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土木関係のニュース↓

4/3
重さ300kgの変圧器が落下、頭部直撃の作業員死亡…東京・文京区の電柱工事現場（読売）

鹿沼の市道で道路陥没、車両9台がパンクなど。穴は縦横150cm（下野）

自称「スーパーサラリーマン」再逮捕。悪質リフォーム容疑、ナンバー2も―無許可で高額契約か・警視庁（時事）

羽田空港ビル子会社、自民元幹事長の長男経営コンサルに2億円利益供与か…国税指摘後も継続（読売）

地盤調査・設計の不備で工費増大、舞鶴市ポンプ場工事中止で検証会議が報告書（日経）
施工者が現場を試掘すると土質が設計と大きく異なっていることが判明
検証会議委員「地盤条件が厳しいことが判明した時点で、なぜ基礎形式そのものを変更する議論がなされなかったのか」

国土交通省発注工事に関する前金払の使途拡大について～特例措置を恒久化（国交省）　前払金額の100分の25
前払金の使途拡大、特例措置を恒久化（建通）　使途拡大の目的は、予算の早期執行による速やかな経済効果の発現。入金された前払金が口座にとどまることのないよう、使途拡大で元請に早期支払いを促し、市中に早期に行き渡るようにする狙い

国交省、働き方改革モデル30事例公表・現場関係者の連携が鍵（建設工業）

国交省、直轄営繕でも完全週休2日、受注者選択可能にし労務費・現場管理費補正（建設工業）
営繕工事で「完全週休2日」。現場管理費にも補正（建通）　品確法運用指針の改正により、「土日を休日とする週休2日工事の実施」が取り組み事項に位置付けられたことを踏まえ、より高度な週休2日に

国土交通省が入札時「労務費ダンピング調査」、改正入契法に合わせて導入へ（日経）

期待の新人、なぜ建設業をファーストキャリアに？（建設通信）

管理職育成に力入れる地場ゼネコン、座禅や演劇取り入れたユニーク研修（日経）

「理系は男子」のイメージなぜ？　専門家「教育現場の偏見、改めよ」（毎日）

外国人への教育など25年度安衛対策を要請。厚労省（建通）

工事現場が安全にこだわる理由を理解する（日経）

燈、建設業界特化型AIエージェント開発、顧客企業ごとにカスタマイズ（建設工業）

NTT、次世代通信基盤「IOWN」を活用した「3D空間伝送」を実演。万博記念公園（大阪府吹田市）（日経）　遠隔の進展

3/29、国交相がリニア中央新幹線山梨実験線を視察（国交省）

長さ150mの新幹線向けレールを「貨物列車で直接」運搬（鉄道コム）

JR東、秋葉原駅ナカを省人化。全店舗キャッシュレス、ロボット活用（時事）

播磨臨海地域道路のSNS拡散情報、兵庫県「事実無根の陰謀論」（神戸）

千葉県市川市の人工干潟造成は「ストップを」。国内に成功例なし、土砂に有害物質…反対派が指摘する数々の問題（東京）
参考：
人工干潟造成の例－尾道糸崎港（環境省）
干潟造成技術マニュアル(Ver.1)（中国地整）
成功例が無いとは言い切れない。問題点の工学的解決方法は全く無いのか？
財務のカネ出し惜しみが原因では。対立・住民分断を計って安くあげる財務はある。（u.yan）

PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先（第7次）を決定（国交省）

スモールコンセッションに取り組む地方公共団体に派遣する専門家の公募（国交省）

ラピダス工場稼働、激変の千歳「バブル以来の活気」。住宅不足、人材流出…水面下では課題も（北海道）

大和ハウス工業、つくば学園南プロジェクト着工、施工は淺沼組ら（建設工業）

「令和7年度人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集
「令和7年度セーフティネット専用住宅改修事業」の募集
「令和7年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集
（以上国交省）

パブコメ
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見の募集

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見の募集

安藤忠雄氏デザイン監修の阪大「感染症センター」竣工、楕円形平面建物は宇宙船地球号（日経）

統合アプリでスマビルをリード、TODAビルツアーに約3,000人。戸田建設（建設通信）

国土審議会土地政策分科会第58回企画部会の開催（国交省）

大阪万博「住友館」、館内を報道公開。森の中を冒険（日経）
福井駅－大阪万博会場の高速バス、毎日運行。「京都・大阪線」を延伸（福井）

クイーン・エリザベス6年ぶり境港寄港（日本海）
クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和7年度第1回公募）の　実施事業を決定
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業（令和7年度第1回公募）の実施事業を決定
（以上国交省）

災害と防災関係のニュース↓

4/3
自民国土強靱化推進本部、実施中期計画素案を議論。佐藤信秋氏「20兆円は最低限」（建設工業）
全建会長、国土強靱化実施中期計画で自民党に要望、十分な予算確保を。資材価格の高騰などを背景に5カ年で25兆円程度の規模が必要と訴え（建設工業）
強靱化実施中計で全建会長、森山幹事長、佐藤本部長らに要望（建設通信）　20兆円“強”が焦点、上積みで25兆円へ
　気象庁の統計では時間50mm以上の大雨の年間発生回数は、10年あたり28.7回の増加（信頼水準99%で統計的に有意）。洪水対策は急ぐ。
参考：気候変動後戦後最大洪水（全国109水系）の経済被害は257兆円、資産被害280兆円、財政的被害118兆円（土木学会国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ））
　2018年に土木学会会長が「建設産業が衰退しているところに復旧を阻害する要因もあり」と発言している。人を育成するには長く金が要る。（u.yan）

豪雨災害で被災したJR肥薩線八代～人吉間、復旧後は「上下分離方式」採用 - 3駅廃止に（マイナビ）

屋内退避の解除条件などを明確化、「原子力災害対策指針」改正決定。規制委定例会合（産経）

4/30に、「防災庁への期待」災害応急対応力をどう強化するか開催（防災学術連携体）

断層400km以上のずれ確認、ミャンマー地震で衛星解析（共同）
ミャンマー大地震、死者2,886人。負傷者4,639人、行方不明373人（TBS）
ミャンマー・タイ地震で日本人負傷者は3人に、依然1人消息不明。日本、約9億円の緊急無償資金協力の用意表明（FNN）
地震で建設中のビル倒壊、中国企業に疑惑の目。証拠隠滅の疑いも。タイ（AFP-時事）
タイの倒壊ビル、使われていた鉄筋の一部が国の基準を満たしていなかったことが判明（毎日）

温暖化関係のニュース↓
洋上風力の業界団体、経産省に懸念伝達。ルール見直しで。公募時の落札価格より高値で売電できるようになるため、公平性について複数の事業者が反発（日経）

札幌市に国内最大級の蓄電所、計画するのは関西電力…高値の時間帯に放電し収益（読売）

地中熱システムはヒートポンプが3割強（建通）

自己集合性のスポンジが電子ごみから金を回収。酸化グラフェン（炭素原子と酸素原子からなる薄いシート）とエビ殻から抽出した糖のキトサンを組み合わせたもので金を濾して取り出す（日経）

経済安保に関わるニュース↓

パブコメ
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案の意見募集
特定重要設備の情報処理システム、特定社会基盤事業者の指定基準

「和製生成AI」で米IT巨人に逆襲、日本語能力と高セキュリティーで“かゆいところに手が届く”AIを開発（ダイヤモンド）

海底ケーブルのリスク分散。陸揚げ拠点増設、切断に備え。日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存（日経）

日本語能力試験、「中国を発信源とするSNSで、試験の解答に関する複数の投稿がなされた」（産経）

日本、米国にSM6ミサイルの共同生産提案。その背景と理由（高橋浩祐）
「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入。32億円の予算計上（毎日）

中国無人機、南西諸島周辺の飛行7倍に…台湾侵攻を念頭に活動範囲拡大か（読売）

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加。台湾に圧力（ロイター）
中国軍、台湾を取り囲むようなエリアで2日連続の軍事演習…台湾海峡の「封鎖」想定か（読売）
台湾有事、シーレーンの安全航行は無いという赤中華の意思表示。日本の海上輸送はどう対処する。（u.yan）

