染拡大を契機に新しい働き方が広がっている。国交省は社会・経済状況の変化を受け、インフラ分野でもDXを進める。

発注者の改革が始まる。 「発注者におけるBIM・CIM実施要領」で注目すべきは、発注者の責務や役割を盛り込んだ点(日経XTECH)

7/31に、建設キャリアアップシステム運営協議会運営委員会を開催(国交省)  予定議題:今後の建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画など

厚労省、第10次建設雇用改善計画策定へ。若手確保・定着に重点、CCUS活用推進も(建設工業)

参考:親が子に就職させたい業種&子が就職したい業種ランキング全20位(ダイヤモンド)
建設業は、就活生19位。親は16位

建設工事紛争取扱状況(令和元年度)(国交省)

青森と津で普通建設事業費が4割減(日経XTECH)

8/5に、国土審議会計画推進部会 「第17 回国土管理専門委員会」をWEB開催〜人口減少下における持続可能な国土の利用・管理に向けた提言案を議論(国交省)

清水建設、太陽光発電関連企業に出資。再生可能エネ供給事業で協業へ(建設工業)

第9回「コンクリート生産性向上検討協議会」をWEB開催(国交省)

東日本高速、京葉道路と千葉東金道路の付加車線、8/4から運用(建設工業)

フィリピン現法がトンネル設備工事受注。NEXCO中日本(建設通信)

第1回住まい支援の連携強化のための連絡協議会をWEB開催〜福祉分野、住宅分野等のより一層の緊密な連携を図る(国交省)

既存住宅販売量指数(令和2年4月分)(試験運用)〜全国において、前月比1.6%下落(国交省)

大屋根ふき替え、車いす用スペース常設するなど耐震化やバリアフリー化…日本武道館の改修終了(読売)

ヴァージン・ギャラクティック、宇宙船内部のデザインを公開(AFP)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

独自実験、マスクは熱中症の元凶か。夏到来で“汚名”を着せられたマスク(日経XTECH)

中小企業経営強化方針を見直し。経産省(地方建専紙)

渋谷のオフィスバブル崩壊か。市況変調、都心5区で先行(日経)

参考:トヨタは黒字維持だが他社は大苦戦、自動車産業が直面する未曾有の危機(野口悠紀雄)
コロナ後「ニューノーマル(新しい日常)」、遠距離を高速で移動するこれまでのタイプの自動車ではなく、一人乗りで短距離を移動するためのEVに対するニーズが高まる可能性がある。

「Go To出張」やめて。公務員に要請―観光庁(時事)
19年度取扱額で配分計算。GoTo予算、大手の業者優先(共同)

ANA「四半期決算で過去最大の損失」、最終赤字1,088億円(日経)

参考:三菱重工スペースジェット、事業縮小どころか「完全手仕舞い」の大ピンチ(ダイヤモンド)  大きな航空機で一気に旅客を運ぶのか、長時間の『密』を避けポイント・トゥ・ポイントで小さな航空機を小まめにか、見通しが立てづらくなっている


航空自衛隊、中国からの絶え間ない圧力に直面(CNN)
尖閣周辺で「前例のない」中国船侵入、米軍は監視支援可能=司令官(ロイター)

欧州、入国再規制の動きも。感染増加で各国が警戒措置(産経)
ドイツ、感染増加を懸念。南東ヨーロッパも深刻な状況に(BBC)
イタリア、非常事態宣言を10月まで延長…「ウイルスは流行している」(読売)

29日、1,264人の感染確認(30日午前0時現在)(NHK)
感染経路、東京や大阪で約6割不明。クラスター対策限界(朝日)
宣言解除後、拡大止まらず(共同)

「パラアリーナ」のコロナ軽症者用100床、未だに使われず(東京)

かんぽ不正、573人を新たに処分。幹部の懲戒を初公表(朝日)

請求書、完全デジタル化へ。仕様統一で政府・50社協議(日経)


7/29
山形で記録的な大雨。東北南部や新潟、28日夜遅くにかけて激しい雨の予想。厳重警戒(NHK)
28日、東北・北陸で記録的な大雨(テレ東)
山形などで大雨、10カ所以上で7月の観測史上最大記録(朝日)

山形・大石田町、最上川中流で氾濫発生(NHK)
最上川中流の大蔵村でも氾濫発生(NHK)
山形・大江町、最上川 一部で川の水あふれる。周辺で浸水被害(NHK)
東北や北陸で局地的に記録的大雨。前線停滞、浸水相次ぐ(共同)

見えてきた球磨川「逆越流」のメカニズム、気候変動時代の典型洪水か(日経XTECH)  民地側(堤内側)から川側(堤外側)へ向かう流れ

権限代行により熊本県管理河川の土砂の撤去等を国が緊急的に実施(国交省)

JR九州、復旧は1年以上かかる(NHK)

「UAV 等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術」の要求性能に対する意見募集について(国交省)

足立議員、強靱化緊急対策の継続要請。ポスト3か年、いや5か年を。参院災害対策委(建設産業)

土砂災害に関する小学校への出前講座(石川県)
再掲:不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化(国交省)

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週休2日実現へ工夫の数々、発注者連携の統一閉所拡大。クロスチェックや加点評価も(建設産業)

労働者の社保加入率上昇、すべての次数で8割台に。国交省、労務費調査で把握(建設工業)

ICTを活用した「建設現場のWeb監督」の試行(群馬県)

7/31に、令和2年度第2回「無電柱化推進のあり方検討委員会」をWEB会議開催(国交省)

「車」から「人」に用途転換、PFI先駆事業が次の段階。東京都のKK線あり方検討(建設通信)

令和2年度水資源功績者表彰の受賞者(国交省)

業界初、コンクリートの剥離・漏水まで画像から自動検出。富士フイルム(日経XTECH)

大型国際プロジェクト:新エネルギー源「ITER計画」、核融合炉の組み立て開始(NHK)

7/29に、国土交通省国立研究開発法人審議会 第7回土木研究所部会を開催(国交省)

7/31に、国土交通省国立研究開発法人審議会 第7回建築研究所部会を開催(国交省)

公共建築工事の総合評価マニュアルを改訂(地方建専紙)

川崎市の南渡田産業創出拠点、交通網強化へ検討加速。既存駅位置変更や再開発も(建設通信)

8/4に、第2回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会の開催(国交省)

7/30に、マンション管理の新制度の施行に関する検討会(第1回)を開催(国交省)

釣りに着想を得たドローン点検の新手法、西武建設が2020年秋にも実用化へ(日経XTECH)

大口径多段拡径場所打ちコンクリート杭工法、支持力の「評定」取得。大成建設(建設通信)  1本の杭で約1万t以上の鉛直支持力を発揮

22年開業へ「ジブリパーク」起工。106億5,790万円(建設通信)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

「第1波で得られた知見を活かし、契約書を見直すべきだ」(秋野卓生)

20年度の建設業売上高、半数強が減少見込む。新型コロナ影響(建設工業)   東京商工リサーチ「利益悪化は、キャッシュ創出力の低下に直結し、資金繰り破綻も誘発しかねず、感染拡大の防止と業績確保に苦慮する企業の姿が浮き彫りとなった」
IMFの試算では、コロナによる世界経済の損失は2年間で1,300兆円。リーマンショックの210兆円の6倍。
参考:2020年4月「世界経済見通し(WEO)」(国際通貨基金)  世界経済が大恐慌以来最悪の景気後退を経験する可能性はきわめて高い。

「中間層の没落」をコロナが加速する理由、失業と増税による破壊が待つ(山崎 元)

コロナ影響で民間2割マイナス、13.3%減の2兆3,480億円。日建連、第1四半期受注(建設産業)
日建連会員4-6月受注、総額13.3%減。2年連続3兆円割れ(建設工業)

