2/18
KYB免震偽装の構図が明らかに、「大臣認定満たすのはそもそも困難」。外部調査委員会の報告書は組織ぐるみの不正を認定（日経XTECH）

“談合の自主申告すれば…” 課徴金減額、拡大へ。公取委（NHK）

日本列島が真ん中辺りで折れ曲がっている理由、知ってた？（現代ビジネス）

首都圏の鉄道はなぜ雪にこれほど弱いのか？「間引き運転」の裏事情（枝久保達也）

経団連の学生採用指針廃止を受け、建設業界対応模索。半数がスケジュール見直し。選考前倒し、早期に説明会。スケジュール見直しと回答した企業（建設通信）

公明党国交部会、建設業担い手確保で提言。災害時緊急対応力強化など5項目（建設工業）

思い出しながら教える日々（匿名）

コンサル大手、受注開拓で発注者支援業務に照準。専門組織新設や人材増強（建設工業）

“休暇取得 テレワークを”。五輪中の混雑緩和で呼びかけ（NHK）

国交省、港湾工事でICT活用拡大。ケーソン本体工を追加、CIM導入も加速（建設工業）
19年度に港湾でICT導入加速、本体工でモデル工事を初実施。CIMは重力式構造に拡大へ（建設産業）

インフラ輸出後も収益…政府、維持管理企業を支援（読売）

政府、建築物省エネ法改正案を決定。中規模非住宅も省エネ義務（建設工業）

廃墟マンション崩壊の危険、所有者と連絡取れず解体に苦慮（京都）

土地基本法見直しで方向性（地方建設専門紙の会）
国交省、土地基本法改正の方向性提示。所有者不明土地問題で対策（建設工業）

空中権の課税（日経XTECH）

投資知識ない若者がターゲット。「サブリース」悪用の勧誘広がる（毎日）

水都大阪、夜間景観づくり15年の取り組み（日経XTECH）

「クルーズ船で入国し失踪」外国人、初の年間100人超。九州で全体7割（毎日）

不正な郵送調査前提でマニュアル。厚労省の賃金構造統計（共同）

経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし（��橋洋一）
参考：国債の発行額と発行残高（真実を問う！ データから見る日本）

大企業から新規事業が生まれにくい理由─イノベーションを生み出す人財の行動原則“VRA”とは？（BizZine）
自律型人財の行動原則＝Visioning、Reflection、Action
ソニーが天才プログラマーを獲得した「最強採用法」とは（ダイヤモンド）

職場の「帰りにくい雰囲気」、あなたからも出ている？（日経ビジネス）


2/16,17
就活は本当に“売り手市場”？　ルール廃止で激変する「就活戦線」の必勝戦略（新潮）
「建設」は10倍の売り手市場。

ブドウに打撃 果物王国の奮闘、復興目指す真備の農家（山陽）　　西日本豪雨による岡山県内の農林水産業の被害総額は266億4600万円。

「鉄道廃止」乗り越え、震災から8年。岩手のJRローカル線が三陸鉄道として再出発のワケ（乗りもの）

桜島火山の大規模噴火に共通の前駆過程を発見−マグマはごく浅部から噴出（産総研）

運転席がないバス型車両、自動運転技術を日本で初めて実証実験。静岡県のプロジェクト（日経）

坂道にある「丸いリング」　その目的とは？（ウェザーニュース）

五輪水上競技施設はテスト大会に向け進捗率7割超（日経XTECH）

パブコメ ・都市再生整備計画の区域内における都市の再生に必要な事業を定める告示案について意見募集 　 ・都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集

レオパレスの融資実態、一斉調査へ。金融庁、施工不良問題巡り（時事）

雨漏り修理に失敗して裁判に持ち込まれる（日経XTECH）
サッシ取付けの問題

2/19に、免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会（第3回）を開催〜KYB等による事案等の原因究明の検証及び報告案の方向性等を議論（国交省）

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定〜パリ協定の目標達成に向け省エネ対策強化（国交省）

「木造先導プロジェクト2018」第2回・第3回採択プロジェクト決定（国交省）

地価LOOKレポート〜主要都市の地価は97%の地区で上昇基調（国交省）

☆神戸メリケンパークの人気モニュメント「BE KOBE」2年もたず修理へ。よじ登られて亀裂（神戸）

徴用工問題、仲裁委申し入れ不可避＝韓国動かず、対抗措置も現実味−日韓外相会談（時事）
新日鉄住金の資産売却手続きを宣言（共同）
「徴用裁判」の原告側、新日鉄住金に株売却手続きを伝達（NHK）
　 
天皇謝罪発言「抗議なかった」＝外相会談で韓国政府（時事）
議長発言「残念と伝えた」。河野外相、韓国コメントに反論（共同）
参考：韓国に関する河野外相発言要旨（時事）
 
大嘘がバレた韓国国会議長。なぜ韓国は天皇侮辱を繰り返すのか？（黄文雄）　　一つの要求に応じれば、それを既成事実としてさらなる要求をしてくるのが韓国という国であることを、日本人は忘れてはいけません。
　
・ 韓国の執拗な日本批判 若者たちに「反日フェイク」を刷り込む背景（ポスト）
・北朝鮮が韓国に「対日共闘」を呼びかける理由（真壁昭夫）

・ 賃金の下振れ回避か。厚労省、毎月勤労統計の手法変更。前首相秘書官は圧力否定（日経）
・厚生労働省の統計不正で子育て世帯もダメージー約14万人に約3,100円が払われていない（藤田孝典）

情報システム調達一元化＝経費削減狙う−政府（時事）


2/15
自然災害の損失25兆円。18年世界経済、温暖化リスク指摘（東京）

関空連絡橋の橋桁2基設置、台風前とほぼ同じに（読売）

平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震において活動したTEC-FORCE 21団体に表彰状（国交省）

福一2号機「燃料デブリ」接触調査（NHK）
溶融燃料持ち上げ、7ヶ所に＝2号機の内部調査（時事）

2/19に、第2回「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」を開催（国交省）

建専連、米国に調査団派遣。建設職人の処遇の実態把握へ（建設工業）
米国に調査団派遣。建専連、処遇改善へ実態把握（建設通信）

建設分野で働く外国人増加。特定活動は18年末4,333人、技能実習生4.6万人に増加（建設産業）

2/19に、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会を開催（国交省）

新技術導入の現場試行に取り組む地方自治体と企業等を募集〜インフラ維持管理への新技術の導入（国交省）

「ライティング技術、AR技術等を用いた除雪作業の効率化に寄与する技術」の技術選定結果（国交省）

万博建設費、初計上、「夢洲」整備に57億円。大阪市19年度予算案（毎日）

引越しできない人続出のワケ（FNN）

姉歯事件で倒産したヒューザー元社長の望む「死にざま」（小嶋進）

エアバス、超大型機A380の生産打ち切り発表（AFP-時事）

差し押さえ資産の現金化警告＝徴用工訴訟で原告側（時事）

慰安婦巡る発言撤回拒否。韓国、強硬姿勢の悪循環（日経）

米国が北朝鮮に不可侵宣言採択を打診（共同）

「やっかいな隣人」韓国のトリセツ（河東哲夫）

日本の竹島領有権とニホンアシカ（FNN）

事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ（中央日報）

ルノー、大幅減益。日産の利益貢献45.9%減（毎日）

官邸意向で見直しか。厚労省勤労統計の手法（共同）
賃金上振れは官邸意向？　秘書官が問題提起（西日本）
厚労省説明は2015年3月末。勤労統計、首相秘書官に（共同）

実質賃金があぶりだす「アベノミクスの正しさ」（高橋洋一）

個人事業主、土地など承継しやすく。相続争い防ぐ（日経）

5分でわかる！VR・AR・MRの違い！そしてSR・XRとは？（VR inside）


2/14
KYB不正、受注ありきの工場運営。調査結果を公表、赤字予想拡大へ（共同）

建設技能者の能力評価、過去の経験に経歴証明活用。国交省が指針（建設通信）
国交省、キャリアアップシステム活用「能力評価制度」指針案。業界共通ルール明示（建設工業）
技能者の能力評価、過去の経歴も対象に（地方建設専門紙の会）
参考：建設キャリアアップシステム（建設業振興基金）

全建、外国人労働者受け入れで会員調査結果。特定技能1号「活用したい」は18%（建設工業）
特定技能1号活用意向は2割。全建の会員外国人労働者実態調査。新法人設立にらみ対応検討（建設産業）

建設業情報管理センター（CIIC）、建設業の経営分析17年度版を公表。自己資本比率が過去最高30%台（建設工業）

国交省、ピュア型CM、建築・土木共通の考え方整理。違いを詳細検討、19年度に指針。（建設工業）

東京・大田区、蒲蒲線、19年度早々に整備主体設立へ。予算案に経費計上（建設工業）

交通の障害者割引、IC化めざす。毎回の手帳提示不要に（朝日）

福島の原発デブリ「取り出せる」。東電、2号機で先行実施の可能性（共同）

九電、玄海原発2号機の廃炉を決定（NHK）

五輪向け“3大アリーナ”の現場大詰め（日経XTECH）

IT重説、賃貸取引の書面の電子化で社会実験（RC）

レオパレスを待ち受ける修羅場、予想される空室増や前払い契約の返金の打撃（ダイヤモンド）

姉歯事件で倒産したヒューザー元社長の望む「死にざま」（日経ビジネス）

★全樹脂電池、ついに量産へ（日経XTECH）

韓国国会議長、日本の抗議に「謝る事案ではない」＝天皇に謝罪求める発言（YONHA）
韓国議長が “陛下の謝罪”発言の撤回を拒否。韓国は昭和天皇襲撃「遺物」3点を文化財として登録している（FNN）
参考：天皇は「戦犯主犯の息子」＝米通信社が韓国議長音声公表（時事）

・ゴーン被告、弁護人を「無罪請負人」弘中惇一郎氏に（産経）
・ルノー、ゴーン被告の高額報酬認めず。失う権利最大37億円か（共同）
参考：2019ブランド別米自動車信頼性ランキング。前年10位の日産は15位に（時事）

「日本の安定、際立つ」、ジム・オニール氏が称賛（時事）

「財布がいらない」社会となった中国、その実態は（47NEWS）

インフル感染で出勤停止命令、納得いかず公休求める社員（杉本一裕）


2/13
不動産業者に初の行政処分＝シェアハウス不正融資−国交省（時事）

建設工事受注動態統計調査報告（平成30年12月分・確報）
建設工事受注動態統計調査報告（平成30年計分）
（国交省）

千葉市、「予算の復元」。これまで抑制していた事業のうち、特に市民生活に密着した分野について事業費を増額（日刊建設）

国交省・総務省、自治体に繰り越し制度活用徹底を要請。年度末待たず手続きを（建設工業）
自治体の「繰越活用」徹底へ、総務・国交連名で異例の通知。年度末待たずに直近議会対応を（建設産業）
「速やかな繰越手続きの徹底による建設業の適正な労働環境の確保について」を都道府県・政令市に発出。
適正な工期設定へ、「速やかな繰越」徹底。国交省、自治体の対応促進（建設通信）

19年度地方財政計画、自治体公共事業費は12.0%増（建設工業）
通常収支分の歳出総額89兆5,930億円。投資的経費は前年度比12.0%増の13兆153億円。
自治体の公共事業費は、国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が6兆1.076億円、
国直轄事業への負担金が6,368億円、
国庫補助事業が19.5%増の6兆2,709億円
地方債による特別事業費は10.7%増の3兆3,186億円。

時間外労働、会員の76%が年360時間以下。前年とほぼ同水準。発注者に処遇改善対策を要望。全国中小建設業協会（建設工業）

広がれ！女性活躍の輪。2/8に国交省が全国大会（地方建設専門紙の会）

2/13に、「CM方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」（第４回）を開催〜地方公共団体を想定した公共発注者が利用しやすい仕組みについて検討（国交省）

中部整備局中部技術事務所、中高生「減災チーム」と意見交換会。地域への貢献を求める（建設通信）

関空連絡橋、橋桁の設置開始。重さ790トン、大型クレーン船でつり上げ（Aviation）
橋桁そろり、関空連絡橋工事開始（産経）

後継組織、内閣府外局案も＝21年度以降の復興庁−政府・与党（時事）

業者側にも言い分が…大阪市水道工事で「不正をした業者」約300社を大量処分へ（カンテレ）

内航フェリー・RORO船の活性化に向けてハード・ソフト推進　〜海事局・港湾局が協力（国交省）

東海道線「村岡新駅」構想、藤沢ー大船間に浮上（東洋経済）

JR北海道社長「身の丈にあった取り組み」。苦肉の観光列車、JR東・東急から車両レンタル（日経ビジネス）

下水道への紙オムツ受入実現に向けた連絡会議への参加者募集。3/5に連絡会議（国交省）

貼るだけでコンクリートが高品質化、水を含ませた転用可能シート（日経XTECH）

鞆の浦のトンネルルート、“第4案”で決着か（日経XTECH）

自動運転車両がニュータウンの移動の足を支える〜多摩市、三木市で実証実験（国交省）

第3回　先進的まちづくりシティコンペ表彰式（国交省）

旧都城市民会館解体に「待った」、イコモスが停止勧告。故菊竹清訓氏設計、メタボリズム代表作（西日本）

旧38条認定建物を救済、防火・避難規定が変わる（日経XTECH）

コンピューターとディスプレーを内蔵した鏡（日経XTECH）

「タワーマンション」や「一般社団法人」を使った相続税対策は今後どうなる？（zai）

大阪府市がIR基本構想案、3月末にコンセプト公募。総延べ100万�u（建設通信）
経済波及効果、年7,600億円＝IR誘致で基本構想案−大阪府、市（時事）

★水中ドローンが増殖、CESで感じた中国企業の強さ（日経XTECH）



2/12
連休明け、太平洋側は晴れるが凍結注意（tenki）

照明灯代解約忘れ、仙台市の巨額損失。業者任せチェック怠る（河北）

円滑な施工確保へ新たな対策、一部で発注当初から見積活用。余裕期間を原則化し上限緩和。国交省通知（建設産業）
円滑な施工確保へ実効施策。強靱化投資、着実に執行。国交省（建設通信）
国交省、強靱化緊急対策で施工確保策。見積書活用し予定価格設定、余裕期間も原則化（建設工業）

愛媛県、西日本豪雨の土木被害275億余（NHK）

土砂に埋もれた集落を宇宙から発見、「だいち2号」の防災力（日経XTECH）

北九州市が危ない斜面市街地を市街化調整区域に（日経XTECH）

福一、作業環境の改善進む＝増える汚染水タンク（時事）

・国交省、自治体のインフラメンテ新技術導入支援。推進委設立、19年秋に手引案作成建設工業）
・初の実務者フォーラム、メンテ技術向上図る。インフラメンテ国民会議と九州整備局（建設通信）

横浜市営地下鉄延伸、2030年開業でもあまり時間がない理由（枝久保達也）

中国が会議場つくってくれたが…島国「電気代払えない」（朝日）

スマートシティ、企業・自治体提案を公表（地方建設専門誌の会）

新宿区、大規模建物対象に事前協議制度導入へ。ユニバーサルデザイン街づくりで（建設工業）

空き家地獄の時代「もうタワマンは法律で禁止すべきである」（榊淳司）

“爆買い”から“爆滑り”へ。中国人観光客がスキー場に殺到（FNN）

福岡・柳川、さげもん巡り始まる（NHK）

「全国の鈴木さん助けて」 発祥地“鈴木屋敷”が消滅危機！？（MBS）

北朝鮮が韓国に「対日共闘」を呼びかける理由（ダイヤモンド）
参考：
・韓国側、開城工業団地の再開要求（共同）
・ICBM放棄と核施設廃棄で手打ちか（時事）

首相の民主政権「悪夢」発言、枝野氏反論「自殺者が…」（朝日）
いつの世も、人口減少＋AI社会であっても、要らないのは「即断できない」・「実行力の無さ」。（u.yan）
・非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ（岩本晃一）
バブル崩壊以降、人への投資を減らした日本。
・したたかにマイクロソフトと戦う、捨てたもんじゃないニッポンAI（日経XTECH）

外国人増で懸念される「健康保険のタダ乗り」はどう防ぐべきか（福田晃広）


2/9-11
11日、東京23区で積雪のおそれ（tenki）
最強クラス寒波襲来、偏西風蛇行で（読売）
関東、9日夜にかけ大雪か。交通の乱れに警戒、空の便欠航も（毎日）
連休直撃。極寒の東京、23区も積雪・大雪（tenki）
関東で大雪の恐れ。北海道陸別町では氷点下31.8度（日経）

首都圏積雪、16人搬送。10日も寒く路面凍結注意（共同）

給水管工事の作業員3人意識不明、CO中毒か。北海道・留萌（NHK）

平成30年の地震・豪雨・台風等による災害査定、全完了（国交省）
査定決定箇所：25,423箇所（過去5年平均の2.21倍） 
査定決定金額：4,315億円（過去5年平均の2.32倍）