米、フィリピンにF16機20機売却承認。計8,450億円（AFP）

衛星が捉えた北朝鮮の新型軍艦、甲板にミサイル数十発分の垂直発射装置か（ロイター）
「侵略用だ」北朝鮮国防省、日米のミサイル生産を批判（産経）
北のミサイルは何のためだ？核まで保持して。

「相互関税」導入、日本に24%。トランプ氏「国家非常事態」（共同）
相互関税、日本は24%。世界一律10%、2段階で導入―経済への打撃必至・トランプ氏発表（時事）
参考：米国が自由貿易を見限った日、偶然ではなかったトランプ氏の登場（朝日）

自動車への25%は3日発効（CNN）
車関税、米事業見直し迫る。政府、中小支援体制を整備（日刊工業）

日経平均株価が一時1,600円以上急落。“トランプ関税”詳細で懸念拡大（TBS）　日本株の主力である輸出関連企業などの業績が悪化するとの見方が拡大

プーチン氏、春の定期徴兵で16万人招集へ。過去14年で最多（BBC）

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ（ロイター）

土木関係のニュース↓

4/2
東海汽船に対して命令を発出。立入検査を実施したところ、労働時間限度超過など、複数の船員法違反（国交省）

令和7年度国土交通省関係予算の配分について（国交省）
25年度は事業費ベースでは前年度比11.3%増の8兆4,318億円。国交省の配分対象額（建通）

令和7年度予算に向けた個別公共事業評価（その3）（国交省）

国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令～共生社会の実現に向けた体制強化等（国交省）　総合政策局バリアフリー政策課から共生社会政策課への課名変更など

建設各社が25年度入社式。若い視点で新しい価値を、困難乗り越え果敢に挑戦（建設工業）
変革の時代、柔軟な発想を。建設各社が入社式（建設通信）

適性検査ツールで伸ばす能力を示す、若手の成長実感の充実狙う大成建設（日経）

女性活躍の推進に向けた公共調達の活用～ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を加点評価する取組

働き方改革。職場はこの1年でどう変わりましたか？

「トンネル発破作業の自動化･遠隔化技術の現状」中間とりまとめ(案)の公表（国交省）

「勝手踏切」1万5千カ所に。進まぬ封鎖、事故絶えず（共同）

Kアリーナ横浜を結ぶ歩道橋が開通、設計ミスで強度不足の橋台を補強（日経）　整備コスト1km15億円

神奈川県、厚木市など3市と自走式ロープウエー導入検討、25年度に研究会設置（建設工業）

地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタート（国交省）　持続可能な地域交通の実現

4/3に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第10回）を開催～タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェアへの参画を検討（国交省）

首都高速道路会社、中央環状線全線開通10年・経済効果年間8,200億円（建設工業）
土木技術の進歩が全線開通を実現させた。

令和7年度「先導的官民連携支援事業」の支援対象選定結果（国交省）　　戦略的なインフラマネジメントを担う自治体、スモールコンセッション、PPP/PFI推進アクションプラン

「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」及び「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」について（国交省）　特例措置の適用期間を令和9年3月31 日までとする

千葉県と成田空港会社、エアポートシティ実現へ新組織を設立、ビジョン策定など（建設工業）

東京都心で中古マンション価格が高騰。港、千代田区は初の2億円超え（朝日）

「居住支援法人」の活動を支援～4/23まで募集（国交省）　住宅セーフティネット法

「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集（国交省）　転落防止の手すり設置やキッズルーム、プレイロットの設置あり

第34回村野藤吾賞、o＋h 大西氏、百田氏に（建設通信）

「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」公表（国交省）

マンホールで整地巡礼（tama pon gift）

万博に世界初のCFRP構造ドーム建築、坂茂氏が設計した「BLUE OCEAN DOME」（日経）
万博、夜の水上ショーを報道公開。開催中の毎晩2回上演、料金無料、事前予約必要（共同）

災害と防災関係のニュース↓

4/2
国土交通省組織令の一部を改正する政令～TEC-FORCEの体制・機能の強化・拡充（国交省）
TEC-FORCEを強化、参事官ポスト新設（建通）

中屋トンネル付近は別ルートに、能登の国道249号本復旧の方針決定（日経）　大規模な被災箇所では別線復旧

政府、強靱化実施中期計画素案決定、116推進施策で5年間「20兆円強」（建設工業）
事業規模は20兆円強、国土強靱化実施中計で素案。長期目標も明示（建設通信）
石破茂首相「切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減・回避するためには、インフラ老朽化対策を含め国土強靱化の取り組みのペースを緩めることなく着実に推進していかなければならない」
水害だけでも6,800億円/年の損失。南海トラフ300兆円。（u.yan）

津波襲来最短2分、「国難レベル」に最大限の備えを（産経）
南海トラフ被害想定、識者の見解は（産経）
平田直・東京大名誉教授（観測地震学）：居住地域のデータを確認して防災対策を見直してほしい
今村文彦・東北大教授（津波工学）：人的被害は津波から早期に避難する意識が高いほど確実に軽減される。揺れ感じたら「最悪」想定

紀伊半島中央部の世界第一級断層沿いの地質を明らかにした地質図（産総研）

社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会(第19回)の結果（国交省）　水無瀬生活貯水池事業･･中止（令和6年度をもって補助金交付を中止）

ミャンマー地震、被災者治療がパンク状態…病院敷地外に簡易ベッド100床（読売）
ミャンマー地震の死者2,719人と軍政トップ。3,000人を超えるとの見通しも（ロイター）
バンコクの倒壊ビルを上空から内部スキャン、約70人の姿確認。工事請け負った中国企業の従業員を一時拘束【ミャンマー地震死者2,000人超】（FNN）
強度の基準を満たしていない鋼材が10%ほど見つかる（TBS）

温暖化関係のニュース↓
令和7年度優良木造建築物等整備推進事業の提案募集（国交省）

令和6年度「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募（国交省）

道北の風力発電、絶滅危惧オジロワシなど2年弱で10羽衝突死。風車全面停止の異常事態（産経）

洋上風力発電、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、2030年までに1,000万kＷ、2040年までに3,000万kＷ～4,500万kＷの案件形成。領海及びEEZも活用（国交省）

4/8,4/10に、資源循環利用技術シンポジウム（産総研）

大井川下流域における地下水の地図（産総研）

EU、世界の大手自動車メーカー15社に制裁金。廃車処理巡り談合、英も摘発（時事）

経済安保に関わるニュース↓
政府、有事利用に8空港・港追加。25年度、施設整備に968億円（共同）
3空港5港湾を追加。防衛利用の公共インフラ（建通）

中国軍、台湾周辺で演習。船舶の拿捕訓練も（時事）
中国軍、台湾周辺演習「常態化」。台湾の不安をあおる情報戦と組み合わせた「ハイブリッド戦」を展開（日経）

マネーが米国離れ。トランプ関税裏目、中国・欧州に移動（日経）

ロシア大統領、中国外相と会談。首脳外交へ地ならし（時事）
米停戦案「現状のままでは受け入れ不可」＝ロシア外務次官（ロイター）

フィンランド、対人地雷禁止条約から脱退へ。東欧4国に続き、ロシアに対抗（時事）

土木関係のニュース↓

4/1
貨物列車の400m先に保線作業員、国交省がJR北海道に「改善指示」へ…規定守らず虚偽報告も（読売）

設計ミスで管路橋の架設不可能、鹿児島市が設計料返還求め工事費請求も（日経）

静岡・大崩海岸で珍しい被災例、斜面の滑り面から離れたトンネルに変状（日経）

「25年度予算」衆院に戻し異例の成立。2度の修正経るもぎりぎり年度内に決着、過去最大の約115.2兆円（FNN）

公共事業費は6.1兆円。25年度当初予算が成立（建通）
参考：公共事業関係費（政府全体）推移（国交省）
平成23年は最悪の5.3兆円。地球温暖化を前に防災ダムを止めた馬鹿集団＝旧民主党政権。
馬鹿から0.8兆しか増やさないで防災をやると言う石破。
温暖化災害や南海トラフと戦える予算なのか？
緊縮財政派を一掃しないと日本は災害で最貧国に。（u.yan）