変われぬ建設業界を揺さぶる新型コロナ(深澤貴光)

歩道空間を活用した「歩道空間オープンテラス」社会実験〜「新たな生活様式」で暮らしを楽しめるまちづくりに向けて(群馬県)

こそだて世帯住宅コロナ対策支援補助金(岐阜)


韓国の“慰安婦に謝罪する日本国総理大臣像”に官房長官「国際儀礼上許されない。日韓関係に決定的影響」と非難(FNN)
少女像の前で土下座する安倍首相の像、韓国の植物園に設置。像は「永遠の贖罪」と題されている。(読売)
官房長官「日韓関係に決定的影響」。「首相謝罪」像に反発相次ぐ(時事)

28日、東京で新たに266人感染。大阪、愛知、沖縄で最多更新(時事)
愛知110人感染(NHK)
大阪で過去最多155人感染。感染経路不明は104人(カンテレ)

東京五輪「中止」に向けて、本気で考え始めるべき理由(小林信也)日本人の命より、米テレビ局との契約の方が重い。

東京・千代田区長のマンション問題(「事業協力者住戸」を家族と共同所有)、区長が議会解散の意向を表明。区議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことを受けて(NHK)


7/28
東北・東日本中心、28夜にかけ大雨のおそれ(NHK)
関東、梅雨明けは8月か? しばらくは急な雷雨に注意(青山亜紀子)

20年7月豪雨:国交省、熊本県内道路復旧で権限代行。道路法改正後初適用(建設工業)
対象区間の総延長は約100km(県管理国道50km、県道7路線40km、市町村道7路線10km)。
権限代行制度について(国土交通省)
令和2年7月豪雨による土砂災害発生状況(国交省)

床上浸水を防ぎ切れなかった地盤のかさ上げとピロティ建築(日経XTECH)

確実に変わった日本の雨、豪雨もニューノーマルの時代に(日経XTECH)
ハードとしてのインフラの限界を感じるとともに、ハードにもソフトにも、改善できる部分はまだまだあるのではないかという思い
財務がカネを出さないから実現出来なかった事は多い。
ニーズに応じて工学は問題を解決してきた。ハードに限界を感じる専門誌の編集者とは?(u.yan)


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復興マネー、ホステスの時計に… 下請けが工事費水増し(朝日)

全国営繕主管課長会議ら、公共建築工事総合評価方式適用マニュアル・事例集を改定(建設工業)

低入札調査算定式−44団体が最新モデルに準拠。全建、都道府県・政令市など調査(建設工業)
中央公契連モデル以上10県、自治体最低制限価格等。モデル準拠24県、同水準7県。全建運用状況調査(建設産業)

建設労働需給調査結果(令和2年6月調査)(国交省)
主要建設資材需給・価格動向調査(7/1-5)(国交省)

7/29に、第1回 国土交通省インフラ分野のDX 推進本部を開催(国交省)  デジタルトランスフォーメーション

三井E&Sマシナリーと野村総研、路面下空洞など自動抽出・解析システムを開発(建設工業)

7/29に、令和2年度第1回「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」を開催(国交省)

8/3に、北極海航路に係る産学官連携協議会(第10回)を開催(国交省)

ごみ発電、海外で受注倍増。日立造船がAIで安定焼却(日経)

粉塵飛散防止の簡易養生ユニット、90分が15分、組立・解体時間を短縮。竹中工務店・アクティオ・朝日機材・アキレス(建設通信)

地震の揺れ、AI用いた新手法で予測。苦手な震度7級も克服(共同)

総務省消防庁の防災拠点の耐震化状況調査結果、1万棟余りが耐震基準満たさず(建設工業)

「人・ロボット共存都市」の技術標準化へ、万博に向けものづくりの力を大阪に結集(日経XTECH)

令和2年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回提案募集(国交省)

Q.長崎で県市一体型の図書館が誕生、その建物の画期的な特徴は?(日経XTECH)

マンション管理業者61社に是正指導〜全国一斉立入検査結果(令和元年度)(国交省)

マンション管理、官民が「お墨付き」。老朽化に備え(日経)
参考:「マンション管理適正化法、建替え円滑化法の一部を改正する法律案」法案成立について(日本マンション管理士会連合会)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

官房長官「感染対策しGoTo活用を」観光業界に呼びかけ(ANN)
「Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある(上久保誠人)
「Go To」に頼らざるを得ないのは地方が衰退しきっているから。 小泉政権は「痛みを伴う改革」の必要性を強調して「地方の自立」を促すばかりで、十分な支援策を行わなかった。

JAL営業赤字、過去最大の1,200億円。4〜6月期(日経)
ANA、8月国内線を再度減便。感染者の再増加で予約伸び悩む(ロイター)

国立競技場、仮設オーバーレイ工事は中断。契約変更など影響も(建設工業)

コロナ対策で需要増、アイリスオーヤマのAIカメラソリューション(建設通信)


米IT大手、香港撤退シナリオ。「国安法」が駆逐圧力に(ITmedia) 赤独裁の姿

「緊急宣言は市区町村単位で」。知事会長が経済再生担当相に要請(共同)
世界のコロナ「危険都市・安全都市は?」(藻谷浩介)

総合取引所、27日から取り引き開始。世界の投資呼び込めるか(NHK)
金価格が史上最高値を更新 一時1,944.71ドル(AFP)


7/27
西日本〜東北、局地的に非常に激しい雨か。土砂災害など警戒(NHK)
太平洋側を中心に、27日にかけて、局地的に非常に激しい雨のおそれ。土砂災害などに警戒を(NHK)

「避難勧告」廃止、「指示」に一本化へ。逃げ遅れ防ぐ(日経)

家屋を串刺しにした大量の流木、球磨川ルポ(日経XTECH)

建コン協会員、応急復旧対応の労基法33条申請は3割程度。適用のばらつき是正要望へ(建設工業)  労働基準監督署の判断で一部会員で適用されなかったケースあり。

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全建、CCUS財源案に条件付賛同。活用メリットや出損金引下げ。8月理事会で方針決定へ(建設産業)
全国建設業協会、CCUS料金引き上げ対応、8/5に方針決定。47建協から意見聴取(建設工業)
利用メリットなど改善を要望。全建、CCUS財源対策で(地方建専紙)

特定技能外国人受け入れ計画認定状況、累計346社・806人に(建設工業)

ゼネコン27社の「受注高消滅」ラッシュ(ダイヤモンド)

施工状況可視化、他現場から支援も。カメラやIot機器をネットワークでつないで現場管理システム(建設工業)

重機と人の接触災害防止でシステム。しゃがんだ状態でも人を検知(建設工業)

福島県とトンネル専門協、県庁で「希望のトンネル写真展」(建設通信)

アクロス福岡、25年で「まるで山」。鳥が種を運んだ(朝日)

建築家・山本理顕氏、横浜市にカジノのない街づくり提案。住職一体の生活空間整備(建設工業)

台風被害の箱根登山電車が運行再開。約9ヵ月ぶり(時事)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

ビル空調で空気循環、ウイルス拡散リスク(朝日)

企業に「在宅7割」要請へ。大人数会合自粛を―政府(時事)

国交省・日建連、意見交換会フォローアップ会議開く。「ウィズコロナ」対応検討(建設工業)
コロナ対応や週休2日俎上に、今年度の実施方針固まる。国交省・日建連、20年度第1回フォローアップ会議(建設産業)

テレワークになじめない人も、コロナでわかった「困った世代間格差」(高橋洋明)
テレワーク導入に5つの壁=「業務特性」「セキュリティ」「風土醸成」「労務管理・人事評価」「コミュニケーション」

感染者との接触者を抽出、ビーコンとスマホを使った屋内測位システム(日経XTECH)