平成30年度補正予算に係る個別公共事業評価（その2）（国交省）

土石流、広島市で周期的に発生。山口大の鈴木素之教授らが地質調査で突き止めた（共同）

杵築市社協が災害時の支援ネットワーク設立。ボランティアと協働（大分合同）

災害時、愛猫を守れ　飼い主向けマニュアル本が人気（毎日）

・原発事故の教訓を後世に、福島。拠点施設、20年夏開業へ（共同）
・原子力機構、全国の関連施設の廃止費用3兆3,000億円の可能性（NHK）

「景観悪化、健康被害も」秋田の洋上風力発電計画、市民団体が中止要望（毎日）

スマートシティ提案募集の結果（国交省）

次世代5G活用で自動運転＝全国初、公道で実証実験−愛知県（時事）

改良すべき踏切道の指定（第４弾）〜新たに176箇所追加、合計1,000箇所（国交省）

・ 大江戸線勝どき駅新ホーム、11日から使用。利用増で（日経）

・有楽町線「豊洲-住吉」延伸が先行しそうな事情（東洋経済）
・羽田と都心、JRで直結へ。巨大事業、29年ごろ完成見通し（共同）

神戸市営地下鉄6000形（マイナビ）

神戸の和田岬線、廃止の可能性は。神戸市、兵庫運河周辺地域の活性化のため廃線を希望するも、「廃線によって乗換駅でなくなるJR兵庫駅周辺の商店街からは反発の声」（乗りもの）
市や市議会と住民や鉄道事業者との意識のズレが問題では。（u.yan）

パブコメ 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ（１）及び第二号ロ（１）の鉄道施設等の整備を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集 JR北海道への支援

水面下90m杭打ち船、国内になし。どうする？新基地の大浦湾地盤改良（沖縄）

・施工不良で批判の声相次ぐ。レオパレス本社で説明会（FNN）
・レオパレス、外壁に違法部材。コスト削減か、「組織的な不正」の声も（毎日）
・レオパレス、赤字拡大で株価急落。売り注文殺到でストップ安（共同）
・レオパレス施工不良、引越業者「繁忙期で対応できず」（毎日）

3/7に、居住支援全国サミットを開催（国交省）

2/14に、ESG不動産投資の促進に向けた検討会（初会合）を開催（国交省）

☆「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定

☆中国の「雪郷」も美しいのに、それでも中国人が北海道に行きたがる理由（Searchina）

・韓国議長、天皇陛下「謝罪を」。慰安婦問題解決と主張（共同）
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される−韓国国会議長（Bloomberg）

・韓国、元徴用工判決めぐる日本政府の協議要請に答えず（朝日）
「徴用工協議」期限、日本企業に実害出れば…対韓“経済制裁”発動（zakzak）

“徴用工”で巨額賠償を請求なのに…　それでも日系企業が大人気という韓国就職最前線（新潮）

統計不正：前統括官「把握5日後に報告」。衆院予算委参考人招致（毎日）
前統括官、不正調査を昨年12月に次官報告（朝日）

フランス政府が日産社長に「ルノー株手放す用意ある」伝える（TBS）
ゴーン被告、ベルサイユ宮殿での“誕生日会”も日産、ルノー払いか。費用7,500万円、仏紙報道（zakzak）

「非常識な組織風土」神戸市長がヤミ専問題を謝罪（神戸）

非正規公務員に公務災害を認める動き広がる（NHK）

4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！（BUSINESS INSIDER）

自民党選対委員長、同日選実施の可能性を示唆（産経）

・土木現場の映像を撮り、継承しよう(塚田幸広)
・未来をつくるもの〜土木×2＋人(渡邉弘子)

ブラジルのダム決壊、死者165人超に。捜索活動続く（スプートニク）
ダムは豪雨災害への「砦」であるが、その効果はハードと使いこなす運用で発揮される。


2/8
8日、全国、厳しい寒さに。北海道は猛吹雪（tenki）
北海道は低温、猛吹雪＝上空に強い寒気（時事）
関東甲信、9日平野部でも大雪か。23区も積雪のおそれ（ウェザーマップ）
8日に北日本で予想される寒波、過去最強クラスか。極めて厳しい寒さに（tenki）

（株）レオパレス21が施工した共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合について（国交省）
準耐火構造の違反、遮音性能規定違反
レオパレス新たに施工不良。最大1,324棟、壁や天井（共同）
レオパレス、入居7,782人に引っ越し要請（共同）

川金HD、納期優先でデータ改ざん＝免震不正、体制不備が要因（時事）

橋脚沈下で南海電鉄脱線、損傷知りながら補強せず（日経XTECH）

2次補正2.7兆成立へ。強靱化緊急対策が本格始動、円滑な執行へ求められる対策（建設産業）
強靱化3ヶ年緊急対策が始動、円滑な執行へ対策不可欠。2次補正予算に初年度分計上（建設工業）

国交省、土砂洪水氾濫対策WG設置。計画立案高度化へ調査方向（建設産業）

止まらぬ人口流出、岡山・広島の被災地。西日本豪雨7ヶ月（産経）
大きな災害は地域を破壊する。生活や雇用を吹っ飛ばす。影響は半端なく、地域は長期低迷に陥る。
災害対応に「地域継続」を組み込まなければならない。
地域に住まい続けるなら、地域のリスクを理解し「地域継続」を組み込んで下さい。日本で暮らすなら日本継続を考えて下さい。（u.yan）

2/27に、共助による除排雪体制整備、安全な除雪作業に向けた取組の共有「活動報告会」（国交省）

2/13に、平成30年度　水防功労者国土交通大臣表彰式（国交省）

氷床融解で異常気象増加の恐れ、海流に「混乱」 研究（AFP）

キャリアアップシステムで働き方改革（地方建設専門紙の会）

堤体盛り立て8割自動化へ。成瀬ダム本体工に導入（建設工業）

軟弱地盤、最深90m。辺野古新基地・大浦湾側。識者「改良工事、例がない」（琉球）

アーチ屋根が線路上を移動。渋谷駅、深夜の大工事。銀座線ホーム（乗りもの）

大阪モノレールの延伸に係る軌道事業の特許申請事案について（国交省）

「日本一高い」京都市地下鉄10月値上げへ。初乗り220円に（京都）

インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会を設置。2/8に第1回会合（国交省）

コッター床版工法で共同事業契約締結、高速道路リニューアル適用めざす（建設工業）

鋼管杭施工管理士、初の試験に210人合格。技術協会ら3団体、エキスパートを認定（建設工業）

切断しても元どおり。ゴムの新素材（NHK）

意匠法改正案、対象に建築物追加。外観・内装をブランド化。特許庁、2019年春公布、2020年春施行目指す（建設通信）

荷物用結束バンドで木造住宅を応急補強する知恵が世界3位に（日経XTECH）

大阪市、未来医療国際拠点整備・運営事業で、優先交渉権者決定（建設工業）
一般定期借地権設定契約で70年間土地を借り受ける

所有者不明土地連携協議会を立上げ（九州地方整備局）

★自分のパスワードは漏れてないか？　Webサービス「Have I Been Pwned」（日経XTECH）

★なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由（鈴木朋子）　　若者は情報を早く確実にシェアしたがる

新日鉄など3社を15日訪問＝徴用工原告側、協議要請へ−韓国（時事）

統計不正問題、特別監察委が事務局設置。独立性高める（NHK）

残業時間・有給休暇の仕組みが変わるのを知っている？「働き方改革」施行まで残り約50日（Abema）

ルノー、ゴーン被告が会社の資金流用と発表。結婚披露宴の費用か（AFP）
宮殿で披露宴、ルノーの資金使用か…ゴーン被告（読売）

『報ステ』、辻元清美議員「外国人献金問題」の報道時間が短すぎて批判殺到？ SNSとのギャップが物議（リアルライブ）
マスコミが「忖度」？　（u.yan）
「口利き」報道、片山氏が関与否定＝週刊文春の取材に抗議（時事）

「おもてなし」と「か・き・く・け・こ」ビジネス（土木学会 小林潔司会長 情報発信プロジェクト）


2/7
去年の世界平均気温、観測史上4番目の暑さ。温暖化傾向続く（NHK）

新幹線トンネル工事で水不足。飲料水ピンチ、田植え断念（朝日）

2/8に、建設産業女性活躍推進セミナー全国大会（国交省）　　参加費無用

新「担い手3法」制定へ着々と、骨子案ベースに大筋合意。公共工事の品確法改正へ審議。自民党PT（建設産業）
緊急対応強化、平準化の推進、発注者責務を規定。大筋了承、自治体の対応促進。品確議連・品確法改正PT（建設通信）
自民品確議連、PT会合で品確法改正案大筋固まる。災害時緊急対応の充実強化（建設工業）

南海トラフ地震に備える：官民関係機関ら、発災〜物資輸送船入港作業など机上訓練（建設通信）

2/27に、共助による除排雪体制整備、安全な除雪作業に向けた取組の共有で報告会開催（国交省）

東京都財務局、工事・業務に「平準化率」導入へ。都入札監視委制度部会で報告（建設工業）

「水中レーザードローン」、川底の地形を丸裸（日経XTECH）

海の真ん中でも誤差数センチ、「みちびき」の実力を検証（日経XTECH）

厚労省、水道施設の更新費推計、今後20年で平均1.9兆円（建設工業）

東北再エネ電力を横浜市に供給へ（NHK）

法改正2019：木材利用を促進、耐火木造が16m超・4階以上に（日経XTECH）

23区オフィス空室率、過去最低の1.71%に（RC）

鉄旅オブザイヤーに只見線列車旅。準グランプリは八戸線の旅（共同）

北朝鮮、空港などに兵器保管。制裁は「無効」と国連専門家パネル（時事）

・中国企業の業績急ブレーキ。1割赤字、1,000社が減益（日経）
・スマホ不振、韓経済危機（フジ）

・瀬戸際の英政府、日産ゴーン前会長との密約を暴露（大西孝弘）　　密約暴露で生産を継続するように圧力か。
・日産、ルノーと不正を共同調査。オランダの統括会社対象（共同）
・私ならあの時、ゴーン氏にこう助言した（猫組長）

辻本議員、外国人献金を受ける（zakzak）

前明石市長の暴言“盗聴”で浮き彫り、役所の「敵を引きずり降ろす」文化（窪田順生）　　他の役所でも盗聴あり
市長交代で体制が変われば役人の「敗者復活」もアリ！　　

異変知りながら出荷…豚コレラ、愛知から長野へ80頭。愛知県豊田市の養豚場は市街地にある（読売）

飛散量が少なくても危ない“凶悪化する花粉”対策のポイント（ゲンダイ）


2/6
北海道に史上最強クラスの寒波襲来へ。-30℃以下続出か？（杉江勇次）


調達巡り恐喝未遂、関西生コン支部幹部ら15人逮捕（京都）

トレーラーに積まれていた杭打ち機が落下。アーケードなぎ倒す。名古屋・昭和区（中京TV）

2ヵ年国債＋ゼロ国債で平準化、直轄で先導。2019年度予算に3,200億措置。国交省（建設通信）

中間前払金、市区町村8割で導入（地方建設専門紙の会）

2級土木施工管理技術検定の合格者発表〜女性比率10%超え（国交省）

日建連、18年度版の生産性向上事例集作成。26の取り組み紹介、個別検索も可能に（建設工業）

再掲： 土木学会、i-Con対応無料オンライン講座開講。5月に初弾「土木情報学入門」（建設工業）

第1回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」の受賞者決定（国交省）
対象技術：東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開
東北大・久田教授らが初受賞、インフラメンテの情報基盤。第1回オープンイノベーション大賞（建設産業）

2/7に、有識者ワーキンググループを開催〜土砂洪水氾濫対策の計画立案の高度化（国交省）

関空の新しい橋桁公開（読売）
被災した関空連絡橋、異例のスピードで橋桁完成。NEXCO西日本（建設通信）

台風21号、大阪市街では風速60〜70メートル暴風か。京大推定（産経）

東電HD、福一廃炉事業円滑化へ対応強化。廃棄物減容化施設など関連工事推進（建設工業）

10メガワット級風車を施工できる800ｔ吊SEP（建設通信）

パブコメ　　洋上風発 公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示に関する意見募集

2/8に、下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会を開催（国交省）

東京都心部で自動運転バスの実証実験（国交省）

東京・品川区、道路点検にAI技術活用。補修を迅速・省力化へ（建設工業）

関東地整、品川駅西口駅前広場整備。21年度にPPP・PFI事業者募集（建設工業）

名称は「WATERS takeshiba」、竹芝ウォーターフロント開発。JR東日本（建設通信）

地籍調査進めやすく＝所有者不明土地で対策−国交省（時事）

建築士の試験内容の見直しを。日本建築学会（地方建設専門紙の会）

☆ランタン1万5千個。長崎ランタンフェスティバル（読売）

☆平成筑豊鉄道、深紅色の観光列車。地元食材でフランス料理（デイリー）

★GAFA、「稼ぐ力」鈍る、利益率20%割れ目前。データを安全に管理する「社会的責任コスト」などが増（日経）

★Google、聴覚障害と難聴をサポートする音声文字変換と音声増幅をリリース（テクネー）

17年の一斉点検でも不適切処理。中央省庁の138統計（共同）

・小4女児虐待死で市教育委を断罪「教育者として残ることは許せない」（立川志らく）
・教職員の「いじめ」認定、高2自殺で異例報告書。山口県（東京）
・いじめ、元防大生に賠償命令（読売）
・日大前監督ら「容疑なし」。選手は傷害容疑で書類送検へ（朝日）

日産ら3社連合がグーグル提携。自動運転競争加速か（日刊スポーツ）

暗号知る創業者が死亡、仮想通貨200億円引き出せず。カナダ（NHK）


2/5
ついに職場が閉鎖…ここまで来てます「インフル×人手不足」（NHK）

葛城市汚職事件、贈賄側に有罪判決（NHK）

道路工事費を家屋修繕に流用、国交省が発覚1年で生煮え発表（日経XTECH）

「安全帯」がなくなり新たな器具に転換。　安衛法の施行令と規則が19年2月1日施行。（日経XTECH）

パブコメ 建設技能者の能力評価制度に関する告示（案）に関する意見募集

土木学会、i-Con対応無料オンライン講座開講。5月に初弾「土木情報学入門」（建設工業）

位置情報で施工計画立案を円滑化、現場業務支援アプリ（建設工業）

国交省・全建、強靱化対策事業の円滑執行で意見交換。地域の実情に会わせた対策を（建設工業）
強靱化投資拡大・円滑執行へ、現場レベルで協働体制。国交省、全建と意見交換（建設通信）
確実に強靱化緊急対策執行へ、近く国交省が新たな対策。現場レベルでも順次意見交換。国交省・全建が意見交換（建設産業）

7月豪雨被災地の視察及び「中国地方復旧等事業円滑化官民ネットワーク会議」に国交政務官が出席（国交省）

広島県が自主防災組織の支援へ。豪雨復興基金活用、減災目指す（共同）

九州北部豪雨被災地における地域ブランド化活動支援事業（経産省）　　復興に地域ブランド化を活用

荒川の水門を閉鎖せよ！ キッザニアと国交省が初連携（日経XTECH）

4日、気温上昇、雪がとけ道路冠水。高速道路が一時通行止め。北海道（NHK）

「道路附属物(標識、照明施設等)の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術」の要求性能に対する意見募集結果と技術公募（国交省）

「道路附属物の基礎を簡易に設置する工法」の要求性能に対する意見募集結果と技術公募（国交省）

「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術（夏冬タイヤ判別等）」の要求性能に対する意見募集結果と技術公募（国交省）

自動運転、プログラム修正に規制。国が安全確認し許可（読売）

タクシーの車いす乗降作業を簡略化＝トヨタが専用車改良（時事）

空飛ぶクルマ、19年にも全国4地域で実証（日経）

☆ANA、深夜貨物便の羽田-佐賀線、3/31から運休（FLYTeam）

タワークレーン支柱を活用した大型仮設支保工、組立・解体を大幅に効率化（建設通信）

H30改正建築基準法に関する説明会（第2弾）参加申込
受付〜既存建築ストックの活用を後押しする改正建築基準法の基準の詳細を解説（国交省）

屋根上の太陽光パネルが「燃える」、3つの原因（日経ビジネス）
1)施工不良、2)不燃材の設置不備、3)メンテナンス不足

IR実施法施行令案、ホテルの総客室面積は10万平米以上に。　カジノ専用スペースの上限面積は施設全体に対する延べ床面積の3%（建設産業）

成田の発着、10月末延長で合意。空港周辺の9市町（共同）

釣り文化振興促進モデル港の募集（国交省）

☆くまモンも登場…東京下町の銭湯「熊本一色」に（読売）

・過去の不足分、4〜11月に＝雇用保険などで工程表−統計不正問題で・厚労省（時事）
・統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論（田中秀明）