令和7年度予算に向けた個別公共事業評価（その2）について（国交省）

令和6年度定期監察の結果の公表
令和6年度特別監察の結果の公表
令和7年度監察基本計画の公表
（以上国交省）

地方公共団体発注工事に関するダンピング対策の「見える化」
地方公共団体発注工事における測量、設計等の業務に関するダンピング対策の「見える化」
（以上国交省）

品確法の20年：岸田前首相「建設業の活躍支える法律に」（建通）　法が施行された2005年（平成17年）は、建設投資がピーク時の6割まで落ち込み、倒産が大幅に増加した建設業「冬の時代」。　市場縮小に伴ってダンピング横行
緊縮財政の旗振りが制度検討という皮肉、本気で建設業を考えている？

第28回日本水大賞の募集要項を公表（国交省）

建設2024問題、時間外労働上限規制から1年
週休2日は着実に浸透、民間工事多い建築分野が課題（建設工業）

4月からの建設業界：建築物省エネ基準適合が義務化、育児支援手厚く（建設工業）

「最強の作業所長」目指した新育成法、人生の目標実現でやりがい醸成（日経）

令和7年2月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
建築着工統計調査報告（令和7年2月分）
建設工事施工統計調査（令和5年度実績）
（以上国交省）

第3次排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定
（以上国交省）

令和7・8年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査受付状況（国交省）

JACIC、新サービス「コブリス・プラス」を5/7から提供開始（建設工業）　建設副産物情報交換+建設発生土情報交換+官民マッチングを一つのIDで

鉄道技術開発・普及促進制度における新規技術開発課題の決定（国交省）

3/31、青函共用走行区間技術検討WG（第11回）を開催（国交省）

地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表（国交省）　「交通空白」解消

九州整備局、西日本高速会社ら、八木山BP一部4車線化の開通式開く（建設工業）
有料道路として暫定2車線で開通
建設費償還を終え国管理へ移行し無料開放
有料道路として4車線化が事業化

「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」に6技術を追加。また令和7年度の公募（国交省）

パブコメ
「航空整備士の技能証明等に関する実施細則（電気を動力源とする垂直離着陸飛行機又はマルチローター）」の制定（案）に関する意見公募

パブコメ
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案等に関する意見募集

国立大学施設の整備に5年で1兆円超。キャンパス全体の安全性確保と老朽化率の改善（建通）

（仮称）仙台市青葉区一番町オフィス開発計画を国土交通大臣が認定（国交省）

大庭氏・北澤氏案が最優秀、「餅飯殿NEXT＋」設計コンペ。奈良もちいどのセンター街協同組合（建設通信）

大手5行、4月住宅ローンの変動金利上げ。日銀追加利上げで（時事）
民間住宅ローンの令和5年度の実績を公表（国交省）

不動産価格指数（令和6年12月・令和6年第4四半期分）
既存住宅販売量指数（令和6年12月分）
法人取引量指数（令和6年12月分）
（以上国交省）

3/29、国交副大臣が「2025年大阪・関西万博日本政府館開館式」に出席（国交省）

FF-data（2023）公表～訪日外国人の国内流動量（国交省）

「クルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン」を公表（国交省）

災害と防災関係のニュース↓

4/1
令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和6年度末時点）（国交省）

南海トラフ地震、新想定公表。対策計画見直しへ（時事）
M9級の南海トラフ地震、死者29万8,000人・経済被害は292兆円…政府が初の想定見直し（読売）
地形データ見直しにより、浸水域拡大。経済被害額は前回から膨らむ（共同）
南海トラフ地震、あなたの周囲では何が起きる？（朝日）
発生すれば「戦後最大の危機」（毎日）

政府WG、南海トラフ地震の被害想定見直し、あらゆる主体の総力結集を（建設工業）
　地震対策の基本的な考え方として▽地震・津波から命と社会を守る　▽直接的被害を免れた命の保護と生命維持　▽生活や社会経済活動の早期復旧－の3点
　政府は報告書を踏まえ、防災対策推進計画の改定に着手。報告書が課題と指摘した地震対策のモニタリング体制や技術開発、広域性を考慮したリソースの確保策、地盤と建物基礎の研究など対応策の具体化にも取り組む方針
南海トラフ地震・新被害想定：死者29.8万人、全壊焼失235万棟。被害の絶対量低減へ強靱化・耐震化推進。政府WG（建設通信）
2014年想定に比べ、避難者数増加、資産等への被害増加

遠心力載荷装置を更新、国内最高レベルで鉛直加振も。大成建設（建設通信）

菊川水系黒沢川を「特定都市河川」に指定（国交省）

戸田建設と日本ヒューム、雨水貯留施設をコンパクト化、逆流防止弁付きの有孔中空円管採用（建設工業）

60時間超下敷き5歳児と妊婦救出、死者2千人（産経）
タイの高層ビル倒壊、政府機関が声明「仕様書に従って工事」。構造簡略化報道は「不正確」（産経）
ミャンマー大地震、倒壊ビルめぐり、中国企業従業員4人を一時拘束。建設資料を持ち出そうとしたか。タイ（日テレ）
地震で倒壊したバンコクのビル建設計画、タイ政府「資材に問題があった可能性」…調査チーム発足（読売）
タイ建設大手「イタリアンタイ・デベロップメント」と中国国有建設会社「中鉄十局」の共同企業体が建設を請け負っていた
タイの「エンジニア協会」元会長「調査に際し、日本のような知見がある国に助言を求めるべきだ」

温暖化関係のニュース↓
改正建築基準法・省エネ法、4/1施行（建通）

3/28、国交政務官が「アンモニア燃料タグボート「魁」プロジェクト完了記念式典」に出席（国交省）

「令和6年度補正予算　商用車等の電動化促進事業（トラック）」の公募（国交省）

トヨタのHV、需要急増で世界的に供給逼迫。納期が長期化（ロイター）

経済安保に関わるニュース↓
ラピダスに追加支援8,025億円。経産省、次世代半導体を国産化へ（共同）

大分のスーパー全店が臨時休業…サイバー攻撃受け商品発注や決済できず（読売）

大型巡視船（多目的型）1隻の建造及び就役（国交省）　大規模災害や国民保護などの大規模・重大事案に対処

防衛省、無人機の製造施設整備へ。広島・呉、複合防衛拠点案（共同）

ロシア海軍のミサイル巡洋艦、日本海で砲撃訓練。露国防省が発表（産経）

日経平均急落1,500円安。｢米関税不況｣リスク、市場覆う（日経）

トランプ関税、世界でGDP110兆円消失。痛みは米国に（日経）

ゼレンスキー氏に鉱物資源の「取引」撤回しないよう警告。トランプ氏（AFP）

トランプ氏、イランが核合意しなければ｢爆撃か関税上げ｣（日経）

土木関係のニュース↓

3/31
町長らを再逮捕、公共工事めぐる官製談合事件。長崎・佐々町（長崎文化放送）

マンション修繕談合、清水建設の子会社にも立ち入り検査…少しずつ業者が増え数十社単位で不正か（読売）
首都圏マンションの大規模修繕工事で談合疑い…管理組合発注を対象、設計監理会社側も関与か（読売）

参院予算委は2025年度予算案を可決（時事）
来年度予算が年度末の3/31午後に成立。参院可決後に衆院同意、自公維の賛成多数で（産経）

政府、国土強靱化実施中期計画の素案公表、重点推進116施策・金額は明示せず（建設工業）
強靱化中期計画素案、30年間の長期目標明記（建通）
主権者は、30年間に何度災害に見舞われるのだろう。

高知県、建設現場に「クールワークタイム」導入、午前11時～午後2時は作業休止（建設工業）
夏季の高温時間帯の作業を回避することで作業員の健康と安全の確保につなげる
作業時間の短縮（1日当たり2時間）を補うため工期を延長
工期延長に伴う現場維持費の計上は行わないが、熱中症対策の現場管理費の補正対象

全建が「外国人技術者の採用ガイド」（建通）

地方公務員の兼業・副業促す。総務省が自治体に基準明示（日経）

子育てが「金持ちの暇つぶし」と化した終末社会・日本…「子どもを育てたくない」は若者たちの生存戦略だ（窪田順生）
　今の若者たちは精神主義や同調圧力にも流されない
　父親が病気になった竈門家が存続できたのは、「6人の子ども」が「労働力」と「社会保障」として機能
　若者が子ども持たないのは「バカ」だからではなく、こういう異常事態になるまで社会保障などの問題から目を背けて、問題先送りを続けてきた大人たちの方が「バカ」だからだ

