話題の倉庫

土木関係のニュース↓


5/19
建設業許可業者48.4万者、0.9%増。“谷”で未更新失効減が主因(建設通信)
許可業者数24年度末集計、13年ぶり48万業者超。新規取得は過去10年で最低(建設工業)

改正下請法が成立。下請を「中小受託事業者」に(建通)

アクセンチュアが示す建設業トップ企業6%の特徴、世界23カ国のプロジェクト調査(日経) 契約金額が500万ドル(約7億3,700万円)を上回る大規模プロジェクトを実施した企業のうち66%が予算や工期を10%以上超過した。こうした企業では、追加で必要になった労働力や工期が遅れたペナルティーなどで予算外のコストが発生

国土交通省工事の4割数量減少や打ち切り、日建連が改善要求(日経)

増える「電話が怖い」社員たち(朝日)

リケジョ:佐々木郁美、リチウムイオン二次電池部材に関わる事業企画担当(日刊工業)

中国、AI搭載の人型ロボットで目指す「新・産業革命」(ロイター)

大成建設と法和、自律走行ロボの自動緊急停止装置開発、作業範囲外への暴走防止(建設工業)

自動物流道路、官民協議会が発足。建設、物流など79社参加(建設通信)
自動物流道路、延長10km当たり490億円(建通)
物流は国家を支える血流、改革があって当然。

『剥がれた点字ブロック』を発見した男性、通報翌日には対応済み(grape)  国交省道路緊急ダイヤル:#9910

下水道使用料に更新費反映。財源確保へ有識者提言(建通)
道路陥没事故対策検討委、横浜市で管路調査現場視察。点検にロボ活用、遠隔で内部確認(建設工業)

八潮の道路陥没、「第2の陥没にビクビク」「すごい匂いで目が覚める」…住民説明会(読売)

清水建設、日本道路を完全子会社化。22年連結子会社化からの親子上場解消へ(日経) 建設大手4社が全て舗装会社を完全子会社として傘下に置く

東海道新幹線の車両貸切サービスを盛り上げる“斬新すぎる企画”(新潮)
参考:非鉄道で稼ぐJR東日本、「新幹線一本足」のJR東海…好決算の中味はまるで別物だった【JR3社決算】(枝久保達也)

「放置漁船」が行政圧迫。22道府県、少なくとも432隻。8年で3億円超支出(共同)

堺市の中百舌鳥駅前北側広場再整備、公募条件の精査進む(建設工業) 約7,100m2、1日約6万人が利用
災害・有事に6万人の滞留を処理する防災力を願う。

東京都心で1年超の空室ビル急増、3年で12倍。湾岸部の苦戦鮮明(日経) 相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている

日本建築協会、U-35委員会が本部事務所リニューアル。サロン機能で会員交流促進(建設工業)

災害と防災関係のニュース


5/19
5/18、愛子様、能登半島地震の被災地を訪問(日テレ)
愛子さま、石川・七尾の仮設住宅の集会、住民らに声かけ(読売)

倒壊空き家、放置の懸念。所有者不明80件超―能登被災地、対応に苦慮(時事)

人口減少社会における地域レジリエンスのあり方〜能登半島地震を起点に考えるこれからの地域政策(三菱総研)

5/17、雨の中、救出訓練。宇都宮で11年ぶりに総合水防演習、鬼怒川増水を想定し、国や7都県(下野)

10年ぶりに肱川で水防総合演習開催(建通)

不通が続くJR肥薩線「山線」、沿線3県の協議スタート。復旧目指し「定期開催」方針を確認、鹿児島県知事「川線と一体活用が望ましい」(南日本) 2020豪雨で被災

ダム協会が国交省と意見交換。休止・中止の事業化も検討、新設や再開発の推進を(建設工業) 技術継承についてダム協会は「土木は経験工学」という認識から、事業の減少を課題に挙げた

今も検出される山菜の放射性セシウム…濃度の推移をグラフで見ると。福一事故から14年(東京)

南海トラフ地震と富士山噴火の連動、起こり得る巨大複合災害(日経)

温暖化関係のニュース↓
施工段階のCO2算定、官庁営繕の設計2件で試行(建通)

水素トラック燃料費を初めて補助、東京や福島など6都県で。経産省(日経)

「eメタノール」普及、価格が鍵に。低炭素燃料、デンマークで量産開始(時事)

「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」(日本総研)

トランプ関税で原油価格下落、ウクライナ侵略直後の半値。燃料輸入コスト6.8兆円減少(産経)

旭川市で「壁面太陽光+蓄電池」、雪国でも光熱費ゼロ住宅(メガソーラービジネス)

地下水汲み上げが地球の傾きを変えていた!(ナゾロジー) 人間の活動が地球全体に影響を与える

経済安保に関わるニュース↓
日本近海に眠る“とてつもない資源”とは?(宮路秀作) メタンハイドレートやマンガン団塊、レアアース泥
日本のEEZは島嶼があってこそ成り立つ。離島を侵略しようとする赤中華、北方四島を返さないロシア、竹島を強奪した韓国

ロシア派兵の「対価」を続々と取り込む北朝鮮(高英起)

中国米製品に74.9%の反ダンピング関税。貿易摩擦激化も。対象となるのはポリアセタール樹脂。EUと日本、台湾から輸入する同製品にも3.8〜35.5%の関税を適用(時事)

中国を利する「勝手関税」。対協議では言い値半分以下に下げて暫定合意、米国の弱点を露呈。米覇権衰え、日本は国債借り換えに警戒を(原田亮介)

グローバルサウスの時代は間近、金融資本フローに構造的変化(ロイター) ドイツ銀のリポート:近年グローバルサウスへの外国からの投資は比較的安定している半面、中国への投資フローはゼロ近くに沈んでいる

中国、国産戦闘機「殲10」実戦で成果と報道。印パ衝突で仏戦闘機ラファール撃墜を裏づけ(産経)

英EU防衛協定締結へ、米不在で再接近(日経)

ロシア、ウクライナに開戦後最大規模のドローン攻撃(ロイター)
、和平交渉の要求事項を提出へ(産経)

ガザへの支援物資搬入再開、「ハマスに渡らぬよう行動」―イスラエル(時事)
ハマス最高幹部が死亡か。ガザ戦況や停戦交渉に影響も(テレ朝)
イスラエルとハマスが停戦交渉再開、ガザでは72時間で数百人死亡(ロイター)

土木関係のニュース↓


5/17,18
不動産会社「レーサム」の元会長と一緒に、ホテルで覚せい剤を所持した疑いで大学生の女を逮捕(FNN) レーサム元会長は不動産証券化の先駆け

群馬・藤岡市の官製談合、事件の経過(上毛)
副市長と藤岡商工会議所会頭(上毛) 藤岡市は群馬4区

14官民ファンドで累積赤字、総額1,900億円超。会計検査院(共同)

24年度GDP0.8%増、名目で初の600兆円超え。4年連続プラス(日経)
GDPの過半を占める個人消費は0.8%増
民需の柱である設備投資は2.6%増
民間住宅が1.0%減少。在庫はほぼ横ばい

突出して低い日本女性の賃金。経済の停滞や少子化にも影響(朝日)

令和6年度末の建設業許可業者(国交省) 483,700業者

八潮の陥没事故、埼玉県が下水管の復旧作業を本格化へ。トラック運転席を地下から引き上げ、救出活動終了(東京)

「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」を公募(国交省)

令和7年ゴールデンウィークの一般道路の混雑状況第2弾(旅行速度)(国交省)

6/5に、中堅・中小建設企業向け「海外事業計画策定支援セミナー」開催(国交省)

「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」の中間取りまとめ公表〜「成熟社会の共感都市再生ビジョン」(国交省)

5/22に、第28回都市計画基本問題小委員会を開催(国交省)

代謝を繰り返す都市(毎日)

埼玉県の大型マンションで、管理組合が「悪徳業者」を撃退した…大規模修繕につけ込む「おそろしい手口」を跳ね返した一部始終(山岡淳一郎)
どう見ても高すぎる見積り
工事仕様書を渡さない設計監理者(コンサルタント)
自分たちで業者選定をやろうとするコンサルタント
コンサルと縁を切り、見積りのほぼ半額で大規模修繕を実施
談合を見破る「セカンドオピニオン」一級建築士の利用
マンションに居住する建築や不動産、財務、調達の人材利用


令和7年度 所有者不明土地等対策モデル事業の募集(国交省)

万博来場者、300万人突破。1日の最多は開幕日(共同)

琵琶湖疏水を国宝に―文化審(時事)
70年万博の太陽の塔、撤去危機から重文へ(日経)

災害と防災関係のニュース


5/17,18
温暖化関係のニュース↓
5/18、雲多くても蒸し暑い。九州南部は梅雨空(ウェザーニュース)
17日〜18日は梅雨入りしていない地域でも警報級の大雨のおそれ。土砂災害に警戒(tenki)
早い雨の季節到来、原因は「強まる太平洋高気圧」。最新の1か月予報を解説(RKB)
5/16、九州南部が梅雨入り(tenki)

5/23に、「地域連携モーダルシフト等促進事業」(補助事業)の公募説明会を開催(国交省)

5/20に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会 第8回合同会議を開催(国交省)

官庁施設における建築物LCAの実施(国交省) ライフサイクルカーボン

経済安保に関わるニュース↓
能動的サイバー防御法が成立基幹インフラへの攻撃に対応(毎日)

5/15、スペイン産業・観光大臣による国交相への表敬訪問(国交省)

「OECD 地域開発政策委員会閣僚級会合」に議長・副議長として参加(国交省)

最上位格付けすべて失った米国債(朝日)

首脳が19日に電話会談、ウクライナ停戦協議(時事)
ロシア、米提案超す要求か(日経)
ロシアどう喝”交渉の内幕、「永遠に戦う準備がある」「占領地さらに広げる」(日テレ)
捕虜交換で合意。ロシア、ウクライナ(時事)
ロシアの要求「容認できず」。直接協議で威嚇、停戦応ぜず―ウクライナ(時事)
ロシア・ウクライナ直接協議始まる。3年2カ月ぶり。一時停戦が焦点(毎日)
トランプ氏もプーチン氏もゼレンスキー氏も参加せず…ロシアとウクライナ、高官級協議開始(読売)

ガザで大規模攻撃開始。イスラエル軍、作戦拡大へ(時事)
ガザ空爆で80人超死亡、トランプ氏の中東訪問中も攻撃相次ぐ(ロイター)
ガザ…イスラエルに封鎖され2カ月、食糧は底をつき50万人が飢餓状態、略奪も(JB)

インド、パキスタンへの報復で水資源制限を検討=関係筋(ロイター)

土木関係のニュース↓


5/16
群馬・藤岡市の官製談合事件、市発注の工事9件で落札率96%超(上毛)

人口減対策で外国人材活用。東北、新潟が積極受け入れ(共同)

人材育成で建築5団体提言、国内だけでは成り立たない(建設通信) 国境を超えた人・モノ・サービスの移動

確認検査機関が「脱炭素大改正」でキャリア採用増、2級建築士を重視する機関も(日経)

中高生向けデジタル人材育成施設、群馬・高崎に7/19オープン。無料でプログラミングなど体験(産経)

都道府県庁「内定辞退率」ランキング。東京都は半分以上が辞退、都道府県庁は「滑り止め」に(ダイヤモンド)

労働時間「3%削減」目標、建設業の省力化投資促進(建通)

関東整備局、ドローンセンター新設。操縦士資格取得支援や被災調査の技能向上へ(建設工業)

5/23に、令和7年度 第1回 公共事業評価手法研究委員会を開催(国交省)

国交省、技術提案評価ST型の試行開始、各整備局に実施要領通知(建設工業)
比較的軽微な設計変更や新技術の活用を通じ、品質や環境、安全性などの向上が期待できる提案の採用を促す
国交省は試行を通じコストがかかったとしても高い効果を発揮する発展的な民間提案を促していく考え
省人化、脱炭素へ「SI型」試行。上限5%で設計変更(建通)

5/14、国交副大臣が「命と暮らしを守る道づくり全国大会」に出席(国交省)
5/13、国交副大臣が「全国道路利用者会議 第77回定時総会」に出席(国交省) 国民の命と暮らしを守り、我が国の経済活動を支える基盤の整備にしっかりと取り組む

令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(「共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業」)の事業採択(国交省)

5/16に、「AIオンデマンド交通シンポジウム2025」開催〜「交通空白」解消(国交省)

「ドローン配送拠点整備促進事業」の募集(国交省)

足場をシートで包み寒冷地の橋を塗り替え、温湿度管理して休工日ゼロ。工法の要は乾燥した空間を生み出す除湿機(日経)

15日、解体中の浜岡原発2号機(静岡県御前崎市)の原子炉建屋1階で、火災発生。耐火シート燃え、怪我人や放射性物質の周囲への漏れはない(共同)

埼玉・八潮道路陥没:トラック運転席部分の引き上げ完了。重機使い下水道管内から地上へ、事故発生100日あまり…復旧作業が本格化へ(TBS)
埼玉・八潮道路陥没、トラックの運転席引き上げを開始(TBS)
埼玉陥没、運転席部分を引き上げ。事故から3カ月半、復旧本格化へ(共同)

横浜市、送泥管更新へ設計着手。シールドで延長4km。さや管をシールド工法で整備、内部に口径400mmの管渠を2条敷設(建通)

5/20に、第4回 上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催(国交省)

原因とされる使用済み活性炭の購入経路解明、国と相談。PFAS住民要望に岡山県(共同)

主要ゼネコン26社の25年3月期決算、18社が増収・民間投資が回復(建設工業)

建設大手4社とも増益、鹿島と大成建設は土木売上高4,000億円超(日経)

インフロニアHDが三井住友建設を買収へ、土木売上高で大手4社に比肩(日経)
インフロニアHD、三井住友建設、経営統合で難局に対処。エンジ力の強化に期待(建設工業)
インフロニアが三井住友を統合、規模を追わない差別化戦略。業界内外から熱視線(建設通信)
デベは怖い。民間工事の契約約款の改正を急ごう。(u.yan)

6/2に、「PLATEAU 全国会議」を開催(国交省) 3D都市モデル

賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果(令和6年度)〜全国187社、うち127社に是正指導(国交省)  127/187=68%……良質な業界と言い難いのでは。

「令和7年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会」を開催(国交省)

1泊200万円の最高級客室備えたホテルが日本初進出。開発活況の背景に日本特有の事情(産経)

災害と防災関係のニュース


5/16
5/15 22:06ごろ、十勝地方中部で最大震度4の地震。M4.5(YAHOO!)