日本にも影響及ぶ朝鮮戦争｢終戦宣言｣の現実味。トランプ大統領はそのカードを用意している（東洋経済）

経済力は力
日独首脳会談、経済面での関係強化で合意（NHK）
メルケル氏の日本接近、背景に対中観変化と安倍長期政権（産経）
独メディア「日本から助け来た」＝メルケル氏訪日に好意的論評（時事）
参考：資生堂400億円投資、九州に化粧品工場。「メード・イン・ジャパン」輸出へ（日経）

・日産、不記載の“ゴーン前会長報酬”91億円余を決算計上へ（NHK）
・日産は資金支援の再申請必要＝SUV生産撤回で−英企業相。英政府は最大110億円の支援を約束していた（時事）
英国日産も？　不振事業見直しの口実に使われるブレグジット（日経ビジネス）

また、経済力を削ごうとするのか？
財政健全化に関する意見、初の公募。財政制度等審議会（毎日）

減速比100：1でも逆駆動可能なギヤ、NEDOと横浜国大が開発。逆駆動性あり、ロボット関節に展開期待（大学ジャーナル）

１）活力と魅力あふれるまちづくりに向けて-インフラのストック効果（神奈川県）
２） 自動運転は確かに自動車にとって重要な進歩だけれど、今の交通の仕組みの中に自動化をそのまま入れるだけでは、イノベーションにならない（大口 敬）


2/4
低気圧が発達、北日本は猛吹雪。交通影響に警戒（NHK）
北日本は猛ふぶきに警戒を。全国的に午後は北風強く気温変化大（ウェザーマップ）

JAL機脱輪、凍結防止剤まかず（毎日）

建設技能者の能力評価、処遇改善の効果期待。国交省、制度化へ告示案（建設通信）
「建設技能者の能力評価制度」で告示案（地方建設専門紙の会）
4月「能力評価制度」開始へ、告示案の意見募集。制度の骨格示し技能者定義付けも（建設産業）
国交省、キャリアアップシステム活用「能力評価制度」告示案。技能者の位置付け明確化（建設工業）

建設業就業者が増加、18年は5万人増503万人。総務省速報（建設工業）

建設業就業者2年連続増加、女性6万人増（地方建設専門紙の会）

実務ゼロで受験可能に、建築士免許登録時の審査は厳格化（日経XTECH）

農水省、総合評価方式で施工実績確認型を試行。入札不調対策、評価項目省略（建設工業）

洪水被災現場で活用、陸上・水中レーザードローンを各整備局に配備。国交省（建設通信）

鳥取県企業局、コンセッションへ実施方針。水力発電所再整備・運営、公募型プロポで事業者選定へ（建設産業）

東亜グラウト「下水道排熱回収ヒートライナー工法」、省エネ大賞で部門賞（建設通信）

レーザー施工研究会設立へ、インフラ維持管理に活用。準備委発足、2/18に説明会。光の力で錆や塗膜、有害物質などの付着物を除去（建設工業）

初の交渉方式で構造不明橋を大改修。国道2号淀川大橋床版取り換え工事（日経XTECH）

トラック隊列走行の技術水準が向上、後続車の“無人化”が視野に（日経XTECH）

上野動物園を走る日本最古のモノレール、老朽化で今度こそ廃止か（枝久保達也）

☆東急はなぜ郊外の再生に取り組むのか。鉄道を軸とした地域繁栄の戦略（小林拓）

さっぽろ雪まつり開幕（毎日）

・レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力（JB）
南北が一体化した場合のおそるべき脅威。文政権は、日本を、隷属国扱いにできるとみているのかもれない。
・「在韓米軍の撤退・縮小 現時点では考えていない」米大統領（NHK）

北方領土交渉「行き詰まり」の真実。「アプローチは全く正当です」（下斗米伸夫）

・勤労統計「不正隠蔽」再調査。監察委、月内に追加報告（産経）
・統計不正調査問題で…「大臣、報酬返納しますか？」。歴代厚労相12人の回答（zakzak）
・統計不正問題はなぜ起こった？ 世界と比較すれば分かる「最大の元凶」。これではせっかくの能力も死ぬ（ドクターZ）

企業の不祥事が絶えない「5つの犯人説」を検証する（秋山進）

・日産、統治委が社長に聴取。ゴーン被告事件で会合（共同）
・ルノー新会長と「未来志向の議論」＝連合発展へ意見交換−日産社長（時事）
・日産、英工場での生産撤回＝次期SUVは九州で（時事）

★捜査当局にTカード情報提供、「約款に明記しても解決しない」 （鈴木正朝）

★堀江貴文氏が考える将来AIに置き換わる分野とは？（ポスト）


2/2,3
3日は各地で気温が上昇（東京）
節分から立春は雷様と冬将軍、東北（tenki）

今世紀末、海面1.3m上昇も。温暖化で、従来予測上回る。IPCCの特別報告書原案（共同）

異常な気象
・680もの地点で観測史上最低またはそれに並ぶ気温を記録、北極からの寒気に包まれるアメリカ。来週は気温が30℃も急上昇か（森さやか）
・豪州南部で46度超、魚や動物が大量死（CNN）
・1月の降水量 、西日本の太平洋側は平年の30〜40%程度（NHK）

18年の農業被害5,661億円。豪雨や台風、生活に影響（東京）

県土木部関連の災害査定終わる。総額317億円で過去最大（愛媛）

地震研究、AIで進化。防災・減災、より高精度に（日経）

地震動予測地図に誤り＝九州、四国など確率低下−政府調査委（時事）
震度6弱以上の確率、去年公表の地図で計算ミス（NHK）

日本列島直下に沈み込むプレート内の水の挙動がスロー地震発生に関係−南海トラフでのスロー地震のメカニズムの理解へ道筋（産総研）

福一2号機、線量6分の1の毎時148ミリシーベルトに下がる。12年調査と比較（毎日）

玄海原発事故に備えて防災訓練。再稼働後初、全島避難も想定（共同）

平成31年度予算に向けた個別公共事業評価（国交省）

2/6に、社会資本整備審議会総会と交通政策審議会総会の合同会議を開催（国交省）

37の民間資格を新たに登録〜 「平成3 0年度　公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録（国交省）

2/5に、第1回「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画検討委員会」を開催〜公共交通事業者向けバリアフリー計画策定マニュアル作成（国交省）

2/13に、平成30年度出前シンポジウム in 大分（産総研）

「陸上・水中レーザードローン」の開発完了（国交省）

「オンライン電子納品」の試行（国交省）

辺野古埋め立て、軟弱地盤に杭6万本。防衛省検討（東京）
海面下70m：田中洋行・北海道大学名誉教授、工法自体は標準的だが、問題は深さ。
辺野古、地盤工事で燃料消費増。識者「環境負荷さらに」（琉球）

マイクロプラスチック、河川も汚染、日本近海流出。1m2で2.53個。東京理大調査（毎日）

首都高速の料金上乗せ、本格検討。東京五輪期間中の渋滞対策（共同）

国際港湾周辺の物流拠点を高度化し、国際競争力を強化〜補助事業の公募（国交省）

「引っ越し難民」増加か（毎日）

2/8に、地方公共団体と民間事業者による対話型イベント「公共空間活用作戦会議」（国交省）

建築着工統計調査報告（平成30年12月分）
建築着工統計調査報告（平成30年計分）
（以上国交省）

パブコメ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第三十八条の国土交通大臣が定める基準案等に関する意見募集

パブコメ 浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者の一部を改正する告示案への意見募集

台風被害で立ち入り禁止、軍艦島の上陸再開（読売）

「奄美・沖縄」、ユネスコに推薦書を提出（毎日）

中国、春節に700万人海外へ。人気の渡航先、1位タイ。2位日本（共同）

生活情報や体験ツアー、訪日客に脱定番「おもてなし」（日経）

・局長級が不正隠蔽の可能性＝室長は「意図否定できず」−賃金統計不正・厚労省（時事）
賃金統計不正で虚偽申請＝予算過大計上の疑い−局長級を更迭・厚労省（時事）
厚労省「隠蔽否定できず」。統計不正、郵送調査は06年から（東京）
厚労省統計職員、10年で2割減。予算も縮小、軽視の表れ（共同）
・総務省の基幹統計で不適切処理。実際には店舗に出向いていないのに商品の価格を報告（共同）
小売物価統計不正。調査員、甘い認識。大阪府見抜けず（産経）

米中、難題残し再協議へ＝中国は商談優先、改革回避（時事）

・日産社長、仏政府関係者と会談（テレ朝）
・日産、英でのエクストレイル生産撤回（日経）
・日産が“韓国斬り”、ルノーサムスン受託生産中止（zakzak）
参考：韓国車の1月販売、前年比5.6%減＝国内のみ好調（YONHAP）
韓国の“泣きどころ”突く安倍政権の「無視」政策（田村秀男）

年金運用で過去最大損失、GPIFで14.8兆円が溶かされていた。150兆円資産の約1割が四半期で消える（ゲンダイ）

・ 明石市長が辞任表明。自身の暴言について「断じて許されない行為」（HUFFPOST）
・明石市長“火を付けてこい”発言で議論百出。朝のワイドショーは公平に報道したか（新潮）

1) “感覚”の伝達も可能に。5Gで変わるコミュニケーションの手法（ITMobile）
2) 自動運転に欠かせない先端技術「ダイナミックマップ」とは？ 日本での自動運転実用化には課題も（Abema）
3) 根拠を説明できないAIが招く“人工無能”な組織の懸念（日刊工業）


2/1
20年度に3Dデータ 利活用「元年」へ始動、オンライン電子納品試行開始。土木工事24件、業務2件対象に（建設産業）
国交省、オンライン電子納品を試行（地方建設専門紙の会）
国交省、オンライン電子納品試行。工事・業務26件、20年度システム運用開始へ（建設工業）

電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り（日経XTECH）
参考：Javaのサポートについてのまとめ（@nowokay）

トヨタ、自動運転地図のデータ収集基盤を公開へ。対グーグル・ドイツ勢（日経XTECH）

首都直下地震想定、通信実験＝災害医療センターなど、無線で（時事）

東京・足立区、防災減災対策整備基金を創設へ。3月議会に上程（建設工業）

山岳トンネルのコンクリート吹き付け自動化へ。実大実験（建設工業）

AIとドローンで外壁調査（建設通信）

遭遇確率8割の腐朽と蟻害を工程管理で乗り切る（日経XTECH）

18年の新設住宅着工、2.3%減。貸家や首都圏マンションの落ち込み響く（建設工業）

★全町民の個人情報を収集の疑い。佐賀・玄海町課長を逮捕（朝日）

★総務省、IoT機器、防御を義務化。サイバー攻撃入り口封じ（日経）

★サイバー攻撃への対処要否を自動判断するAI技術（ZDNet）

★「Google+」4/2終了。2/4から新プロフィール作成不能に（ITmedia）

韓国が安保理決議「無視」、無届けで北に石油製品（読売）
北朝鮮制裁順守を強調＝違反指摘「聞いてない」−韓国政府（時事）

「これは策略、反逆だ」。ゴーン元会長会見全文（日経）

日欧EPA発効（時事）

中国の成長率「28年ぶりの低さ」が日本の戦後と似ている理由（塚崎公義）

政府、賃金マイナス公表へ。18年実質、0.5%程度（共同）


1/30
西宮の官製談合、業者が依頼か。兵庫、設計価格漏えい（東京）

ブラジル鉱山ダム決壊、安全性偽装の疑いで5人逮捕（朝日）

業法・入契法改正案概要。工期確保と平準化、公共発注者の努力義務に（建設工業）

日建協、4週8閉所指数、18年11月は4.6日。8閉所以上は20%（建設工業）

・群馬建協、強靱化緊急対策受け提言。「係数」導入など需要増に応じた人員確保策を（建設工業）
・国交相「総力挙げて国土強靱化」（地方建設専門紙の会）

東関道・橋下部工事現場見学会。中学生が建設業を体験（建設通信）

南海・首都直下の計画初改定、最近の地震対応を計画に反映。「水防災意識社会」の改定版も報告。国交省水災害対策と地震の合同会議（建設産業）

滋賀県が「県気候変動適応センター」設置（産経）

「温度差発電」の破壊力。電源競争で注目される夢の技術（日経ビジネス）

第二東京湾岸道が18年ぶり再始動、ルートに火種も（日経XTECH）　　東京湾奥の「三番瀬」

★「タダより危ないものはない」 無料Wi-Fiを使うなら、必ず知るべき3カ条（ITmedia）

★管理部門から存在が見えないIT = シャドーIT、そのリスク正しく認識していますか?（大元隆志）

★政府自らが調査目的で国内IoTデバイス対象に事実上のサイバー攻撃を開始するらしい件（山本一郎）

富山市議長らを書類送検へ。政活費詐取容疑で（共同）

７割、身内だけで聴取。8人分を誤答弁（毎日）

ゴーン事件を「壮大なマネーロンダリング」ではないかと疑う理由（菅原 潮）

・今年は危ない中国経済（丸山知雄）
・中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」（現代ビジネス）

・「在韓米軍撤退」こそ米国が米朝会談の先に見据える真の狙いだ（ダイヤモンド）
・米、陸上イージス2基の売却承認＝日本に総額2,350億円（時事）

意思決定法：PDCAサイクルに代わる？新しい行動理論？OODAループとは（小川浩）

シビックテック?市民とともにオープンイノベーションで地域課題を解決する（データのじかん）


1/29
大阪市職員宅を捜索＝建設局係長ら5人、官製談合容疑−大阪地検（時事）

厚労省統計で新たに不適切処理、賃金構造基本統計でも。
全国の建設業や製造業など16産業を対象に、労働者の賃金の実態を雇用形態や職種、年齢、勤続年数別などで明らかにするのが目的の統計（毎日）

政府、新年度予算案を国会に提出。一般会計総額、初の100兆円超（NHK）

政府、18年度第2次補正予算案・19年度予算案を国会提出。首相「災害に強い国に」（建設工業）
通常国会開会、補正の早期成立に注目。地域建設業、閑散期の発注増に期待（建設通信）
国会に58法案提出へ、国交省は業法大改正など6件。公取委は独禁法の一部改正案（建設産業）
通常国会に建設業法・入契法改正案（地方建設専門紙の会）

建設業、2万超の事業所が外国人労働者雇用（地方建設専門紙の会）

18年度のセメント国内需要、当初予想4,200万トンを上回る見込み（建設工業）

コンクリート打設管理の省力化システム、領域センサー使い可視化（建設工業）

水道管耐震化、17年度で4割弱。厚労省「整備を加速」（共同）

災害関連死、4,939人。東日本大震災では認定続く（朝日）

外食各社、宅配シフト。軽減税率にらむ（日経）

平成31年度 第１回 官民連携基盤整備推進調査費の募集〜民間活動に合わせた自治体の基盤整備の調査案件を募集（国交省）

平成31年度 下水道革新的技術実証事業等の公募（国交省）

表層だけ圧密してスギを高級品にする国内技術（日経XTECH）

住宅用太陽光発電の火災多発、点検を呼びかけ。消費者事故調（毎日）

「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(新設)」、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等の説明会を開催〜2/26より全国7都市にて説明会（国交省）

不動産投資大手TATERUで350件の不正発覚、調査報告書の生々しい中身（ダイヤモンド）
エビデンス改竄が成約棟数2,269件のうち350件

バブル期の融資を今ごろ「14%の延滞金利」と共に取り立てる銀行のモラル（山田厚史）
迂回融資の名義貸しと変額保険
マイナス金利で収益悪化、バブル期の「傷もの融資」に目をつける。

京急駅の床に「穴」？ なぜ駅が「目の錯覚」導入で安全になるのか。国際線駅らしい背景（乗りもの）

関西空港の台風被害対応で“文書”流出。運営会社日仏幹部が口ゲンカし、機能不全。旅客が孤立（AERA）
再掲：動画：関空を水没させた高波（日経XTECH）

★宅ふぁいる便の利用実態把握出来ていますか?　480万件のPW含む個人情報が平文で流出（大元隆志）
PWをまわし使いしていた場合には即座に変更。
退会済の過去会員も漏洩対象になっている可能性がある。

・不適切統計問題：「これでよく第三者の調査と言えた」（久保利英明） 
・官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考（河合 薫）
平成16年頃は、竹中平蔵氏が金融･経済財政改革担当（小泉政権）に就いていた。地方交付税が大幅減した頃。

日本に工場が戻ってきた？ 米英でも進む国内回帰（日経ビジネス）

日産自を米証券取引委員会が調査、米国の幹部報酬開示巡り（Bloomberg）


1/28
厚労省、墜落制止用器具の構造規格を告示。2/1施行、フルハーネス型に限定（建設工業）

東京外環道工事、国内最大シールドマシン（直径16m）発進。2年半かけ7km掘削（東京）
参考：☆広域道路ネットワーク、東京湾岸道路
高速交通ネットワークは経済活性化に資するインフラ。東名の経済効果は60兆円。災害対応にも活躍します。
マイナス金利だし、財政厳しき折だから整備をストップ……マイナスで銀行が破綻しましたか？（u.yan）