技能者2割減で2035年建設投資10兆円規模押し下げ、建設経済研究所が推計（日経）

技術評価を重視、日建連意見交換で成果（建通）

打継ぎ処理マシンを開発、ダムコンクリ打設省人化。西松建設（建設通信）

NTT東日本が既設の光ファイバーで空洞検知、埼玉県内の道路陥没受け開発着手（日経）　周辺の地盤を通して伝わる微細な振動データを収集
他のインフラ構造物にも応用したい

静岡・長野県境を貫く青崩峠トンネル、「技術の敗退」乗り越え完成（日経）
土圧の大きい箇所では高規格鋼製支保工を使用、標準的な吹き付けコンクリートの2倍の強度を持つ高強度吹き付けコンクリートを採用。吹き付け後には、通常の約1.6倍の耐力を持った高耐力ロックボルトを用いた。
それでも深部に進むにつれ対応できなくなったため、国内初となる3倍強度の超高強度吹き付けコンクリートを導入、支保工を二重にして施工し、掘削を完了
参考：青崩峠道路（飯田国道事務所）

八木山バイパス、4車線化開通祝う。４車線化に合わせて再有料化（読売）

西武･オリックスが共同倉庫、ホテル向け配送｢38台→1台｣（日経）

奈良県・橿原市・近鉄、医科大付属病院南まちづくり、新駅設置で基本協定（建設工業）

雑草対策に「イチョウの落ち葉」敷き詰め。JR西、除草の負担減・費用削減にも期待。イチョウには周囲の植物の生育を抑える「アレロパシー」と呼ばれる効果、光合成を遮る効果と合わせ、雑草の生育を阻害（読売）

神奈川県三浦市と興和グループ、三崎漁港振興で基本協定、商業や宿泊など複合開発（建設工業）

武蔵小杉の町内会が解散へ、人口増でも新住民の加入進まず…タワマン管理組合も応じるところなく（読売）

「老後を過ごしたい都道府県」ランキング（All About）

スマートビル共創機構が設立。業種、国境超え普及促進（建設通信）

設計・施工間で調整円滑化、営繕工事の事例解説。国交省（建通）

北海道百年記念塔の設計者、故井口健さん築いた功績残す。母校・札幌工業高に記念室（北海道）

J2２いわきFC、新スタジアム建設の候補地決定、福島県いわき市小名浜に（建設工業）

築地地区まちづくり（中央区）、複数のデッキ整備を検討、区が検討状況公表（建設工業）

清水建設が最高難度の施工に挑む、トーチタワー支える「ダイヤグリッド架構」（日経）

5月公告、9月以降に着工。基本・実施設計は東畑。加東市の滝野小中一貫校（建設通信）

「人生で一番の買い物が…」、欠陥住宅の裏に法の「抜け穴」特例（毎日）　4号特例

万博「日本館」が完成、3/29に記念式典を開催（時事）
建設3Dプリンターで制作した「土の万博トイレ」、地層のような外装パネルと外構（日経）　土に藁や海藻のりを混ぜてチューニング

大井川鐵道でブルートレイン再現の電気機関車お披露目（産経）

桜が「高齢化」、倒木懸念で祭り中止。内部がスポンジ状に…伐採決断の自治体も（テレ朝）

災害と防災関係のニュース↓

3/31
岡山市の山火事、伐採した木の焼却から燃え広がったか…県警が近くの男性から事情聞く（読売）

3Dデータ活用し火災の延焼予測、相模原市が新システム開発。整備は全国初（共同）

「韓国山火事、死者30人に（産経）

新燃岳、警戒レベル3に引き上げ。火山活動高まる（共同）

富士山噴火すれば降灰3cmで道路啓開、政府検討会がインフラ対策の指針案（日経）
火山ガス、火山灰による通信系インフラの損傷防止はもっと急がないと。（u.yan）

3/28、未明に地震。震源は千葉県北東部、M4.4。千葉市などで最大震度2（千葉日報）

鹿児島や長崎で海面が上下する「副振動」続く、15分周期で約1m。気象台が注意呼びかけ（南日本）　海岸や河口付近の低い土地での浸水や冠水のおそれ

国交省、水害・土砂災害対策の在り方の提言案を提示（建通）
「複合災害」の被害を抑える。先発の自然災害への応急対応を強化、土砂や流木の流出にも備える
岸田氏が、能登地震の際に最初に大きく金を出していれば。逐次投入は駄目。
詳細調査をし、二度と人災を起こさない方法を確率させなければならない。（u.yan）

郷ひろみさん、能登支援へ1,000万円寄付（読売）

原発処理水の海洋放出、30日に通算11回目を終了。開始以来の累計は8.6万トンに（東京）

トンガでM7.1。気象庁「日本への津波の影響はない」（時事）

温暖化関係のニュース↓
電話の天気予報サービス「177」、3/31で70年の歴史に幕（TBS）

麻布台ヒルズなど初認定14件を一覧、国の優良緑地評価制度「TSUNAG」が始動（日経）　優れた緑地整備計画などを国が認定

大阪・関西万博にCO2を材料にしたコンクリートドーム。鹿島「次世代が環境技術に触れる場に」、排出量70%削減（産経）　現場で『炭酸化』

水素スタンド、「脱クルマ依存」で採算改善の実証。供給先拡大。環境省（日経）

道路に太陽光パネル促進法案が衆院可決。反対した保守党、国会「脱炭素原理主義に汚染」。同党の島田洋一衆院議員「…パネルの多くは中国からの輸入で、われわれの税金が中国に渡って軍拡や人権抑圧に使われる恐れがある…」（産経）

三菱HCキャピタル、国内全拠点を再生エネに転換。非化石証書活用（日刊工業）

こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」（鈴木貴博）　トヨタが15万台、BYDは248万台…脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差

有機フッ素化合物（PFAS）、分解して再利用。英オックスフォード大（共同）

経済安保に関わるニュース↓
短期在留に農地取得を認めず。政府、外国人対象に要件厳格化（共同）

陸自、大分に地対艦ミサイル部隊。7個連隊を編成完了（日経）

豪原潜、有事に尖閣諸島派遣も。日本の安全保障へ貢献（共同）

AI兵器の法規制は間に合うのか？　進展する技術と難航する規制の最新動向（フォーサイト-新潮社,時事）
負けそうになると「ズルする」AIがある…軍事戦略ゲームでは「最初から裏切るつもり」（読売）

内向く米、防衛で日本に｢同等の負担｣促す。額は言及せず（日経）
米国防長官「中国抑止、日本は不可欠なパートナー」。日米防衛相会談（朝日）
「有事なら日本は前線に立つ」米国防長官（毎日）

台湾の軍事統一の阻止「差し迫ったシナリオ」…米国防総省の暫定国家防衛戦略、中国は「唯一の差し迫った脅威」（読売）

中国の習近平指導部、北朝鮮の非核化を軸に、日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描く。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑（共同）
露寄りに戻った北朝鮮への圧力もある。独裁国のやる事、イカサマ。石破氏をはじめ与野党の親中派に注意。（u.yan）

WHO、予算1/5削減。米脱退で―事務局長（時事）

米国株、相互関税が招く二番底。日本株にも下押し圧力（日経）

米大統領、プーチン氏にいら立ち。経済制裁可能性も、今週再協議か。1カ月以内に停戦実現しない場合、「ロシアから石油を購入すれば米国でビジネスができなくなる。全ての石油に25～50%の関税を課す」（共同）

グリーンランド「同盟に敬意なし」、バンス氏訪問に反発（日経）
バンス副大統領がグリーンランドを初訪問（TBS）

ハマス、ガザ停戦仲介案に同意。イスラエルは対案（時事）

土木関係のニュース↓

3/29,30
保安基準に適合したペダル付き電動バイクを購入・使用を（国交省）　主な不適合箇所　令和7年4月から性能等確認済シール

千代田区の官製談合：疑惑の追及に千代田区長が憤った理由の不合理さ…公開された供述調書を根拠にしたら「人権侵害だ」。
区長の主張、専門家はバッサリ「記録法の『みだり』とは、正当な理由がないという趣旨。行政の監視検証は『みだり』ではなく、民主主義で最も求められる活動。しかも事案は元副区長の在職中の公務犯罪の疑惑だ。再検証しないと区は住民の信頼を失う」（東京）