大成建設「本社社員コロナ死」隠しの真相、新宿住友ビル工事でも感染者(ダイヤモンド)

「Go Toトラベル」、7/27から割り引き後価格で商品販売可能に(NHK)


中国、ブータン東部「サクテン野生生物保護区」の領有主張(時事)
「強引さ」増す中国、周辺国と紛争の恐れも。南シナ海情勢(CNN)
南シナ海、中国の領有権否定。米と足並みそろえ国際圧力―オーストラリア(時事)

世界むしばむ教育危機、コロナで全面休校107カ国・地域(日経)
新型コロナ、世界の感染者1590万人に。死者は64万人超(日経)

コロナ再爆発!行動指針を誰も示してくれない「第二波」のサバイバル術(鈴木貴博)
政府はもう緊急事態宣言を出してはくれない。感染者が「1000人に1人」になったら何と言われても自粛して身を守れ

コロナ7割経済で脱落する企業は?(ダイヤモンド)
今回のビッグクライシスは、キャッシュ確保と固定費ダウンという“危機時の王道”の2点セットだけでは生き残れない。

その出品、違法かも。フリマアプリで摘発相次ぐ(日経)


7/25-26
梅雨末期の大雨続く、西・東日本で月曜日にかけて土砂災害などに警戒(ウェザーマップ)
西・東日本、26日にかけて大雨のおそれ。土砂災害などに警戒を(NHK)
25日未明から朝にかけ、兵庫県南部で大雨。洲本など降水量更新、引き続き激しい雨の恐れ(神戸)

長崎・諫早市、崖崩れに巻き込まれた親子3人のうち2人死亡(NHK)
長崎・諫早市で崖崩れ。数人が巻き込まれたか(ANN)

九州豪雨から3週間、なお復興妨げる雨。仮設住宅内覧も(朝日)

中国・南部を中心に大規模な水害、4,500万人以上が被災。直接的経済損失1兆8,000億円超。被害拡大懸念も(毎日)

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道路陥没「地下トンネル工事の空洞が誘発」。検討委が見解(神奈川)

下水処理、広域管理で省力化。監視システムに互換性―国交省が本格検討(時事)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

建築物衛生法で立ち入り検討。経済再生担当相、劇場・飲食店の換気対策(産経)
参考:建築物における衛生的環境の確保に関する法律
第二条
この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に掲げる建築物をいう。以下同じ。)で、多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして政令で定めるものをいう。
第四条の2
建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めるものとする。


東京駅で東海道新幹線清掃の従業員が感染。JR東海が車内消毒(NHK)
東急・日吉駅の駅員が感染(神奈川)

感染学生とマスク越しに10分間話す、再検査で陽性…金沢大「クラスター」6人(読売)

感染者確認の与論島「小さな島で一気に広がってしまう」…来島自粛呼びかけ(読売)
与論島で11人感染判明。勤務する「与論徳洲会病院」は島内で唯一、入院患者の受け入れ可能な医療機関(読売)
与論島、人口5,000人の島でクラスター。緊迫続く。
町長「……今だけは島民と来島者の命を守るために我慢してほしい。……」(NHK


GoTo、政権が見誤った世論。二転三転で傷口広げる(日経)

段ボール間仕切りで分散着席。在宅「不可」職場の模索(日経)
防炎に関して法令がある
・高層建築物:高さ31メートルを超える建築物
・地下街:地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの
そして、防炎対象物品の指定に「展示用の合板」がある。


都知事“無策”で感染者数増加、「全国拡大は東京起点の疑い」中原英臣氏が指摘(zakzak)
全ては敏腕リーダーに見せかける選挙運動。(u.yan)
陽性率の上昇、止まらない。重症者が増え専門家に危機感(朝日)
感染者数増加の理由として政府や東京都が説明してきたのが検査数の増加。
だが、検査数が増えれば下がる陽性率が上昇。
首相、緊急宣言再発令を否定(時事)
首相、1ヵ月超会見なし。GoTo混乱も「閣僚が説明」(時事)

与党も野党も元大臣も…国会のモラル崩壊。審議中に娯楽小説を読んだりウェブサイトを閲覧(毎日)
「もっと魅力的な仕事に就きたい」、若手官僚、7人に1人が辞職意向。 国家公務員の働き方改革、急務(共同)

ドル下落、米経済への懸念で。円は上昇=NY市場(ロイター)
迷走続く米国のコロナ対応、世界経済に最大のリスク(ロイター) 
国際通貨基金は米経済に関する報告書で「世界的に今後数カ月から数年間は困難な時期となるだろう。特に懸念されるのは新型コロナの感染者数がまだ増え続けていることだ」

米高官「ヒューストン中国総領事館は最悪の違反ケース」 コロナワクチン開発のスパイか(Newsweek)
米テキサスの中国総領事館閉鎖、「知財窃取の一大拠点」。米政府高官「これは氷山の一角だ」(日経)
「中国が研究者使い情報収集」。米高官、ヒューストン総領事館で(共同)
米「中国は悪意ある行為やめるべき」。“総領事館 閉鎖”めぐり(NHK)

22年卒就活はや始動。インターン募集開始、主戦場に(日経)
 

7/23-24
活発な雨雲が九州にかかり続ける。25日にかけて土砂災害などに警戒を(tenki)
九州など西日本、26日にかけ局地的に大雨のおそれ(NHK)
九州北部と四国、24日から大雨警戒(時事)

自然災害から逃れるために避難したいが、避難所でのコロナ感染も怖い……動けない状況をつくりだしたのは誰か?
1階RCに木造2階建て(延3階建)でも被災した球磨川沿い=地域のリスクを解っていても、それを軽く超えてくる温暖化災害に太刀打ち出来なかった。
防災インフラの緊急投資無しで乗り越えろと言う政治家は永田町の丘から立ち去れ。 政府の算盤屋を気にしながら発言する者も真の土木屋ではない。
建設国債4兆円×10年の投資すれば最悪を抑制できるのではないか? (u.yan)


温暖化、もはや2階では命守れず。新たな避難「文化」を(すぎもと・めぐみ)
危機がギリギリに迫ってから避難では対処が難しい現実。
逃げずに済む安全な土地は狭い日本には少ない。
地方気象台が大雨特別警報の発令前に東京の本庁に確認する手続きがありますが、短時間で激しく降る昨今の豪雨では命を守る時間のロスです。

交付税28億円繰り上げ配分、豪雨被災の4市(江津市、鹿島市、薩摩川内市)―総務省(時事)

土砂災害専門家等(TEC-FORCE高度技術指導班)が令和2年7月の大雨による地すべりに対する対応について支援(国交省)  
宮崎県串間市
国総研 道路基盤研究室長:渡邉一弘、
構造・基礎研究室長:七澤利明 
土研 地質・地盤研究上席研究員:宮武裕昭
土砂管理研究上席研究員:杉本宏之

令和2年梅雨前線豪雨等の災害査定効率化の具体的な内容(国交省)
(水管理・国土保全局所管施設)
長野県(2,000万円以下)、岐阜県(3,000万円以下)、愛知県(2,000万円以下)、山口県(2,000万円以下)、愛媛県(1,500万円以下)、福岡県(2,000万円以下)、佐賀県(1,500万円以下)、長崎県(1,500万円以下)、熊本県(3,000万円以下)、大分県(2,000万円以下)、鹿児島県(2,000万円以下)
(港湾局所管施設)
熊本県(1,000万円以下)
(都市局所管施設)
福岡県(2,000万円以下)、熊本県(3,000万円以下)

球磨川に架かる橋梁10橋、両岸道路約100kmの早期復旧に向け国の権限代行による災害復旧事業に着手〜道路法改正後、地方道の災害復旧代行の初適用(国交省)

豪雨被災地に移動式仮設住宅設置。熊本・球磨村、8月上旬から入居開始(西日本)