民主導の有人自動車道、50年で採算。第二青函トンネル（日経XTECH）

内閣府・国交省、PPP/PFI地域プラットフォーム設置へ。地域企業の参画促進（建設工業）

東京都の19年度予算案、一般会計5.9%増の7兆4,610億円。災害に強い街づくり推進（建設工業）
投資的経費は前年度比19.3%増の1兆3,269億円

東京都交通局、3ヵ年経営計画。投資額2,656億円、泉岳寺駅大規模改良推進（建設工業）

受験者過去最多を5種目で更新、2級学科年2回化の効果如実。次は業法改正で技士補誕生へ（建設産業）

週休2日と建設キャリアアップシステム、19年の2大事業に（地方建設専門紙の会）
参考：建設キャリアアップシステム（建設業振興基金）

国交省、港湾開発基本方針見直しへ。建設業の働き方改革・生産性向上推進（建設工業）

担い手問題に生産性革命で対応するなら読んで欲しい。
・i-Constructionの推進は新現場力で（JACIC）
仮想実体（サイバー空間）と実物（フィジカル空間）
・コンソーシアム設立支援サービス開始〜国土交通省『革新的技術導入プロジェクト』の円滑な推進を支援（先端建設技術センター）

インフラ点検に人工衛星を活用。JAXA、NETIS登録後に代理店募集（建設通信）

災害現場の情報を共有化、九州技術事務所が実証実験。360度カメラで動画を配信（建設通信）
九州整備局九州技術、360度動画配信で実証実験公開。災害現場の状況把握に（建設工業）

動画：関空を水没させた高波（日経XTECH）

噴火による津波、予測困難＝気象庁も警報出せぬ恐れ−インドネシア被害1ヶ月（時事）

AIで予測精度向上。気象庁、理研と共同研究（日経）

気候変動適応法の拠点整備、都道府県7割で未着手（毎日）

日立、風力発電機生産から撤退へ。風力発電機を生産する国内企業はなくなる。（日経ビジネス）

ダム決壊、行方不明300人近くか。ブラジル環境当局はダム所有のバーレに72億円の罰金（読売）
ダム決壊、34人死亡300人以上不明（NHK）

JR東、青梅線青梅〜奥多摩間の「東京アドベンチャーライン」各駅にシンボルマーク（マイナビ）

JR四国の新型特急形ディーゼルカー、兄弟車と大きく違う「車体傾斜」の仕組み（乗りもの）

国交省、営繕工事でASP活用促進。情報共有迅速化、全整備局で運用方法設定へ（建設工業）

ブロック塀に耐震診断報告義務。一定規模以上、診断には協会講習修了が必要（建設工業）

不動産取引に急ブレーキ、18年下期取引額34%減。海外勢が高値警戒（日経）

☆IR誘致、3地域が申請へ。40自治体は否定的（共同）

★総務省、IoT機器に無差別侵入し調査へ。懸念も（NHK）

・監察委に厚労省官房長も同席。聴取の第三者性確保されず（朝日）
不適切な統計の拡大、恥ずべきデータ軽視体質（毎日）
・統計調査の苦労、人知れぬ地道な作業。一軒一軒足運びデータ積み上げ（長崎）

今や日本は“粉飾大国”。民間企業もデタラメ会計処理が急増（ゲンダイ）

米兵起訴は「法相指揮」と規定。法務省の54年内規で（共同）

1)自衛隊も海保も、北朝鮮工作船と酷似している北朝鮮船のSOSを受信していない。
2)広い海域で、レーダーにも映らない北朝鮮船の位置がピンポイントで分かり、所属が異なる韓国の海洋警察と海軍の船が同時に集まった。（zakzak）
この"異常性"を何時になったら論理的に説明するのだろう？（u.yan）


1/26,27
27日にかけて東・西日本で大雪警戒。太平洋側で積雪となる所も（ウェザーマップ）
1日で降雪70センチも。広範囲で大雪に（tenki）
26日から27日にかけて、東〜西日本の日本海側を中心に大雪。太平洋側平野部でも積雪のおそれ（NHK）

25日、山形の国道、大雪で200台以上立ち往生。同県新庄市から庄内町までの25キロを通行止めにし除雪作業（共同）

26日17:23ごろに青森県三八上北、岩手県沿岸北部、岩手県内陸北部で震度4の地震。　震源地は岩手県沖、M5.7。津波の心配なし（ANN）

26日14:16ごろ、熊本で最大震度5弱。震源地は熊本県熊本地方、M4.4。震源深10km、津波の心配なし（tenki）

元阪大准教授、東日本大震災での藤沼ダムなどの揺れも不正か。熊本地震で捏造指摘（共同）

インフルエンザ 患者約213万人。全都道府県で警報レベルに（NHK）
インフル猛威、1週間で50万人増える。6,000施設が閉鎖（朝日）

宮城県・南三陸の防潮堤工事で設計ミス、海側に10mずれ。住民の指摘で発覚（河北）

佐賀副市長、辞職へ…議会に説明せず体育館整備（読売）

主要建設資材需給・価格動向調査（1/1〜5）
建設労働需給調査結果（平成30年12月）
（以上国交省）

2/8に、「建設産業女性活躍推進セミナー全国大会」を開催（国交省）

外国人労働者、派遣社員を上回る。最多の146万人（日経）
外国人労働者、140万人余りで過去最多。今後さらに増加も（NHK）

災害時に外国人がどれだけ大変か知っていますか（NHK）

1/29に、「水災害に関する防災・減災対策本部（第6回）」及び 「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（第8回）」合同会議を開催（国交省）　　予定議題は、
　・昨今の自然災害を踏まえた今後の対応（案）
　・水災害に関する防災・減災対策の推進
　・南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策の推進

参考：九州北部豪雨ドライブレコーダー映像(2017/09/23 手嶋一也)
大雨が降れば土砂の色で黒くなる川、黒川。地図に過酷な歴史が残る。
厳しくとも、そこで生きていこうとする人達がいれば、土木は知らんぷりできない。（u.yan）

2/7に図上訓練。民間フェリーを利用した広域応援部隊進出に係る合同訓練〜“発災から72時間“を考慮した迅速な輸送（国交省）

津練波避難ビルに上る避難訓練。豊橋市・高洲町（東日本）

動画：ブラジルのダム決壊、泥流にのみ込まれた被災地 死者は34人に（AFP）
ブラジルでヴァーレ保有のダム決壊、200人行方不明（日経）
鉱山のダム決壊、7人死亡150人行方不明…ブラジル（読売）

地域の産官学金が結集した、ＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォームの取組を支援〜協定制度の創設と協定先の募集開始(第1次)（国交省）

150時間連続で水素を製造。次世代原発の熱利用する開発へ（共同）

「河川のセシウム濃度減少」。日本原子力研究開発機構の調査（共同）

関空特急、ハローキティ柄に（朝日）

☆京急、4駅の駅名変更へ（神奈川）

JR主要駅の放送、原則4か国語に…日英中韓（読売）

マレーシア、中国との鉄道計画中止を正式決定＝「一帯一路」に打撃か。マレー半島を横断する全長688.3km、総工費2兆1,500億円に上る大型公共事業（時事）
参考：破綻中国の道連れになるな。待ったなし、消費税増税凍結（田村秀男）

1/29に、第3回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」を開催（国交省）
予定議事：業界団体によるプレゼンテーション、今後の議論の進め方等

NYのマンション最上層、米史上最高額の260億円で分譲（CNN）

★「宅ふぁいる便」の提供停止。不正アクセス受けた疑い（共同）

★英ボーダフォンもファーウェイ排除（産経）

★メール半年、ハッカーの肉声まで聞いた社員。NEM流出

韓国弁護士団体「国内での動員被害者も募集」。新日鉄など追加提訴へ（YONHAP）
4月末までに追加提訴＝徴用工問題で原告弁護士−韓国（時事）
元徴用工、追加訴訟へ時効にらむ。韓国弁護団が説明会（日経）

河野外相、徴用工対応で韓国牽制「紛争が起きているのは明白だ。（韓国が）協定に基づき粛々と協議に応じると考えている」（産経）

・韓国が画像“改竄”か！？『威嚇飛行』に5つの疑惑。防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」（zakzak）
・護衛艦韓国寄港、取りやめへ。防衛相、交流縮小を示唆（東京）
・政府が6領域で日米共同作戦計画（東京）

文書改ざん「非常に悪質」、佐川氏不起訴「相当」議決（日経）

・ ビットコイン採掘、世界の大半でもはや採算とれずーJPモルガン（Bloomberg）
・仮想通貨の資金洗浄か。流出事件から1年で動き活発化（NHK）

窮地の日産に邸宅改築費要求のメール…経営者不適格の“証拠”（産経）

三菱自動車の計画認定取り消し。技能実習生に違う業務（東京）

日本からGAFAが生まれなかった根本原因とは　経営用語の盛衰で見る歴史的変化（栗木　契）
アップルは市場を飼いならすことに挑み、ソニーは組織のなかで品質を磨くことに注力した。そして軍配はアップルにあがった。……知的潮流を読めなかった。

★｢これまでにない危険｣著名投資家のジョージ・ソロス氏、中国を痛烈に批判（BUSINESS INSIDER）
個人情報の一元管理は、開かれた社会に悪影響を及ぼす可能性あり。

パチパチパチ……大坂なおみ、全豪テニス初V（毎日）


1/25
週末は広範囲で大雪の恐れ。太平洋側も交通障害注意（毎日）

大阪市の官製談合事件、市長が会見（ytv）
大阪市官製談合、繰り返し入札情報漏えいか（毎日）
大阪市を強制捜査、地検特捜部。電気工事で官製談合か（共同）

外部調査、実際は厚労省＝統計不正で、職員が一部聴取（時事）
政府56統計、半数に問題。手続き間違い、計算ミスも（朝日）
勤労統計不正：賃金伸び率を下方修正、雇用保険を3月に追加給付（毎日）
国22統計で不適切処理…統計法違反の疑いも（読売）
建設工事統計の2017年2月〜18年11月分の調査結果で、建設事業者が受注した「施工高」や「手持ち工事高」などの金額が誤っていた。

国交省・日建連、意見交換会フォローアップ会議開く。整備局独自の工夫共有（建設工業）
工程管理や効率化で取組進展、各地整が独自の工夫で好事例。日建連は電子看板で許可掲示提案。国土交通省・日建連フォローアップ会議（建設産業）

・通常国会に6法案提出へ、業法・入契法を一括改正（建設工業）
・公取委、通常国会に独禁法改正案提出へ。課徴金の減免制度見直し。上限を撤廃し、減免幅を実態解明への協力度合いなどに応じ決める（建設工業）

熊本知事、ごみ処理施設を視察。岡山で再利用、2月に本格稼働へ。　熊本地震の際に使用「地震の際は各地の支援をいただいた。恩返しのために保管していた。きっと役立つと思う」（西日本）

7月豪雨や台風21号対応：世界に「獅子奮迅の活躍」示す、18者に感謝状。近畿整備局（建設通信）

無電柱化に伴う路上変圧器を活用した「防災・観光デジタルサイネージ」実証実験（国交省）　さいたま市と岐阜市

たった100mの高速道路？　首都高に存在する幻の「8号線」の正体とは（くるま）

パブコメ 下水道コンセッションの実施に関するガイドラインの改正案への意見募集

国交省、港湾開発基本方針見直しへ。建設業の働き方改革・生産性向上推進（建設工業）
港湾工事にCIM本格導入。直轄初の事例、基準策定に反映。2019年度モデル工事発注（建設通信）

山岳トンネルをドローンが自律飛行、AIが正答率85%で発破の良否を判定（日経XTECH）

三井住友建設、アセット・マネジメント・システムISO55001認証取得。ゼネコンで初（建設工業）

中低層向け制震装置。超高層建物用の超大型制震装置をコンパクトで低コストに（建設通信）

0.5MPaの空気圧差がくぎをめり込ませる（日経XTECH）

第三者の抜き取り検査が不可欠、免震偽装で専門家らが議論。日本学術会議の委員会がシンポジウムで提言案を報告（日経XTECH）

適切な土地利用・管理、所有者に法的責務（地方建設専門紙の会）

☆人口減少が続く市内交通をITで活性化。京急・ドコモ・横須賀市が3者協定（日経XTECH）

☆2/28に、北海道の「生産空間」の維持・発展のためのシンポジウム（国交省）

☆JR北海道、「東急電鉄」の豪華観光列車を北海道で運行へ（NHK）

監獄ホテルも、多用途に広がる「稼げる保存」（日経XTECH）

太平洋のマイクロプラ、10年後に2倍か。浮遊量予測結果は世界初（毎日）

・北朝鮮、洋上で物資積み替える「瀬取り」か。去年8月以来（NHK）
・ 哨戒機と「瀬取り」（稲葉義泰氏の記事）
・韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（乗りもの）
「低空飛行、証拠あるのか」＝防空識別圏必ず監視−海上自衛隊（時事）

・韓国国防省、自衛隊機の低空飛行“証拠写真”公開（テレ朝）
韓国軍「今度接近したらヘリで進路を妨害」（朝鮮日報）

日韓、徴用工で平行線。河野氏、早期対応を要請（共同）

成長率、実は3%以下か。マイナス説も。中国経済（時事）

日銀、輸出減察知の新指標を開発。直近は可能性低いも要警戒（共同）

日露首脳会談の壮大な無駄。そもそも「第二次世界大戦の結果ロシアの領土になった」は大嘘である！（山田順）

ゴーン見限ったフランス、「黄色いベスト」の風圧強く（産経）
ゴーン被告、仏ルノー会長兼CEOを辞任（読売）

技能実習制度改善を提言、失踪問題受け法務省方針。参院委で閉会中審査（日経）

特許侵害、立ち入り検査導入。知財保護へ立証しやすく（日経）

有給休暇、意外と知らない5つの疑問「今年の4月から初めて義務化する？」（SPA!）


1/24
週末、冬将軍が西まで南下。福岡も雪予想（tenki）
24日にかけて、北海道と東北、猛吹雪警戒＝低気圧が急発達へ（時事）

大阪市を強制捜査。建設局で官製談合か（共同）
大阪市役所など捜査、電気工事入札で官製談合繰り返した疑い（NHK）

ヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する行政処分及び事業改善命令について（国交省）
ヤマト子会社一部支店を事業停止。国交省、引っ越し過大請求で処分（共同）

7割で検査データ改ざんが可能、免震・制振デバイス製造者の実態調査。国交省は品質管理体制の改善を求める方針（日経XTECH）

厚労省が勤労統計データ修正。12〜17年の建設業給与額、0.1〜0.8%増加（建設工業）
「厚労省の責任重い」＝統計不正、与野党から批判（時事）

建設市場、相次ぐ静かな退場。休廃業・解散が増加、トップの高齢化浮彫り（建設通信）
休廃業・解散した建設業9,084社の従業員数は2万4,856人。

日建連、現場環境チェックリストの簡易ウェブ版公表。達成度とアドバイスを表示（建設工業）

内閣府、夏以降エリア選定へ制度整備。スーパーシティ構想、2月に有識者懇最終報告（建設産業）
参考：スーパーシティ構想＝第四次産業革命を体現する世界最先端都市を先行実施する先端都市

内閣府、地域再生法改正案を提出へ。団地再生へ規制緩和、公共施設有効活用も後押し（建設工業）
立地制限されていた商業施設や事務所、サテライトオフィスなどを建てやすく。

鉄道の維持・更新、今後30年で38兆円（地方建設専門紙の会）
今後30年の鉄道施設維持・更新費試算、予防保全で最大38.4兆円（建設工業）

横浜市営地下鉄、小田急線「新百合ヶ丘」まで延伸へ（NHK）
横浜市・川崎市、地下鉄3号線延伸事業化で覚書交換。30年の開業めざす（建設工業）

1/25に、第12回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰（国交省）

東名高速、経済効果60兆円。開通50年、物流の大動脈（共同）

1/25に、第2回 道路の耐災害性強化に向けた有識者会議を開催（国交省）

道路舗装各社、プラント再編整備に意欲。合材需要高い地域の製造販売体制強化（建設工業）

空飛ぶタクシーの試験成功。ボーイング、自動で飛行（産経）

1/25に、第6回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を開催（国交省）

「遠隔操縦における作業効率向上に資する技術（無線通信技術、映像処理技術）」の要求性能に対する意見募集（国交省）

ため池防災で新法制定へ、所有者の責務を規定（日経XTECH）

「元の場で再建」7割、被災者意向中間報告。宇和島市（愛媛）

研究者にじむ危機感、「切迫」する北海道沖の超巨大地震（朝日）

7,000年間のインド洋大津波の痕跡を発見。スリランカ沿岸部で調査（大学ジャーナル）

水温下げ、外来魚を根絶。北海道足寄町「オンネトー湯の滝」の池で。全国初（共同）

☆東京都、築地市場跡地を創発MICE拠点に。2040年代の完成めざす（建設工業）　　　カジノを含むIRの導入可能性について、知事「素案に盛っていない」。

所有者不明土地対策に取り組む自治体を支援〜全国10地区で所有者不明土地連携協議会を設立（国交省）

★欧州の個人データの移転規制、日本例外で発効。
ただ、認定を受けた後も日本企業が欧州で個人情報を集める際や、現地での情報管理には、GDPRに沿った厳格な対応が引き続き求められる。（産経）