温暖化関係のニュース↓
季節先取りの暑さ続く、7月並みも。東京は4日連続の夏日へ、西日本の天気は下り坂(ウェザーマップ)
17日〜18日は大阪など西日本は警報級の大雨か。雨が強まり滝のような雨も(tenki)

建設で水平リサイクル阻む3つの課題(日経)

ライフサイクルの視点で環境影響を測る世界最大規模のインベントリデータベース(産総研)

経済安保に関わるニュース↓
大林組や日本工営、中国警戒し対策。経済安保に欠かせない視点6選(日経)
日本の技術を赤中華系企業が盗もうとする事例。金目当てで動く日本人がいる。用心。(u.yan)

経済安保の機密情報管理を徹底。セキュリティー・クリアランス制度、16日から運用開始(産経)

サイバー攻撃未然に防ぐ、法案成立へ。国が通信監視・企業に報告義務(日経)

インド太平洋議連が発足。「自由法の支配」追求。会長は中谷元防衛相(時事)

中国の覇権主義的な海洋進出を念頭にグローバル連携強化。「1か国のみで対応困難」と海保の年次報告(産経)
尖閣周辺で中国サラミ戦術」(毎日) 少しずつ状況を変えていけば抵抗が少ないことを狙い、徐々に現状を変更していこうとする戦術

自衛隊向けステルス艦載機「F-35B」初飛行に成功(乗りもの)

安保・貿易で協力強化。豪インドネシア首脳が一致(時事)

トランプ政権、貿易協定見直し視野。日本は想定せず、関税交渉難航の恐れ―経済再生相、来週後半にも訪米(時事)

なぜラファールは撃墜されたのか?(魔理沙) 中国製空対空ミサイルを使用した視野外戦闘+データリンク電子戦

カタール、国内米軍基地に100億ドル投資へ。トランプ氏発表(ロイター)

プーチンは2年以内にNATO攻撃の再軍備を整える――英シンクタンクが警告(Newsweek)

「代表団をトルコに派遣する」ウクライナ大統領が表明(TBS)
プーチン大統領、なぜ来なかった? ロシア側は閣僚級すら派遣しなかった(日テレ)
ロシアとウクライナ直接協議、ロシア提案もプーチン氏欠席。トランプ氏も訪問せず(日テレ)

土木関係のニュース↓


5/15
約640kgの配電盤の下敷きになり49歳女性が死亡。台車載せようとしてバランス崩れる。兵庫・たつの市「ヒガシマル醤油 第一工場」(MBS)

逮捕の副市長、職員呼び出し最低価格確認か。群馬・藤岡市官製談合(毎日)

国交省、25年春の叙勲伝達式開く、長きにわたる協力に感謝(建設工業)

政府、中小・小規模向け賃上げ施策パッケージまとめ。国への最低制限価格導入も検討(建設工業) 低入札価格が次年度の予定価格の検討ベースとなるのを「厳格に禁止」
政府、賃上げ実質1%定着目指す。中小支援へ5カ年計画。官民で60兆円の生産性向上投資や、国や自治体が発注する事業での価格転嫁の徹底に取り組む(共同)

中堅技術者に負担集中。残業申告「実態と乖離」も(建通)

「腕は落とさず、血圧落とす」建設業界で囁かれる…令和の“上下関係”(ゲンダイ)

労災死が大幅増、埼玉労働局。業種別では建設業が11人で最多、職歴の浅い若年層や高齢者の死亡・死傷事故が目立つ(埼玉)

通学不要で建築士を目指せる近畿大の建築学科、社会人の心をつかみ定員の2倍超が入学(日経) リスキリング

マイクラで知る建設の魅力、小学生男子と中学生男子のなりたい職業のトップ10に建築士(建通)

遠隔臨場、中間・完成検査で積極導入を。日建連(建通)

第9回「インフラメンテナンス大賞」募集開始(国交省)

5/12、国交副大臣が「インフラメンテナンス市区町村長会議全国大会」に出席(国交省)

5/16に、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第6回有識者委員会を開催〜第2次提言(案)について議論(国交省)

5/16に、第1回 自動物流道路の実装に向けたコンソーシアムを開催(国交省)

米ウーバー、日本で自動運転展開へ(時事)

ネーミングライツ:千葉県袖ケ浦市にポルシェ通り(読売)

大阪市、JR片町線・東西線連立を別線地下化で事業再開、総事業費1,031億円見込む。京橋〜鴫野間にある踏切解消(建設工業)

国が米軍横田基地に立ち入り。PFAS含む水漏出疑いで(共同)

上場ゼネコン大手4社:25年3月期決算、3社増収・全社増益(建設工業)
大手ゼネコン4社25年3月期決算、全社で各段階利益増加。鹿島、大林が過去最高売上(建設通信)

ゼネコン再編、人手不足が促す。インフロニアが三井住友建設を買収(日経)
インフロニア、三井住友建設を941億円で完全子会社化。1株600円でTOB(ロイター)

清水建設、日本道路を完全子会社化。552億円でTOB(日経)

5/12、国交相が日本橋周辺を視察(国交省)

内閣府民間資金等活用事業推進室、LABV方式活用促進へ今夏に解説書(建設工業)

神奈川の県民ホール建て替え、25年度中に基本構想策定へ。委員会が初会合(カナコロ)

兵庫県立がんセンターが起工、最先端の医療を提供(建設通信)

分譲マンション法案、衆院委で修正案可決。老朽物件の売却や取り壊しの要件緩和。5年後の見直し規定(産経)

“移世界劇場”の万博最寄り駅、「折り紙」形状の天井パネルがシアターに(日経)

GREEN×EXPO 2027 初の公式参加契約調印〜前回開催国カタール(国交省)

駅などでの公共のゴミ箱の少なさを、日本旅行で最もイライラすることとして挙げたと「インディペンデント」報道(NewsDigest)

災害と防災関係のニュース


5/15
「防災道の駅」を追加選定〜新たに40駅追加、全国で79駅(国交省)  防災道の駅一覧表

能登半島北岸M8.1・死者1,286人──石川県が27年ぶり地震被害想定(日経) 27年の間隔が空いたことについて、馳浩知事は文部科学省による海域の活断層の調査結果を待つ必要があったためだと釈明
参考:石川県能登地方を震源とする地震情報(tenki)
震度4以上の発生は少なくないが。

「TOBE」チャリティー収益金1億4,700万円を石川県に寄付(テレビ神奈川)

温暖化関係のニュース↓
CO2は資源と捉えコンクリートに、愛知県と33社でカーボンリサイクル(日経)  炭酸カルシウム

生コンのスラッジには未反応成分が含まれる。これを使ってCO2固定で再利用は出来ないか?
再生骨材の製造で出る微粉で、CO2固定は出来ないか?
経産省が研究助成してくれれば。(u.yan)


【洋上風力第4ラウンド】
岩手県久慈市沖浮体式計画で国に情報提供。事業推進を前提に地元漁協が法定協参加に同意(WIND)
千葉県旭市沖、洋上風力の事業化に向けて国に情報提供(WIND)

洋上風力のポテンシャル海域、三菱総合研究所が分析レポート(メガソーラービジネス)

清水建設、建設現場の廃プラ燃やさず原料に再生。専任作業員が分別(日経) 「マテリアルリサイクル

経済安保に関わるニュース↓
T4自衛隊練習機が池に墜落。2人搭乗、安否不明(時事)
空自機墜落、「操縦ミスのようには見えず、パイロットが人のいる場所を認識して、回避するように落ちていったように見えた」(毎日)

北方領土ロシア「射撃訓練」通告。官房長官「受け入れられない」(毎日)

中国が日中中間線付近に新たな構造物を設置か、衛星画像が2隻の大型作業船を捉える(産経)

抑止へ「欧州最強軍に」。インド太平洋重視―独首相(時事)

トランプ関税を批判しながら、「国産」にこだわる日本は矛盾している? 自由貿易が「限界を迎えた」理由(加谷珪一)

車7社、関税と為替で3兆円負担増(日経)
トランプ関税、米ビッグスリーに逆風(産経)

コロンビアが中国「一帯一路」正式参加、両首脳調印。「米国の裏庭」での米中綱引き激化(産経)

カタールと35兆円経済協力、トランプ氏国賓訪問で合意(共同)

ウクライナ直接協議、プーチン氏出席せず。トランプ氏も見送り(ロイター)

イラン孤立」一致した思惑。米国、シリアの制裁解除へ(朝日)
米シリア首脳、25年ぶり面会。トランプ氏、イスラエルと和解要請(時事)

イスラエル、ガザ各地攻撃で70人死亡(ロイター)

土木関係のニュース↓


5/14
入札妨害か、副市長を逮捕。群馬・藤岡市(日テレ)

空港ビル社利益供与、「社会的責任を欠き、空港利用者の信頼を損なう」…国交相が記者会見(読売)
国税はコンサルティング会社「アネスト」にガサ入れしたか?

新潟・国道8号で鋼アーチ橋の斜材破断、5年前の点検で「要補修」(日経)

トランプ2.0で顕在化、PPPやインフラ事業は政治リスクにどう備えるべきか(日経) 予測不能な不確実性の高い政治リスク(political risk)

長期目線でゆるゆる続ける“ゆる転職活動”、「心の逃げ道」つくりたい若手に浸透(AERA)

日本人技能者の給与、「増加」が「横ばい」上回る(建通)

振興基金、CCUSモデル工事の現場運用を徹底サポート、受発注者の相互理解促す(建設工業)

インフラメンテナンス、首長の覚悟問われる問題。家田教授が市区町村長会議で講話(建設通信)
メンテ阻む技術職員不足、自治体支援の体制構築(建通) 行政技術職員の相互ネットワーク構築による「人の群マネ」、自治体の若手技術職員の共助組織「行政エンジニア支援機構」発足

令和6年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果(国交省)
 555件の直轄工事で点検実施、多くの工事において適切な施工体制が確保されている

建設工事受注動態統計調査報告(令和7年3月分)
建設工事受注動態統計調査報告(令和6年度計分)
(以上国交省)
元請受注高14.6%増。24年度の受注動態統計(建通) 126兆6,419億円

3社とも営業利益増、国内で一斉値上げ効果。セメント大手決算(建設通信)

過去最高業績が相次ぐ、NTTやDC需要取り込む。情報通信設備3社の25年3月期決算(建設通信)

列車が安全確認し自律運行。初システム、40年実用化へ。鉄道総合技術研究所(共同)

リニア、2工区が貫通。本線初、長野のトンネル公開―JR東海(時事)

四国新幹線の実現へ連携を確認、愛媛・高知交流会議。十河信二の足跡たどり整備目指し意見交換(テレビ愛媛)

首都高地下化の難工事、日本橋川直下に既設トンネル内から非開削で掘削(日経) 「工事方針は、河川と歴史と交通の流れを止めないことだ」

コストコ開業で生活道路に流入する車両増加、新たな市道を整備へ。山梨・南アルプス市(YBS)
人気大型商業施設が来ると、付近に人気店が次々開業し、一帯が渋滞エリアとなった事例はある。(u.yan)

5/11、国交相が「神戸空港 国際チャーター便就航 感謝の集い」に出席(国交省)

マインクラフトで「地下神殿」、記者が体験 首都圏外郭放水路を設計図から再現(日経)

自民特別委、インフラ輸出戦略で提言まとめ。スタートアップの海外進出へ支援策(建設工業)

京急電鉄、品川駅西口A地区は事業費1,100億円増額し、3,500億円。5月内着工、29年度開業目指す(建設通信)

静岡県三島市、庁舎移転新築、9月補正予算に基本計画策定費計上へ。浸水対策として敷地の一部をかさ上げ(建設工業)

堺市、旧堺消防署跡活用へ近く事業方針固める、年内にも事業者公募(建設工業)

展示から映像へ、「ヌルヌル」「ノモの国」など仮想空間時代の万博パビリオンがともす光(日経)
万博の入場券販売、目標の半分(共同)
並ばない万博≠フ甘すぎた想定。東ゲート混雑、西は閑散。5,500円の駐車場はガラガラ(産経)
万博パビリオンで「3億円未払い」下請け建設業者ら怒りの訴え。外資系の元請けは“契約不履行” など主張(MBS)

災害と防災関係のニュース


5/14
気象庁、AI予測の導入を検討。精度向上目指し、体制強化(共同) 深層学習。今まではスパコンの「数値予報モデル」+予報官

東京都、島しょ部で再エネ・災害対策施設整備、海面上昇に備え護岸かさ上げ(建設工業)

大地震の震源付近における断層の破壊のはじまり〜強い延性変形がもたらす岩石中の微小空洞の形成と成長、合体が地下の断層破壊に発展する事例を解明(産総研)

コマツ子会社が開発した移動するオフィス、災害時など即座に遠隔施工(日経)

温暖化関係のニュース↓
令和7年度「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集(国交省)

戸田建設と西松建設、環境配慮型コンクリ共同開発、材料由来のCO2排出ゼロ以下に(建設工業) CO2を吸収・固定化した炭酸カルシウム

ZEHの新定義案を提示、27年度認証開始。資源エネ庁(建通)

地元の廃食用油を燃料とした舗装、地産地消の供給体制が全国展開(日経)
低炭素化過渡期で、クレジット付燃料、リサイクル系燃料、合成燃料と開発されてきている。積算や工事評価にどのように採用されるか? 関係省庁協議による指針が必要では。(u.yan)

ENEOSパワー、川崎に天然ガス発電所を建設(建通)

太陽光パネル迫る「大量廃棄」。リサイクル、質か量か。気をもむ業者(毎日)

人工光合成、実用化へ検討会。環境省、今秋にも工程表(共同)

経済安保に関わるニュース↓
「経済安保」の調査・研究担うシンクタンク、政府が創設検討…具体的なリスク分析し対策(読売)

日本とフィリピンの円滑化協定が衆院通過。南シナ海で威圧する中国を防衛協力でけん制(産経)

意味を知ればゾッとする…習近平プーチンが笑顔で握手、その裏で進む「台湾包囲」の新たな作戦(清水克彦)

5/9、駐日米国大使による国交相への表敬訪問(国交省)

海外勢の「日本買い」が過去最大、株・債券で8兆円超。米国離れ進む(日経)

乗用車4社の通期見通し、軒並み営業減益。米関税で業績に影(日刊工業)
トランプ大統領「米国で車を売りたければ米国に工場建設を」…日米関税交渉は難航か(読売)

成長が速すぎてエヌビディアを震えあがらせる「半導体企業」とは(真壁昭夫) AIモデル開発で米国を猛追する中国、米国の比較優位性がなくなれば日本も大ピンチ

米国、中国の市場開放要求。ボーイング機納入再開へ(共同)
中国政府、アメリカへの報復関税引き下げを14日から実施と発表(TBS)
レアアースの急突いた中国、「巨大な勝利」の裏に毛沢東の持久戦論(多部田俊輔)
米国の裏庭」に接近加速、中南米と北京で閣僚級会合―中国(時事)

サウジ、米に6,000億ドル投資確約。戦略経済協定に署名(ロイター)
米とサウジ、対米投資と経済協力拡大で合意。21兆円の米製武器購入―トランプ氏、中東歴訪開始(時事)

米大統領、国務長官を派遣。トルコでのウクライナ停戦協議(時事)

「水利条約の破棄は戦争行為」、巨大資源巡る印パの果てなき争い(毎日)

「クルド労働者党(PKK)」解散決定、40年超の武装闘争に幕(産経)

土木関係のニュース↓


5/13
広島県が虚偽の公文書作成、一転認める。公益通報受けた調査に不自然な経緯(日経)

外国人材の特定技能3分野追加へ。倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給(日経)

技能実習生10万人超え、建設分野は前年比15.8%増。職種別では「とび」と「建設機械施工」の2職種に従事する技能実習生が全体の46.5%(建通)

5/8、国土交通省ジェンダー主流化推進本部」を立ち上げ。国交相・国交政務官が第1回推進本部に出席(国交省)

日建連・首脳会見、旧3Kの思い込み払拭。若者に業界の魅力付け(建設通信) 会長「……昔の旧3K(きつい・汚い・危険)時代の残業や休日出勤は当たり前、休みは雨の日というような考え方に根付いたアンコンシャス・バイアスがまだ業界の中にはあると思う。それを払拭しながら環境を変え、若い人に対しての魅力付けを行う必要がある」

安藤ハザマら、現場の安全・品質管理効率化専用アプリを開発、最新情報など確実に伝達(建設工業)

日建連意見交換会・関東地区:時間外削減さらに推進、民間工事含め効果的な施策展開(建設工業)
社会資本整備を着実に、物価上昇反映した事業量確保。日建連意見交換会・関東(建設通信)