令和6年度の政策レビューを実施～3テーマの評価書を決定・公表（国交省）
　(1) 半島地域の活性化に資する施策の推進
　(2) 自動車事故被害者支援・救済の周知促進
　(3) 「みなとオアシス」を活用した賑わい創出の推進

通勤手当は「報酬」か？　石破総理感覚は「感覚からすれば実費弁償なんだろうね。報酬？そ、そ、そうですかね」（テレ朝）　通勤手当は月15万円までは非課税だが、社会保険の対象となる「報酬」には含まれる

公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果～加入割合は企業単位で99.0%、労働者単位で95%（国交省）

「令和6年度国土交通省・日建連意見交換会」成果報告（国交省）　働き方改革、担い手の確保、生産性向上、品確法の的確な運用
令和6年度に日建連と実施した公共建築工事に関する意見交換の成果報告（国交省）

令和6年度のテレワーク人口実態調査結果（国交省）

「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結～国交省、防衛省、住宅生産団体連合会が連携（国交省）
海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せを締結～国交省、防衛省、海運事業者団体が連携（国交省）
自衛隊整備士の円滑な民間資格取得が可能に（国交省）　航空機整備

「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）　船員不足の深刻化ほか

「駐車するためにわざわざ高速へ…」トラック運転手たちを心底悩ませる“長時間労働”より深刻な問題（東洋経済）
ドライバーの多くが待機所不足に対するストレスを抱える
トラックを止められる場所は少なく、大型車駐車マス数(主要な高速道路周辺のみ)は約2,700台にとどまる
4時間走ったら30分の休憩、9時間以上の休息(インターバル)は、「(路駐の場合は)止まっても違反、止まらなくても違反」となる
劣悪な労働環境が人手不足にもつながっている

中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）の補助金に係る執行団体の公募（国交省）

直轄駐車場維持管理・運営事業（II期）の実施方針～PFI法に基づく公共施設等運営事業として実施（国交省）

近畿圏の新たな高速道路料金導入後（6か月）の交通状況（国交省）

京都側への建設負担軽減策を批判、新幹線巡り石川知事「石川も負担した。京都だけおまけしろというのは子どもの言い訳みたいなもので、絶対に通用しない」。
京都府内の自治体を対象にした説明会、馳氏「今ごろ開催されたこと自体が時機を失している。この作業をいつまで続けるのか」（共同）

ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン策定（国交省）

パブコメ
「特定の条件下における無操縦者航空機の離陸又は着陸の承認基準（仮称）（案）」に関する意見募集

上下水道DX技術カタログを公開（国交省）

上下水道革新的技術を新たに採択（国交省）

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表（国交省）

令和7年度版生態系ネットワーク財政支援制度集の公表（国交省）

「外来種被害防止行動計画第2版」の公表（国交省）

3/23、国交政務官が燕市・弥彦村統合浄水場の竣工式に出席（国交省）

営繕事業の各段階において発注者として実施する事項の事例解説を作成（国交省）

国営備北丘陵公園及び国営讃岐まんのう公園におけるコンセッションの導入可能性に関するサウンディング調査の結果（国交省）

3/27、国交政務官が「TAKANAWA GATEWAY CITY まちびらきセレモニー」に出席（国交省）

市街地再開発、5割超が東京都。地方は採算確保難しく（日経）

つくば駅直結新施設完成。店舗やオフィス、4月開業（茨城）
共稼ぎが主となった社会では、通勤時に用を済ませる駅周辺に各種施設が必要。
スーパー、保育施設、学習塾、図書館、医療施設、行政出先、駐輪場、駐車場があると便利。実際に駅周辺200m以内に集まる地域はある。
地域経営を上手く考えれば民間は出店する。やる気と脳味噌のある首長や首相、政治家を選びましょう。（u.yan）

地方公共団体が駐車場法に基づき定める条例の参考である「標準駐車場条例」の改正（国交省）　共同住宅への荷さばき駐車施設附置義務の追加　　　和8年4月1日、駐車場法施行令の施行

LIXILが住まいの防犯意識を調査（マイライフニュース）

一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会の設置（国交省）

大阪万博公式サイトの偽サイトを複数確認、紛らわしいドメイン使用…「フィッシングサイト」の恐れ（読売）

災害と防災関係のニュース↓

3/29,30
今治の山林火災、今治市長「延焼阻止」の状態を宣言。31日にも「鎮圧」宣言したい考え。市内の避難指示も一部解除（itv）
愛媛の山火事、今治市の一部と西条市の避難指示解除（ABEMA）
岡山の山林火災は「鎮圧」も…再燃する“ゾンビ火災”の危険。岩手・大船渡でも警戒続く（TBS）
【相次ぐ山火事…ナゼ？】“気候変動により激化”と国際的研究グループが分析結果発表（日テレ）　温暖化で、気温が高く、乾燥し、風速が早くなった

原発事故の際の屋内退避のあり方検討チームが報告書まとめる。残された課題も（テレ朝）　原子力規制委員会・委員「複合災害ということになると、原子力規制委員会の中だけで閉じる話ではなくなってしまって、国としてどう対応するか。報告書が出て終わりではなくて、それをきちんと共有するべきところで共有されるように最低限やらなければ」　　複合災害への対応が課題

次期国土強靱化に20兆円強、物価高で現行計画大幅に上回る（共同）
大幅に上回る…フザケタ表現、財務提灯か？　"物価高に合わせて適切に修正"でしょ。
金融経済を掌握する財務が、物価上昇を精緻に予測して各省庁や自治体にデータ配布出来ないから、予算が狂う。
　(1)グローバルに影響を受ける経済では市場価格の予想は楽ではない。予算≠決算。
　(2)調査を多くやれば相応に精度が上がるが、自然相手の仕事では100%は無理がある。予定≠実施。
　(3)事業工程に無理があると工事は遅延、工期延長になれば経費増。費用が掛かる突貫をやらされれば請負側が持ち出し。
情報源だけではなく双方・多方面に裏を取って報道するのがメディア、それに誤表現まで加わるとは。（u.yan）

東京都　過去最大9兆円超の予算成立（日経）　水害対策、富士山噴火の降灰対策などの予算が盛り込まれる

2020年の豪雨などで被災した“益次郎の湯”4月末復活へ。住民奔走「昔のような地域の象徴に」。大分県日田市天瀬町（西日本）

ミャンマーでM7.7。隣国タイで3人死亡 81人不明（テレ朝）　建設中ビルの倒壊動画

温暖化関係のニュース↓
「住宅省エネ2025 キャンペーン」の交付申請の受付を令和7年3月31日から順次開始（国交省）

新燃料船のアンモニア燃料タンクの標準化（国交省）
海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定（国交省）　中型バルクキャリア用のアンモニア燃料タンクを生産可能な体制を構築

「みなとSDGsパートナー登録制度」第12回新規登録事業者を募集（国交省）

「みなとSDGsパートナー登録制度」第11回新規登録事業者を決定（国交省）

パブコメ
「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針（改訂案）」に関する意見募集

日本原子力研究開発機構、放射性物質が発する熱を利用し100年以上使用が可能な原子力電池の開発に着手（デイリー）

経済安保に関わるニュース↓
3/27、「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」フォローアップ会合を開催（国交省）　政治家のツケを回すな！

港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第2版）公表～名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受けた対策等を反映（国交省）

玉城知事が明言「ワシントン事務所の活動を一旦停止」事実上の閉鎖へ（沖縄テレビ）

「敵より友の方がひどい」自動車関税でトランプ氏、筆頭格は日本（朝日）

米、WTOへの資金拠出を停止（共同）

欧州複数国がウクライナに派兵、計画策定「3～4週間で」（日経）
欧州、対露制裁解除に応じず…首脳会議で一致「むしろロシアを交渉の席に着かせるための強化案を協議した」（読売）