日産車の主要部品に「検査不正問題」が発覚（文集）
背景にあったのがゴーン氏が日産に来てから系列でもコスト削減が進んだこと。人員不足で検査が片手間になっていた。

「ゲノム編集で双子誕生」中国当局が事実と認定。倫理審査の書類は偽造だった（FNN）

・北朝鮮に未公表のノドン基地。日本の大半を射程（産経）
・“弱腰”防衛相に自民から非難。国防部会は怒り爆発「制裁を実行すべきだ」（zakzak）
政府関係者、制裁に踏み出すべき際には「レーダー照射問題と元徴用工、不法占拠する竹島問題など、一連の問題に対して、セットで出すことになる。決して、これで終わりではない」
・韓国は「放置するつもりか」…懸案の着地点なく（読売）
日韓外相会談も関係改善の糸口見えず（NHK）

世界経済下振れ警戒、日銀総裁「リスク高まる」（日経）


1/23
債務負担活用、市区町村3割に満たず（地方建設専門紙の会）
施工時期平準化の対応も進展、速やかな繰越532機関に増加。全都道府県が債務負担活用（建設産業）
国交省ら3省、入契法実施状況調査結果。繰り越し手続きなど平準化の取り組み浸透（建設工業）

入札契約適正化法等に基づく実施状況調査結果〜ダンピング対策、施工時期の平準化等の取組が進展（国交省）
ダンピング対策、市区町村に浸透。低入調査・最低制限価格の未導入は6%に（建設工業）

未加入元請排除が初の7割超、未加入の下請排除は4割超に。代金内訳書への福利費300機関。国交省ら3省入契調査結果（建設産業）

経済同友会、多様な働き方と外国人材受け入れで提言。働き方多様化で選択肢用意を（建設工業）

パートナー公募に向け、意向調査（官民対話）（国交省）

応用地質、みずほ情報総研と新事業創出でアドバイザリー契約締結。地盤分野でAI活用（建設工業）

北海道胆振東部地震：札幌市、液状化対策で現地事務所開設。被災地の早期復旧めざす（建設工業）

想定火口以外で噴火のリスクがある火山、全国で21（NHK）

まさか神戸に津波の痕跡。市役所そば、江戸の地層は語る（朝日）
「まさか」に？（u.yan）　

頼れぬハザードマップ、必要情報抜け落ち。外部委託した際、掲載必須の項目を仕様書に明記しなかった。 大阪府泉南市（日経XTECH）

料金所とETC出口で二重徴収、実は1.2万件（読売）
NEXCO西日本、現金・ETCの二重収受問題で517万3300円返金へ（Response）

JR西、関空直通の新型特急検討。南海電鉄と共同開発も（共同）

羽田で自動運転バス実証、磁気マーカー埋め車線位置制御。20年以降に実用化（建設通信）

東電HD、洋上風力発電事業を強化。国内外で各200万〜300万キロワット実施（建設工業）

沖縄防衛局 “辺野古 新たな護岸工事でサンゴに影響なし”（NHK）

ラムサール条約登録湿地、伊豆沼西岸の電柱・電線を撤去。ハクチョウ被害防ぐため（毎日）

和歌山県高野町・佐賀県基山町の歴史的風致維持向上計画を認定（国交省）

自治体の空き家対策実態調査結果、代執行撤去費の全額回収1割にとどまる（建設工業）

床用鋼材、流通価格8%上昇。直近でトン14万5千円前後（日経）

契約率、27年ぶり低水準。首都圏マンション発売は増（共同）

★グーグル制裁金、個人情報の収集手法に「待った」。仏当局、米IT大手向け（日経）

勤労統計、不正受け修正＝名目賃金0.2〜1.2%増−厚労省（時事）
勤労統計不正：「漫然と踏襲」、特別監察委認定（毎日）
職員は不適切と知りながら手法踏襲。「信じがたい事実」（NHK）　　担当室長は不適切な手法で調査を行っていることについて、局長級の幹部である政策統括官に説明したということですが、問題が公表されることはありませんでした。
厚労省不適切調査、20人を減給などの懲戒処分に（NHK）

「口裏合わせ」の恐れありと判断。ゴーン前会長、保釈再び却下（共同）

東京医大の助成金、全額カット。文科省、不適切入試の7校も減額（東京）

"ホワイトアウト"の恐怖…直面したときの対処法は（UHB）

年末に米韓防衛費分担金協定が切れている。 米国は 「単位が10億ドルでなければならない。現在の100万ドル単位は絶対に受けられない」 としている。


1/22
外国人労働力行政、業界が受入対応加速。経産省は業種別説明会。19年度に11技能、27技能は20年度以降導入（建設通信）

現場がピンチでも部下の休日を確保（小山貴章）

災害で「働き方改革」は振り出し（匿名）
発注方法を「改革」してみてはどうか。

技術と「豊かさ」（三橋貴明）
豊かになるには、技術の発展が不可欠。
需要こそが、技術を発展させる。

国交省、ゼロ国債工事の前払金分融資。保証事業会社が保証、年度内資金繰り円滑化（建設工業）

「温暖化の適応策」中小企業にも広がる（毎日）

1/23に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部 第23回社会資本メンテナンス戦略小委員会（第33期第5回）開催（国交省）　　予定議題：「予防保全」を促進するための取り組みについて

1/23に、第8回津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会を開催〜事後保全型から予防保全型へ〜今後の砂浜保全に関する中間とりまとめを検討（国交省）

関空連絡橋、桁を修復して3月に仮復旧。2月中旬架設、完全復旧はゴールデンウイークまでに（日経XTECH）

常磐道などへの除染土利用、住民反発でめど立たず（日経XTECH）

スリーブ底辺に凹み。鉄筋溶接継手の新工法、認定受け営業開始（建設通信）
溶接工法の弱点を長年にわたり研究、現時点における最も強度の高い溶接工法。

富士フイルムが老朽インフラを点検！？AIで新事業（日経コンピュータ）

先見えぬ、巨額の橋。香港−マカオ間、開通3ヶ月（東京）

鉄道運輸機構、工事請負契約設計変更指針を改定。建築・設備工事も対象に（建設工業）

建築士事務所の業務報酬基準を改訂（国交省）
2/12より全国9ヶ所で「改正業務報酬基準説明会」開催。

「官庁施設の設計業務等積算要領」を大幅改定。約10年ぶり（国交省）

「切り時」木材、もっと活用を。林野庁が支援策（日経）

鉄筋造りのはずがレンガ造り、地中に古い基礎…新庁舎が大幅遅れ。京都市（京都）

中古マンションの5つのメリット（日下部理絵）

「徴用工」問題：北朝鮮製の“作り話”を信じた韓国側の捏造を論破せよ（zakzak）

徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる。（産経・FNN合同世論調査）
韓国側の主張「納得できない」……9割
「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」……「思う」76.8%

・ 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（防衛庁）
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き（時事）
防衛省「相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定は困難で、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられない」。

・立民・枝野氏、レーダー問題でやっと発言「政治問題化せず粛々と…」　　識者「日本の国益の代弁を」（zakzak）
・レーダー問題で防衛省が協議打ち切り。韓国国防部「深い遺憾」（朝鮮日報）

「工事？全部止まったよ」　中国成長減速、湖南省ルポ。毛沢東の古里、財政難が深刻　景気対策の足かせに（日経）
中国28年ぶり低成長、長期化に3つの不安（日経ビジネス）


1/21
リニア談合で2社を営業停止。大林組と清水建設、120日間（地方建設専門紙の会）

国交省、防災計画作成・対策の補助対象地域拡大。大規模地震発生時の安全確保推進（建設工業）

最先端技術の導入拡大、除雪作業支援（建設通信）

農業農村整備事業、国土強靭化対策を推進。緊急対策で農業水利施設など。1,000地区機能確保目標（建設産業）

10〜30年後、豪雨はより強くなり連続無降水日は増加する（大学ジャーナル）

山形県・戸沢村、浸水対策合意得られず（NHK）
山形・戸沢村の治水対策まとまらず。「輪中案」に反対強まる（産経）　　輪中案や放水路・樋管改修案、トンネル案など5つの対策の中から「最善の策」として輪中案推される。
参考1：山形大雨、今度は排水ポンプ動いたのに…戸沢村・蔵岡地区、2度目の浸水。性能や運用に疑問の声（河北）
参考2：戸沢村蔵岡は平成14年にも氾濫している（東北地整 新庄工事事務所）
マップで地形を確認下さい。屈曲・合流の下流です。

岩手・大槌町、28人犠牲の旧役場庁舎の解体始まる（テレ朝）
参考：大震災を経験しての地区防災計画の見直し（安渡町内会 佐々木 慶一）

入札不調続く耐震補強設計、新方式で打開なるか（建設工業）

国交相、第二湾岸道路具体化へ検討組織の設置表明。千葉県知事要望（建設工業）

盛土の自立性高める工法、壁面材軽量化で工事費12%削減（建設工業）
網目状の補強材の摩擦抵抗と短繊維混合した安定処理土のせん断抵抗で安定性向上。

ICT建機で古墳をサクサク復元（日経XTECH）

受験生に「熱いエール」。JR駅の電光掲示板に「ウルっときた」（J-CAST）

大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ（枝久保達也）

「防火設備検査員」資格を不正取得、実務経験年数を偽る（日経XTECH）

木造は23%。17年度の学校施設新築で（地方建設専門紙の会）

エネ基準適合義務、中規模非住宅も対象。小規模は建築士の説明必須（建設工業）

次世代住宅ポイント、家事負担の軽減設備も対象に（日経XTECH）

東京五輪のホストタウン、まだ参加国の半分（日経）

江の島・五輪セーリング会場整備で艇移動。千葉や東京にも（神奈川）

韓国はなぜ約束守れない。「遡及法」がまかり通る国（産経）
「徴用工判決」「レーダー照射事件」は韓国・文政権が仕組んだ策略だ（茂木 誠）　　事大主義

仏、日産とルノー統合要求。ゴーン失脚も圧力強化。マクロン大統領の意向（産経）

統計問題：職員が手作業でプログラム修正を繰り返す。外部の目が入らない閉鎖的な状況（共同）

個人情報「提供したくない」4割（日経）


1/19,20
インフルエンザ患者急増。全国で「警報レベル」に（朝日）
都内インフル警報基準超え、集団感染443施設（読売）

900kgの資材積載トラック、原発敷地で横転（読売）

再生砕石にアスベスト。公園予定地で再利用、撤去へ。さいたま市（毎日）

ミサワホーム(株)における型式認定を受けた住宅の仕様への不適合について（国交省）
ミサワホーム、不適合住宅を供給。149棟、安全は確保（共同）

「地球の時限爆弾」永久凍土溶解が引き起こす危機。温暖化ガスや病原菌放出（AFP）

東京都が災害即応対処部隊創設へ。来年3月発足目指す（毎日）

千葉県、大地震の被害予測強化へ（NHK）

マントル中の主要な高圧型鉱物であるCaSiO3ペロブスカイトの弾性波速度の測定に成功（大学ジャーナル）

建設総合統計（11月分）（国交省）

2級管工事・造園施工管理技術検定「学科のみ試験（後期）」合格者の発表（国交省）

1/23に、「第13回公正入札調査会議」を開催（国交省）

「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）　　414号 伊豆市

圏央道を活用した高速バス乗り換え社会実験（国交省）

平成31年度「道路ふれあい月間」推進標語募集（国交省）

バス及びタクシーへの刃物類の持込みを禁止します（国交省）

大型車のタイヤが脱落、後続車に激突も… 冬に増加の車輪脱落、「左後輪ばかり」のナゾ（乗りもの）

1/24に、岡山で「コンセッション事業推進セミナー」開催（国交省）

横浜国際総合競技場の屋内電子地図をG空間情報センターにて公開（国交省）

『都市のスポンジ化対策×賑わい創出』セミナー＆相談会を初開催（国交省）

平成31年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業〜補助対象事業募集（国交省）

「わが村は美しくー北海道」第9回コンクール表彰（国交省）

1/25に、国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会（第10回）を開催〜2020年度以降の国土調査のあり方について（国交省）

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業、４事業を選定（国交省）

“賃貸vs持ち家”ついに決着？新世代の「新常識」とは（ダイヤモンド）

★GAFAも「通信の秘密」規制対象へ（NHK）

「国際ハゲタカ学会」横行、料金払えば審査なく参加。「業績」ではく付け（毎日）

日本海呼称「韓国と協議を」。国際機関が強く要求（読売）
「日本海」の呼称変更、必要性も根拠もない。官房長官（NHK）
韓国の民間団体の会員ら、他国の地図などチェック。メールで「東海」要求（読売）

防衛省、新証拠の「音」公開へ（産経）
防衛省幹部「捜索レーダーと火器管制レーダーでは音の強弱や連続性が全く違う。」
政府高官「韓国との国際情報戦。音や声明文を出しても韓国は非を認めず、事実を歪曲した情報発信をしてくる可能性が高いが、一歩も引くわけにはいかない」
韓国また反発、電波音公開「望ましくない」（日経）
「日本が 無礼な要求」韓国（NHK）

前会長、海外の住宅に27億円。日産側から支出、調査公表の方針（共同）
ゴーン被告に新たな不正、非開示報酬10億円。日産・三菱自の合弁会社から（産経）
ゴーン被告が不正報酬10億円、統括会社から＝日産・三菱自（ロイター）
外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由（塚崎公義）

引越し難民の危機再び？　2018年よりもさらに供給能力は逼迫へ（財経）

静岡県庁でパワハラ、職員が自殺。県が管理職を懲戒処分（SBS）

地方公務員の手当も過少給付＝統計不正、追加支給の方針（時事）

イプシロン4号、打ち上げ成功（JAXA）


1/18
勤労統計の資料を廃棄。厚労省04〜11年分、再集計は困難（毎日）
不適切を認識か。厚労省おととしシステム改修（NHK）
勤労統計問題：政府、事務次官ら関係者を懲戒処分を検討。野党側は“忖度”など追及へ（日テレ）
正確な「生産性」は出せるのだろうか？（u.yan）

噴煙500ｍ超、火砕流も発生。爆発的噴火（毎日）
17日09:19頃、口永良部島で規模の大きな噴火が発生（レスキューナウ）
専門家“今後も噴火繰り返す可能性”（NHK）

インフルエンザ「流行警報」、東京都が発表（NHK）

豪で最高気温45度超が続出。真夏、激しい熱波襲来（共同）

重機横領容疑で男を再逮捕。神奈川県警（産経）

18年の労災発生、建設業の死傷者1.3%増。死亡者は減少。厚労省速報（建設工業）

国交省、大臣許可申請の都道府県経由事務を廃止。地方分権関連一括法案に業法改正も（建設工業）
大臣許可、都道府県経由事務を廃止（地方建設専門紙の会）
都道府県経由の提出廃止へ、建設業の大臣許可申請で。継続可能な経過措置を予定（建設産業）

ICT活用工事の起工測量、公共測量に位置付けを。自治体独自で別発注も要望（建設通信）

シールドトンネル坑内自動測量システム（建設工業）

クレーン操作の「MGシステム」。死角を画像で確認、自動・自律運転の実現も目指す（建設通信）

熊本地震：国交省、19年度も施工確保対策継続。復旧・復興工事の円滑化推進（建設工業）

★阪神・淡路で痛感したITの要諦（吉本和彦）
「いくらシステムの備えを万全にしても、『人』について考えが及んでいなければ意味がない」
現場の判断

★全道停電でドコモはどう動いたか、生かされた3.11の教訓と反省（日経XTECH）

サウンディングに参画する民間事業者の募集〜官民連携による地域づくり（国交省）

パブコメ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令等の制定案について意見募集

　

パブコメ 旅客施設及び車両等の移動等円滑化の促進に関する公共交通事業者等の判断の基準の制定案について意見募集

　

パブコメ 「移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示の一部を改正する告示について」に関する意見募集