インフラメンテ市区町村長会議が全国大会開く。強靱化予算確保など決議(建設工業) インフラメンテナンス国民会議には市区町村が1,197団体参加
強靱化中計の公共事業予算、資材価格など踏まえ確保。全国大会で6項目決議、インフラメンテ市区町村長会議(建設通信)
八潮の道路陥没受け決議、国土強靱化「事業規模の確保を」。インフラメンテナンス市区町村長会議(建通)

「道路データプラットフォーム」を公開(国交省)
 ポータルサイト=https://www.xroad.mlit.go.jp/
 データビューア=https://view.xroad.mlit.go.jp/
全国の直轄国道の交通量データを取得可能なAPIを公開(国交省)

5/15に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループ(第6回)を開催(国交省)

Q.日本最長の歩行者専用吊り橋が大阪に完成、架設の目的は何?(日経)

京急大師線で2027年度中にワンマン運転開始へ。ホームドアを順次設置(カナコロ)

分離こまち、13日から運転。秋田―東京、安全確認終え(共同)

新幹線が6割引き、JR東が初の「タイムセール」…連休後の需要喚起する狙い(読売)

鉄道輸送統計月報(概要)(1月分)(国交省)

大阪府、寝屋川南部寺島集水区総合治水対策、2増補幹線の整備推進(建設工業) 地下河川に雨水を落とし込む方式とは異なり、増補幹線自体に雨水を一時貯留し、晴天時に排水する貯留型

海洋開発研究機構、開発中の深海無人探査機「うらしま8000」を初公開。夏にも水深8,000mに挑戦(産経) 日本が排他的経済水域(EEZ)内で保有する水深6,000m以上の水域の面積は世界一
産経:深海探査は中国1強。日本の能力後退で危機感、安全保障上の不安材料(産経)  開発費用を出さない財務

パブコメ
港湾法施行規則の一部を改正する省令案
災害時やむを得ない場合、港湾施設の応急復旧に他人の土石等を活用可能とする制度(応急公用負担)による応急復旧の対象となる港湾施設

千葉県船橋市、新船橋駅西地区再編の地区計画決定案縦覧、マンション建設や病院移転(建設工業)

東急などが渋谷駅前の東側で約2,400億円の再開発、約180mビルなどが31年度完成(日経)

横浜郵船ビルをホテルに、コンバージョン着工。設計=JPプロパティーズ、施工=岩田地崎建設(建設通信)

天皇陛下以外には許されない「黄櫨染御袍」、模した衣装をモデルが着用。大阪万博の十二単ショー、主催者「配慮至らず」お詫び掲載(産経)
大阪・関西万博の海外パビリオン建設で工事費未払いか。下請け業者「会社がいつ潰れるかわからない」(TBS)

関西広域連合が「広域リージョン連携」で提言。観光で財政措置要望も(朝日)

境港に「シーニック・エクリプスU」初寄港。乗客、大山や松江城などを観光(日本海)

災害と防災関係のニュース


5/13
敬宮愛子さま、18日から石川県ご訪問へ。志賀町と七尾市の復興状況ご視察(産経)

国交省検討会、複合災害対応で提言案、リモートセンシング活用など(建設工業) 早期に講ずべき対策については「先発災害後の応急対応力強化」と「平時からの土砂・流木対策」に整理
事前防災対策を強化、複合災害の被害防止へ提言案(建通)

人気上昇、八幡平「ドラゴンアイ」、昨年は大規模渋滞。今年はさらに? 岩手側の約15km間で通行止め。昨年7月の大雨で道路が一部陥没し、地滑りの危険もあり、復旧の見通しは立っていない(朝日)

5/11、国交副大臣が「令和7年度 川内川総合水防演習」に出席(国交省)

三重県、強靱化対策5年間の施策実施状況、目標18項目中17項目達成へ(建設工業)

温暖化関係のニュース↓
3Rから「サーキュラーエコノミー(循環経済)」へ、国交省が2025年環境行動計画改定(日経)

施工・解体含めたCO2、官庁営繕で削減検討(建通)

出光、CO2排出「実質ゼロ」ガソリン、給油所で販売開始。法人向け、「カーボンクレジット」で相殺(日経)

約1億1,300万円をだまし取った疑い、太陽光発電事業会社「京都エナジー」の社長を逮捕(ABC)

再エネ蓄電所開発、レノバが2,000億円投資。国内の電力安定供給へ(日経) 「系統用蓄電所」

原子力研究開発機構に再考要請、高温ガス炉への水素製造施設新設審査で規制委(産経) 天然ガスと水蒸気を高温で化学反応させ水素を製造

政府、高耐久核融合炉へ試験参画。スペイン建設施設の費用一部負担。7億ユーロ(約1,140億円)の5%程度(共同)

経済安保に関わるニュース↓
経済安保について調査・研究、新機関設立に向け戦略会議を設置…政府が今秋にも(読売)

米関税、車業界揺るがす。国内雇用の維持焦点(日刊工業)

米に造船分野の協力提案、関税交渉のカードに―日本政府(時事)

台湾、民主主義陣営と「非レッド・サプライチェーン」(日経)

セメント各社、米国市場で住宅特需。トランプ関税は「恩恵」に(日経)

円急落、147円台後半 1カ月ぶり安値、米中関税引き下げ合意で―東京市場(時事)  市場関係者「早期の関税引き下げを受け、米中貿易摩擦激化への警戒感は後退。円は対ドルで150円まで下落する可能性がある」
NY株急反発、1,160ドル高。米関税引き下げ合意で(時事)
NY債券、長期債下落、10年債利回り4.47%。米関税引き下げで(日経)

貿易協議、追加関税を90日間は115%引き下げ…共同声明発表。米国は中国に対する関税率を145%から30%に、中国は米国に対する関税率を125%から10%に引き下げる(読売)
大幅な関税引き下げ「無条件」で認めた形のトランプ政権(毎日)
ガキの使いだった? 日本の交渉。 米中露で世界分割か?(u.yan)

中国、中南米から農産物輸入拡大。トランプ関税で脱米国産を加速(日経)

中国にとって「血の同盟国」だった北朝鮮が「負債」に...中朝関係に何が起こっている?(Newsweek)

印パ、前線兵力削減を検討(共同)
インドとパキスタンの争いが停止したが、2国間には国際河川インダス川の“水争い”の歴史がある。源流部に中国があるので厄介。

ハマス、米政府と直接協議。トランプ氏歴訪前に交渉加速(時事)

トランプ氏、15日の停戦協議出席の可能性示唆(ロイター)
ロシア、「無条件停戦」応じず。ウクライナとの直接交渉は実現読めず(日経)

土木関係のニュース↓


5/12
「金が払われていない」「何とかしろ」…古賀誠氏の長男、どなり声で要求。羽田空港ターミナルビルの事業を巡る利益供与疑惑(読売)

5/10、小学校前の道路で水道管が破裂、水が広範囲にあふれ出て交通規制。大阪市城東区(MBS)

「清流の里」の水道水で食中毒、群馬・神流町。掘削調査で農業用水流入を確認(産経)

外国人技術者の採用支援、オンラインで就職説明会。国交省(建通)

時間外労働規制は緩和すべきか?(建通)
大企業に所属する技術者の週休2日が進む一方、技能者の休日数はあまり増えていない
建専連の調査で、4週8休以上を取得できた技能者は10.3%にとどまる
週休2日対応が大きく進んだ公共工事と異なり、民間工事の現場で土日閉所が進んでいないことが、技能者の休日取得に影響

日建連が総会。全現場を4週8閉所に、魅力あふれる業界へ一丸(建設工業)
“宮本体制”3期目始動、50年見据えビジョン示す。実質事業量の確保に注力。日建連(建設通信)
日建連・宮本会長、3期目スタート。価格転嫁の実現に意欲(建通)

「自動運航船」へ国が安全ルール、乗組員半分に。なり手不足に対応(日経)

建コン協、仙台市でインフラ整備70年講演会開く。地域と共に築いたダムから学ぶ(建設工業)

えちぜん鉄道の乗客数、過去最多を更新。2024年度実績、外国人の利用も好調(福井)

鉄道分野でエッジAI、駅モニを端末装置に実装。JRCがTAI社と資本提携(建設通信) エッジAIは、AIアルゴリズムをクラウドではなく端末側で処理する技術

世界初の「3Dプリンター建設駅舎」、和歌山県のJR初島駅で25年7月供用開始(日経)

県内農林事務所初、大型ドローンでの資材運搬。静岡県(建通)

千葉のZOZOマリンスタジアム、幕張メッセ駐車場に移転・新設へ。数百メートル北(日経)

日本橋川沿いに歩行者空間、首都高地下化を機に官民再開発へ。 都が基本方針案(日経)

東急とJR東日本、東京メトロの3社、渋谷駅街区開発計画第U期の建設着手、総延べ9.5万平米・31年度竣工へ(建設工業)

長谷工コーポレーション、生命を宿す「アイヴィハウス」完成、阪大・石黒浩教授らと共同開発(建設工業)

「浴槽レス」若者に人気…掃除は手軽で家賃も割安(読売)

最大のマーチング、ギネス世界記録を達成。万博会場で1万2千人演奏(朝日)

災害と防災関係のニュース


5/12
豪雨災害で水没した家電、元エンジニアらのボランティアチーム、5年間に無償で「復活」700台(朝日) メーカーは買い替えを推奨、「被災して出費がかさむのに、買い替えて、ってそれはないんちゃう? もちろん安全第一の上で、被災者さんがどうすれば今を乗り切れるか、を考えて僕らは動く。まだ使えるんやから」

2027アジア太平洋防災閣僚級会議の仙台開催が決定。初の国内開催(建設工業)

温暖化関係のニュース↓
13日から夏日に。「暑熱順化」運動や入浴で暑さに適応(毎日)

炭素繊維端材の循環先は建設分野、燃料電池車からコンクリート材へ(日経)

廃プラスチック骨材だけで道路舗装(日経)

竹中工務店が建物の生涯CO2排出量を「見える化」、26年度から全案件に適用(日経)

経産相「事故原因の究明を踏まえて必要な安全対策を検討」(WIND)
秋田県、発電事業者に再発防止策を求める。県内の風力発電所にも適切な保守管理を要請(WIND)

経済安保に関わるニュース↓
沖縄・久米島沖のEEZ内中国"同意のない"海洋調査か。海中にワイヤー? 海保が中止要求(産経)
嫌がらせではない。資源強奪の準備、シバキ上げろ!

住民登録と国勢調査の人口差、外国人は日本人の6倍。国保滞納一因に「行政は連携強化を」(産経) 外国人の国保の未納率が日本人と比べて高い一因

、貿易協議枠組み設立で合意。米財務長官「大きな進展あった」(産経)
貿易摩擦めぐる初協議、中国代表団が会見「重要な合意に達した」。協議の枠組み設置で一致(TBS)
貿易協議、双方“歩み寄り”焦点に(テレ朝)
参考:
「関税戦争」の先に待つアメリカと中国の“悲惨な近未来”(野口悠紀雄)
米国株に波乱の火種、高リスク投信に過去最大の資金流入(日経)

習主席中国中南米・カリブ諸国共同体フォーラム第4回閣僚級会議開幕式に出席へ(CGTN)

インドとパキスタン、停戦合意後に互いが「違反」と非難(BBC)
インドとパキスタン、停戦合意(ロイター)

ゼレンスキー氏「トルコで待つ」。プーチン氏に首脳会談要請(共同)
ウクライナ大統領、ロシア提案の直接交渉を支持。30日間の停戦条件(毎日)
72時間の「一時停戦」終了。ロシア硬軟両様で揺さぶり(時事)

土木関係のニュース↓


5/9-11
コイの世話で逆鱗? 建設会社社長の社員暴行、防カメ捉える。札幌市SDGs認定企業、レバンガは契約解除(北海道ニュース)

5/8、中国電力の水力発電所取水ダムで男性作業員が2m下の水面に滑落し死亡。ダム流量調整ゲートの点検作業中。島根県奥出雲町(山陰放送)

羽田空港ビル利益供与疑惑、古賀誠・元自民党幹事長の息子の会社に4億円超の供与認定…社長と会長は引責辞任(読売)

元名古屋市課長を収賄容疑で逮捕、市発注観光事業めぐり現金受け取りか。愛知県警(中日)

2審も博報堂に罰金2億円。東京五輪談合事件で東京高裁が控訴棄却(毎日)

広島県、虚偽公文書作成認める。災害復旧工事巡る国の補助申請で(中國)

国の重要文化財・萬代橋で発見の落書き、消す作業費は計約400万円。逮捕の男2人に全額請求へ(テレビ新潟)

サカイ R2-4のリコール

 ゴールデンウィークの直轄国道の混雑状況(交通量)(国庫省)
従業員の休日の時間を無駄遣いさせる「渋滞」を減らすように、経済界は石破政権に言おう。
平時の納品に悪影響を与えるだけでなく、被災時の事業再開にもマイナス影響を与えるのが「渋滞」。
物流の糞詰まりを直さず、税金を払えだの、賃金を上げれだの、誰が言うか!(u.yan)


実質賃金、3カ月連続で減少。3月、マイナス2.1%(共同)

7/6に、外国人技術者採用のためのオンライン就職説明会を開催〜中堅・中小建設企業、建設関連企業の参加を募集(国交省)

第4回「建設人材育成優良企業表彰」の募集(国交省)

24年度の建設受注額は過去20年で最高の19兆円超に、日建連が調査(日経) 背景に価格転嫁の進展

難航した広島高速5号トンネルが掘削完了、大林組JVとの費用負担問題は依然不透明(日経)

廃止直後のKK線上でイベント、銀座囲む高速道路が歩行者空間へ(日経)

「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集開始(国交省)
宅配便高止まり低減:多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金に係る執行団体の決定(国交省)
労務や機材の効率化のみならず低炭素化へ貢献。

多摩都市モノレールの路線延伸に向け、運輸事業を特許(国交省)

エス・ジー・シー佐賀航空のヘリコプターの航空事故を受けた同系列型機に対する検査指示(国交省)

大成建設、水田を畑に変える技術開発。土砂や食品廃棄物活用(日経)

6/20に、第3回地域価値を共創する不動産業アワード表彰式(国交省)

令和7年度 建築基準整備促進事業の事業主体の公募(国交省)

パブコメ
高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定に関する意見募集

パブコメ
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針等の制定及び国土交通省・厚生労働省関係告示の一部改正に関する意見募集

タワマンの空き部屋抑制へ「空室税」の可否検討。神戸市が有識者会議「年度内に方向性」(神戸)

大阪・関西万博「オーストラリア館」に東京五輪会場の鉄骨、豪日英のチームが建設(日経)

住友不動産、インドに累計投資1兆円。オフィスビル2棟新設(日経)

違う、そこじゃない…「外国人のせいで不動産価格が上がった!」と怒る人が“だいぶズレてる”ワケ(鈴木貴博)
外国人の不動産購入による安全保障上の問題こそ、日本人にとってより深刻だと言える
WTOの加盟国では「内外無差別の原則」が求められていて、外国人であっても不動産所有や不動産取引は認められるべきだとされている。 一方で安全保障と住宅政策による例外規定も認められていて、各国はこの点での規制を取り入れている
日本の水源がどれほど買われたのかを政府が調査していないのであれば、それをいまさら調査するよりも先に、水資源の開発をどう規制できるのか、水資源に関する新しい法律を検討するのがやるべきことではないでしょうか

 国防上、経済安保上、国民の生活上、重要なことであるにも関わらず、腰を上げない石破政権。 敵国の手先。(u.yan)

一部若者が迷惑行為…福井県新設のスケボー場、苦情受け封鎖。足羽川河川敷、再開時期は未定(福井)

クルーズ船は「大きければ大きいほど良い」。大型化ブームに終焉はあるのか(CNN)

災害と防災関係のニュース


5/9-11
近所の盛土が危ないなんて「聞いてないよ」、国には「危険性あり」と報告しても住民には伝えない地元行政。相模原市緑区長竹、「これって行政の隠蔽なんじゃ…」(東京)

青森県の豪雪による農業被害、最悪の214億円…主力産品のリンゴ関連がほとんど占める(読売)

5/12に、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会(第3回)を開催(国交省)

水道管耐震化率、九州の事業者8割が国の目標下回る(西日本)  全国平均42.4%……これも怖い数値。

4/26、国交相が荒川第二調節池を視察(国交省)

 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」(補助事業)の募集(国交省) 災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化
参考:医薬品物流(産総研) 「ユニバーサルメディカルアクセス」  助かった被災者を関連死させない
平時の物流の良さが、災害時や有事のロジの良さになる。
平時の「渋滞」は災害・有事の"ネック"になりかねない。

温暖化関係のニュース↓
関東は10日に警報級の大雨か。来週は熱中症リスクが高く暑さに備えを(tenki)

6/7に、第36回全国「みどりの愛護」のつどいを開催
第36回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰の受賞団体を決定〜6/7表彰 (以上国交省)

第2回脱炭素都市づくり大賞の案内(国交省)
リサイクル高利用の構造物や建物はデコ活になるのかな?