国内最大級の水路トンネル貫通、京都・天ケ瀬ダムに放流設備。 豪雨対応を強化。最大毎秒600トン、ダム本体と合わせ1,500トン放水に拡大。近畿地方整備局の再開発事業(京都)

中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず。警戒感広がる(日経)

コンビニ大手3社、共同配送実験(産経) 高効率化は課題。

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大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置(国交省)  株式会社府中植木

関電子会社元社長、400万円相当の商品券受領。「過去のこと」第三者委に報告せず(産経)

令和2年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定(第2次)(国交省)

高速道の速度、一部120キロへ。4路線先行、時期は調整(共同)
高速道路、時速120キロ解禁へ。東日本の一部区間から(朝日)

シベリア鉄道による貨物輸送の利用促進に向けた実証事業の企画を募集(国交省)

東京ベイエリアの風景変える大規模建築群、順次供用開始(日経XTECH)

「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案を採択(国交省)

「みなとオアシス壱岐」を登録(国交省)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

迷走「Go To」舞台裏、官房長官の巻き返しで東京のみ除外(産経)
「東京外し」で1.5兆円減。GoTo経済効果―民間試算。「時期尚早」相次ぐ、感染拡大の不安濃く―GoTo初日(時事
「我慢の4連休」外出自粛を。日本医師会長。
「今の感染者の『急増』が『激増』になってしまうと、通常医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」。
GoTOトラベルについて「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」(NHK)


新規感染確認、34都道府県と高水準に(日経)
全国で981人、2日連続で過去最多。家庭や職場などで増加(毎日)
東京都は初めての300人台で366人、大阪府は104人で2日連続の100人超。愛知県97人、福岡県66人、埼玉県64人で、いずれも過去最多の前日を上回った。
23日、国内最多、981人コロナ感染。連日の更新(共同)
大阪府知事「もう第2波に入った」…外出自粛求めると「強烈な犠牲も伴う」。社会経済が動くことによって守られている命もある。難しいかじ取り(読売)
感染者、全国で増加傾向」、一部保健所で対応逼迫。新型コロナ分科会(時事)
医療体制「東京逼迫せず」は誤り(共同)
尾身分科会長「医療逼迫予兆あれば『第2波』」(時事)
22日、国内コロナ感染者、最多791人。東京238人、累計1万人超―大阪初の100人台(時事)

大学生、個人事業主を装い売り上げゼロと申告…持続化給付金100万円詐取(読売)

案里被告の保釈認めず。最高裁、特別抗告を棄却(産経)

高知大が割増賃金未払い、付属4校園に。労基指導、直近2年5ヵ月分3.3億円遡及(高知)

米、中国総領事館に閉鎖命令。「知的財産保護のため」と説明(AFP)

マイクロソフト、増収となったものの、クラウド売上伸びが初の50%割れ。株価、時間外取引で3%下落(ロイター)

監視が行き届いていない海域での中国による大規模な違法漁業。中国の漁船数百隻、北朝鮮の海域で違法操業。国際研究(AFP)

尖閣諸島沖合、日本領海のすぐ外側の接続水域、中国海警局の船が100日連続航行(NHK)


7/22
西日本と東日本で大気不安定 激しい雷雨などに十分注意(NHK)
22日、関東など広範囲で雨。近畿・東海は“大暑”らしい蒸し暑さに(ウェザーニュース)
4連休は大雨に警戒。夏の高気圧が梅雨前線をブロック(ウェザーニュース)
梅雨前線が弱まって土用蒸(饒村曜)

国交省・栗田事務次官が訓示。自然災害に機敏な対応を、現場努力を社会に発信(建設工業)
危機管理や自然災害への機敏な対応が国交省の本質

再度災害、受注者に損害負担求めず(地方建専紙)
災害対応の地域建設業に配慮、「不可抗力」解釈明確化へ。予見性高い損害は非該当の方向。国交省(建設産業)
国交省、リスク伴う災害復旧工事の「不可抗力」解釈明確化。受注者の損害金負担なくす(建設工業)
予見でき発注者が考慮すべきリスクは、不可抗力の対象にならないと考える方向

時間的制約考慮の山間部補正、直轄初適用工事を公告。8/7まで受付。関東整備局の内河内第五砂防堰堤(建設通信)

建機は災害時の「武器」になる(匿名)

豪雨被災地、結膜炎に注意。泥除去時はゴーグルを。眼科医会(時事)

JR高山線、23日に全面開通(岐阜)
豪雨被害730カ所に拡大。JR九州、肥薩線2駅でホーム流失(西日本)
農林水産被害、県内15億円。河川道路20億円(佐賀)
水路の「異変」が“スイッチ"、犠牲者ゼロ。全27戸水没した熊本・球磨村の茶屋集落(西日本)

南アジアのモンスーン豪雨、死者約200人に(AFP)
長江の三峡ダム、洪水対策で放流を実施。中国(AFP)

足羽川ダム本体工1期、125億余で清水・大林JV。近畿整備局(建設通信)

小規模河川にもハザードマップ、国交省が簡易な作成手法を公表(日経XTECH)  航空レーザー測量とドローン写真測量から河道縦横断図や平面図

ESG投資(環境・社会・統治を重視)、個人にも拡大。関連投信に8兆円流入(日経)

東京都豊島区のSDGs(建設通信)
参考:SDGsで百花繚乱の施策(日経XTECH)
「住み続けられる街づくりを」

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定(国交省)
秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖(北側)、秋田県由利本荘市沖(南側)、千葉県銚子市沖

NEDO・川重・大林組の3者、水素発電の性能向上。ドライ燃焼方式の実証試験に成功(建設工業)

大林道路・早水電機工業・宮吉硝子、太陽光発電で発光する舗装用ガラス開発。夜間の足元を照らし、情報発信やイルミネーションに(建設工業)

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山口の錦帯橋をバイクで走行。40歳建設作業員を逮捕。橋板550枚のうち322枚にタイヤ痕付着(産経)

日建連・国交省CCUSモデル現場、技能者登録「6割超」半数に(建設通信)
日建連、CCUS推進モデル事業で調査結果。事業者登録、約半数の現場で8割以上達成(建設工業)

厚労省、トンネル工事の粉塵対策指針を改正。21年4月から順次施行(建設工業)
トンネル粉じん対策指針を改正(地方建専紙)

大井川中下流域の影響は限定的か、リニア有識者会議「方向性見えた」。上流のダムなどで流量を調節できるとみられるため(日経XTECH)
リニア工事再開は「机上の空論」。静岡知事、豪雨後の林道視察(時事)

鉄道インフラの検査、AI・ドローンが活躍…老朽化対策、人手不足の解消も(読売)

米国テキサス州における高速鉄道事業へのJOINによる資金拠出を認可〜日本の新幹線システム導入への後押し(国交省)

「スーパー桟橋」で通年施工を実現(日経XTECH)

荷台シート巻上げ装置。電動式から手動式にすることで作業時間を短縮(建設通信)

Q.小倉・紫川のにぎわい創出、「コメダ珈琲店」の他に何を造った?(日経XTECH)

横河システム建築ら、ピッチ昇降型スタジアムの提案強化。年間稼働率を向上(建設工業)

不動産証券化手法により公的不動産の利活用を検討する地方公共団体を追加募集(国交省)

「海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業」の決定(国交省)

無断投稿、リツイートでも権利侵害。最高裁判決(毎日)

オーストラリア、中国の動画投稿アプリTikTokの使用リスクを調査中(ロイター)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

「持続化給付金」事務委託先の競争入札実施へ(NHK)