ウクライナ鉱物資源の権益巡る協定、米国が要求つり上げ…全資源の収益譲渡が柱に（読売）　米国に対して支援の全額を「返済」するまで、全ての資源から得た収益を共同基金に譲渡することが柱、年率4%の利息上乗せ

土木関係のニュース↓

3/28
ビルの解体工事現場で16人搬送、CO中毒か。ビル内で発電機2台が稼働（東京）
解体工事現場で一酸化炭素を吸い込み怪我か、1人が心肺停止、3人が逃げ遅れ。千代田区神田小川町（TBS）
一酸化炭素中毒か、16人を救急搬送（朝日）
出版社「秋田書店」のビルの解体工事現場で火事、2人が病院に搬送。消火活動続く。東京・千代田区（TBS）

大阪ガスマーケティング、不適切表示。光熱費データを編集、顧客に実際よりも過大なメリットとなる金額を提示。被害件数は約900件（共同）

三菱ふそうキャンターのリコール

有価証券報告書の株主総会前開示、全上場企業に要請へ。金融相（日経）

3/19、国交副大臣が「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム第2回会合に出席（国交省）

『交通空白』解消パイロット・プロジェクトの実証事業を公募（国交省）

3/31に、都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会（第3回）を開催（国交省）
参考：交通社会資本整備の財源と開発利益還元（林良嗣）
　西欧では、鉄道を道路や水路と同じ「通路」という概念でとらえ、公的な負担や助成により整備されるべきであるという常識。人口50万程度の都市でも地下鉄が整備される
　日本の場合、鉄道は道路と区分して考えられ、道路は主に公的負担によって整備され、鉄道には補助・助成が少ない。したがって、日本では運賃収入への依存度が高い
西欧の基である古代ローマは、インフラを生きるのに必要不可欠なモノと考え、明治以来のドケチ財務は考えなかった。
経済学者の中には社会に必要なインフラ整備や維持管理を「無駄遣い呼ばわり」して叩く者がいるが、経済学発祥の西欧の基を理解しているか？飯食うために財務に尻尾振り？（u.yan）

リニア地下工事は「外環道工事とは条件が異なる」、陥没被害を心配する住民の差し止め請求、東京地裁が却下（東京）

ドローンのレベル4飛行による処方薬の配送実証（豊田通商）

道路陥没事故でも投入、屋内点検用ドローン、国内300カ所超で導入（朝日）

宇宙から水道管の漏水調査。イスラエル企業技術、70事業体以上が導入（毎日）

階段を昇降できる電動車いす、2026年に150万円で発売へ。将来的には50度以上を目指し、建築基準法で規定する最大角度も走行できるようにする（産経）

公共建築工事標準仕様書令和7年版等を制定～働き方改革、生産性の向上への配慮、木材利用の推進等の取組を反映（国交省）
4/1より官庁営繕工事に適用
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）令和7年版
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）令和7年版
・公共建築木造工事標準仕様書令和7年版
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編、機械設備工事編）令和7年版

大阪万博ブルーオーシャン館、半球の巨大スクリーン公開（日経）　「海の蘇生」
万博「公式ガイドブック」複数誤り（毎日）

災害と防災関係のニュース↓

3/28
3/27、群馬・中之条町で山林火災（上毛）

岡山・山林火災、発生から5日目。夜から降り出した激しい雨は「恵みの雨」となるか。消防団員「もうクタクタ。これで鎮圧状態になれば」（山陽放送）
御苦労様です。
消防団員の方々は普段の仕事を止めて参加している。職場の理解もあって活動されているが、大変なのである。
温暖化で増えそうな山林火災、消火飛行隊は必要。（u.yan）
“待望の雨”、発生から5日。愛媛・今治市の山林火災、27日夜から本格的な雨予想。消火活動続く（TBS）

3/27,宮崎市鏡洲の山火事「鎮火」。再び燃え広がる恐れがなくなったと判断（UMK）

ANA、能登の特別学校生徒を大阪万博に招待。特別機で（日経）

福一の廃炉目標、厳しい現実。原賠機構理事長（デイリー）

温暖化関係のニュース↓
3/26、国交副大臣が「第5回木材利用促進本部」に出席（国交省）

錨泊船舶へLNG燃料補給ができるようLNGバンカリングガイドライン改定（国交省）

「M&C鳥取水力発電」（鳥取県倉吉市）、県から運営権を引き継いだ水力発電所4カ所の運転開始祝う（日本海）

商用スケール大型潮流発電機設置工事の開始。長崎県五島市沖に設置（九電みらいエナジー）

「循環経済拠点港湾のあり方について」がとりまとめ（国交省）　サーキュラーエコノミー

経済安保に関わるニュース↓
沖縄12万人、九州・山口へ避難。台湾有事念頭、政府が計画公表。船舶や航空機を利用して1日約2万人を輸送、6日間で避難を完了させる方針（共同）

「地元住民に丁寧な説明を」、新田原基地でのF35B垂直訓練めぐり。宮崎県知事や関係自治体の町長らが防衛省に申し入れ（TBC）

3/26、国交相が、ブラジル統合・地域開発省との水防災に関する覚書に署名し、協力文書発表式に出席（国交省）
3/26、ブラジル統合・地域開発大臣による国交副大臣表敬（国交省）
3/26、ブラジル港湾・空港大臣による国交副大臣への表敬訪問（国交省）

トランプ関税対策、日本「非関税障壁」緩和検討。交渉材料にする考え（朝日）

米自動車関税は「強烈」、値上げや生産見直しも。日系メーカー（時事）
ポルシェとベンツ、トランプ自動車関税で営業利益1/4消滅の恐れ（Bloomberg）
トランプ関税、自動車部品も対象（日経）

ウクライナ問題、トランプ氏は近く困難な選択迫られる－欧州当局者（Bloomberg）
ウクライナ停戦後、英仏主導で派兵。対ロシア制裁継続―有志連合（時事）

土木関係のニュース↓

3/27
3/26、東北新幹線、約7時間半ぶりに運転再開。仙台駅～白石蔵王間を中心とした強風の影響により一時運転見合わせ（TBS）

技能者2割減で2035年建設投資10兆円規模押し下げ。建設経済研究所が推計（日経）

不法残留の外国人7万4千人。令和7年、上位はベトナム・タイ・韓国。最多は「短期滞在」の約4万5千人、「技能実習」「特定活動」が続いた（産経）

「転職者は急増」なのに「人材派遣会社は倒産」が増えているワケ（ゲンダイ）
2024年の転職者数331万人。前年比3万人増、3年連続増
年齢別では35歳未満の若手現役世代が多く、
転職者比率は24歳未満が10%超で最も多い

異動きっかけに退職検討、強まる「転勤NG」のワケ（毎日）　リクルートワークス研究所主任研究員「今は共働きの世帯が増え、性別と関係なく家事や育児、介護を負担している。そうした中で、現在の居住地から離れられなくなるのは当たり前のことだ」

地方の仕事は「ないない」づくし…「若者や女性に選ばれる地方」どう作る？　政府PTがまとめた課題と対応（東京）　女性活躍推進を図る政府のプロジェクトチーム（座長・矢田稚子首相補佐官）
都会でないと生きづらいままでは地方創生は進まない。

東京都、一時保護所の整備加速、入所需要の増加に対応（建設工業）

東北6県ら、25年度の入契制度改正、公平受注機会確保など盛り込む（建設工業）　事業量減少や受注競争激化を背景に、地域建設会社を取り巻く経営環境は厳しさ増す

全建・会長、自民新しい資本主義実行本部で講演、労働市場改革テーマ（建設工業）
全建会長、自民・新資本主義実行本部に出席。柔軟な働き方要望（建設通信）

国交省、入札段階で労務費内訳調査、公共工事ダンピング対策強化へ方針（建設工業）
ダンピング調査、判断の「一定水準」明確化を。WG受発注者双方が指摘（建設通信）
労務費ダンピングを調査、公共発注者向けに指針（建通）

「労務費の基準」の運用、職種ごとに作業、条件明記（建通）

自治体独自の歩掛を後押し　実態調査し好事例周知（建通）　直轄工事は工事ロットが大きいため、小規模工事に特有の手間や地域ごとの事情を反映できず、結果的に予定価格が低くなるなど実態とずれ

国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリース～データ連携の拡充、利用者向け支援情報の充実（国交省）