内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の公募(国交省)

廃プラスチック骨材だけで道路舗装、建設大手は「水平リサイクル」着手(日経)

脱炭素地域、新たに7件選定。山形など、環境省第6弾(共同)

東京の事業者、米沢で太陽光発電計画。景観影響や災害懸念、地元住民は市に中止要望(山形)

黒潮大蛇行、終息する可能性。過去最長、7年9カ月継続。東海の豪雨や猛暑の一因になったとの研究報告もある(時事)

経済安保に関わるニュース↓
 外国人土地取得規制で、政府は司令塔や海外事例答えず。政府、「控える」「把握していない」などと連発(産経) WTOのサービスの貿易に関する一般協定、内国民待遇の保障という国際ルール。協定加盟時に土地取得に関する「留保」を行っていなかった日本

民間機が尖閣遊覧飛行、政府、「安全性考慮」要請(時事)
日本の領空を、日本が所轄する航空機が、飛ぶことを咎める? 我国の飛行機を庇わず、赤中華の顔を立てる石破政権。(u.yan)

次期戦闘機の輸出、豪・インドと交渉へ。共通装備で「準同盟」強化狙う(日経)

米兵性暴力事件に抗議決議。沖縄県議会、再発防止求め(共同)

5/8、北朝鮮がミサイル発射。日本のEEZ外に落下。石破首相「不測の事態に備え、万全の態勢とる」(FNN)
北朝鮮が東岸沖に複数のミサイル発射、短距離弾か(ロイター)

↓ アジアにおける赤中華の覇権
防衛白書の素案判明、中ロ連携に重大懸念(共同)
中ロ秩序破壊を民主陣営は許すな(日経)
参考:中国ロシア、軍事協力を強化。共同声明「日本は歴史で慎重に」(日経)

中国軍艦がフィリピン軍艦の進路横断。南シナ海・スカボロー礁付近で「衝突リスク」。軍艦の進路妨害は戦闘行為と見なされかねない(産経)

中国主席、ミャンマー国軍トップと会談。クーデター後初、支援継続表明(時事)

パキスタンへの兵器供給国の筆頭である中国中国兵器システムが実戦でどの程度の性能を示したか、今後どのような性能を発揮しそうかを注視している可能性が高い(CNN)
インド「300〜400機のドローン攻撃被害」。パキスタンも空爆非難(日経) ドローンはトルコ製の可能性が高く
インドが基地攻撃とパキスタン。「テロ拠点」限定から対象拡大(共同) 核保有国同士の対立
中国製戦闘機(殲10C)でインド機撃墜か、事実なら空戦で初―パキスタン(時事)
インドとの実効支配線沿いで銃撃戦続く(読売)

米国、一律10%関税維持強調。報道官「どの国にも」(共同)
航空機・部品にも追加関税検討。調査開始、日本企業に影響も―米政権(時事)
中国関税80%に下げ示唆。トランプ氏(共同)
トランプ政権、自動車で初の低関税措置。米英合意(朝日)
英国、米からの農産物輸入を拡大へ。牛肉に「無税枠」、関税交渉合意(毎日)
関税措置をめぐる交渉で初めて、イギリスと合意(テレ朝) 英国、デジタル課税で譲歩

英仏独ポーランド首脳、キーウ訪問へ。「30日間停戦」でロシアに圧力(時事)
米大統領、30日間の停戦呼び掛け。ロシアとウクライナ、違反に制裁も(時事)
米副大統領「ロシア要求は過大」。ウクライナ停戦交渉巡り(時事)

土木関係のニュース↓


5/8
羽田空港ビル利益供与疑惑、自民元幹事長長男経営のコンサルが申告漏れ9,000万円…空港ビル側も所得隠し(読売)

国交大臣がNEXCO中日本へ「厳重注意」、ETC大規模システム障害を受け。社長「非常に重く受け止めている」(TBS)

時間外労働規制の順守、「かなりの努力必要」47%。建専連調査(建通)

日建連、直轄工事の監理技術者制度で交代要件に育児休業追加提案、手続き簡素化も(建設工業)
現行の運用ではよほどの事情がない限り監理技術者の交代が認められていない
若い世代で転勤や異動が退職理由の上位を占めている
30歳以下の平均離職率6.7%

積水ハウス系、「業界最多」大工1,000人体制に。団塊退職迫り待遇改善(日経)

「同意なき転勤」退職防げ。大成建設、最大100万円の一時金(日経)

「新3K」知っていますか:「喜ばれる仕事」打ち出そう(建通)

日本橋梁鉄骨事業協同組合理事長、建設業界の持続可能性に対する危機感。職人第一主義の重要性を訴える(橋梁)

建設国保のメリットとデメリットの押さえておくポイント(Nikken Times)

「単価歩切り」気付いた66%。官積算への不信感にも(建通) 設計書金額の一部を切り下げる歩切りは法律に違反する行為

工事一時中止4割で。協議・用地買収未了が要因(建通)

試される建設株:一丁目一番地は財務戦略(建設通信) 「株価が上がるROE(自己資本利益率)向上を実現するための計画を練り上げる視点がポイント。それには株主配当だけを厚くすれば良いわけではなく、従業員や協力会社などエコシステム全体で考える必要がある。それを進めていくことで、株式市場からも人材市場からも取引先からも、選ばれる企業となる。結果として市場で勝てる企業になるはずだ」

研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)の新規施策決定〜国交省関係の対象施策で5施策が新規採択(国交省)
港湾工事の遠隔操作、自動・自律化の基盤技術の構築、3D都市モデルにおけるAIを活用した環境シミュレーションの高度化および高速化手法の開発 ほか

政府、民間の衛星利用促進へ、水道漏水や地形変化把握・新技術実装目指す(建設工業)

「インフラメンテナンス&マネジメントのためのオール土木学会とりくみ検討会」を設置(土木学会) 「道路陥没事故をうけて改めて課題視されたインフラメンテナンスとマネジメント」というイシューに関連する論点、課題、土木学会内の既存リソース等の可視化

静岡県ら浜名湖水辺整備推進協、基本計画を策定。湖岸堤約5割で老朽化防護機能不足などで再整備必要(建設工業)

「株価収益率(PER)」、首都圏マンション、NVIDIAより割高か。「PER」は30倍(日経)

万博協会、大屋根リングの活用方針案を提示、6月理事会で最終判断へ(建設工業) 来場者アンケートでは大屋根リングの印象が極めて強く、「感動」「記憶に残る」といった評価が多く、シンボルとしての価値を評価する声が高まっている
万博、集客強化へ「パーク・アンド・ライド」値下げを。シャトルバス増便も、大阪府知事提案(共同)

三菱地所設計、CCMサービス提供開始、土地の有効・効率的な活用に貢献(建設工業)

GREEN×EXPO 2027(国際園芸博覧会)特別仕様ナンバープレート〜事前申込の受付は6/9から(国交省)

災害と防災関係のニュース


5/8
防災拠点の市役所での火災は大変遺憾」埼玉・白岡市役所の火災で市長。1階約1,300平方メートル焼け、市役所で行う業務休止(TBS)

大規模震災時「投票延期で対応」。有識者説明、参院憲法審(共同)

関東整備局、宮ケ瀬ダム(神奈川県愛川町)で堆積土除去、リフレッシュ事業始動。合わせて貯砂ダムを上流に設ける(建設工業)
ダム内に堆積する土砂は気候変動に伴う豪雨などの影響で急速に増加
温暖化が防災インフラの機能維持にマイナス影響。
対応費用は、全国の自治体を合わせると大きな金になる。
国土強靭化の予算は大丈夫か?
国交相は、財務相を現場に誘って下さい。主権者の命を守る最前線を説明して下さい。(u.yan)


温暖化関係のニュース↓
再生コンを移動式で製造、狭小現場に対応。奥村組とケミカル工事(建設通信) リ・バースコンクリートは、表面洗浄などの2次処理をせずに全量骨材に使う

清水建設、現場廃プラを高度分別、再資源化し有価売却。「マテリアルリサイクルスキーム」(建設工業)

リチウムイオン電池、自治体が回収を。火災相次ぎ混入防止―環境省(時事)

経済安保に関わるニュース↓
「国境離島」保全へ測量強化方針、レーザーで地形変化を自動比較…領海やEEZ維持につなげる狙い(読売)
独裁国の侵略を許さない。赤中華の侵略を防ぐ。
参考:
5/14に、安全保障戦略フォーラム「防衛力における人的基盤の強化に係る政策提言」開催(笹川平和財団)
国防も人材、「人は城、人は石垣、人は堀」。しかし、石破総理は親中派、尖閣すら覚束ない。。(u.yan)

対米関税交渉、日本が「造船カード」準備。 産業復興・安保で協力(日経)

米財務長官「中国の切り離しを望んでいない」…中国とスイスで関税協議へ(読売)

FRB、3会合連続で利下げ見送り。インフレ懸念、動向見極めと判断(毎日)
トランプ関税による打撃で今後米国の景気は悪化する見通し
米企業が小売価格に関税コストを上乗せし、多くのモノの値段が上昇する恐れがあり、利下げすればさらに加速する恐れがある
参考:
アメリカの3月貿易赤字、過去最大の20兆円…トランプ関税の本格化前「駆け込み輸入」か(読売)
145%関税適用の中国製品を乗せた船、米LAに到着。輸送量半減で近く品薄か(CNN)

車、鉄鋼に低関税枠。米、英国との交渉で―英紙フィナンシャル・タイムズ報道(時事)

カナダ「売り物ではない」。トランプ氏とさや当ても―首脳会談(時事)

親露的トランプ政権の“思惑”、ヘレン・トンプソン氏が見る地政学。トランプ政権がロシアに接近してウクライナとの停戦交渉を仲介する動機には、エネルギー権益(黒海などでの石油・天然ガス)が関わっているとみられる(毎日)

フィンランドの巨大地下シェルター、ロシアの脅威に備える欧州のモデルケースに(AFP)

「印パ対立激化に…国連事務総長「深刻な懸念」(テレ朝)
印パ衝突、高まる危険度。専門家が全面戦争突入に警鐘(CNN)
緊張高まるインドとパキスタン…両国が引くに引けない事情、双方へ中国の影響力は?(テレ朝) 人民網」によると、中国・王毅外相はパキスタン支持の姿勢を強く打ち出した
インド軍、パキスタン領を攻撃。「テロリスト拠点に報復」(日経)
核保有はインド172発、パキスタン170発(産経)

土木関係のニュース↓


5/7
トンネルが生態系破壊、リニア計画(赤旗

GW終了、Uターン混雑がピーク(共同)

GW後の「大量離職」は本当か? 実態と要因についてまとめました(今野晴貴) 低賃金への依存が定着した企業では、また「求人詐欺」で人手不足を乗り切ろうとするからだろう

専門工事会社6割超は採用苦戦、CCUS活用環境まだ不足。建専連調査(建設工業)

匠の学舎理事長・西川英吉氏、教職員が思い一つに(建設通信)

女性活躍推進法「見える化」サイト

日本工営が自律型AI開発、複数作業を分担・連携。文章の読解・作成に活用(建設通信)

随意契約「躊躇すべきでない」。筑波大・楠茂樹教授「発注者に形式的な競争入札を強いている今の制度が、むしろ不正を招いているのではないか」と問題視。「発注者が随意契約を採用するまでのプロセスを整えるべきだ」(建通) 改正品確法では、事前確認公募型の随意契約を新たに位置付けた

工事発注予定、常時1年分の公表を。日建連(建通)
日建連、5/12から整備局らと意見交換、周辺産業の上限規制による影響など議論(建設工業)

試される建設株-成熟のその先に:高まる市場からの要求、株主は主権者≠セ(ストラテジックキャピタル代表取締役・丸木強氏)(建設通信)

リサイクル率97.2%の落とし穴、5年後にコンクリート塊は再生困難に(日経)
ブルーカーボンの材料に使えないか。

各地に広がるサイクルトレイン。通学や観光、駅から自転車(共同)

政府、データセンター立地誘導へ有識者WG検討開始、工期・コストに働き方改革も影響(建設工業) データセンターは安全保障と低遅延性の観点から国内に整備する必要がある

NHK、放送センター(渋谷区)建替計画改定、新設建物の延べ床面積3割減。当初計画の1,100億円を維持するため、2棟構成を1棟に集約(建設工業)

梅田スカイビルで前代未聞の「連結超高層」を実現、原広司氏が示した人間力(日経)

万博で挑むファジーなつくり方、“AIにできないデザイン”の突破口となるか(日経)
万博のVIP来場「予測の3割」(産経)

シェアハウス人気、家賃高騰が背景。ホテル代わりに使う訪日外国人も(朝日)

「ニセコバブル」崩壊の前兆か、中国系高級リゾートが経営破綻。チャイナマネーに陰り(産経)

災害と防災関係のニュース


5/7
能登半島地震−識者に聞く:金沢工業大学特任教授・川村國夫氏、なりわい再建に向けた復興へ(建設工業)
輪島の酒造店、1年3カ月ぶり仕込み再開。母校OBや酒蔵仲間が支援(東京)

防災スタートアップ「Shelter One」、発災後48時間以内に快適な避難所開設へ、各地に大規模備蓄基地(建設工業) CEO「体育館の硬い床に雑魚寝する環境は100年間変わっておらず、寒さ・暑さや衛生環境の悪化などにより災害関連死の発生も招いている」

温暖化関係のニュース↓
7日は初夏の陽気が戻る。来週は全国的に高温傾向、30℃予想も。暑熱順化を(tenki)

企業横断データ基盤、国が信頼性を認定。まずEV電池・電力(日経) 脱炭素や省エネルギーの推進に不可欠なデータ整備

「再エネ発電」が苦境。 発電所の倒産 、過去最多。 2024年度(帝国データバンク)

沖縄と静岡にペロブスカイト太陽電池、塩害や強風を検証(メガソーラービジネス)

風車タワーにペロブスカイト太陽電池、九州で実証。四電エンジ(メガソーラービジネス)

秋田市の風車ブレード落下、15年前にも落下事故。経産省が現地調査を開始(WIND)

関西電力、大阪に蓄電所建設へ。国内最大級、再エネの導入加速(共同)
参考: 系統用蓄電池の現状と課題(資源エネ庁)
国内における2030年の系統用蓄電池の導入見通しは、約14.1〜23.8GWhと見込まれる
EVリユースバッテリーの活用など限りある資源を有効に活用した蓄電池の開発

中国太陽光パネル7社、初の赤字転落。過剰生産で市況悪化(日経)