「抜け穴が」「突貫工事」。GoTo前日の説明会に不満(朝日)
リスクは「目的に対する不確かさの影響」。プラスもマイナスもある。 公の説明が十分でなかったかもしれないし、メディアが正確でなかったかもしれない。
今一度、具体的な説明を公報願いたい。(u.yan)


感染拡大防ぎながら旅行楽しむには…筑波大がシミュレーション。カギとなるのは濃厚接触者の追跡。観光客を受け入れた場合、接触を減らす対策を徹底しても重症患者の数は1.67倍に(NHK)

東京ドーム、換気量5割増や感染者追跡で世界トップの「清潔・安全」目指す(日経XTECH)


中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法(長谷川 幸洋)
「海保任せ」にしていい段階はとっくに過ぎている。
政府職員を尖閣諸島へ派遣せよ。
中国は領土紛争をあおっている世界はこのイジメを許すべきではない

中国、EUもファーウェイを排除すればノキアとエリクソンに報復か(cnet)
スペースXの通信衛星網を警戒する中国の人々。スターリンク衛星がファーウェイの基地局を無力化か(JB)

町職員が「人事ロト」賭博…役場内の投票箱に賭け金、11人を懲戒処分。福島県鏡石町(読売)

21日、国内感染者、新たに571人(共同)
東京都、新型コロナウイルス新規感染237人。都知事「4連休、高齢者や既往症もつ方は外出控えて」(Nrwsweek)
21日、愛知で50人程度が感染(CBC)
大阪で新たに72人感染確認、うち52人が30代以下。46人は感染経路不明(カンテレ)
福岡市で過去最多39人感染。20〜80代男女(西日本)

EU、コロナ復興基金案で合意。共通債券を原資に。7,500億ユーロ(約92兆円)(日経)

コロワイド会長が30億円騙された「M資金詐欺」、その驚きの手口を公開!(井出豪彦)


7/21
20日、東海・西日本中心、各地で猛暑日。21日も広い範囲で厳しい暑さに(NHK)

ゲリラ豪雨「土砂災害に注意」。九州は8月上旬から―民間気象会社(時事)

シベリアの気温、5度以上も高く(読売)

土砂災害専門家(TEC-FORCE高度技術指導班)が令和2年7月の大雨による土砂崩れに対する対応について支援(国交省)  岐阜県郡上市大和町
  上席研究員 杉本宏之
  主任研究員 竹下 航
    研究員 高木将行

水害防止「ダム含め対策を」官房長官。
「川辺川ダム」建設計画は、流域自治体の反対などにより、民主党政権下の2009年に中止された(時事)


ツイッターで災害情報。日向市消防団が8月開始(宮崎日日)

パブコメ
「鉄道事業法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
安全管理規程に記載すべき内容として「災害の防止に関する事項」を規定する。

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吸収エネルギーは2倍超、岸壁に過大な防舷材を誤って選定(日経XTECH)

最安値でも入札公告無視の落札決定はNG、四捨五入に落とし穴(日経XTECH)
入札ルールか県民の利益か

中建審、「工期に関する基準」を決定(地方建専紙) 中建審で決定した基準は、公共工事、民間工事、下請契約を含め、全ての建設工事の請負契約に適用する。
週休2日や働き方改革実現へ。工期の基準完成、近く勧告。中建審(建設産業)
工期に関する基準作成。工期ダンピング、働き方改革に対応「画期的意義」で一致。中建審(建設通信)
中建審、工期の基準作成、近く勧告。受発注者相互の有益関係構築へ(建設工業)

国交省、中建審に経審改正案提示。監理技術者職務補佐者を評価対象に(建設工業)

多機能インフラ具体化へ、事業連携で相乗効果発現。国交省初会合(建設産業)
国交省、多機能インフラプロジェクトの検討開始。川上段階から複合的視点を反映(建設工業)

矢板工法のトンネル覆工再生、はつり工法で確認試験。西松建設、作業効率など把握(建設通信)
西松建設、トンネル覆工コンクリはつり工法を開発。実証試験で有効性を確認(建設工業)

夜に1車線のみ規制して床版取り換え、昼は規制なし(日経XTECH)

鹿島、全現場フルBIM化へグループ会社強化(建設工業)

政府、20年度PPP・PFI推進行動計画決定。コンセッションの適用範囲拡大(建設工業)

東京都、スマートシティー化先行実施エリアに3箇所選定。大丸有・竹芝・豊洲地区(建設工業)

パブコメ
景観行政団体及び景観計画に関する省令の一部を改正する意見募集

ポストコロナを見据えた航空イノベーションの実現に資する先端技術の提案等を募集(国交省)

「みなとオアシスるもい」を登録(国交省)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

GoToキャンセル料補償へ。東京除外で、批判受け転換(時事)
GoTo解約料を補償へ。支給方法、国交省調整(共同)
キャンセル料補償、7月10日〜17日予約分を検討(NHK)
GoToトラベル、政府方針2転3転。旅行現場困惑(産経)
迷走するGoTo、旅行業者の本音(47NEWS) 先行宣伝した一部の大手旅行会社にも原因がある。
GoTo「都民応援」割引。プリンスホテル、チケット配布。1部屋に5,000円分(毎日)

JAL社長、来春卒業予定の大学生など採用活動取りやめ検討(NHK)
ANAとの統合否定。当面は国内線やグループLCCに経営の軸を移す(共同)

強力換気で給気量1.5倍、コンコースに大型送風機30台…東京ドームが感染対策。「アラート」導入、医療アドバイザーも(読売)

オリンピック延期の追加負担、身構えるスポンサー。簡素化でしぼむ期待(毎日)

オフィスの在り方見直しへ、建築設計事務所に100件の縮小移転相談(日経XTECH)

建設会社179社経営危険度ランキング(ダイヤモンド)  「日本全体の景気が本格的に落ち込んでいくと、先行投資の設備投資は慎重になってきて、建設業界にだんだんと影響が出てくる」


中国公船、尖閣沖侵入が常態化。98日連続、最長記録更新中。「尖閣諸島は歴史上も、国際法上もわが国固有の領土だ。断固として守るとの思いで全力で対応している」官房長官(時事)
「岩でなく島」。沖ノ鳥島巡り日本が中国に反発(共同)

国内コロナ死者、世界平均とほぼ変わらぬ死亡率。日本3.9%、世界平均4.2%(朝日)
20日、東京都、新たに168人(NHK)
東京都の感染経路不明比率、50%超える(日経)
大阪知事「第2波に入った(毎日)


7/20
豪雨災害、なお2,000人避難。発生2週間。熊本(時事)

球磨川のダム建設「課題に」、官房長官。「(治水対策は)ダム建設でなければ難しいという判断だったが、地元から反対があった。今回の被害で、その問題を課題に乗せなくてはまずいのかなという思いがある」(時事)

死者の出た「7月豪雨」土砂災害を再現、生死を分かつ数十メートル(日経XTECH)

経産・国交両省、洋上風力発電関連産業の競争力強化へ。官民連携協議会で議論スタート(建設工業)

【全47都道府県】2011年〜20年6月25日までの「震度別」地震発生回数(AERAdot.)