洋上風発、環境アセス中は540万キロワット。事業化の環境整備も着々（建設工業）

3万キロワット以上でアセス対象＝メガソーラーの監視強化−環境省。パネル反射光や森林伐採が原因とみられる土砂災害、景観悪化に関する苦情などが増加（時事）

日立、英の原発新設計画を凍結。政府輸出案件、全て暗礁（共同）
日立、英原発事業の中断を発表へ（日経）

千代田化工を苦境に陥れた「大型化の波」（日経ビジネス）

施工中に3度も崩落、崖地の住宅で横浜市が初の行政代執行（日経XTECH）

すかすかの防風林、防じん効果を発揮せず（日経XTECH）

打ち抜けを招く釘めり込み、保持力が突然消失（日経XTECH）

スプレー缶消臭、1缶の仕入れ価格は約1,000円（読売）

1/24に、土地政策分科会 第6回 特別部会開催〜人口減少社会における土地所有に関する基本制度の見直しについて検討（国交省）

東急リバブル、売買契約後のやり取りをデジタル化--郵送なくしPC、スマホで（cnet）

どんどん延びるサイクリング道（産経）

★VAIO、ロボット汎用プラットフォームを提供。開発や運用の全機能をワンストップで（共同）

・ファーウェイ、日経・テレ東に抗議（impressWatch）
・米「無断侵入、ロボ技術盗む」ファーウェイ捜査（読売）
・独もファーウェイ排除か＝5G整備で検討（時事）

最悪に突き進む韓日関係、「経済ブーメラン」として返ってきている（中央日報）
ちなみに1997年は、消費税を3%から5%に増税。経済成長は-0.7%。銀行が破綻し、長い平成不況に突入。
参考：経済の回顧（内閣府）
ウォン安破綻した韓国はIMFから救済をうけて経済復活。そして 日本は1,000億ドルをIMFに貸付ている。（u.yan）

3社連合の関係改善につながるか…ルノー、ゴーン会長解任へ（毎日）

一酸化二水素（NATIONAL GEOGRAPHIC）


1/17
国交省、業法改正へ基本問題小委に検討事項提示。災害時の団体責務など新規事項4点も（建設工業）
建設業法改正へ「当面の措置」（地方建設専門紙の会）
“提言施策”具体化へ、国交省・基本問題小委。中間とりまとめから半年、対応の方向性を整理（建設通信）
建設法等改正へ更に検討進展。短工期の勧告無視は公表へ。技術者配置合理化で技術検定再編（建設産業）

時間外労働の上限規制--中小の4割「知らない」。働き方改革関連法周知を（建設工業）

1級土木施工管理技術検定「実地試験」合格者発表〜女性受検者比率過去最多（国交省）

1/21に、平成30年度「i-Construction大賞」授与式（国交省）

★光学ユニットが着脱可能なスマートグラス、フレームの交換が容易に。保護メガネタイプも用意（日経XTECH）
作業時のずれを最小限に抑制。新型スマートグラス（建設通信）

前田建設、コンクリ用３Dプリンター開発（建設工業）

年次計画で進捗管理。防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策（地方建設専門紙の会）
政府、19年度の国土強靱化計画策定に着手。重要施策にベンチマーク指標設定（建設工業）
主な項目案＝(1)住宅・建築物の耐震化率、　(2)南海トラフ・首都直下地震発生想定地域の海岸堤防整備率、　(3)国管理河川の堤防かさ上げ区間延長、　(4)緊急輸送道路の橋梁耐震化率、　(5)災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率、　(6)矯正施設の耐震化率、　(7)道路による都市間速達性確保、　(8)基幹的農業水利施設の更新等着手割合、　(9)水道基幹管路の耐震適合率、　(10)密集市街地の解消面積、　(11)ごみ焼却施設の災害時自立稼働率。

・神戸・平成最後の「1.17」祈りの時。阪神淡路大震災から24年（PAGE）
阪神・淡路大震災から24年。記憶や教訓の継承が課題に（NHK）
・兵庫県庁、一般職員は阪神大震災後入庁が過半数。
災害対応や防災の中心となる若手の公務員に、体験や技術を伝える対策は進んでいる（毎日）
震度7、M7.3の強い地震により、64万棟の建物とインフラが深いダメージを負うと共に、火災発生で最悪の事態に。
死者6,434人、行方不明3人、負傷者43,792人、避難者30万人を数えた大災害。

物資、確実に避難所へ。静岡県や浜松市、民間拠点に初の配送訓練（SBS）

熊本地震復旧・復興工事の円滑な推進に向けて〜「復興係数」等の施工確保対策等を継続（国交省）

中国整備局と広大が防災覚書。HRRCと連携豪雨災害の課題解決（建設通信）

高浜原発、警報の発表なしに津波到達の可能性。影響を確認へ（NHK）

九電、玄海原発2号機の廃炉検討＝対策費2,000億円、採算合わず（時事）

千代田化工が1,000億円規模の金融支援要請。米LNGプラントの工事費かさむ（日経ビジネス）

札幌の店舗爆発火災、60km離れた地震計で空気振動観測（NHK）

騒音源や伝搬路の検討不足、対策効果ゼロ。騒音対策工事の設計が不適切。山形県（日経XTECH）

建築基準法違反の是正状況等の調査結果〜違法貸しルーム、是正進むも約8割が是正指導中（国交省）

★SMSや通話ログへのアクセス制限に違反するアプリ、「Google Play」から削除へ（cnet）

★電費を8%向上する熱マネジメントシステム（Response）
エネルギー源から「廃熱」が出る。
街を温め大気を温める。温排水は海を温める。
高効率にエネルギーを使う技術も温暖化対策。（u.yan）

仏経済相「ルノーは経営トップ交代を」。ゴーン氏勾留長期化で（NHK）
ルノーがゴーン被告の会長職解任か、フランス紙報じる（TBS）

英EU離脱案が大差で否決、ワーストケースなら戦後最悪の不況も（熊谷 徹）
英GDPは28加盟国の中ドイツに次いで2番目。EUのGDPは一挙に18%減る。

不適切調査：統計委員長「あぜんとした 明らかな法令違反」（NHK）
勤労統計不正、追加給付800億円。事務費に数百億円（産経）

・官房長官、韓国政府の対応を厳しく批判（日テレ）
「条約というのは全ての当事国の政府機関を拘束するということ。それは司法も入っているんですから」「国際法の大原則を否定するようなことは、すべきではないですよ」
・「徴用工」韓国最高裁の“異常すぎる”判決内容。国際法に照らしあり得ない判断（zakzak）
日本統治時代に行われたすべての行為が「不法」。
その責任を問い損害賠償請求できる。
しかも、日韓請求権協定の枠外の新たな賠償請求である。

開城工業団地と金剛山観光の再開を狙う韓国。
再開＝1億5,000万ドルの現ナマを毎年北に差し出すこと。
それは国連の北への経済制裁を破ること。
日本から金をセビッて北に注ぎ込む腹か？　日本のメディアはここまで書かないと。（u.yan）


1/16
不適切調査、統計法違反の疑いも。総務省が自民部会で指摘（共同）

2025年から減少が急勾配に
2040年の鉱業・建設業就業者数、最大221万人減見込む。厚労省研究会推計（建設工業）
鉱業・建設業、40年就業者数221万人減（地方建設専門紙の会）
就業者、40年に1285万人減も＝女性、高齢者の参加重要に―厚労省（時事）

建設キャリアアップ、1/15に限定運用がスタート（地方建設専門紙の会）
キャリアアップシステム、都内の建築2現場で限定運用開始。本運用に向け利用状況検証（建設工業）
限定運用初弾が2現場で始動、4月の本運用開始へ稼働検証。建設キャリアアップシステム（建設産業）
建設キャリアアップシステム、モデル現場で運用開始。4月本格稼働へノウハウ蓄積。円滑な利用環境を構築（建設通信）

西松建設、現場業務削減へ新部署設置。書類作成など支援、4月から本格運用（建設工業）

国土交通月例経済（12月）（国交省）

豪雨被災のJR芸備線、中三田〜三次間、4月上旬再開（日経）

1/17に、「都市再生安全確保計画等制度 意見交換会」を開催〜大規模地震発生時の滞在者等の安全確保について意見交換（国交省）

東京駅周辺において、高精度屋内地図を活用した災害時の情報共有サービスの実証実験（国交省）

「アプリを活用したバリアフリー情報収集」に関する実証実験　〜 イベント参加者募集（国交省）

地下鉄駅PM2.5、地上の5倍…ブレーキ粉か（読売）

日立、台湾の鉄道600両を約1,600億円で受注（日経）

電力の安定供給と再生可能エネルギーの利用について講演〜北海道水素地域づくりプラットフォーム平成30年度第2回会合を開催（国交省）

・水素キャリア製造・利用技術
・高効率風車およびアセスメント技術
・地中熱ポテンシャル評価とシステム最適化技術
・薄型結晶シリコン太陽電池
（以上産総研）
福島再生可能エネルギー研究所（産総研）

南極で消失の氷、80年代の6倍超…衛星で推定（読売）

探査船「ちきゅう」海底3,260mまで掘削に成功（NHK）
世界最深記録を更新も…穴崩れ別の場所を掘削中（読売）

火山避難計画を策定。くじゅう連山、鶴見岳・伽藍岳（大分合同）

盛土の土圧を過大評価、不安定な擁壁に（日経XTECH）

1/17に、第1回 新「道の駅」検討会を開催（国交省）

落ちなかった橋、お守りに。合格祈願、高知・四万十（共同）

☆鞆の浦で架橋に代わるトンネル3案、見えぬ“出口（日経XTECH）

サイクルシェアは好回転へ、再配置問題をAIで解決（日経XTECH）

認められていない自転車通勤で骨折、労災になるか（杉本一裕）

日本学術会議、免震・制振データ改ざん再発防止で提言へ。第三者の抜き取り検査実施を（建設工業）

阪神・淡路大震災：デマ情報とそれを打ち消した適切な情報（饒村曜）
火災保険の約款には「発生原因の如何を問わず、地震によって延焼または拡大して生じた損害または障害を除く」という意味のことが書かれています。

浴室暖房乾燥機の出火でリンナイがリコール（日経XTECH）

テープのみで化粧板施工（建設通信）

★20年にウィンドウズ7の保守終了。マイクロソフトが中小企業に対応呼びかけ（毎日）

デートに行ける！作業着の進化が止まらない（NHK）

韓国・文大統領は日本人を「反韓」にしかねない、元駐韓大使が憂う（武藤正敏）
徴用工問題に関していえば、日本はいかなる譲歩もしてはいけない。
ここで譲れば、韓国が強く出れば日本は何でも譲歩するという“悪弊”が、未来永劫続くことになるからだ。それは、中長期的な日韓関係にとって大きなマイナスになってしまう。

韓国、回答期限を拒否＝「30日以内」日本の協議要請に（時事）

・ 「北朝鮮は敵」、日本と「価値共有」記述削除。文政権初の国防白書（産経）
韓国国防省「日本が非常に無礼」（TV TOKYO）
・海自、「秘」の電波情報用意＝韓国側はデータ交換拒否・防衛省想定内（時事）
・ レーダー照射問題、元駐日韓国大使館公使「韓国軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない」（AbemaTIMES）
“韓国の国防部が、主な敵を北から日本に変えようと、そういう教育をさせようとしている“

竹島、江戸時代に日本人が漁か。島根県寄贈の古文書に（共同）

・日産、ゴーン被告に賠償請求へ＝内部調査で「私物化」（時事）
ゴーン被告の姉に14年間で8千万円、「寄付」利用し資金還流。日産内部調査（産経）
日産送金先は自動車事業なし（TBS）
・ゴーン前会長保釈認めず。「証拠隠滅の恐れ」判断か（共同）

IWC脱退「評価する」半数超。NHK世論調査（NHK）

東京五輪賄賂疑惑：「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者（朝日）
JOC会長、会見し潔白主張。質問受けず8分で打ち切り（NHK）

英議会、EU離脱協定案を否決（NHK）
EU離脱案、大差で否決＝行方は混沌−英議会（時事）
EU離脱合意を英下院が230票の大差で否決。「合意なき離脱」に突き進む英国に残されたシナリオとは（木村正人）

「衆参同日選 可能性ゼロではない」自民選対委員長（NHK）


1/15
指名停止中の会社と誤って契約、津市の配水管工事（日経XTECH）

職場の生産性改善、カギは従業員のウェルビーイング（心身の幸福）向上（Forbes）

技術者の働き方改革へ来年度事業、専門工事共同施工創設へ調査。監理技術者の兼務容認へ検討（建設産業）
技術者制度見直し　実態調査に2,000万（地方建設専門紙の会）
国交省、専門工事共同施工制度創設へ調査。「技士補」想定し若手技術者の活用策検討も（建設工業）

大手ゼネコン各社、先端技術導入を加速。生産性向上へ、ロボットとの共存も視野（建設工業）

鉄筋継手協会、機械式継ぎ手の優良施工会社認定制度創設へ。5月に認定規定公表（建設工業）

ひも状のアスファルト系補修材。舗装ひび割れ向け、積雪寒冷地などで展開へ（建設工業）

越流せず堤体決壊、元の高さで復旧と誤解。ため池の堤体の設計が不適切。高知県四万十町（日経XTECH）

農水省、農業用ため池の防災対策強化で新法制定へ。知事に工事実施命令権限（建設工業）
ため池だけで良いのか？　農業用利水施設全般に手を入れなければ、温暖化豪雨を防災出来ないのでは。
ベッドタウンの水害、広島や岡山を繰り返すのか？（u.yan）

関東で最大震度4。1/14 13:23頃地震。震源地は、茨城県南部で震源深さ約50km、M4.9と推定。津波の心配なし（tenki）

震災前からの家 耐震性確認2割。阪神・淡路大震災の被災した地域で（NHK）

東日本大震災の被災地で使われていた仮設住宅再利用。和泊町（奄美）

原発事故の和解、打ち切り1.7万人。東電が相次ぎ拒否（朝日）

ブラックアウトでも北海道新聞が夕刊を配達できた理由。東日本大震災をきっかけにBCP対策を進めていた（日経XTECH）

清水建設、小水力発電事業に本格参入。30年までに総発電能力1万kW体制を構築（建設通信）

干ばつの豪東部、川で魚が大量死 被害百万匹とも（時事）

新幹線騒音対策、2百億円と試算。JR東、盛岡―新青森の高速化（共同）

台湾新幹線、的中した「開業前の不安要素」（東洋経済）
高速鉄道であれば、橋梁、バラスト、レールといった土木構造物から、電気を供給する変電設備や架線構造が一体となったシステムとして安全に機能しなくてはいけない。

中国の巨人「滴滴」に潜入した（NHK）
ビッグデータとAIで都市までコントロール、車が半分になる社会

「水道料金」ランキング1,263事業体、“格差”は全国で7倍超（ダイヤモンド）

・バス会社 「点呼」不適切が多数。軽井沢バス事故後に処分の会社（NHK）
・バス運賃「もはやたたき売り状態」。値引き体質変わらず（朝日）
参考：規制緩和は何のため（戸崎肇）

★講師は高校生。サイバーセキュリティー、小中学生に授業。長崎（毎日）

レーダー照射問題は“平行線”。日韓防衛当局の初協議（NHK）

日産社長、推定無罪「尊重している」＝仏紙に反論（時事）
「会長として容認できない振る舞いがあったため、任務を解かざるを得なかった」
日産社長、社内調査見ればルノー取締役会もゴーン氏解任支持＝仏紙（ロイター）
1ヶ月以上前にルノー側の弁護士に示した社内調査の結果がルノーの取締役会で共有されていない。

中国、新車販売28年ぶり減少。18年、景気減速が直撃（共同）

日本の労働者の3分の1にあたる被害者数。厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら（BuzzFeed）

地方議員のなり手不足、対策進む。長野県（NHK）


1/12-14
1/16に、中建審社整審基本問題小委員会を開催〜担い手の確保の取組を強化するために当面講ずべき措置について（国交省）

高卒女子、建設業就職が前年5倍超。職場環境の整備進む（秋田魁）

建設工事受注動態統計調査報告（11月分・確報）（国交省）

山間部等でのドローン荷物配送の本格化に向けて〜埼玉県秩父市で検証実験（国交省）

広島県、災害記憶サイトで豪雨資料公開へ。
広大・海堀教授「西日本豪雨では過去の災害の記憶を十分生かしきれなかったと考えている。先人の教訓として、ぜひ積極的にサイトを活用してもらいたい」（NHK）

参考：ほとんど70歳以上…役職もう無理。居住しながら自治会解散（福井）

備えたい防災発明品：バイオトイレ、エアマット、マグネシウム電池（UHB）

直前「胸騒ぎ」で井戸、命つなぐ。神戸の92歳、二つの大地震の経験生かす（毎日）

地震と噴火、予測研究に重点。文科省審議会が方針（日経）

被曝防ぐヨウ素剤、服用指示も子供4割が使わず（読売）

神田川・環状七号線地下調節池を国交政務官が視察（国交省）

悪趣味な地下鉄駅改修案に府民仰天、大阪メトロ迷走に批判殺到（枝久保達也）

残土規制条例の制定を。三重県に廃棄物問題ネットワークが申し入れ（伊勢）

日本とトルコの防災分野における協力関係強化〜国交政務官のトルコ出張の結果概要（国交省）

元取締役が無罪主張＝司法取引適用、タイの贈賄−東京地裁（時事）

防火設備検査員講習の受講資格取得にあたっての実務経験年数の不正申告について（国交省）

1/18に、社会資本整備審議会 第43回建築分科会、第18回建築環境部会を開催（国交省）
議題：今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第二次報告案）について