経済安保に関わるニュース↓
率直に言う P-1哨戒機は「失敗作」である――関係者も認めざるを得ない「国産化すべきではなかった」根本理由(Merkmal)
シーレーンの安全確保、領海の国防が足元で揺らいでいる。
航空機開発のノウハウは日本にあるのか? 同盟関係の必要性を考えるうえで考慮しなければならない。(u..yan)


尖閣周辺に中国船、169日連続。機関砲を搭載の4隻(産経)
参考:
これまでとは決定的に異なる中国機の領空侵犯、尖閣を守るために日本政府が行うべきこと。再発は必至、このままでは日本による“実効支配”が揺らぐ可能性も(数多久遠)
強硬な反応を示さない石破政権

5秒で戦闘機が空へ。護衛艦かが(朝日)

「騙されるAI」0.001%の誤情報の混入で誤った回答を導く巨大な罠( 一田和樹)
誤情報に脆弱であるというAI、ラージ・ランゲージ・モデルのグルーミング    ロシアは利用している。

中露が狙う南極大陸。軍事利用、資源開発に懸念。トランプ氏は関連予算削減「国益損なう」(産経)

中国、CIAの機密提供呼びかける中国公務員向け動画に「露骨な政治的挑発」(AFP)
エヌビディア半導体の対不正輸出に対策法案、米議員が提出へ(ロイター)

トランプ関税、懸念相次ぐ。米が応酬―アジア開発銀行の年次総会(時事)
米3月貿易赤字は過去最大。関税駆け込み、輸入増える(共同)

富士フイルム、インドへ半導体材料供給。脱中国にらみ新工場(日経)
「インドは関税ゼロに応じた」トランプ大統領(TBS)

インド軍が係争地のパキスタン側に攻撃。26人犠牲テロへの報復(毎日)
パキスタン、ミサイル発射でインドを「挑発」。連夜の射撃も(日経

独メルツ新政権が発足へ。保革大連立、2回目の首相指名投票で選出(毎日) 新政権の閣僚の陣容には、悪化する欧州の安全保障環境への対処を重視する意向が反映された
16歳に銃訓練、国防が必修科目のラトビア「もう平時ではない」。の脅威に備える小国(産経)

フーシ派、米と船舶攻撃停止で合意。イスラエル攻撃は継続表明(ロイター)
イスラエル軍、イエメン首都空爆。2日連続でフーシ派に報復(時事)
「ガザ全域征服」計画か。作戦拡大、閣議で承認―イスラエル(時事)

土木関係のニュース↓


5/3-6
長野の阿部知事へ「団体献金」、県内建設会社代表ら26人同日に。政治資金規正法は、資金管理団体が企業・団体献金を受けることを禁じており、個人献金を装った事実上の団体献金だった疑いが強い(共同)

エス・ジーシー佐賀航空のヘリコプターの墜落事故を受けた同系列型機に対する点検指示について(国交省) 対象:ユーロコプター式EC135系列型(合計85機)
「耐空性改善通報」 6人死傷の医療搬送用ヘリ事故、テール・ローターの制御部品が破断と判明。国交省、同系列型85機の点検と必要に応じた交換を指示。85機が該当(福岡放送)

関電子会社KANSOテクノスが2億円超不正受給。国の委託費、調査で判明(共同)  総合環境エンジニアリング企業

米関税引き上げ、広い業種直撃。建機や電子部品、海運など(共同)
トランプ米大統領、日本参加の月基地廃止提案。NASA予算、大幅減(共同)

子どもの数1,366万人、44年連続減で最低更新。1,400万人割る(日経)

GW明けに依頼が増える、退職代行を利用する新卒社会人「話が違う…」 精神科医が分析する“長期休暇”と“決断エネルギー”(TBS)

海保職員の離職389人、昨年度・初の人員減少…20〜30代中心に共働きや異動敬遠で自己都合退職(読売)

初任給、若手確保へ企業の4割が引き上げへ。米中貿易摩擦は6割超が「悪化」予想。主要企業アンケート(産経)

5/8に、第1回「国土交通省ジェンダー主流化推進本部」を開催(国交省)

埼玉・八潮の道路陥没、運転席で見つかった遺体は成人男性…死因につながるような外傷なし(読売)
遺体搬出、運転手か。下水道管内で発見―埼玉・八潮の県道陥没(時事)
近隣住民「見つかってよかった」。下水道本格復旧までは5〜7年。埼玉・八潮道路陥没事故(産経)

連休終盤、高速上りが渋滞(日経)

ETC障害時の料金を請求しない、中日本高速の対応に批判相次ぐ。国交省幹部「さらなる混乱招く」(共同)
ETC障害、中日本高速が後払い料金の徴収中止…「不公平感解消のため還元する」(読売)

配車アプリの手数料規制へ、事業者の自由設定から認可制も視野…タクシー料金の上昇を抑制(読売)

JR西日本のICOCAが急拡大、PASMOと明暗分かれた納得のワケ(枝久保達也)
「簡易型IC端末」の提供により導入が加速
ICOCAに「乗った」JR東海とJR九州

明治期の建造技術を駆使した「第一海堡」がピンチ、波風に浸食され「遺産が藻くずに…」(東京)

東京のオフィス賃料、17年ぶり高値。人材獲得へ移転活発(日経)

過密行程。大阪府知事の強い意向で事業化された万博遠足、「スケジュールが過密すぎる。子供がホンマかわいそうや」(産経)
万博、人気漫画家約100人の“展示&顔ぶれ”大反響。しかし「宣伝が下手すぎる」(オリコン)

鳥取県北栄町、5月4日「名探偵コナンの聖地」に大勢のファン駆け付ける(日本海テレビ)

九州新幹線の屋根に靴、運休。外国人が遊んでいたか(産経)

災害と防災関係のニュース


5/3-6
南海トラフ避難、「備蓄ゼロ」の自治体6割。簡易トイレなど主要8品目のいずれか(日経) たびたび地震や水害に見舞われてきたにもかかわらず、日本の防災行政は劣悪な避難生活を改善できていない

神奈川の帰宅困難者100万人余…「大正型関東地震」被害想定、広範囲で震度7(カナコロ) 通勤・通学者が61万790人、観光客は外国人を含め44万9,520人

伯備線列車 倒木接触で4千人影響(山陽)

表面は2時間で致死レベルの放射線…福一の汚染ゼオライト、「3年で撤去」にどんな難しさがある?(東京)

温暖化関係のニュース↓
沖縄本島地方、5日は警報級の大雨の恐れ。土砂災害や浸水、落雷など。気象台が注意を呼びかけ(沖縄)

グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)の公表(国交省)

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事)(国交省)

5/8に、第2回「舶用エンジンにおけるNOx放出量確認試験の適切な実施に係る検討会」を開催(国交省) 複数の舶用エンジンメーカーにおいて発覚したNOx放出量確認試験における不適切行為を踏まえ

秋田市の風車事故、15年前にも羽根落下し交換…専門家「落雷や強風でもろくなっていた可能性」(読売)
地上80mに設置された風力発電の羽根が折れて落下、男性死亡…秋田市内の公園(読売)

新潟、再稼働容認「49.6%」。経産省の県民アンケート(デイリー)

経済安保に関わるニュース↓
国交相のフィリピン・タイ出張の結果(概要)(国交省)

脱「産業スパイ天国」警察当局が経済安保で企業・研究機関との連携に本腰。中露念頭に(産経)

四島周辺の航行停止、ロシアが延長を通知。日本政府は再び抗議(北海道)

中国海警船から飛び立ったヘリコプター、領空侵犯。尖閣周辺(時事)

トヨタ研究所や自衛隊駐屯地を射程か、中国系発電所が日本全国に点在(日経) 中国による「日本侵略」は始まっていた

日印、共同訓練拡大で一致=中国念頭、防衛相が会談(時事)

中国スパイ工作台湾の政権中枢を籠絡…「斬首行動」容易になると危機感(読売)

多国間貿易への関与再確認。ASEAN共同声明(共同)

加藤財務相が米国債売却を否定…かつて橋本竜太郎氏「売却したい誘惑」と発言、米国株の急落招く(読売)
橋本龍太郎氏の間違いでは?
財務相、米国債の売却「日米関税交渉の手段とは考えず」(日経)

米国の関税措置に関する日米協議についての会見(首相官邸)
自動車部品に25%関税発動、日本経済へ打撃―トランプ米政権(時事)
赤沢氏「関税見直し、パッケージでないと合意できず」 車・鉄なども(朝日)
トウモロコシや大豆の輸入拡大案、赤沢経済再生相が提示…米側は相互関税の上乗せ分(日本は14%)だけを協議対象、「車は協議の対象外」と主張(読売)
米が関税で「合意枠組み案」提示。車・鉄は交渉外の意向、日本は反発(日経)自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容
アメリカ国債最大の保有国日本、「交渉カードになるものはすべて盤上に置く」財務相(読売) 163兆円

トランプ氏、FRBに利下げ再要求。米経済は「移行段階」(ロイター)

石油「掘りまくれ」は無理。米業界、大幅増産に否定的。価格が下がれば新たな油田を開発しても利益が出ないという根本的な矛盾。 採算ライン1バレル=61〜70ドル、関税による世界経済減速への不安から直近60ドルを割り込む(時事)
自分で自分の首を絞める者と交渉できたか?赤沢氏。
OPECプラス、日量41万バレルの大幅増産を決定。6月に(日経)

イラン原油購入「今すぐやめろ!」と投稿、トランプ大統領が制裁警告。中国けん制の意図か(産経)

中国系動画投稿アプリTikTokに制裁金870億円。アイルランド、個人情報保護巡り。EUの一般データ保護規則の順守が確認できなかった(共同)

中国主席、7日からロシア訪問(時事)

ロシア軍の死傷者は95万人、今年に入り過去最多ペース(産経)
ゼレンスキー氏、トランプ氏との直談判の内容明かす。手応えに自信も(毎日)
米とウクライナの資源協定、収益化は10年以上先か(ロイター) 「現実問題として、戦争をしていない他の国で重要鉱物に投資する選択肢がある中で、ウクライナへの投資を正当化するのは難しいだろう」

土木関係のニュース↓


5/2
君津の国道465号、のり面崩落で通行止め。千葉県が迂回路利用を呼びかけ(千葉日報)

土木現場4割上限規制原則ルール(月45時間以内)に抵触、物流業界の適用も影響。日建連調査(建設工業)
発注機関別に見ると、「国土交通省(道路・河川)」が37%(前回68%)、「同(港湾・空港)」が22%(57%)、「地方自治体」が31%(62%)で抵触。 「高速道路会社」が54%(73%)、「機構・事業団」が58%(71%)と5割以上の現場で原則規定を守れていない
上限規制原則ルール、改善加速も約4割未達。関連産業の影響が表面化。日建連調査(建設通信)

標準労務費WG、契約段階の実効策固まる、発注者や元下で見積もり慣行化へ意見交換(建設工業)
価格高騰、安値受注の対応。労務費基準の実効性で議論(建通)

求人1.25倍、2年連続低下。失業率は2.5%―昨年度平均。企業の人手不足感は強いものの、物価高による原材料費の高騰などで経営が圧迫され、求人を控える動き(時事)

大手住宅メーカーの4割、工業高校で就職説明会(建通)

若手に社員研修のかじ取り、疑似体験通じ業務理解。中央復建コンサルタンツ(建設通信)

不当な顧客囲い込みは独禁法違反。建設業向けのクラウドサービス、他社サービスへの切り替えで制約を受ける可能性がある(日経)

下水道管内で男性運転手(74)とみられる遺体発見され地上に搬出、身元確認へ。事故発生から約3か月、埼玉・八潮市の道路陥没事故(TBS)
埼玉県知事「早ければ明日(2日)にも運転手の救出作業に取りかかりたい」(読売)
八潮道路陥没、下水道管内部の運転席内に運転手とみられる人の姿を確認(日テレ)
下水の迂回路完成(日経)

京都市で上水道管が破損し道路冠水、設置から65年経過(日経)
耐用年数を大きく超えていることから、水没被害の補償まで含め、事態の推移を最後まで報道して欲しい。
全国の水道事業者の教訓になる。また、ライフライン系の民間委託の問題&対策にもなる。(u.yan)


舗装工事業の24年業績動向、価格転嫁進み増収増益。東京商工リサーチ調べ(建設工業)

広島高速道路公社、5号二葉山トンネル、シールド区間1.4km掘削完了(建設工業)

鋼材腐食の進行、インフラ画像から予測。NTT、保全コストを縮減(建設通信)

5/7に、第14回 新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を開催(国交省)

静岡県御殿場市、産業パーク(沿道利便施設)基本構想案。東名御殿場IC近接地が候補(建設工業)

堺市、堺ミュージアム整備25年度に基本構想案策定、今夏にも懇話会設置(建設工業)

港区、延べ2万m2を大規模改修。分館も新設(建通)

江東区が「データセンター建設対応方針」、計画の早期公開などで“迷惑施設化”防ぐ(日経)

災害と防災関係のニュース


5/2
相次ぐ山火事、規模拡大なぜ(時事)
「山火事が大規模になる最大の理由は風」
燃えたあとの土壌は水をはじきやすく「雨水が洪水のように流れ下るようなことが考えられる」。中・長期的に見た場合に問題となるのは土砂災害

2024年能登半島地震の起こり方は活断層の「かたち」に支配されていた(産総研)

選手と住民は避難できるのか。アジア・パラ大会のコンテナハウス、津波や高潮なら「陸の孤島」(中日)

温暖化関係のニュース↓
関東甲信の2日は激しい雨や雷雨の所も。4日は暑さと急な雨に注意、6日は横殴りの雨(tenki)

冷房28度やめ猛暑対策優先。クールビズ提唱20年(共同)
感情論の環境省

脱炭素の万博! 横浜港で実証実験が目白押し(日経) 世界初の電気運搬船や洋上浮体型データセンター

スシローなど4社2,300店と「フードロス発電」。JFEエンジニアリング(日経) バイオガス発電

原子力と経済安全保障――セキュリティ・クリアランス先行事例の課題(小林祐喜 )

経済安保に関わるニュース↓
日本に移住する中国人が増加する理由(NewSphere) 「日本は長期滞在のビザや永住権が取りやすい」

経産省、グローバルサウス国別戦略。民間投資に弾み(日刊工業)

日銀、景気予測を大幅引き下げ。25年度0.5%成長に(共同)
日銀総裁、トランプ関税は「不確実性が極めて高く影響を十分注視」(読売)
物価は3%も上がっているのに、動かぬ日銀。総裁が断言したのは「トランプ関税で成長率ダウン」だけ…なぜ?(東京)

日米関税交渉、2回目開始。車、農産物で絞り込みか(共同)
日米交渉2回目は安保・為替触れず。成果焦る米、通商で早期合意探る(日経)
2段階での合意に照準。日米、早期の成果意識(時事)

米国、3年ぶりにマイナス成長、トランプ関税に備えた「駆け込み輸入」が主因(毎日)
米GDP、1〜3月期は0.3%減 3年ぶりマイナス成長(CNN)
GM、関税コスト最大7,200億円。通期利益見通し下方修正(日経)

中国が「軍民両用艦」建造、台湾有事には兵員・兵器輸送に利用か…衛星画像分析(読売)

米・ウクライナ、鉱物資源協定に署名。復興投資基金設立へ(ロイター)
ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年の恨み」の正体(河東哲夫) ロシアとウクライナのどちらが先に息が切れるか

韓国最高裁、大統領選の有力候補である野党・李在明氏の無罪判決を破棄(日経)