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政府、骨太方針・成長戦略実行計画など決定。社会資本整備のデジタル化推進(建設工業)
骨太の方針、国土強靭化「十分な予算確保」。この他、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため「デジタルニューディール」を推進(地方建専紙)

日建連会員、4週6閉所以上は67%、4週8閉所以上は26.3%。19年度取り組み結果、週休二日実現行動計画」中間目標は未達(建設工業)

日建連会長、「CCUS推進スタンス変えず」。登録料値上げで(建設工業)
CCUS財源対策へ方向性。8月以降に最終決定。意見集約、納得できる対応を(建設産業)
建設キャリアアップシステム、「山、谷越えて推進」強調。日建連 8月めどに対応方針(建設通信)

東日本大震災復興事業、21〜25年度で1.6兆円規模。取り組み決定(建設工業)
第2期復興・創生期間、事業規模は1.6兆円(地方建専紙)

トンネル余掘り測定システム。吹き付け面や掘削面の3D座標を特定(建設工業)

明治安田生命新宿ビル建替、事務所・商業約10万u。「(仮称)西新宿一丁目地区プロジェクト」(建設通信)

ガラス大屋根「三角広場」の合意形成はVR(日経XTECH)

トルコで世界最大の免震建物が完成、設計期間はわずか1年(日経XTECH)

JR西「パンダくろしお」新車両公開(NHK)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

コロナ対策、知事の権限強化を。GoToは感染状況で柔軟に。全国知事会(時事)
知事会、GoTo機動的見直しを。「地域経済の早期回復を図るものとして効果を期待」とする一方、「感染拡大の要因となることは避けなければいけない」。政府に緊急提言へ(共同)
GoTo「全面延期すべきだった」62.7%。共同通信世論調査
Go Toキャンペーンがそもそも「筋の悪い」支援策である理由(室伏謙一)  「粗利の補償」に対し、感染収束を条件とした「アフターコロナの景気対策」。
「コロナ倒産」の急増を防ぐ政策を。

大成建設の建設現場でクラスターか、17人が新型コロナに感染し社員に再徹底指示(日経XTECH)

“リモート監督”は定着するか(日経XTECH)

デジタル朝礼、マストタスク管理(日経XTECH)

新常態「その仕事、AIで」。定型業務の求人30%減(日経)

テレワークになじめない人も、コロナでわかった「困った世代間格差」(高橋洋明)

技術士第二次試験は9月21〜22日に、来年度予定は変わらず(日経XTECH)

東京が人口減突入? 5月に初の転出超過(河合雅司)

東京五輪、来夏開催は23.9%。再延期すべきだ36.4%、中止33.7%(共同)


新型コロナウイルスは、5人のうち1人が発症。(日本学術会議講演より)
19日、国内感染、新たに477人(共同)
入院・療養中の患者、5/15以来の4,000人超え(読売)
「第2波までもたない」。地域医療崩壊の恐れ(朝日
感染急増「夜の街」対策強化へ…官房長官「どこに新型コロナの根源みたいなものがあるか分かってきたから、警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つつぶしていく」(読売)

英政府、コロナ抗体検査を無償配布へ 98.6%の正確性(ロイター)

新型コロナで「古典的詐欺」が増加、驚きの実態と予防策とは(増田和史)

国連事務総長が5大国を批判。「改革拒否」と不平等解消訴える(共同)  拒否権を独占する米英仏ロ中に牛耳られ、機能不全に陥りがちな現状を問題視。


7/18,19
関東甲信・伊豆諸島、局地的に激しい雨。土砂災害に警戒を(NHK)

トンネル付近の県道で土砂崩れ。怪我人なし。静岡・沼津(NHK)
山の斜面が崩れ住宅に土砂流入。怪我なし。静岡・下田(NHK)

骨太方針、「国土強靭化」前面に。豪雨災害や与党要望受け。閣議決定(産経)
政府、骨太と成長戦略を決定。防災・減災へ「十分な予算確保」(ロイター)

頻発する極端な気象と、どう付き合う? 令和2年7月豪雨の原因から読み解く(共同)
7月前半の降水量が1,000mmを超す被災地も多くあり「今まで経験したことのないような雨」。
梅雨前線停滞の理由は、インド洋の高水温と、偏西風が日本の西側で南へ蛇行、何度も線状降水帯が発生。

災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援〜大規模災害時の災害査定効率ルールを適用(国交省)  長野県、岐阜県、熊本県、鹿児島県、熊本市に、愛知県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、広島市、福岡市を追加

不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化 〜宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について(国交省

人吉の避難所の写真。大阪・大東市はテントのような間仕切り(産経)

「奇跡重なっただけ」床上浸水80cm、熊本・芦北町の特養。入所者全員生還も避難に課題(産経)

G20の食料消費によるCO2排出量を比較、1.5度目標達成できるのは2か国のみ。日本は1.86(AFP)

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建設総合統計(令和2年5月分)(国交省)

ラストマイル自動運転車両システムのガイドラインを策定(国交省)

中型自動運転バスによる実証実験の開始(産総研)

道路整備特別措置法第3条に基づき、東京2020大会における首都高速道路の料金について、国土交通大臣より首都高速道路(株)へ事業許可を行った(国交省)

次世代住宅ポイント制度の実施状況(令和2年6月末時点)〜【新型コロナウイルス感染症対応】のポイント発行申請期限は令和2年8月31日まで(国交省)

AIによる農地の形状変化の特定−筆ポリゴン(農地の区画情報)の更新期間を5年から1年に短縮(産総研)

推進派から辺野古計画に異論噴出、中谷・元防衛相の真意は。軍民共用で観光振興を(毎日)

「海の日プロジェクト2020」始動(国交省)

「みなとオアシスくちのつ」を登録(国交省)

行政のデジタル化「1年で集中改革」、骨太方針決定。司令塔機能を新設(日経)

産官学データの一括検索、流通促進へ新団体(日経)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

GoTo事業「高齢者・若者の団体旅行控えて」国交相(日経)
Go To トラベル、不正発覚なら返金も(読売)
Go Toトラベル「東京は感染拡大の中心 断腸の思い」国交相(NHK)

背景に政府と東京都の対立。「Go To」の方針転換(時事)
GoTo東京除外。背景は政権の小池都知事への不信感(毎日)
首相を目指す2人の喧嘩。2人でなくとも。(u.yan)

GoTo「東京以外も見送りを」69%。緊急事態「再発令」支持8割。世論調査(毎日)
それでも「Go Toキャンペーン」をやるべき3つの理由(鈴木貴博)  「冬が来る前に……」
GoTo「九州豪雨の被災観光地、まだ準備できない」大分県知事(毎日)
なにわナンバーの車、コンビニに止めたら…オーナー「県外の車は出て行ってくれ」(読売)

内閣府職員がコロナ感染。政策統括官(防災担当)部局に勤務(時事

感染再拡大、出社見直しも。「東京外し」の影響懸念―産業界(時事)
大和ハウス工業は感染者の増加を受け、東京などと他の道府県間の社員の行き来を原則禁止した。


子供の7人に1人が貧困状態、改善なく…母子家庭は半数に迫る(産経)

ゴーン被告、仏当局聴取に応じず。出頭要請と報道(共同)

WHO、今月中の本格調査見送り。中国でのウイルス起源解明(共同)

18日、都内で新たに感染者290人確認…3日連続で280人超(読売)
神奈川県、新たに49人感染確認。宣言解除後で最多に(NHK)
千葉県、新たに32人感染確認。一昨日と並び宣言解除後で最多に(NHK)
大阪で新たに86人感染。緊急事態宣言解除後最多、4日連続50人超(毎日)
全国の新規感染、ピーク時に近づく(日経)
内閣支持35%、不支持46%。コロナ対応、5割弱「評価せず」(時事)
日経平均は続落、東京都内のコロナ感染拡大を嫌気。底堅いとの声も(ロイター)

「第2波感染者は第1波より増える」西浦教授が講演、警戒呼び掛け。 社会経済活動に与える影響の大きさが優先されるようになり「政治家が判断できていない」との見方も示した(京都)

日本政策投資銀行と連携してベンチャー創出を支援する枠組みを創設(産総研)


7/17
土砂災害専門家(TEC-FORCE高度技術指導班)が令和2年7月の大雨による地すべりに対する対応について支援(国交省)  長崎県佐世保市小川内町(牧の地地区)
 上席研究員 杉本 宏之
 主任研究員 竹下 航
    研究員 野坂 隆幸