荘銀タクト鶴岡「世界で最も話題」、建築ウェブ誌のトップ10に選出（山形）

訪日外国人旅行者、3,000万人超える。過去最多に（NHK）
18年の訪日客、過去最高の3,119万人＝8.7%増、中国や欧米など伸び（時事）

★中国サイバー攻撃、巧妙化。APT10、MSPを標的に長期間攻撃（読売）

★ファーウェイ、スパイ容疑で拘束の幹部解雇（日テレ）
★ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕の社員解雇。個人的な原因でポーランドの法律に違反（読売）

・韓国に30日以内の返答要請。徴用工訴訟協議で日本政府（産経）
・元徴用工訴訟、日立造船の控訴棄却。韓国高裁（日経）
元徴用工訴訟、日立造船にも賠償命じる。ソウル高裁（朝日）
・官房長官「責任転嫁だ」。文大統領発言に（日テレ）
日韓問題「リセットの時が来た！」「韓国に経済制裁を！」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ（FNN）
「たとえ韓国に不満があっても、54年前に国家間で決めた条約に従う。それが成熟した近代国家の長というものです」（但馬オサム）

・「公共心欠ける」と批判＝ゴーン容疑者の課税逃れ−仏ラジオ・ヨーロッパ1（時事）
・「そろそろ歳末ボーナスの時期だ」　ゴーン容疑者が“支払い指示”（FNN）
日産販促費、後付け資料を作成。ゴーン前会長指示か（共同）
・ルノー、「不安定化工作」を非難。ゴーン被告の新疑惑に反発。ルノー執行副社長、給与の他に、数年間にわたり合計50万ユーロ（約6200万円）近い支払いを受けていた（AFP）

五輪招致疑惑、「コンサル料」の正当性がカギに（日経）
IOC、竹田会長を聴取＝贈賄疑惑めぐり倫理委（時事）
仏裁判所、JOCが2億円支払った目的の認定が焦点に（NHK）
仏、竹田JOC会長の捜査決定。贈賄容疑と報道（共同）

米中貿易戦争で一段と進む中国の景気悪化（産経）
ブルームバーグ「最近の刺激策にも関わらず、（中国）経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」

警官執筆料、頻度と量もはや副業。試験問題集。職務専念、公正執行の義務に疑念（西日本）

勤労統計不正、政府統計の信頼失墜（毎日）
政府統計の信頼性について懸念
「一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」
厚労省が総務省に実態と異なる申請（NHK）
勤労統計不正、23年前から。杜撰対応浮き彫り（産経）

不満に潜むAI課題解決で産学連携（マイナビ）


1/11
「京王電鉄」傘下の旅行会社が組織的に“不正乗車”。信頼裏切る“悪質手口（FNN）

「陸閘」未閉鎖で浸水加速か。住民避難を困難にした可能性（NHK）

2級土木施工管理技術検定「学科のみ試験(後期)」の合格者の発表〜年2回化効果で学科のみ試験の受検者数・合格者数ともに過去最多（国交省）

国交省、女性活躍推進で19年度に新行動計画検討。官民一体で担い手確保・育成に注力（建設工業）
女性活躍の推進を更に拡大。来年度、策定5年の計画総括。新計画策定へ有識者委員会も（建設産業）

東京都財務局、業務に総合評価方式適用へ実施要綱。予定価格の事後公表も（建設工業）

国交省、19年度の道路補助事業予算倍増へ。新規整備や老朽化対策を後押し（建設工業）

訪日した中国企業の代表、路上に敷かれたあるものを見て感嘆＝「言葉にならなかった」（Record China）

土質に合わない保護工、法面が急速に風化（日経XTECH）

なぜ精度が上がったのか、天気予報の最新アルゴリズム（日経XTECH）

自立・分散型エネルギー、設備導入推進事業を新規。災害時避難施設で緊急対策。環境省（建設産業）

くぎめり込みで危険な耐力壁はどれ？　4mmくぎがめり込むと耐力は半分に（日経XTECH）

7位に瀬戸内の島々＝米紙が選ぶ52の旅行先（時事）

・ 「政治争点化」と日本を批判＝徴用工訴訟は判決尊重−文大統領（時事）
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」（NHK） 　外務省幹部「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ」
これはもうゲーム・オーバーだ！ 文大統領会見で日韓は新たなフェーズに（平井文夫）
元徴用工訴訟、新日鉄住金への差し押さえ要求…日本側の反撃策は？　「韓国に置いてきた民間資産も請求すればいい」（松木國俊氏）　　現在の金額で8兆円

・ゴーン法廷発言に見える「起死回生」のしたたかな抗戦術（鈴木貴博）　　「何を捨て、何を勝ち取るか」
・ ゴーン被告、合弁会社から10億円近い報酬（読売）
証券取引等監視委員会がゴーン前日産会長らを追加告発、17年度まで3年間の虚偽記載で（ロイター）
日産16億円送金、事業目的に自動車関連の項目がなく、無理やり「環境問題対策」に（読売）
ゴーン前会長、CEO予備費から中東2社に50億円支出か（NHK）
・ゴーン容疑者、課税逃れか＝税務上居住地オランダに−仏報道（時事）
・ルノー副社長に「隠し報酬」、書簡にゴーン前会長サイン（朝日）

勤労統計問題、過少は数百億円規模（共同）
雇用保険の過少給付、数百億円。勤労統計の不適切調査（日経）
厚生労働、約14年間にわたり不適切調査を放置。


1/10
インフル流行本格化。患者急増、週44万人（日経）

キャリアアップシステム、直接申請の窓口開設が拡大。都道府県建協は41箇所に（建設工業）

無電柱化に290億円、国交省が初の交付金（日経XTECH）
国交省、無電柱化にPFI導入推進。債務負担設定年限を倍に延長（建設工業）

新大阪を新幹線ハブ駅に、来年度から具体検討着手。国交省「地方創生回廊中央駅構想」（建設通信）

システム吊り足場、新大阪駅改良工事採用（建設通信）

国交省、機械式鉄筋継ぎ手工法の指針策定。大型構造物にPCa部材採用へ（建設工業）

アフリカに大型インフラ輸出、アンゴラで港湾開発。中国対抗（日経）

土圧誤り不安定に、背後の傾斜地考慮せず。兵庫県丹波市の擁壁（日経XTECH）

1/11に、有識者による「自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会」を開催（国交省）

高機能繊維補強木材（AFRW）の建築（建設通信）



1/9
9日、関東南部でも雪か? 三連休は傘の出番も（tenki）

中小・中堅の活動継続を後押し。来年度、事業承継の課題調査。相談窓口設置や事例集作成も。国交省（建設産業）
円滑な事業承継を支援。国交省、19年度に相談窓口（地方建設専門紙の会）
国交省、地域建設業の持続性確保支援。経営効率化や事業継承、相談窓口で専門家が助言（建設工業）

東京都、テレワーク導入企業を助成へ（NHK）

国交相、安全・安心の確保や生産性革命に重点。スマートシティー推進も。　19年の重点政策として「安全・安心の確保」「生産性革命」「観光」の3つに注力（建設工業）

土木学会、インフラ解説動画を公開。インフラの役割を市民に説明、初弾は橋梁と河川（建設工業）

総務省、19年度地方債で国土強靱化緊急対策支援。公共施設長寿命化も（建設工業）
「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業」で6,084億円を計上、「緊急自然災害防止対策事業費」で3,000億円を計上。
参考：地方債制度の概要（財務省）

南海トラフの「臨時情報」、“今年度中にガイドライン”（NHK）

降雪予報：気象庁、新たに「3日先」導入へ（共同）

銀座に新たなトンネル？ 日本橋の首都高地下化で難題飛び火（日経XTECH）

高速道路における後続車無人 トラックの隊列走行の公道実証（国交省）

自動建機が駆け回る！ダム連続盛り立て（日経XTECH）

自律飛行ドローンとAIで発破良否判定（建設通信）

センサーで病気の予兆つかむ住宅（NHK）

五洋建設、SEP型多目的起重機船。800t吊クレーン登載（建設工業）

太陽光発電の買い取り価格、新年度に22%引き下げへ（NHK）

☆「奈良公園に高級ホテルを建てるな」、地域住民が県を提訴。　高級ホテルは「都市公園法で便益施設として想定していない」と主張（日経XTECH）

☆被災地応援、「くまモン・カブ」（時事）

☆鹿児島、マリンポート整備で渋滞緩和へ。クルーズ船観光客が船を乗り継げるようにすれば、周辺の渋滞緩和や観光地への新たな周遊ルートも（NHK）

インドネシア・エアアジアX、成田使用料滞納（時事）

★200m届く小型LiDAR技術（日経XTECH）

★Amazonがロボット向けクラウド（日経Robotics）

新日鉄住金の資産差し押さえ決定＝徴用工訴訟で韓国裁判所（時事）
「資産差し押さえ」の決定、日本政府は国際法に基づく措置検討（NHK）

・ ゴーン前会長「無実だ」。不当に勾留と主張、特別背任事件（共同）
ゴーン容疑者が無罪主張＝「嫌疑いわれない」−逮捕から50日・東京地裁（時事）
ゴーン前会長意見陳述の内容（全文の日本語訳）（NHK）
・ゴーン前会長、私的損失の担保に日産資金30億円の融資指示か（NHK）
参考：英国トップ企業100社、CEO報酬、平均5.4億円＝「労働者の133倍」（時事）

厚労省、勤労統計で問題隠し公表。対象の一部のみ調査（共同）
雇用・労災保険で過少給付。勤労統計の不適切調査の影響。「少なくとも数億円の規模になる」（朝日）


1/8
関東甲信越、8日夜から9日にかけて山沿いで大雪のおそれ（NHK）
関東以西は3月並みの暖かさ。北陸・東北の日本海側は夜から大雪注意（ウェザーマップ）

国交省、民間工事にも働き方改革浸透へ。専門工事業の実態把握へ調査（建設工業）
民間工事で働き方改革推進（地方建設専門紙の会）

19年始動−各社トップが年頭あいさつ。新たな時代へ変化の年、生産性向上に注力（建設工業）
改正業法見据え改革前進、新春賀詞交歓会を開催。生産性向上、週休2日実現へ。建設業関係11団体（建設産業）
国土強靭化へ総力結集、建設業関係11団体新春賀詞交歓会。働き方改革の最先端に（建設通信）
在大阪の建築関連15団体が新年交礼会を開催（建設通信）

限定運用第１号〜「建設キャリアアップシステム」の限定運用始まる（国交省）

法務省、改正入管法の政令・省令案で意見募集。1/26まで受付（建設工業）

担当者任せにせず複数で確認を（鈴木正宏）

トンネル点検に車両3台は不要、1台でこなす新型専用車（日経XTECH）

「ライティング技術、AR技術等を用いた除雪作業の効率化に寄与する技術」の要求性能に対する意見募集結果と技術公募について（国交省）

福塩線に「鉄・陸両用車両」導入を。府中商議所が提言（日経）
参考：デュアル・モード・ビークル（ウィキペディア）

電動車椅子、WHILLが自動運転に対応。MaaS最後の1ピース目指す（アスキー）

携帯端末で支援物資を電子タグ管理。熊本日赤の副院長らが特許（熊本日日）

東日本大震災：家屋損壊で骨密度低下、東北大学など調査（大学ジャーナル）

福島再生可能エネルギー研究所 「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」 平成31年度公募（産総研）

「破局的噴火」を警戒、海底火山を常時観測へ（読売）
参考：姶良カルデラ（ウィキペディア）

JAXAの衛星データと産総研の大規模AIクラウド計算システムを相互利用（産総研）　　防災に利用

軌索式ケーブルクレーンで、ダムコン打設を完全自動化（建設通信）

年末年始期間における高速道路・国道の交通状況（速報）（全国版）（国交省）
交通量前年度並み＝年末年始の渋滞−高速道路4社（時事）

首都高の料金、時間帯で変動させ交通量を調整へ。「ロードプライシング」（読売）

☆福岡市、博多駅周辺地区で老朽ビル建替誘導。容積率緩和など施策メニュー提示へ（建設工業）

公的不動産(PRE)の情報公開サイト開設〜「全国版空き家・空き地バンク」の一部機能拡充（国交省）

土地取引状況の企業DI（国交省）　東京で引き続き増加

外国人旅行者が一番不安に思うことは？　……「地震」（共同）

★Google、インドネシアで「700円ガラケー」。コンビニで販売（佐藤仁）

「毅然とした対応とる」徴用工問題で対抗措置を検討（ANN）

国際法違反を知られたくなかった韓国（JB PRESS）
北朝鮮と韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携で、北朝鮮漁船に燃料を提供。これを海自哨戒機に接近して見られたくなかったのでは……国連制裁決議破り。
参考：外貨獲得のために北朝鮮は漁業権を中国に売った。そして日本の排他的経済水域で漁をしている-外貨獲得のために北朝鮮が中国に売った漁業権は76億円！（ニッポン放送）
自民、国連安保理に提起を＝レーダー照射問題（時事）

北朝鮮キム委員長が4回目の中国訪問。10日まで滞在（NHK）

地球を救う切り札を握る国、それは最大の温室効果ガス排出国である中国だ（WIRED）

有料道路コンセッションにおけるリビングラボ〜愛知アクセラレートフィールド〜（三島 徹也）

中国広東・香港・マカオ大湾区戦略及び日中インフラ建設領域における提携（戴 建国）

原油が北朝鮮の首を絞めていると考えられる。
では日本、シーレーンの安全確保と自由航行は命綱。
インフラ支援や土木サービスを通じて、沿岸国から太い信頼を得ることは重要。　とくに、温暖化災害への防災・減災のノウハウ展開は世界が待っている。（u.yan）


1/7
新千歳空港連日の混乱、40人超が空港に足止め（HTB）
新千歳、2,000人一夜明かす。Uターンラッシュ直撃。5日の大雪、振替は8日以降になるケースが多くなる見通し（産経）

国交相、2019年行政運営の方針。生産性革命「貫徹の年」。建設業界が働き方改革の最先端に（建設工業）
国交相新春インタビュー：国土強靱化へ総力結集。持続的な公共投資が不可欠（建設通信）

政府、労働施策基本方針を閣議決定（地方建設専門紙の会）
参考：「働き方改革関連法」4月に施行、大企業で時間外労働に上限（NHK）

適正取引推進機構、『建設業法遵守の手引』改訂版発刊。業許可「欠格要件」解説（建設工業）

人手不足倒産、18年最多に。求人難・人件費高騰で（日経）

・西日本豪雨半年、自治体7割が職員不足（毎日）
・ 西日本豪雨：“戻りたいのに戻れない”、人手不足で住宅修復進まず（NHK）
水につかった住宅の修復は、壁をはがしたり、断熱材を交換したりと大規模な工事が必要で、1件半年ほどかかる。

豪雨犠牲者悼み献花＝発生半年、遺族や市長−広島（時事）
自宅戻ったがコミュニティ消え…西日本豪雨半年、広島・呉（産経）

根固めと護岸の間に隙間、洗掘招く弱点に。根固め工の設計が不適切（日経XTECH）

釜石の災害公営住宅で新年会。　ボランティア「阪神淡路大震災では生活が戻るのに20年かかった。これからも東日本大震災の被災地に継続的に支援に訪れたい」（NHK）

行き詰る「原発輸出」のこれから。国内再稼働への影響も（J-CAST）

ニュージーランドで地熱利用の水素製造プラント着工、20年から実証へ（建設工業）

シンガポールで小型2次電池再資源化実証事業に着手。NEDO事業（建設工業）

最後の夜間通行止め、新東名御殿場JCT工事に密着（日経XTECH）

札幌市、10カ年の交通事業経営計画案。建設改良費は10年で1,990億円（建設工業）

山手線、自動運転でGO。人手不足に備え試験走行（共同）

JRおおさか東線、全通遅れたワケ。着工20年、用地買収の難航だけじゃなかった（乗りもの）

☆万博へ夢洲開発本格化＝タワービル建設、IR誘致−大阪（時事）

三代目・東京會舘が明日開場、写真で見る“谷口モダン”からの脱皮（日経XTECH）

電動アシスト自転車で小江戸観光、130台導入。埼玉県川越市（読売）

出国税適用を開始＝航空券に1,000円上乗せ（時事）

★放送局、テレビ視聴データ収集。ネット通じ、拒否可能（共同）

文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな。金正恩委員長は軍との緊張が激化か（重村智計）
「火器管制レーダー照射」も、北朝鮮の「瀬取りに協力する行動」ではなかったか
レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず。回避行動なし（朝日）