土木関係のニュース↓


5/1
老朽水道管から30cm以上の穴確認、11月までに撤去予定だった 京都の大規模冠水(産経) 法定耐用年数は40年だが、これまでの経験などを基に実用耐用年数を60年程度と想定
京都市上下水道局、謝罪。約65年前の水道管が破損し周辺で冠水、30センチ超の穴…“老朽化”原因で今年11月までに撤去予定(ytv)
京都市中心部の五条通で発生した漏水が「復旧」。国道1号の交通規制は30日中に解除か(京都)

東海道新幹線の停電、原因は架線に絡まったヘビ(産経)
4/30 17:30ごろから、東海道新幹線の一部区間で運転見合わせ。上り「新大阪〜名古屋」下り「東京〜新大阪」。 岐阜羽島駅〜米原駅間の停電の影響。原因は調査中、復旧のメド立たず(MBS)

令和7年春の叙勲について
令和7年春の褒章について (以上国交省)

国交省発注道路・河川工事などの78%が完全土日閉所民間は50%未満。日建連調査(建設工業)
土木6割で完全週休2日。日建連会員企業(建通)
技能者の休日取得は時間外規制後も変化なく、元請で工期確保・変更対応を。建専連調査(建設工業)
正社員技能者・技術者、原則超過の残業年360時間以上。建専連24年度調査(建設通信)

技能者不足が深刻化、「一人も採用できず」41%。建専連調査(建通)

「新3K」知っていますか:新たな“建設業の姿”伝えるには(建通) 「給与、休暇、希望」伝わらない処遇改善

1級土木施工管理技士、受検資格見直しで第1次検定の受検者1.8万人増(日経)

令和7年3月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
令和6年度の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果 (以上国交省)

埼玉・八潮の下水道管内を目視で調査。内部に人が入るのは事故後初(朝日)
下水道管内の確認作業開始。埼玉陥没、捜索本格化へ(共同)

道路陥没事故防止へ。香川県で地下占有物連絡会議発足(建通)

「ハイキュー!!」のマンホールを設置。仙台市(時事)

東北道の逆走事故、平面交差のICで進路ミスか。構造上のリスクとは(毎日)

関東整備局京浜港湾事務所、本牧ふ頭地区で泊地整備へ。横浜港コンテナターミナル再編加速(建設工業)

パブコメ
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集
地方公共団体は、省エネ改修やバリアフリー改修の機会を捉えた耐震改修、段階的な耐震改修の実施等に関する取組を行うことも考えられること
地方公共団体による避難路沿道耐震化状況マップの作成及び活用の普及を図ることを新たに位置づける ほか

建築着工統計調査報告(令和7年3月分)
建築着工統計調査報告(令和6年度計分) (以上国交省)
24年度の建築着工2.0%増、法施行前の駆け込み影響で。国交省(建設工業)

大手5行、固定金利下げ、変動は据え置き。5月住宅ローン。トランプ米政権の関税政策を背景に、日銀の追加利上げのタイミングが後ろ倒しになるとの見方(時事)

トランプ関税が米国進出の日本ハウスメーカーを直撃…資材価格高騰→建築コスト増に耐えられるか(ゲンダイ)

マンション修繕工事談合、公取委約30社を検査。設計コンサルにも資料提供要請(日経)

世田谷区、庁舎の建て替えの「違約金」計17億円超に、大成建設に請求へ。実績を満たさない監理技術者を配置。区は同社を昨年3月から2年間の指名停止としている。今回の問題でさらに指名停止とする方針(東京)

東京都品川区、大井町駅周辺で再開発進む・エリア価値向上へ(建設工業)

データセンター、東北地域にも適地性。政投銀東北支店調べ(建設工業) 国内のDCは8割強が関東・関西圏に集中

不動産価格指数(令和7年1月・令和6年第4四半期分)
既存住宅販売量指数(令和7年1月分)〜前月比5.7%上昇
法人取引量指数(令和7年1月分) (以上国交省)

令和7年度 空き家対策モデル事業の募集(国交省)

建築と土木が融合「時の納屋」。香川県さぬき市の大串半島の自然と景観が主役の拠点整備(日経)

大阪・関西万博でパビリオンの「軽さ」競う、坂茂氏は世界初のCFRP構造ドーム(日経)

災害と防災関係のニュース


5/1
「宮城県国土強靱化地域計画(第3期)素案」に対するパブコメ(宮城県)  直接死を最大限防ぐ。救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに関連死も最大限防ぐ
主権者の命を守る。そして死に物狂いで生き延びた人を死なせない。これは行政の責務
災害教訓の活用や防災人材育成、広域支援のコア役、これを果たす「防災庁」を早く設置しましょう。

参考:防災庁期待〜災害応急対応力をどう強化するか(防災学術連携体)

斜面インフラマネジメント協会会長・日下部治氏、斜面防災の普及に貢献。「斜面の維持管理についての情報が足りていない。……」(建設通信)

温暖化関係のニュース↓
CO2削減に努力する運送事業者を実走行燃費により評価、令和7年度貨物輸送評価制度の申請受付開始(東京都)

経済安保に関わるニュース↓
タイ王国運輸省と鉄道及び都市開発分野における協力覚書を締結(国交省)

ジープやプジョー、日本で異例50万円値下げ。関税回避で販促シフト(日経)

トランプ米大統領が「日本や韓国が投資を望んでいる」と語るが、アラスカLNG"いわく付き"案件(松尾博文)

アメリカ1−3月GDP速報値、-0.3%。3年ぶりマイナス成長、ランプ政権の誕生後アメリカ経済に急ブレーキ(TBS)
トランプ関税で保護のはずが…2万人削減のUPS「100に1度のリスク」、アマゾンは余儀なく方針転換(読売)

経済安保で動く9兆ドルの山。欧州マネー、米国株から回帰(日経)
静かに進む「米国離れ」。トランプ関税、世界を翻弄―政権100日(時事)
「トランプ関税」との闘いでG7をリード。カナダのカーニー首相(BBC)

中国企業が初の連続減益。24年、不動産の万科1兆円赤字。米関税政策の余波で内需が冷え込み中国の「デフレ輸出」が拡大すれば、世界経済を下押しする可能性がある(日経)

ロシア・ウクライナの和平仲介、具体案なければ撤退も。米国務長官(AFP)
ウクライナ鉱物協定署名へ。米側が譲歩「合意の用意」。BBC放送によると、ウクライナが求めている「安全の保証」の確約はしていない(共同)
ウクライナ復興投資基金の設立で合意。米財務省発表(日経)
レアアース利権は確保した。

土木関係のニュース↓


4/30
京都市で大量の水が漏れだし国道一号が冠水(カンテレ) 冠水状況写真

水道水で食中毒」14人が下痢や腹痛などの症状を訴え。「カンピロバクター」を検出 。群馬・神流町(TBS) 飲むことのできる水質基準に適合しておらず

予算制約で「数量減」「打ち切り」(建通)
国直轄工事の設計変更4割で数量減少・打ち切り、理由は予算制約が最多。日建連調査(建設工業)
   日本を蝕むザイム教 法令より強いザイム教 
品確法の20年:発注者責務に価格転嫁(建通)

公共事業で中小企業の受注・利益確保を、政府が基本方針(日経)

25年春の叙勲:瑞宝重光章に佐藤直良氏、旭日中綬章に大田弘氏や関根福一氏(建設工業)
春の叙勲、国交省関係は293人が受章(建通)

ICT活用事例集を拡充、CCUSで就労実態可視化(建通)

新日本空調がウルトラマン起用、広告シリーズ展開。地域の暮らしを守るヒーローに(建設工業)

3社の売上高が過去最高、全社が営業増益、受注増4社。電設大手5社の25年3月期決算(建設通信)

東北道逆走13人死傷…緊急で電光掲示板の「標識車」を配置(読売) 黒磯板室IC(地域活性化IC)のY字交差(県道)に「標識車」
大型で常設する実験を。

下関北九州道路促進協と日本プロジェクト産業協議会、北九州市でシンポ開く、早期事業化へ意見交換(建設工業)

路線バス「キャッシュレス決済のみ」、現金の利用率は4%に…完全化なら年86億円効果(読売)

地方創生 「自分たちは産む機械かと」「地方は非常に生きづらい」…指摘に経済再生大臣「大変申し訳ない状況」 少子化の進展は「政策責任者の問題」(山陰放送) 若者や女性にも選ばれる地方に取り組む自治体を後押し

民間提案型の官民連携、提案募集(建通)

住宅購入、“国道16号の壁”(ゲンダイ)

宮益坂地区再開発(渋谷区)、東京都が組合設立認可、27年度着工めざす。再開発ビルは総延べ約20万平方メートル規模、総事業費は約2,431億円(建設工業)

東京・九段南一丁目北街区、7月の組合設立目指す。28年10月着工、竣工は33年(建設通信)

万博会場への自動運転バス運行を一時中止。回送中に事故、原因を調査(朝日)
大阪・関西万博でリユース前提の廃棄レス設計、廃校舎やドバイ万博日本館を再利用(日経)
大阪・関西万博のフランスパビリオン、「もののけ姫」の巨大なタペストリー(読売)
関西万博を訪れた学生60人の“リアルな声”がSNSと真逆すぎ…「見聞きしていたのとは全然ちがった」感想を現地で聞き込み(集英社)
万博施設の設計は日建設計が最多、国内外から“頼られる”事務所を調査(日経)

災害と防災関係のニュース


4/30
4/30に、防災庁期待〜災害応急対応力をどう強化するか(防災学術連携体)

復興庁、福島国際研究教育機構(浪江町)起工、本部施設は28年度完成へ(建設工業)

上水道の耐震継手(日本ダクタイル鉄管協会)

スペイン大規模停電、発生から約19時間で電力供給99.95%復旧。原因不明は依然不明(テレ朝)
スペイン・ポルトガル大規模停電、一部復旧。原因なお不明(ロイター)

温暖化関係のニュース↓
GW後半、太平洋側は晴天続き、日本海側は雨の降る日も(TBS)
4/29、道東では積雪がさらに増加(ウェザーニュース)

洋上風力の大型化、他埠頭も利用し対応。風車の大型化には必要に応じて追加改良工事を実施して地耐力を確保(建通)

双日、インドで稲わらを原料とするバイオメタン生産。27年度までに30カ所整備(日経)

経済安保に関わるニュース↓
5年間の農業構造転換に別枠予算を要請。農水省、自民党の食料安全保障強化本部合同会議(建通)

空自小松基地でF-35A戦闘機の配備記念式典。今後、小松基地に2個飛行隊(40機)分配備(乗りもの)

日フィリピン首脳、軍事上の機密情報共有方針を確認。中国をけん制(毎日)
日比首脳が中国念頭に安保協力強化で一致、物品協定の交渉入り合意。トランプ関税についても意見交換「よりよい解決目指す」(FNN)

18県が事業者向け金融支援。米関税、自動車、コメへ打撃懸念(デイリー)
農産物輸入・車の検査、関税交渉カードに。赤沢経財相が30日訪米(日経)
鉄鋼、二重苦襲う。米関税、中国鋼材の流入助長(日刊工業)

高関税は「戦略的不確実性」、有利な合意引き出すため―米財務長官(時事)
日本は参院選前の合意希望。米財務長官、アジア前向き(共同)

自動車部品への追加関税、負担軽減措置を発表。米国内で生産する自動車に(TBS)
米IBM、5年で21兆円を投資。トランプ政権に同調、国産化推進(共同)

「米裏切りの教訓、忘れてはならない」カーニー・カナダ首相(AFP)

25年の原油価格、大幅下落。トランプ関税で世界景気悪化―世銀(時事)

中国、米国産エタンの125%関税免除=関係筋(ロイター) 米国にとってはシェールガス採掘の副産物であるエタンの輸出先が確保される
「国際公共財」提供に意欲、米の関与縮小で中国主席(時事)

プーチン氏、対ドイツ戦勝記念日に合わせ、72時間の停戦を一方的に宣言。ゼレンスキー氏、ロシアの停戦宣言を批判「世界を操作し、米国を欺こうとしている」(日経)
5月8日から3日間停戦、ウクライナに順守要求。ロシア(時事)
プーチン氏、トランプ氏へ透ける「打算」(朝日)

85億円の米戦闘機F/A18失う、空母ハリー・トルーマンから海中に落下。フーシ攻撃で急旋回。米軍はフーシ掃討作戦のため紅海に展開(CNN)

ガザ、住民避難先に攻撃続く。国連、イスラエルに調査要求(共同)

土木関係のニュース↓


4/29
川崎市の解体工事現場で鉄骨やコンクリート落下し50代の男性作業員が死亡。4人の作業員は重軽傷(TBS)

古賀誠氏長男との関係「断ち切りたい」。空港ビル側、販売会社に説明―解消模索も、利益供与続く(時事)

令和7年春の褒章。5/20に伝達式(国交省)

今年4月に施行された「改正育児介護休業法」改正の変更点、仕事と育児・介護の両立をサポート(@DIME)

高速道路で逆走、全国で年200件。なぜ起きる? 最も多い発生場所は(毎日)
26日、東北自動車道、逆走。車は黒磯板室インターから進入、約3km運転か。3人死亡多重事故(上毛)

令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(交通空白解消緊急対策事業)の採択について(国交省)

コマツ、円高や関税で今期27%営業減益予想。市場予測下回る(ロイター)

新宿駅周辺で進む再開発計画。新宿駅西南口地区、37階建て高層ビルの施工業者が決まらない。 資材費や人件費の上昇で「請負金額」をオーバーした分を施工業者が自己負担しなければならない商慣習により、手を上げる業者がいなくなっている(東京)

大阪・関西万博の「大屋根リング」、閉幕後に200m程度を残す方針で検討(ABC)
万博「空飛ぶクルマ」落下部品の重さは150g。国交省は航空事故に当たらずと判断(産経)

災害と防災関係のニュース


4/29
温暖化関係のニュース↓
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(タクシー、バス)の公募(国交省)
電気の方が燃料代が安いなら、EV料金割引もセットにして普及促進と利用者拡大を。(u.yan)

地域連携したモーダルシフトや共同輸配送等の促進事業(補助事業)募集(国交省)

川崎汽船、「たこ」で燃費10%超改善、海運脱炭素は風次第(日経)

中国、原子炉10基承認。4年連続、建設加速(共同)

経済安保に関わるニュース↓
福一12回目の処理水の海洋放出完了。放出量はこれまでと同程度の7,853トン。東電によると、周辺海域の放射性物質の数値に異常は確認されていない(読売)

4/24、トルコ共和国貿易大臣による国交相への表敬訪問(国交省)
4/28、フィリピン国ダバオ市バイパス建設事業トンネル貫通式へ国交相出席(国交省)

防衛相が米海軍長官と面会。日米防衛産業協力の推進確認、米軍艦船の共同整備も(産経)

日銀、政策金利0.5%で維持へ。GDP予測下げ、関税交渉見極め(共同)

石破首相、東南アジア相次ぎ訪問のワケ。トランプ関税によってアメリカ離れが進まないよう、東南アジアをつなぎとめるため(日テレ)

世界の軍事費、1年で9.4%増。欧州が押し上げ過去最高を更新(朝日)

エコカー補助金が中国車に。「国産メーカー守れ」立民・藤岡氏が是正要求。政府「難しい」(産経)

ロシアの衛星、制御不能か。ロシアの対衛星核兵器計画に関係すると米当局が指摘する衛星(ロイター) 宇宙戦

土木関係のニュース↓


4/28
25年春の褒章、黄綬褒章に成田賢氏ら、5/20伝達式(建設工業)
春の褒章、国交省関係は77人(建通)

建退共、複数掛け金制度の検討開始、退職金引き上げへ有識者らが初会合(建設工業)

日建連会員、24年度の建設受注5.7%増、過去10年で民間は2番目の高水準(建設工業)
過去20年で最高額の18兆6,333億。日建連・24年度受注、国内計は5.5%増(建設通信)