九州など被害の豪雨、総雨量が18年の西日本豪雨上回る…25万ミリ(読売)

移動式ランドリー車がフル稼働。カラフル洗濯機、「気持ち前向きに」。熊本(共同)

国交省、水災害対策と連携した街づくり後押し。モデル自治体選定し指針策定へ(建設工業)
国交省の政策に、厚労省がコロナ対応を、環境省がサスティナビリティを足して、「新しい生活様式」の防災・減災の地域づくりをやれば、住民だけでなく観光業も安心するのでは。 被災地で動き出してる人はいる。(u.yan)

7/20に多機能インフラプロジェクトの第1回検討会を開催(国交省)
近年の災害の激甚化への対応、既存の市街地等への影響、地下空間利用の広がりなどを踏まえて、道路、河川、まちづくりの複合的な観点を早期から取り込んで進めることにより、インフラの効率的な整備・活用を実現し、相乗的な効果や新たな価値の創造を期待するプロジェクト。

7/20に、交通政策審議会港湾分科会「防災部会」(第5回)を開催(国交省)
予定議題:令和2年7月豪雨における港湾の対応(報告)、今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方

残業100時間超、日常業務に負荷。建コン協、災害時の緊急対応状況実態調査。特例申請は2割どまり(建設通信)

ジャパンブルーエコノミー(JBE)技術研究組合の設立を認可(国交省)

AIチャットボットを活用した「災害・緊急時のリアルタイムコミュニケーション」(九州経済調査協会)
参考:豪雨が聞こえぬ恐怖。聴覚障害者、募る不安(西日本)

秀岳館高生、熊本豪雨で連日の支援活動(熊本日日)

豪雨被災地で右往左往して考えた(安藤 剛)

熊本水害「ダム建設中止の旧民主党政権のせい」論は本当か?(毎日)
先日の記述に対する答? 有料記事なので分からない。
再掲:電線にぶら下がる布団、駅の壁貫く流木。流された経営者、店も跡形なく。熊本・球磨(毎日)
まだ、川辺川ダムは不要ですか? 元記者に聞いて記事にしてください。部数が出るなら何でもありか?(u.yan)
補足:7/15「令和2年7月豪雨の緊急集会」(防災学術連携体)において、"川辺川からの流入により球磨川の流量が増え、ピークが早まっている"と九大・小松教授が講演されている。

桜島の6/4爆発、噴煙9,500m超か。過去最大級と気象庁解析(373)
噴火+豪雨+コロナ。三重の複合災害になりませんように。十分な対策費が出ますように。(u.yan)

中国南西部、土砂災害で死者・行方不明者14人(日経XTECH)

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国土交通月例経済(6月)(国交省)

7/20に、中央建設業審議会総会を開催〜改正建設業法を踏まえた工期に関する基準案等について審議(国交省)

国交省、改正業法に資材製造業者を規定。改善勧告や命令、第三者委で内容検討(建設工業)
建設会社が安心して良質なPCa製品など工場製品を活用・利用拡大できる環境を整備し、エンドユーザーに良質な建設サービスを提供するのが目的。

不正部材納入メーカー勧告へ、勧告検討の場に第三者委員会。10月に制度創設、罰金も可能。国交省(建設産業)
建設資材の不具合、製造業者を勧告・公表(地方建専紙)

新宿駅の東西通路、開通(朝日)

令和2年「海の日」海事関係功労者大臣表彰(国交省)

他の模範となる良質な工事や優秀な技術者を表彰(国交省)

建災防、ICT活用データベースの運用状況公表。活用・研究開発事例は累計271件(建設工業)

委託研究:2次元CADデータを用いたAIによる3次元モデル構築技術に関する研究(国総研)

コンクリ工事施工管理業務支援システム。データを一元管理(建設工業)

清水建設、ベンチャー向けに100億円の出資枠設定。事業領域拡大へ(建設工業)

リニア、大阪延伸の遅れ懸念。大阪知事、国と静岡県の対応を批判。「一つの都道府県が反対することで国家戦略が全て止まるような国だったら国家としての成長は実現できない」(時事)

パブコメ
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募
量産型の超小型モビリティであることを自動車検査証の記載事項とする

膨らむ都市の「負動産」、空き生かせぬ駐車場(日経)

米ツイッター乗っ取り、SNSもろさ露呈(産経)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

熊本被災地取材、時事カメラマンが感染(時事)
被災者優先……マスコミは疎かになりやすい。(u.yan)

GoTo事業「東京発着と都民は対象外」。国交相が表明(朝日)
Go Toトラベル:国土交通大臣「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたが外に出る旅行を対象から外し、宿泊旅行業界、また旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを本日の分科会で説明させていただく」(NHK)
政府、「Go To」東京発着は除外。地方の慎重論受け方針転換(時事)
Go To、「独自策の邪魔しないで」。秋田知事が批判(河北)
政府、「Go To」東京発着は除外。地方の懸念強まり―首相「状況踏まえ判断」(時事)
東京除外で全面中止逃れる…「Go To」に固執するワケ(東京)

農水省、「Go To イート」委託先公募を延期(読売)

建コン協、テレワークガイドライン(案)作成へ(地方建専紙)
建コン協、テレワーク環境整備で指針策定へ。ICT活用、感染症対策と災害対応両立(建設工業)

大和証券、社内診療をオンライン化。1万4,000人対象(日本)

9,521万円の賠償事故も。増える自転車利用の落とし穴(朝日)

16日は622人。600人超は4/10以来(NHK) 東京都で286人、大阪府で66人、神奈川県で47人など、全国30の自治体と空港検疫の4人
東京・新宿「検査スポット」陽性率3割超える。検査件数、先月まで日当たり平均50が、今月120件余(NHK)
神奈川の感染拡大、若年層で顕著…通勤・通学再開が影響か(読売)

知事と選挙と東京アラート(NHK)

感染拡大、企業自衛に走る。再び出社・出張抑制へ(日経)


7/16
気象庁長官、「予想を大きく超えた雨量になったことは重く受け止める。大雨警報を超えるような状況は想定しておらず、我々の実力不足だった」(読売)
気象庁長官「予想を超える雨量 われわれの実力不足」(NHK)
豪雨の予想外れ「重く受け止め」。熊本の降水量で気象庁長官(共同)  200ミリと予想して、2倍超441.5ミリ観測

医療機関30施設が浸水被害。球磨川氾濫、人吉市周辺に集中。 被災地支援で訪れていた高松市の保健師の新型コロナ感染も判明し、医療関係者の間で緊張が高まっている。(西日本)
生活再建支援法を全域適用へ。熊本県、豪雨被害で(熊本日日)
熊本・球磨村の仮設住宅、運動公園広場を想定。国道も早期復旧目指す(西日本)
中津江をドローンで空撮。研究者ら「想像以上の被害」(西日本)
仮置き場が浸水…「想定外」で混乱する災害ゴミ問題(産経)  処理対応を事前に定める「災害廃棄物処理計画」を昨年5月までに全市町村が計画を策定していた。
国道41号、高山線の復旧めど立たず(岐阜)
国道158号通行止め解除、上高地へバス再開。当面は片側交互通行(信毎)
JR九州が345カ所で被害、落橋のあった路線は復旧の見通し立たず(日経XTECH)

大規模盛土造成地マップ情報のハザードマップポータルサイトへの提供(国交省)
大規模盛り土造成地、居住誘導区域内に1.2万箇所超。大阪府が最多(建設工業)

政府の骨太方針、国土強靱化を重要施策に。緊急対策後も十分な予算確保(建設工業)
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018〜20年度)後も強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保。

近畿整備局ら、災害復旧相互支援機構を検討。基金、人材で復旧迅速化(建設通信)
全国の村の51%では技術系職員が1人もいない

一般送配電事業者10社、災害時の連携強化。仮復旧工事手順や工具統一、施工者と共同訓練も(建設工業)