「徴用」裁判、無回答なら三菱重工の資産差し押さえ手続きへ（NHK）
「徴用」資産差し押さえ：安倍首相、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討指示（NHK）

米司法省、中国の産業スパイ網の解明に全力（NHK）

「世界最大」中国の車市場が失速。対米貿易戦争以外の要因も（J-CAST）

上位は米中日の順…主要国のGDPの実情を確認する(2019年版)（不破雷蔵）


1/5,6
グリーンランドの融解水がメタンを大気に放出させる（nature）

広域災害救急医療情報システム「EMIS」、被災情報入力滞り、給水車手配遅れる。昨年の西日本豪雨（毎日）

豪雨半年、仮住まい1万3千人超。生活、住宅再建に懸念（共同）

朝倉、諦めと寂しさと。九州北部豪雨1年半、消えゆく集落（毎日）

平成31年1月3日18時10分頃の熊本県熊本地方の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について（国交省）

・熊本・和水町、住宅や町役場などで新たな被害報告も（NHK）
・震度6弱の熊本・和水町で成人式開催「無事会えてよかった」（産経）

乗り入れる路線ない熊本空港、鉄道延伸を協議（読売）

京急羽田空港駅、線路200m延伸で何が変わる？（東洋経済）

☆ 下北沢駅、ずっと改装工事でメチャメチャ不便な謎と答え…工事終了でさらに不便に？（BJ）

埼玉・所沢に24年ぶり「億ション」。もう複数戸売れた（朝日）

分譲マンション建て替えが増えないワケ（榊淳司）

☆「住みたい田舎」ランキングで栃木市全国1位。「子育て世代」部門、制度充実、移住者増加（下野）

・韓国動画に反発広がる＝防衛省は反論文書発表−レーダー照射（時事）
レーダー照射、早期解決で日韓外相が一致（共同）
・「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表―レーダー照射問題（時事）
韓国国防省が反論動画公開。ほとんどが防衛省の公開映像の引用（産経）
レーダー問題、韓国が反論動画公開。海洋警察撮影映像も（朝日）

韓国外相に善処要求＝徴用工判決、差し押さえの動きに−河野氏（時事）

・ 習近平主席、軍事闘争準備を指示。米国との対立を念頭に危機感（毎日）
・ 中国、「すべての爆弾の母」を実験。国営メディア（時事）

日本の貢献、最後まで浸透せず。対中ODA終了（産経）

上位は米中日の順…主要国のGDPの実情を確認する(2019年版)（不破雷蔵）

野党にマスコミ…理想ばかり唱え「現実見ない」左派の“必然的”衰退（長谷川幸洋）

私学ガバナンス強化…違法行為、監事へ報告義務（読売）

日本の有休取得率3年連続最下位。休む罪悪感強く（東京）

地球内部に微生物の巨大生物圏。岩石をエネルギー源の微生物も（NHK）


1/4
2019年の「景気予報」、第一線の経営者39人の予想（ダイヤモンド）

五輪施設は追い込み、国土強靭化は加速、19年の建設界展望（日経XTECH）

1)担い手問題
その仕事に何の意味があるんですか？と20代が聞く理由（BUSINESS INSIDER）

2)災害対応
「熊本地震」とは別のもの。気象庁（テレ朝）
地盤が南北方向から引っ張られたことによる「横ずれ断層型」。今後1週間は注意（毎日）
震度6弱、M：5.1（20:10、M5.1に更新）（ウェザーニュース）
玄海・川内・伊方原発は運転継続（J-CAST）
熊本県和水町で震度6弱。津波の心配なし（NHK）
1/3 18:10ころ、熊本で震度6弱。震源深は10k、M5.0と推定。津波の心配なし。（気象庁）

政府、地震の被害把握に全力。首相「的確な情報提供を」（共同）
災害応急対策に全力を＝熊本地震、官邸対策室設置−首相指示（時事）
被害状況把握に全力を。首相指示（日経）

・福岡・熊本県内での一部通行止めは解除(1/3 20:45現在)（レスキューナウ）
・九州新幹線、博多ー熊本、終日見合わせ（NHK）
地震がUターン直撃、乗客困惑。新幹線トンネルで立ち往生（共同）

★災害用伝言板など安否確認サービス運用中（ケータイWatch）

3日、Ｕターンピーク、新幹線自由席の乗車率180%（読売）

★災害に強い携帯電話網販売へ。通信範囲は極めて狭い半面、広域的な災害の影響を受けにくい（産経）

浸水被災地にケーキ店＝避難住民「また戻りたい」−西日本豪雨半年−岡山・倉敷（時事）

関空タンカー衝突事故、なぜ航行規制できなかった？（NHK）

3)メンテナンス
定期点検は予定通りだが、修繕に大幅な遅れ――「道路メンテナンス年報」（日経XTECH）

日本人はなぜ「新築」大好きなのか。中古住宅「不人気」の背景（J-CAST）

4)世界のなかで地域活性化
☆ 武蔵小杉のタワマン、住人同士のつながり独自に進化（朝日）

鉄道の新線・延伸で「化ける」首都圏の街は？（東洋経済）

「韓国には関わるな」。これこそが歴史の教訓、一刻も早い「報復」を（有本香）　　昔も今も、韓国が「価値観を共有する国」だったことはない。

中国探査機が月裏側に着陸。世界初、宇宙開発を強化（産経）

懲戒処分の元文科官僚が組織委入り。東京五輪・パラ（毎日）

資格受験ネタ： 「字のヘタな人」が小論文試験で注意すべきこと（今道琢也）


1/1-3
強い冬型、日本海側で大雪。交通への影響に注意（産経）

元日に台風1号発生、統計史上最早（崎濱綾子）

新成人は125万人、人口推計、9年連続1%下回る（共同）

☆ 横浜市の人口、高齢化で減少へ（読売）

精巧な偽造在留カードが助長か…ベトナム人急増（読売）

他人事ではない、忍び寄るAIによるリストラ。まずは事務職から始まり、ロボット化で労働全般へ（財経）

ジャワ島で豪雨による地滑り、15人死亡（TBS）

噴火に伴う津波、「日本でも可能性」…現地調査（読売）

復興支援、デコトラ500台集結。福島・いわきの小名浜港（共同）

「Jヴィレッジ」全面再開へ。天然芝ピッチ2面が4月オープン（福島民友）

東電、原発1基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台。5,000KW級の風車を約200基。1兆円規模の事業費（読売）

リニアは誤差1cmの精密停車。技術確立、安全も向上（中日）

九州新幹線で貨物輸送。JR検討、初の事業化（西日本）

寝台特急の生き残り「サンライズ瀬戸・出雲」なぜ健在。誕生20年、列車の将来は（乗りもの）

東京メトロ千代田線に15m落書きか。赤や緑に塗られる（朝日）

冷凍と冷蔵誤る。ヤマト運輸、おせち約1,200個届けられず（NHK）

接着剤なしでフッ素樹脂と金属・ガラスを接着、大阪大学が開発。VOC低減。銅・ステンレス・ガラス以外の無機材料にも適用可能であるため、様々な材料のマルチマテリアル化に貢献できる可能性がある（大学ジャーナル）

なぜ日本の家は寒いのか？　いまこそやるべきコスパ最高の寒さ対策とは（高橋真樹）　　「熱貫流率＝U値」

大阪万博、クラウドファンディングで資金調達（産経）

輝くSL雄姿堂々。橋梁メーカー釧路製作所でライトアップ（北海道）

「戸畑祇園大山笠」幹部5人も暴力団宴席に。世界無形文化遺産。
振興会前運営委員長で建設会社役員の男とともに、振興会顧問と四つの大山笠の総代表の5人も出席（毎日）

軍艦島に“違反”釣り人。上陸制限の世界遺産、市は対応に苦慮（西日本）

外国人忘れ物に苦慮する宿（京都）

民泊新法施行から半年、京都で初廃業。日数制限で経営難（京都）

観光客に「訪問税」＝市長「清掃代と警備費」と説明−伊ベネチア（時事）

・ 亡命の元北朝鮮公使、正恩氏あいさつ分析「再会談困難」。米に核保有国の地位を認めさせてようとしている。制裁緩和を狙う（朝日）
・ 文在寅氏が多用する四字成語、相手と都合で変わるその意味は（産経）　　「易地思之」
・ 強制徴用被害者、新日鉄資産の差し押さえ申し立て＝韓国（聯合ニュース）
資産差し押さえに着手、韓国「徴用工訴訟」の原告団（産経）

・ 「『韓国のウソ』示す良い事例だ」レーダー照射の決定的“証拠”　韓国の“因縁”に官邸と防衛省は激怒（zakzak）
長尾閣府政務官、「……もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、国家としての体もなしていない。……」
・ 世界の軍事力ランキング トップ25［2018年版］（BUSINESS INSIDER）
1位 アメリカ、2位 ロシア、3位 中国、4位 インド、5位 フランス、6位 イギリス、7位 韓国、8位 日本。

・ 先端技術研究、中国が8割で首位。ハイテク覇権に米警戒（日経）
5ヶ国で中国「締め出し」…日本にも協調求める（読売）
・ 文科省、科学技術予算大幅増（科学）
・産業革新投資機構の崩壊 各紙の社説に見るスタンスの違い。根底には「官民ファンド」どう考えるか（J-CAST）

中国調査船、無断で活動。沖ノ鳥島周辺海域で（FNN）
・ 日本EEZ内の無断活動、中国側「法に基づく」（FNN）
参考： 海洋の国際法秩序と国連海洋法条約（外務省）
　　　 海洋法に関する国際連合条約（ウィキペディア）

次の20年で「最も成長する都市」トップ10はすべて“あの国”が独占する（COURRIER）　　インドのひとり勝ち

日産背任、元幹部が経緯詳述。契約者変更文書に前会長カルロス・ゴーンの記名印（共同）
ペーパー会社通じ資金流出か＝億単位、ゴーン容疑者側に―日産調査で判明・東京地検（時事）
ゴーン容疑者の勾留を10日間延長。配布されるカップ麺で年越し（産経）
「ルノーとの経営統合をつぶせ！」日産幹部が仕掛けたゴーン逮捕・追放（J-CAST）

元議員が“合格依頼”認める。東京医科大不正入試（テレ朝）
赤枝恒雄前衆院議員が合格依頼。東京医大入試で前理事長に（産経）

ロンドン市場、一時１ドル109円台。世界経済の減速懸念で円買い（NHK）


12/28-31
上空に強い寒気、日本海側中心に大雪…30日も（読売）
上空に強い寒気、日本海側中心に大雪…30日も（読売）
29日、気象庁、大雪に警戒を呼び掛け。日本海側中心に、東海や近畿も（共同）
28日、日本海側は大雪・吹雪に厳重警戒。太平洋側も真冬の寒さ（ウェザーニュース）
大寒波きた!　年始まで長期滞在。東北猛吹雪（tenki）
“年末寒波” 大雪・吹雪による交通影響に警戒を（NHK）
再掲：
・「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」が閣議決定されている
・国交省のチェーン規制

「短時間に記録的大雪」気象庁が新情報スタート。「顕著な大雪に関する気象情報」が発表される基準は地域ごとに異なる（読売）

新幹線トラブル、23万人に影響、非常ブレーキ故障。東北・上越・北陸・山形・秋田の各新幹線あわせて370本に最大90分の遅れ（日テレ）

帰省ラッシュ、30日も混雑が続く見通し（TBS）

ミンダナオ島沖の地震はM6.9。比とインドネシア、津波の恐れ。最大30cm（毎日）

建設工事受注動態統計調査報告(平成30年11月分・速報)
建築着工統計調査報告（平成30年11月分）
建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成30年度第2四半期受注分）
（以上国交省）

本音が業界と現場を変える。回想2018年。消滅する産業、業種の垣根。働き方改革の取組み加速（建設通信）
18年を振り返る：災害多発、i-Conは深化。働き方改革待ったなし業法改正へ（建設産業）

安衛則を改正、外国人労働者の「労災」把握（地方建設専門紙の会）

有効求人倍率、11月は1.63倍。求人増で高水準続く（日経）

都道府県庁管理職、女性1割に届かず。政府目標「2020年に30%」ほど遠く（東京）
参考： 茨城県、セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に。「それを上回るメリットある」（毎日）

インフラ維持管理・更新に係る中間評価〜国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)のフォローアップ(中間評価)（国交省）
点検と実施と修繕：国と比較して、地方公共団体が管理する施設のほうが、点検の進捗が遅れている分野が多い。
インフラ長寿命化計画の中間評価結果、自治体の点検に遅れ（建設工業）

石垣市、予防保全型で費用減。橋梁長寿命化修繕計画、27億円の縮減見込む（八重山毎日）

「路面性状を簡易に把握可能な技術」の試験結果等（国交省）

1/4〜2/28にさいたま新都心エリアで、人流データの取得・提供実験（国交省）

災害被災地のトイレ不足解消、トイレトレーラーを導入。全国で2台目　静岡・西伊（毎日）

津波原因のインドネシアの火山、高さが1/3に（CNN）
津波「瞬間的破壊力が大」。インドネシア現地調査の今村教授（デイリー）
液状化の恐れ、周知せず＝専門家指摘に「具体性乏しい」と州知事−スラウェシ島地震（時事）

佐賀、長崎知事が協議へ。九州新幹線整備巡り（共同）

CSM工法の掘削機の地中での位置を確認するシステム（建設通信）

画像解析による河川ごみ輸送量モニタリング技術。東京理科大学が開発（大学ジャーナル）

海の砂漠化防ぐ鉄鋼スラグ。コンブ復活、魚介も増加「海の森づくり」（産経）

暴走の果てに白旗「日立」、英原発「3兆円」。中西会長の責任（時事）

スマートメーター、10万台交換＝製造不備で発熱の恐れ―東電と中電（時事）

外国人が意外な魅力発見！観光地ランキング（日テレ）

★ 完全理解「全固体電池」（日経XTECH）

★ 最大1km飛ぶWi-Fi、802.11ah規格（日経XTECH）

★ スマホ決済で開発競うコンビニ各社、狙いは顧客データ（毎日）

中国漁船の逃走「極めて悪質」…農相が申し入れ（読売）
中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走。停船命令無視、EEZ漁業法違反の疑い（産経）
中国漁船団が大接近。水産庁側、危険回避で撤収（産経）

中国、軍民一体でAI兵器開発。米は民主主義の「制約」（朝日）
参考： 中国サイバースパイ集団「APT10」、暗躍の背景は（日経）
ファーウェイに「重大な懸念」＝次世代通信で−英国防相（時事）

未来志向一転、悪化の一途＝日韓慰安婦合意から3年（時事）
日韓合意から3年、関係悪化で実施はさらに難しい情勢（NHK）
参考： 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（防衛省）
海自機、周波数証拠は「機密」＝駆逐艦撮影中にレーダー照射−防衛省（時事）
世界が見れば「自衛隊主張が本当とわかる映像」（香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官）
レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告”　米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」（フジ）
北漁船を普段から救助か…知られたくなかった？（読売）
韓国国防相の更迭もありうるレーダー照射事件の報い。軍内部の反日感情を沈め、日本に謝罪することはできるのか（小川和久 ） 　　韓国は21ヶ国の合意事項を破った。
レーダー照射で韓国の言い分が矛盾。電波放射ないという説明には無理ある（zakzak）　　「ならず者国家」北朝鮮と大して変わらない。
火器管制レーダーを照射する段階で、システムの警告を手動でオーバーライドする必要が韓国軍「日本には何をしてもいい」の理屈（芦川 淳）
日米韓の協調関係が終わり、核武装した南北統一軍が成立する可能性への備えを、わが国はそろそろ真剣に考え始めるべきなのかもしれない。
参考： 防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開（JSF）

北、ミサイル開発継続…12月上旬に電波信号実験（読売）

販売促進16億円、日産担当者「不要だった」（読売）
16億円送金先のサウジ実業家ハリド・ジュファリ氏、日産と合弁会社設立（朝日）
日産の損失はゼロ、ゴーン氏は特別背任にあたらない。為替レートの変化からゴーン氏の運用実態を分析（細野祐二）

不正入試でさらに不合格109人。東京医大、議員口利きや漏えいも（共同）

国に障害者解雇の届け出義務。自治体も、行政チェック機能強化（共同）

急成長するAI関連の技術・産業、米中2強に。雇用は逼迫も（財経）

米抜きTPP11発効＝輸入農産品が安く（時事）
TPP、先行6ヶ国で発効…21世紀型新ルール（読売）
米中を横目に巨大貿易圏　TPP11発効、企業に商機（日経）

建設業界の平成：激動の30年、次代への課題は。変革の時代に重み増す役割（建設工業）
民主党が「コンクリートから人へ」で建設業界をズタズタにした。
幾多のプロが廃業した。数少ない担い手を育成する達人が激減した。
人を育成するコーチから育てなければならない辛さは、他産業にない厳しさ。（u.yan）

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