生コン出荷量6.4%減。6年連続のマイナス(建通)

良質な生コンの正しい買い方、奥が深い配合計画書や納入書〜生コンの注文(桜井邦昭)

水道管2割、耐用年数超え。厳しい財源確保、進まぬ更新―上下水、自治体に対策要請・国交省(時事)

八潮陥没事故国交省検討会、2次提言の骨子案、複線化連絡管整備など方針盛る(建設工業)
 骨子案では下水道の在り方の「基本的な考え方」を提示。これまで行政側に地下空間の不確実さを国民に十分認識してもらう努力が不足していたとの反省に立ち、国民の理解を醸成するとともに、今後は不確実性を前提としたインフラマネジメントに方針転換すべきとした
 「重大な社会的影響の回避」を念頭に、優先順位を付けて実施。管路損傷の発生しやすさと、社会的影響の大きさの二つを軸に
 管路や施設自体の構造をより点検、改築しやすいものに見直す

埼玉・八潮の陥没事故で運転席発見のドローン、開発会社に自治体や下水道業界などから依頼相次ぐ(朝日)

非開削でルート変えずに水道管更新、4枚刃で既設管を内側から破壊(日経)

日本橋区間地下化が始動。交通、歴史、川の流れ止めず推進。首都高(建設通信) シールドは、銀座線に3m、半蔵門線に2.5m、浅草線に1mと近接

生駒市と東大阪市の境界にある国道308号、標高455mの峠、「酷道」暗峠の里。運転には注意を。道路脇の側溝には最大31%の勾配、道路新設基準12%を大きく上回る(共同)

いであ、熱赤外線カメラ搭載ドローン、海岸保全施設点検や干潟環境調査に活用(建設工業) 堤体の空洞上部の部材で温度差が生じる特性に目を付け、熱赤外線カメラを利用して空洞を把握する技術を開発

和歌山県、南紀白浜空港滑走路延伸、近く基本計画発注へ(建設工業)

地域資源をデジタル“資産”に、パシフィックコンサルタンツと千葉市。NFT(非代替性トークン)を活用(建設通信)

静岡市、インターナショナルスクールの誘致支援、県果樹研究センター跡地を適地に(建設工業) 地元自治会要望の防災活用も念頭に協議を進める

台湾当局、九州への投資促進、福岡に「台湾貿易投資センター」を設置。成功モデル導入できるか(日経)

東京メトロ、自社ブランドでホテル事業。運輸収入依存から脱却めざす(日経)

大阪・関西万博は「木の万博」、CLTなど木造・木質アピールするパビリオンに存在感(日経)
世界の設計事務所が火花を散らす、万博パビリオンの受注企業を調査(日経)
万博の空飛ぶクルマ、デモ飛行中に破損。当面中止に(朝日)
破損した空飛ぶクルマは米企業の「HEXA」。原因究明へ(毎日)
ガラガラなのにバスに乗れない“謎システム”(枝久保達也)
万博を食い物にする「白タク」の危険性、人気観光地で増殖。発覚逃れようとSNS使い集客(産経)

災害と防災関係のニュース


4/28
能登の被災地で「アスベスト」が知らない間に…危険と隣り合わせのボランティア 健康を守るために何が必要?(東京)  石川県珠洲市の「ホテル海楽荘」で「青石綿」が露出していた

関東整備局、防災ヘリの映像3Dモデル化へ検討、迅速で効率的に状況把握(建設工業)

113社に災害時協力者証、国交省・宮崎河川事務所が交付式(宮崎日日)

国の庁舎、半分超でひび割れ・漏水。災害時司令塔に不安(日経)

ミャンマー地震、死者3,769人。発生から1カ月、5千人超負傷(共同)
ミャンマー被災地、キャンプ増えても「ないもの」ばかり(朝日)

温暖化関係のニュース↓
国土交通省、直轄工事で脱炭素のコンクリートや建機。使用を原則化(日経)

温室効果ガスの排出ゼロに向け「Jークレジット」を活用。群馬・みどり市が群馬銀行などと3者で連携協定(上毛)

CO2地下貯留でマレーシアと合意へ。海外で初、30年にも開始。日本国内の火力発電所などから出たCO2を液体にして専用船で運び、マレーシア沖の天然ガス田跡に封入(日経)

太陽光発電の電気が余る…晴れた日の昼の「課題」、どうすれば無駄なく使える? 各業界の取り組みを追った(東京)

経済安保に関わるニュース↓
F35Bの騒音長い垂直着陸訓練案、地元猛反発「後出しじゃんけんだ」…防衛省説明に不信感(読売)

在日米兵による性暴力、「また繰り返すのか」。原宿で抗議活動、被害は後を絶たず(東京)

トランプ政権、日本に軍民両用の造船要請へ。米海軍長官。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造、日本企業に米西海岸の造船業へ投資要請(日経)

中国、南沙諸島の礁を掌握と発表。フィリピンの主要軍事拠点近く(AFP)  日本の離島、要警戒。特に沖ノ鳥島
参考:沖ノ鳥島の概要(京浜河川事務所)

安保協力の強化確認へ。日越首脳、関税措置で連携(時事)

株式市場覆う不確実性、関税戦争で投資資金逃避―トランプ氏に厳しい評価・就任100日(時事)
トランプ大統領も“市場には勝てない”? 「アメリカ売り」で心変わりか…増えてきた朝令暮改パターン(FNN)

日本を含む世界の製薬企業、アメリカ投資急ぐ…生産拠点拡大でトランプ関税の影響抑える。巨額の費用や時間が必要となる生産体制の見直しには慎重な意見もある(読売)

トランプ米大統領、関税収入を活用して年収20万ドル(約2900万円)未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆(Bloomberg)

トランプ関税で「泣き面に蜂」。不動産不況の中国「民間経済促進法案」審議、全人代常務委(産経)

トランプ氏、スエズ運河の無料通航も主張…建設はフランス人・現在はエジプト政府が管理(読売)

デンマーク外相、米のグリーンランド購入「論外」。TPPとの連携視野(日経)

ゼレンスキー氏、欧州各国首脳に「ロシアの無条件の停戦」求めることを確認…ローマ教皇の葬儀に合わせ相次ぎ会談(読売)
プーチン「戦争止めたいと思っていない」…トランプ氏、「違う方法で対処」と制裁の強化を示唆(読売)
トランプ氏、ウクライナへの攻撃非難。対「2次制裁」言及。「……

北朝鮮ロシア西部クルスク州の戦闘参加を初めて公表。金正恩氏が軍部隊の派兵を決定(産経)

土木関係のニュース↓


4/26-30
秋田県職員ら3人を贈収賄容疑で逮捕。道路工事の発注などをめぐり(朝日)

普段から計器使わず入港。八戸発旅客フェリー、苫小牧座礁事故。国が報告書(東奥)

就職氷河期世代支援の閣僚会議初会合。石破首相が就労支援など3本柱の支援強化を確認(FNN)

建設労働需給調査結果(3月分)
主要建設資材需給・価格動向調査(4/1-5現在)
(以上国交省)

4/25、福知山線脱線事故から20年。JR西社長「何ものにも代えがたい尊い命を奪ってしまった。社員一人ひとりが事故の悲惨さ、命の大切さを心に刻み、教訓を後世に継承していく」(読売)
JR西に起きた変化。人間科学に基づく新しい考え方を採り入れ、運転士らのミスを原則処分しない運用を導入(朝日)
国交相「全力を挙げて鉄道輸送の安全安心の確保に取り組む」(共同)

JR鹿児島線の新駅名募集。九州大学箱崎跡地の再開発地区(日経)

GW 高速道路 渋滞予測(TBS)

みちみちすいすいプロジェクト(中部地方整備局)

首都高の地下化、どうやって進める? 10年計画が本格化、2040年には日本橋川が「空」を取り戻す(東京)

5月は「自転車月間」(国交省)

完全キャッシュレスバスの実証運行の報告書を公表(国交省)

令和7年度自動車ファイブスター大賞発表(国交省)
独のように交通事故例から車の安全を追求する形も必要。形式化された試験ではインチキをやるメーカーがまた出てくる。(u.yan)

「道の駅」の「まちぐるみ」でのリニューアルへの支援(国交省)

「平成30年度建設副産物実態調査結果(確定値)」における公表数値の誤りについて(国交省)

国土数値情報に関するイベント開催結果を公開(国交省)
「第1回 国土交通省 地理空間情報データチャレンジ〜国土数値情報編」
「第1回 国土数値情報 オープンデータラウンドテーブル」

5/12に、「インフラメンテナンス市区町村長会議」全国大会を開催(国交省) 16:00より特別講話。国交技監、土木学会会長ほか

Project PLATEAU 2025年度の取組みを発表(国交省)

発がん性指摘のPFOSとPFOA、22都府県の242地点で国の暫定目標値超え…23年度(読売)
PFAS排出元把握、わずか4例。環境省「原因分からず」(共同)

新たな官民連携手法について導入検討を実施する民間事業者を募集(国交省)

令和7年度「国土交通省PPPパートナー」の募集(国交省) データベースパートナー、セミナーパートナー、金融機関パートナー、個別相談パートナー

令和7年度「かわまちづくり計画」の募集(国交省)

初期計画では資金不足に。大規模修繕直後に長期修繕計画を見直した郊外の大型マンションが、築22年目の今受ける評価(ダイヤモンド)
一時金併用型の「段階増額積立方式」のリスク
「引き継がれる住環境」を後押しするコミュニティー形成
良い住環境を創り出す、引継いで、改善を続ける……この重要性は戸建ての町内会でも同様。 災害有事に強いまちづくりを。(u.yan)

4/23、国交副大臣が知床遊覧船事故被害者追悼式典に出席(国交省)
「船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定〜旅客定員を有する船舶に無線電信等の設置を義務付け(国交省) 小型船も猶予なし

住職怒り「定休日なのに…」。京都の古刹で起きた中国人侵入事件、自衛迫られる観光地(産経)

災害と防災関係のニュース


4/26-30
大船渡市で県営住宅入居始まる。林野火災被災者、生活再建へ一歩(岩手日報)

福島国際研究教育機構の建設に着手。原発事故からの復興中核拠点、2031年完成目指す(産経)

「2025年濱口梧陵国際作文コンテスト」の募集
「2025年濱口梧陵国際賞」の募集
(以上国交省) 津波災害の防災・減災

「火山灰警報」新設へ。気象庁有識者会合、提言まとめる。運用開始は数年後(TBS)

温暖化関係のニュース↓
GW初日、北日本は天気急変に注意。関東も所々でにわか雨(ウェザーニュース)
5/3頃からは関東甲信、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州北部でこの時期としては10年に一度程度しか起きないような「著しい高温」となる可能性。GWのおでかけは熱中症に警戒(山陰放送
環境省熱中症予防情報サイト

「モーダルシフト加速化事業費補助金」の募集(国交省)

令和7年度 空港脱炭素化推進事業費補助金(設備導入支援)の公募(国交省)

洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会 とりまとめ(国交省)  次世代18〜20MW級

英国でプルトニウムは「資源からゴミに」日本はどうする?(毎日) 英国は将来世代の負担避ける

中国で高まるHV人気、EVしのぐ伸び。長距離モデルがけん引(ロイター)
残念ですが、国産車では足元にも及びません…BYDの「軽EV」と国産首位・日産サクラの圧倒的な性能差(鈴木貴博)

経済安保に関わるニュース↓
北朝鮮で5千トン級の新型多目的駆逐艦の進水式。「超音速戦略巡航ミサイル」や「戦術弾道ミサイル」などの兵器システムを搭載。金正恩氏、原子力潜水艦の建造や「遠洋作戦艦隊」の発足にも意欲(共同)

対米関税交渉、トウモロコシ輸入拡大案を検討…次世代航空燃料や家畜飼料への活用想定(読売)

日韓台、米LNG開発で連携案。関税交渉カードに共同検討(共同)
米国が日本に参画迫るアラスカLNG、台湾前のめり、韓国は採算疑う(日経)

米国、10月から自動車船に入港料。大型船なら100万ドル超(日経)
日本で「アメ車」が売れないワケは?(日テレ) 安全基準が駄目、光り方が駄目、騒音が駄目

自由貿易の「盟主」降りた米国。G20財務相会議、関税に批判集中(日経)
日米財務相会談「円安是正なし」に金融市場は安堵も…予測不能なトランプ政権との次回協議の行方は?(日経) 米国株・米国債・ドルの「トリプル安」で発言修正

経済政策支持率はわずか37%、伝えたFOXニュースをトランプ氏が痛罵(CNN)

トランプ氏とゼレンスキー氏、大聖堂内で戦争巡り協議。ローマ教皇の葬儀を前に(CNN)
ウクライナはロシアの「クルスク州完全奪還」主張を否定(産経)
ロシア軍「クルスク州奪還作戦を完了」。北朝鮮兵士の存在も公式に認める「高い専門性を発揮」(読売)
トランプ氏、クリミア半島「ロシアに残る」明言。武力によるな現状変更を許容か(産経)
「領土交渉よりも停戦が先決」、欧州提案のウクライナ和平案判明。領土交渉は「現在の支配線に基づいて開始する」とし、ロシア占領地域を事実上承認するとの米和平案に配慮(共同)

トランプ氏、金正恩氏との再会談に意欲。超党派議員も後押し、後ろ盾露中は妨害工作か(産経)

中国、米国製半導体の一部で報復関税をひそかに撤回。輸入代理店が明らかに(CNN)
外需に過剰依存、中国企業に米関税の壁。国内市場は薄利(ロイター)

土木関係のニュース↓


4/25
「あり得ない」「あまりにもひどい」設計無視のお粗末な施工5選(日経)

ベビーカー利用に関するキャンペーン(国交省)
こども家庭庁・総務省など連携、ベビーカー使用者及び周囲の方のお互いの理解を深める
ベビーカーの子供は明日の日本の宝。末は博士か大臣か。


4/28に、第2回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を開催(国交省)

全建、女性活躍・定着へ5カ年計画策定。職場環境整備や建協単位で取り組み(建設工業) 「地域建設業における女性活躍・定着促進に向けたロードマップ

建設関連業の魅力伝える、芝浦工大で説明会開催。国交省と建設関連業団体で構成する建設関連業イメージアップ促進協議会(建通)

下請法改正案が衆院通過。建設業法と有機的な連携体制構築(建設工業) 中小企業の賃上げ原資の確保

23年度平均、市区町村0・60。施工時期の平準化率、国交省まとめ。8ブロックで上昇、着実に改善(建設通信) 下がったのは宮城、福島、富山、山梨、三重、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、山口、福岡の12県

市町村の事務執行で積極的な関与を検討。総務省(建通) 人手不足による事務執行停滞事務の一部を代行

上下水道管点検、人員や予算が限られる中、利用人口など社会的影響が大きい箇所に重点。国交省の有識者検討会提言で(デイリー)

八潮市の陥没事故、運転手の捜索再開へバイパス管の設置完了(読売)
参考:
産総研、3D地質地盤図公開、八潮市は極めて軟弱(図)(建設工業)
産総研、埼玉南東部の地質地盤図公開。八潮の陥没現場は深さ30mまで極めて軟弱(共同)

花王、JRA25の最優秀賞を受賞。テーマ「“きれいな管渠充填”による陥没事故撲滅への貢献」(建通)

下水汚泥肥料の活用に向けたパンフレット公表(国交省)

4/21、国交政務官が石川県と富山県内の「地域公共交通のリ・デザイン」に向けた取組を視察(国交省)

上野東京ライン、川口駅停車へ。37年以降、市とJR東協定(共同)

大江戸線延伸2040年ごろ開業想定。東京都、23区内の鉄道空白地を解消(日経)

「新京橋連結路」の開削トンネル工事、鹿島・鉄建建設JVが298億円で受注。工期はおよそ11年間(日経)