淀川水系整備、水害リスク踏まえ議論開始(地方建専紙)

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建設業の景況感、マイナス傾向が強まる(地方建専紙)

主要ゼネコン27社の3月期決算、22社が増収(建設工業)

保証3社、収益減少の一因にコロナ(建設産業)
3保証4-6月の取扱実績、総請負額3.4%増。市区町村除き全発注機関で増加(建設工業)

建コン協、8/6から地方整備局らと意見交換会。テレワーク環境整備へ指針提案(建設工業)

国交省、監理技術者マニュアル改定へ。10月開始「現場兼務」を適正化。兼務可能範囲や事前説明を明記(建設産業)
監理技術者マニュアル、専任緩和の条件明示(地方建専紙)

国交省、特定技能の国内試験日程公表。8/28鉄筋継ぎ手、9/15土工(建設工業)

日本コンクリート工学会・会長就任挨拶(二羽淳一郎)

改正小型無人機等飛行禁止法に基づき対象空港を指定(国交省)  新千歳、成田国際、東京国際、中部国際、関西国際、大阪国際、福岡、那覇

7/22、ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会を始動(国交省)

どんな建機も「後付け」で変身。取付け費を除き70万円(日経XTECH)

トンネル覆工の自動打設システム。配送管集約、1人で工事が完了(建設工業)

海洋研究開発機構、レアアース採取めざし解泥試験実施(建設工業)

港湾整備689億分始動へ、自治体起債手続き斡旋。国交省(建設産業)

崖っぷちのリニア計画、静岡県知事が国交次官にルート変更迫る(日経XTECH)

ベトナム初の都市鉄道、開業遠く。気をもむ周辺店舗。建設を請け負った中国企業とのトラブルが続いている。(日経)

既製杭の支持層到達を遠隔確認するシステム。電流値などをインターネットを活用してリアルタイム表示(建設工業)

木質ハイブリッド構造マンション。1階床は免震構造の人工地盤、その上に建物を載せる構成(建設通信)

所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始(国交省)

「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」への参加自治体の公募選定結果(国交省)

水の里の旅コンテスト2020(国交省)

「iPhone当選しました」に応じ1万900円被害…送料名目でカード情報の入力誘う(読売)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

大成建設、新型コロナ17人感染と発表。都内の建設現場作業員など。「自治体などの指導にのっとり、適切な感染防止対策に努めてまいります」(NHK)

コロナ禍のオフィス、席を自由に選べるフリーアドレス(日経XTECH)

「全国一律は無茶」佐賀県知事、政府の観光支援に疑問(西日本)

「Go Toキャンペーン」は観光ヘイトを招くだけ、旅行復活の方策は他にある(窪田順生)
「観光客が感染を拡大する」というネガティブなコンセンサスを止め「安・近・短」の「マイクロツーリズム」を。

国内感染者454人、解除後で最多…東京165人・大阪61人・神奈川43人(読売)
東京都、感染状況の警戒レベル最高。「夜の繁華街」関連だけでなく、家庭や保育園など感染経路多様化(日経)
感染傾向に変化が…61人の阪、経路不明者も高止まり。各年代で増加(産経)
“Not go toキャンペーン” 都医師会長が「飲み会控えて」 「第2波かもしれない」(NHK)

2100年の世界人口88億人。日本は半減―米ワシントン大の研究者ら(時事)


7/15
15日は東日本が局地的に激しい雨。少雨でも災害の恐れ(朝日)
14日夜にかけて、東日本の沿岸部中心に激しい雨のおそれ(NHK)

電線にぶら下がる布団、駅の壁貫く流木。流された経営者、店も跡形なく。熊本・球磨(毎日)
まだ、川辺川ダムは不要ですか? 元記者に聞いて記事にしてください。部数が出るなら何でもありか?(u.yan)
補足:7/15「令和2年7月豪雨の緊急集会」(防災学術連携体)において、"川辺川からの流入により球磨川の流量が増え、ピークが早まっている"と九大・小松教授が講演されている。

コロナで「ボランティアできないけど」…ふるさと納税、アンテナショップで九州応援(読売)
九州豪雨ボランティア、募集の半数…長雨・感染防止が影響(読売)

20年7月豪雨:政府、4,000億円超の対策実施。7月中に策定へ(建設工業)

有明海・八代海において大量の漂流物を回収(国交省)

令和2年7月豪雨における被害者の有する許可等の有効期間の延長について(国交省)
豪雨被災地、許可の有効期間を延長(地方建専紙)

特製間仕切りで3密回避、九州の豪雨被災地に緊急提供。全国道の駅連絡会に群馬建協、全建協連が支援(建設通信)
避難所の3密対策やプライバシーの確保、ストレス軽減などを目的にデザインや使い勝手にもこだわった。約20分で組み立てられ、スペースも柔軟に変更できる。サイズは1辺2.1mの正方形で、高さは1.5m。避難所・避難生活学会が推奨する新型コロナウイルス対策の空間基準を満たす。

下水道からコロナウイルスが見つかっている事を考えれば、内水氾濫における防疫確保(処理場の浸水対策や災害ゴミ適切処理策、分流促進策など)も急がれる。(u.yan)


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7/16に、水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会(第4回)をWEB会議で開催(国交省)

国交省、7/21付幹部人事。次官に栗田卓也氏、山田邦博技監は留任(建設工業)
国交省事務次官に栗田国交審。山田技監、青木不建局長留任(建設産業)
国交省人事、北海道開発局と6地方整備局長交代。7/21発令(建設工業)

国交省、新・担い手3法浸透へ、全都道府県と合意めざす。監理課長会議で申し合わせ(建設工業)
監理課長等会議、平準化加速へ連携強化(地方建専紙)

建設分野初の特定技能1号評価試験の実施〜「鉄筋継手」・「土工」の国内試験を8月・9月に実施(国交省)
土工、鉄筋継手対象に開催。建設分野初の特定技能試験。国交省・JAC(建設産業)

7/15に、第9回「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を開催(国交省)

7/15に「MaaS とAI オンデマンド交通の地域セミナー」を開催(国交省)

7/16に、第4回 リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の開催(国交省)

地方自治体における新技術導入のためのマッチング支援(国交省)

初のフルプレキャストで着工遅れ挽回。福井開発高架橋、柱と梁だけでなく接合する仕口もプレキャスト部材。高層マンション用に開発した工法を高架橋向けに実用化(日経XTECH)

大成建設、トンネル前方の湧水測定技術を開発。削孔管引き抜かずに崩落リスク回避(建設工業)

7/16に、第1回「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の開催(国交省)

「令和2年度 特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定(国交省)

東京港大井埠頭でヒアリ1,500匹。環境省(時事)

竹芝地区船着場&竹芝干潟が順次開業。環境再生への取組も。船着場と羽田空港を結ぶ「羽田空港アクセス船」実証実験スタート(建設通信)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

インフラの重要性強調、「ポストパンデミック時代」。“防災”“防疫” 社会を実現。土木学会が声明(建設通信)
COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する声明」  本文PDF
防疫社会とインフラ転換で声明、新技術と価値観を垂直展開。コロナ禍踏まえ方向性示す。土木学会パンデミック特別検討会(建設産業)
土木学会、コロナ禍でインフラ整備・運用転換を。新たな価値観で垂直展開(建設工業)

Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相(NHK)
「首都圏での新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない。全国一律ではなく地域の実情に合ったやり方を地方に任せていただければありがたい」山形県知事(NHK)

コロナ時代はロボットの出番だ。消毒作業、駅案内… 用途拡大中(産経)

日本は手続きと許可に時間がかかる。空の産業革命は10年遅れ、ドローン開発、低空飛行(日経)

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