予防保全型への転換に向けた舗装延命技術に関する公募（国交省）
アスファルトの代替舗装材料技術に関する公募（国交省）　アスファルトバインダ生産量は年々減少傾向

運転手が足りない…また細る公共の足。県内路線バス4月から民間2社が計97便減、鹿児島市交通局は7月から22本前後の減便予定（南日本）
鉄路をBRTに替えても、運転手確保と自律運転化の課題。

芸備線、経済効果3.8億円試算。ダイヤ改善などで。費用は約1.8億円。再構築協議会（共同）

長良川鉄道、廃線検討区間は「美濃白鳥以北」か「郡上八幡以北」。沿線5首長が協議（中日）

第4種踏切は「廃止望ましい」。運安委、9歳死亡の列車事故で報告書（朝日）
参考：踏切対策（国交省）　　方法は12ある。あとは金。

3/28に、第1回鉄道分野のGXに関する官民研究会を開催（国交省）

環境省、PFAS汚染防止策を通知。除去に使った活性炭の適切保管。法的拘束力のない「技術的助言」（共同）

地方公共団体と民間事業者等が連携したコンソーシアム26団体に交付決定（国交省）　二地域居住

熊本県、サイエンスパーク推進ビジョン公表、産学官連携拠点を形成（建設工業）　　高速道路＋鉄道＋空港がエリアにある

名鉄名古屋駅、5,400億円投じ再開発へ。「4線化」でどう変わる？（ITmedia）

大阪府と大阪市、新大阪駅エリア交通結節機能向上へ、検討会設置で議論本格化（建設工業）

JR東、湾岸で年商1,000億円　｢高輪ゲートウェイ｣街開き（日経）　Suicaに集まるビッグデータを連動させ技術革新を生み出す実験場の機能

中野サンプラザ、TOC、北とぴあ…都内で建て替え計画が相次ぎ頓挫する理由（ゲンダイ）
資材費や人件費が上昇して工事費高騰
昨今のコスト高で収益化できるのはタワマンしかない

内神田一丁目計画、飛来・落下防止対策に万全期す（建設工業）

トーチタワーは「外殻ブレース制振構造」で南海トラフ対策、三菱地所設計の戦略（日経）

戸田建設本社、H形コアウォールと免震層で日本最高レベルの耐震性能（日経）

経産省とスポーツ庁、交流拠点スタジアムに2施設を追加。「エディオンピースウイング広島」（広島市）と「富山市総合体育館」（富山市）（建通）

世界初の3Dプリンター駅舎、和歌山・初島駅に設置。JR西、セレンディクスら（建設通信）

晴海フラッグ6物件、「保全差し押さえ」。脱税の中国籍代表会社、東京国税（共同）

くら寿司の万博店､各国料理300円均一で。70カ国･地域（日経）

湘南初の道の駅「湘南ちがさき」が7/7オープン（カナコロ）

4/2に、日本国際クルーズ協議会との意見交換会を実施（国交省）

災害と防災関係のニュース↓

3/27
愛媛山林火災の焼失面積は30時間で2倍、岡山は鎮火のめど立たず…宮崎市は鎮圧状態に（読売）
風に流され2km以上飛ぶことも…被害拡大。山林火災“飛び火”の危険性（テレ朝）
山林火災の今治、全域で停電懸念。電力8社が応援派遣、社員ら計528人（共同）
今治山林火災動画まとめ（愛媛）
岡山・山林火災4日目：焼失面積423haに、鎮圧・鎮火見通せず（山陽）
今治山林火災で県が今治、西条両市に災害救助法の適用決定。焼損面積417haに（愛媛）
愛媛県今治市と岡山市の山林火災、延焼続く…愛媛では3,848世帯7,494人に避難指示（読売）
「一気にバーンと」愛媛の山林火災、勢い収まらず。7千人に避難指示（朝日）
愛媛・岡山の山林火災、民家6棟が全焼。強風影響で勢い増す（毎日）
山林火災で24日発足の統合作戦司令官が指揮、初の災害対応。3県にヘリ計約20機派遣（共同）
参考：
日本では幻の「消防飛行艇」、北米で計画絶賛進行中（相良静造）
水上滑走中に取水、消火剤混合
技術的に開発のめどはついたものの、金の面から導入は見送られる　　　悪魔のザイム教と石破。（u.yan）
CH47大型輸送ヘリ＝吊下げ運搬能力12t、最高速度267km/h
US-2飛行艇＝最大離着水重量43.0t、最大速度580km/h

参考：
黄砂とともに韓国の山火事の煙も日本へ。3/25から大規模な延焼（ウェザーニュース）
韓国で「史上最悪」山火事。18人死亡、消火ヘリ墜落（時事）

富山湾、海底地滑り解明へ。富大・金大・京大チーム着手、10地点で岩石など採取（富山）

3/28に、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会（第2回）を開催～「複合災害」への備えの強化（国交省）

鳴瀬川水系多田川等を「特定都市河川」に指定（国交省）

3/31に、第11回JR肥薩線検討会議を開催（国交省）　令和2年の大雨で被災

温暖化関係のニュース↓
3/26、全国143地点で3月の最高気温更新。宮崎、大分県では30.3度（毎日）
東京都心で25℃。3月に3回目の夏日となるのは150年の観測史上で初めて（テレ朝）

国内建築用木材、半世紀ぶり自給率50%超に。中高層の木質化促進（建設工業）
林野庁と連携し4～5階建ての木造化を推進（建通）

3/28に、第3回グリーンインフラ懇談会を開催（国交省）

EV普及に向けた給電インフラに関する技術公募（国交省）
参考：EVの充電時間の目安は、普通充電で約13時間。急速充電で約48分（ただし、急速充電器の利用には「1回30分まで」の時間制限があるケースがほとんど）

ホンダ、中国・広州にEV専用工場新設、建設費は約730億円。エンジン車からのシフトチェンジ図る（TBS）

3/28に、第1回「洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会」を開催（国交省）

福島市、再エネ設置規制へ。条例成立、景観と両立狙う（共同）

東京海上系、運用会社の脱炭素国際連合脱退（日経）

経済安保に関わるニュース↓
「名誉を傷つけ、つらい思いさせ、大変申し訳ない」NHK会長が元島民に謝罪。軍艦島映像（産経）
元島民「元島民が加害者として子々孫々に及ぶまで誇りと尊厳を傷つけられたという問題だけではない。日本国民の尊厳と日本の国益に関わる問題だ」、謝罪番組の放送を求める
端島炭坑元副所長、坑内映像について「すべての面で保安規則に違反している。全国どの炭鉱もこのような作業実態はなかったと断言する」「NHKが創作した映像と言わざるを得ない」

金正恩氏、AI搭載自爆ドローン試験を視察（ロイター）

九州に長距離ミサイル配備で最大限の領土自衛を図る（SPUTNIK）

日・ブラジル首脳、相互訪問で合意。投資拡大・脱炭素巡り協力（時事）

3/22、国交副大臣が第6回日中ハイレベル経済対話に出席（国交省）
王毅外交部長ならNO.2、国交省の対応が妥当である。石破は軽率な親中。（u.yan）

台湾と断交したナウル共和国が北京に大使館を開館、エニミア外相が中国・王毅外相と会談（産経）

禁輸リストに80社追加、中国の軍備近代化支援―米商務省（時事）

自動車関税25%と発表、トランプ大統領「4月2日に発効」と説明。「アメリカで製造されていない、すべての自動車に」（TBS）
カナダ首相、トランプ氏の輸入車関税に報復意向（ロイター）
カナダ、テスラ車を補助金対象から除外。トランプ関税理由に（ロイター）

制裁解除は「時期尚早」、ロシアの要求拒否を―仏大統領（時事）
ロシア、交渉の主導権を握り漂う自信。突きつける要求、米が譲歩姿勢（朝日）
「不動産王」トランプ氏窮地、米国銀行の融資を受けるのが困難になっていたとき救ったロシアマネー。夢はモスクワ進出（日経）

有事備え「食料3日分備蓄を」。EU新戦略、加盟国民に促す（日経）

土木関係のニュース↓

3/26
突如道路に20mの大穴…陥没の瞬間車が宙に舞いバウンド、ライダーは穴に転落し遺体発見。近隣の地下鉄工事が原因か。韓国・ソウル（FNN）
ソウルで大規模道路陥没、1人が死亡（KBS）

東北新幹線の連結外れ、1回目は調査せず「再発」…運輸安全委員会「批判を重く受け止めたい」（東京）

賃上げ定着へ好スタート、平均5.40%と高水準回答の25年春闘―経団連会長（時事）

「国土交通分野におけるジェンダー主流化の推進について」等の公表（国交省）
国土交通分野におけるジェンダー主流化の推進について
施策に関するアイデアが50以上提案された
移動の男女格差は、住宅地や交通サービスが貧弱な地域ほど拡大傾向にある
道路等のデザインを、女性団体等から意見を聴き、一緒に作り上げることが重要
国交相、ジェンダー主流化を推進。省内に本部設置（建設通信）
このアイデアや意見を活かせる政策の実行、財務省は金を出そう。

国交省、3/24に外国人技術者採用セミナー開催。「個性発揮できる職場に」（建通）　「人材のダイバーシティー（多様性）を生産性向上につなげることができる」

CCUS登録データ、共同利用解禁。連携する民間システムで（建設工業）

技能者処遇の宣言制度、人材協が運営（建通）
人材協、25年度事業計画で小中学生への広報に重点、自主宣言企業公表も（建設工業）

ゼネコン、新卒採用3年連続増4,000人超え。半数超が予定枠「確保できず」（建設通信）

食堂を多機能空間に、採用活動で活用も。大成建設。「働きがい」「ウェルビーイング」の向上を実現する機能・空間に（建設通信）

代金回収日数が79日に短縮、全国生コンクリート卸協同組合連合会調査（建通）

日建連、下請取引適正化の自主行動計画改定、発注者への全額転嫁を前提（建設工業）
価格高騰時「発注者への全額転嫁」前提。日建連、下請取引自主行動計画を改定。民間支払い条件改善要望（建設通信）

建設労働需給調査結果（2月）　0.3ポイント不足幅が縮小
主要建設資材需給・価格動向調査（3/1-5）
（以上国交省）

4月は「再配達削減PR月間」（国交省）

3/21、国交副大臣・国交政務官が物流DXを進める冷蔵倉庫を視察（国交省）

令和7年度「地域輸送資源活用推進事業」の公募開始（国交省）

このままでは地域経済の縮小が止まらない、「人口減少に歯止めを」。新潟県が将来ビジョンの総合計画策定（TBS）

女性に選ばれた茨城・阿見町。働きやすさ優先、人口反転（日経）

「下呂温泉街賑わいづくりファンド」を設立～寄付金を活用した空き家・空き店舗のリノベーションなどを支援（国交省）
「有田町歴まち再生ファンド」を設立～寄付金を活用した古民家等のリノベーションを支援（国交省）

都市再開発、8割で遅れや費用増。後楽園やさいたま（日経）
再開発補助金、7割弱で増額。タワマン頼みでゆがむ役割（日経）
財務は補助金が嫌い。なら資材高騰を抑えろ。厳しすぎる予算を組まさせるな。（u.yan）

JR東会長、交流人口増で地域活性化（日刊工業）
参考：コンパクト・プラス・ネットワーク　国土のグランドデザイン2050（国交省）
高速鉄道駅をコアとしたエリア再開発。

高輪ゲートウェイシティ、3/27一部開業…働く人は年間2万人、新たな東京の玄関口に（読売）
JR東日本、高輪ゲートウェイシティー（港区）が3/27まちびらき。JR高輪ゲートウェイ駅も全面開業（建設工業）

広島駅のリニューアル、「世界でも類を見ない」駅ビル誕生、その内部って？夏には「ビル内に路面電車乗り入れ」へ（乗りもの）

大阪城周辺｢ヒガシ｣の拠点に、森之宮･OBP･京橋一体開発（日経）

「トーチタワー」建設現場を初取材、日本一高いビルの地下工事に迫る（日経）

新築マンション超高騰「高すぎて買えない」。"空室税" "購入制限" 新たな対策も（テレ朝）　約10年で1.9倍

住宅金融支援機構、毛利理事長を再任。人事を閣議了解（建通）　　参考：マンションすまい・る債

大阪府大阪狭山市、狭山中を高層建替で教室不足に対応、25～26年度に基本計画（建設工業）

「居住サポート住宅」認定目指す高齢者向け賃貸アパート、交流生む秘訣は庭にあり（日経）

割れた未乾燥材を巡る事件録、木材会社訴えた住宅会社が全面敗訴（日経）　「木材は多少割れても構造上の性能は問題ない」という木材会社側の主張が判決に取り入れられた

三菱商事、JFE高炉跡地にデータセンター。1,500億円投資（日経）

民泊に1人で予約→6人で滞在、ゴミも散乱。中国人客に追加料金&清掃代請求、経営者が明かしたその顛末（JCAST）

災害と防災関係のニュース↓

3/26
宮崎市で山林火災、70世帯に避難指示。鎮火めど立たず、自衛隊出動（朝日）
3/25、宮崎市山火事で避難指示、宮崎市鏡州地区の一部が対象。県は自衛隊に災害派遣要請（UMK）
飛行艇による消火飛行隊を直ちに作れ！（u.yan）

愛媛の山林火災、消火活動が延焼スピードに追い付かず…自宅に散水する住民「飛び火するなんて」（読売）
強風で火の粉飛ぶ愛媛・今治の山火事、数棟に延焼。岡山も鎮圧せず（朝日）
山林火災、愛媛県今治市で民家7棟が全焼（共同）

大船渡の山林火災、「激甚災害」閣議決定（日テレ）

淀川水系芥川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手（国交省）　流域治水

流域総合水管理の方向性案を提示（建通）　水路の複線化や、農業水利施設を活用した工業用水の整備など、施設のリダンダンシー（代替性）確保

大規模災害の廃棄物処理、建設業団体に協力仰ぐ。環境省の検討会（建通）
参考：巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組について（環境省）
南海トラフでは3億トン以上、膨大な量を即リサイクルで復旧スピードが上がる？ 処理に時間がかかれば住民は離れる。地域存続が可能なリサイクル速度と方法の検討が必要。（u.yan）

原発事故の屋内退避「複合災害前提に」6自治体意見、取り入れられず（毎日）

デブリ分析・研究施設を月内着工、福一構内。県と地元自治体が同意（産経）

温暖化関係のニュース↓
モーダルシフト加速化事業費補助金に係る執行団体の公募（国交省）

横浜市、横浜港港湾脱炭素化推進計画公表、グリーンメタノールや中小企業金融支援など（建設工業）　グリーンメタノールをコンテナ船燃料として利用し、脱炭素化を目指す取り組みは他港ではほとんど取り上げられていない

移動はどこまで高速化すべきか？超音速飛行復活に潜むジレンマ（MIT Technology Review）

経済安保に関わるニュース↓
自民特命委、NHK軍艦島映像「誠意ある対応」求める決議文手渡す。予算案対応は明言せず。「日本の名誉が不当におとしめられている現状について、これを是正すべく日本の公共放送として誠心誠意努力すること」も求めた（産経）

日本工営が中国「一帯一路」で応札辞退、幹部が経済安保対策を解説（日経）　グローバル化から、分断の時代に

中国外務省、日本側が撤回求めた発表を正当化…石破首相と王毅外相との面会で事実と異なる発表（読売）
軽々しく赤中華外相に会った石破氏。

日本は「一つの中国」原則の厳守を。中国外交部（AFP）

中国戦術核を巡る落とし穴、空母でも日米豪すり合わせ必要。CSBA「戦力集中」（産経）

米相互関税「ダーティー15」に照準、日本やEU対象か（日経）
トランプ氏を直撃する「同盟国いじめ」のブーメラン（ロイター）
米財政状況は悪化の一途で債務余裕度低下、ムーディーズが警鐘（ロイター）

黒海の安全航行確保で合意。米、ロシアとウクライナ双方（共同）
ロシア・ウクライナ、黒海・エネ停戦で合意。ロ「制裁緩和が条件」（ロイター）
ウクライナ全面停戦、実現へ難路。支配地画定へ戦闘激化（日経）

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