競争性欠く巨大斜張橋プロジェクト、「鋼橋メーカー集結」に抱く疑問(日経) 「一抜け方式」入札

水中のマイクロプラスチックを一網打尽、投入するだけで集めて浮かせるクリーナー。ノースカロライナ州立大学の研究チーム開発(ナゾロジー)

国交省、官民連携基盤整備推進調査費配分、中部整備局管内から岐阜県高山市が選定(建設工業) 地域活性化

都市再生、地域資源の保全・活用を。国交省有識者懇談会、中間報告案を提示(建通)

YKK、産業資材向けにファスナーの開閉を遠隔操作できる「自走式ファスナー」を開発(WWD)

サンケイビル、埼玉・千葉で倉庫3件。冷凍冷蔵、7月以降に順次着工(建設通信)

新菱冷熱と斎久が提携協議。設備工事業の課題を打開新たな関係構築へ(建設通信) 空気調和設備と給排水衛生設備で補完

万博開催で変貌遂げた夢洲、急ピッチで整備進めた731日間の軌跡(日経)

大阪IR、30年開業へ大規模計画が始動、夢洲を国際観光拠点に(建設工業)

災害と防災関係のニュース


4/25
4/23、国交相が令和7年度全国水防大会に出席(国交省) 「出水に備えた防災体制に万全を期するとともに、住民の円滑な避難につなげるための情報発信に取り組み、浸水被害の軽減に取り組んで参ります。」
だったら防災予算を増やすPT立ち上げを。社会に役立つインフラ整備は正義。(u.yan)
参考: 自民党治水議連、4市町の首長に意見聴取。強靱化中計の規模確保を(建設通信) 山形県南陽市市長「物価や人件費高騰の影響を吸収しきれないのではないかと危惧している。25兆円、あるいは30兆円が全国の自治体首長の気持ちだと財務省などに伝えてほしい」

大林組、複合災害再現する実験装置開発。被害軽減に有効な工法や災害対策の検証可能(建設工業) 地震と降雨

能登半島絶景海道プロジェクト第1弾〜“今、復興のとき!能登の絶景に会いにいこう“〜道の駅リレーイベント(国交省)

温暖化関係のニュース↓
国内の温室効果ガス減少傾向続く。22年度に続き過去最少(共同)
日本の温室効果ガス排出量グラフ(毎日)

4/25に、第19回「みどりの式典」開催(国交省) 内閣府・文科省・農水省・国交省・環境省

東京地区生コン協組、取り消し料金3倍超に。残コン・戻りコン削減へ(建設工業)

LIXIL、ビル向けアルミ製の高断熱窓サッシ。環境性能高く(日経)

近畿整備局と阪神国際港湾会社、タイヤ式門型クレーンに水素エンジン。神戸港で世界初の実証実験(建設工業)

ポストネオジム磁石の研究(産総研) サマリウム鉄系磁石を高密度で高性能にできる技術を開発、カーボンニュートラルを進める「永久磁石」の研究

経済安保に関わるニュース↓
4/22、南オーストラリア州・観光大臣による国交政務官への表敬訪問(国交省)

「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感。政府実態把握せず(産経)
経済安全保障担当の内閣府副大臣「令和9年に法律を見直す規定があるので、国内外の情勢を見極めたうえで対応の在り方を検討する」
国民民主党幹事長「日本の土地を守るために、時間やお金がかかっても調べなければダメだ。自治体や不動産業者などわが国のアセット(資産)を使えば把握できる。把握しなければダメだ。外国人に自由に土地を買ってくださいという国はほとんどないと思う」
独裁・赤中華シンパ石破政権国土をを守る気無し

公園や緑地等における下水汚泥肥料の活用に向けたパンフレット公表〜活用事例をとりまとめ(国交省)
農業用リンは戦略物資。日本におけるリン肥料の8割は赤中華からの輸入。(u.yan)

建設各社が迫られる経済安保、台湾有事のシミュレーション相次ぐ(日経)

政府、米関税への緊急対策を決定。資金繰り支援や消費喚起(共同)
赤沢経済再生相、30日から2回目の訪米へ…自動車への追加関税見直しに向け交渉本格化(読売)

「ドル高是正」の要求はなし、トランプ関税めぐる日米財務相会談で(朝日)
G20財務相会議が開幕。トランプ関税巡り、各国の隔たり大きく(毎日)

米大統領、2、3週間以内にも一部の国に対し再び「相互」関税を課す可能性がある。協定が成立しない場合、トランプ氏は各国に対し、最大50%にも上る関税を課す可能性がある(CNN)

米財務長官、米対立は長く続かないとの見方。投資家向けの会合で、中国とのデカップリング(切り離し)が目標ではないと強調(04/23 読売)
高関税の応酬巡り、米が国連安保理で非難合戦(ロイター)
米の貿易慣行は「いじめ」「恐喝」。中国、安保理で猛批判(AFP)

中国政府が世界の企業「支配」、出資データ2億件分析。米国勢も大手ファンドが支配力で上位、による「資本戦争」(日経)

「安全の保証」も含まれず、ウクライナが和平案拒否。米は圧力強化か(毎日)
キーウに大規模攻撃、9人死亡(朝日)

ロシア、日本の対ウクライナ円借款を非難。凍結資産活用した「窃盗」(ロイター)
4/22、ロシア海軍の駆逐艦と戦車揚陸艦宗谷海峡を西進。海自最速のミサイル艇が警戒監視(乗りもの) 領海侵犯ギリギリ

土木関係のニュース↓


4/24
マンション修繕談合疑い、大京穴吹など追加立ち入り。計30社超に(日経)

「日本最高地点」への国道、国道292号「志賀草津道路」、冬季閉鎖の解除“未定”に。雪崩が発生(乗りもの)

下水道管「約30メートル」破損の原因は汚水から生じた「硫化水素ガス」か。復旧作業進む。岡山・赤磐市(TBS)

働けど稼ぎは医療費に。大企業の社員、健康保険料率が過去最高(日経)

人材育成にどのくらい注力すると経営にどの程度の好影響があるか。万葉建設代表取締役「社員を大事にすることで良い仕事ができる会社になり、顧客からの評価を得られる」、7年間で完工高400%以上増加(建設通信)

高知県、消防広域化基本計画検討に着手、県内15消防本部統合し28年度新体制めざす(建設工業) 人口減少が進行する中で必要な消防力を将来にわたり確保するため

シニア層もキャリア形成、人材開発施策を検討。厚労省(建通)

土木学会認定土木技術者、2級から特別上級までレベルは4段階(日経)

RCCM(シビルコンサルティングマネージャ)、4年ごとに登録更新講習(日経)

技能実習生と特定技能外国人の約6割が日本語を学んでおらず、日本語学習機会なし(建通)

建災防、ずい道等建設労働者健康管理システム、登録事業場が700に(建設工業)

中小企業の受注機会確保へ都道府県に要請。総務省(建通)

国交省、砂防工事の遠隔施工要領案策定。災害復旧以外の平時でも活用へ(建設工業) 対象工種は▽除石工▽大型土のう積み工▽構造物工▽砂防堰堤工−の四つ
砂防で遠隔施工拡大。施工者・監督員向けに要領(建通)

清水建設、溶接ロボの機能を大幅改良、作業量10%超増大・熟練技能者に迫る動作も(建設工業)

インフロニアHD、アクセンチュアと共同出資会社設立、DX化でルールチェンジ加速(建設工業) データドリブン、AI、意思決定

建設コンサルタント会社ランキング、2024年1月期〜12月期決算(日経)

ETC障害発生時に通行のドライバーに料金督促せず、遅滞金徴収もなし。中日本高速道路(産経)

列車が来たら“自動で伸びる” ホームのスキマ埋める「新機構」試験導入。JR西(乗りもの)

環境省、生物多様性見える化システム試行運用開始。地図と検索ナビで構成(建設工業)

令和7年度の宇宙無人建設革新技術開発を開始〜近い将来の月面での建設を目指し、地上の建設技術を高度化(国交省)

"地域活性化へ"官民連携基盤整備の支援事業を決定(国交省)

4/21、国交副大臣が岡山県津山市のスモールコンセッションを視察(国交省)

神戸のメリケンパーク周辺、一部埋め立て公園やLRT導入。海上デッキ構想も、ウオーターフロント再整備(神戸)
神戸市、ウォーターフロントグランドデザイン策定。LRT導入やウオーカブル空間の構築など目指す(建設工業)

東京23区の中古マンション、1年で3割高。文京区も億ションに(日経)  東大目指す子供受験の聖地
参考:「日本の競争は厳しくない」…子どもの教育目的に移住する中国人続々、各地で独自コミュニティー(読売) 東大・阿古智子教授「今や日本の中に『小さい中国』があると言える。米トランプ政権や欧州が移民の受け入れに厳しい姿勢を示す中、今後さらに中国人の日本への移住志向は強まるだろう」

高島平タワマン計画は「住宅の憲法」違反だ…専門家が指摘する「問題点」に、URはどんなことを語った?(東京)
UR労使の話? 団地のありかたと都市再生の記事ではないような(u.yan)

5/15,16に、令和6年度建築基準整備促進事業成果報告会(全14事業)〜建築基準整備に係る調査結果の報告会(国交省)

星野リゾート、草津温泉に「界」初進出。宿泊者専用トンネルがつなぐ杜の湯宿と温泉街(建設通信)

大阪・関西万博の20施設以上が太陽工業の膜材、「ETFE」「ミラー」「西陣織」など(日経)
大阪・関西万博、来場者が100万人突破。開幕11日目(MBS)
万博最寄り駅で4,000人が一時滞留。電車50分遅延、協会覚知遅れ(デイリー)
4/22 21:30ごろ、万博帰りの足、大阪メトロ中央線一時止まる…夢洲駅混雑(読売)  代替は考えてますよね、維新。
政党機関紙と報道機関は取り扱い異なる」。赤旗の万博取材巡り経産相が共産に答弁(産経)

仙巌園駅の開業(鹿児島県)

知床観光船沈没3年。カズワン運航会社社長、今年も追悼式に現れず(毎日)
冷たい海の観光船、「救命いかだ」義務化。定員減や時期ずらし運航も(朝日)

4/25に、第3回「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」を開催(国交省)

災害と防災関係のニュース


4/24
「在籍出向」、被災地雇用維持へ出向マッチング。石川・七尾、旅館長期休業で苦慮(共同)

災害時の宅内配管復旧、地元以外の指定業者も対応。国交省、都道府県の水道行政担当部局に通知(建通)

越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」の第2回公募(国交省)

自民党治水議連、4市町の首長に意見聴取。強靱化中計の規模確保を(建設通信) 山形県南陽市市長「物価や人件費高騰の影響を吸収しきれないのではないかと危惧している。25兆円、あるいは30兆円が全国の自治体首長の気持ちだと財務省などに伝えてほしい」

燃料デブリ試験的取り出し「完了」。事故後2回目(FTV)

23日、トルコ・イスタンブールでM6.2地震。236人負傷・全員命に別条無し(FNN)

温暖化関係のニュース↓
4/23、「熱中症警戒アラート」運用開始(TBS)

日建設計とDBJが進める「ゼノベ」プロジェクト、初弾「日建ビル1号館」が完成(日経) ゼロ・エネルギー・リノベーション

日本ガス協会、大阪万博で次世代燃料紹介。「eメタン」(日経)

社会課題解決型ビジネス“百年ソーラー九州事業”の開始(JR九州) 太陽光発電所のうち、発電量が1MW未満の中小型太陽光発電所が全体の9割を占め、20年間の FIT期間満了後に発電所の廃棄・放棄が懸念されている

核融合炉の立地選定、制度議論へ。政府、発電実証30年代に(共同)

世界の5人に4人は、自国の政府により強い気候変動対策を求めている(朝日)

経済安保に関わるニュース↓
日本・オマーン航空当局間協議 結果(国交省)

「不法滞在目的での来日防止する」法相、ビザ免除国の事前審査導入を2年前倒し(産経)

日本ガス協会会長、アラスカLNG開発は日米双方にとって利益(相互利益)となる枠組み構築が前提(時事)
液化天然ガス「輸入拡大は全く問題ない」…日本ガス協会会長、輸入価格の低減が条件との考え(読売)

「コメの国内生産堅持を」訴え。米国産輸入巡り全国知事会長(共同)

日米貿易交渉、特定の為替目標は念頭にない=米財務長官(ロイター)
トランプ関税を受けた株価・為替見通し(藤代宏一)
不確実性の根源がトランプ大統領という個人
米大統領といえども金融市場には逆らえず、金融市場が荒れれば、通商政策は穏健な方向に軌道修正される
米ドルの信認と表裏一体の関係にある米国債、不安定化を無視できない
170兆円の米国債の使い方

米、対摩擦「緩和必要」。追加関税の計145%から半分以下となる50〜65%程度に下げる案が浮上(共同)
ベトナムや韓国、中国製品の迂回輸出摘発。トランプ政権の要請に対応(日経)
中国企業、NVIDIAのAI半導体を大量確保。米政府による輸出規制前から百十数億ドル相当(日経)

米、領土の譲歩拒否に激怒。ロンドン会合、成果なし(共同)
欧州、ウクライナ停戦交渉で「譲れぬ一線」を米に伝達=仏外相(ロイター)
トランプ氏、ゼレンスキー氏を非難、ロシアのクリミア支配を認めない発言は「有害」(CNN)
アメリカ和平案、ロシアによる4州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」(読売)
不凍港を渡す=世界侵略のベースを渡す。

プーチン氏の戦争経済、トランプ貿易戦争の影響不可避(毎日) ウラル原油価格は、1バレル=55ドルを下回る水準で推移している。これは今年の国家予算で目標とされる70ドル前後を大きく下回る

中国人、ロシアでドローン生産か。ウクライナ大統領が指摘(時事)

トランプ氏、尽きぬ独裁的な欲望。大統領は三権を超越か(時事)

土木関係のニュース↓


4/23
地方自治体、橋梁点検への新技術活用、「コスト高」理由に見送り(建通)
ザイム教布教の恐ろしさ。金を出さないためなら暮らしも地域持続も見殺し! 生活破綻を目論む組織は無用。
建設国債は赤字国債と違う、災害を防ぎ、国土を良くして将来の繁栄に役立つもの。どんどん発行して地方に金を回しなさい。(u.yan)

休憩時間のない勤務命令の禁止などを求めた訴訟、ジェットスター側に賠償と休憩の付与を命じる判決を言い渡し。東京地裁。ジェットスター側、労基法の休憩させないことを認める例外規定を主張(朝日)

4/19、国交政務官が「第90回大河津分水殉職者慰霊式」に出席(国交省)  大河津分水宮本武之輔の英断

4/21、国交相が「観光関係功労者大臣表彰式」に出席(国交省)

技術検定の試験地拡大のため公募(試行)(国交省)
技術検定の試験地拡大、高校生の受験負担軽減(建通) 対象とする検定種目は土木、建築、電気工事

利根沼田テクノアカデミー、「板金村構想会議」立ち上げ、メーカーらと人材育成で連携(建設工業)

“人財”の価値引き出す、「建設から社会を変えていく」。安藤ハザマの挑戦(建設通信) 子供を持つ女性社員などの意見取入れ

東京都、働き方改革を加速へ工事書類の簡素化を推進。遠隔臨場を本格始動(建設工業)

中小の契約基本方針を閣議決定(建通) コスト増加分の価格交渉・転嫁を進めるため、複数年度にわたる契約では、受注者からの申し出がなくても年1回以上、受発注者間で協議

次期は21分野で増収見通し、建設コンサルタント部門の分野別ランキング(日経) 「河川」「下水道」「鋼・コンクリート」が好調

4/24に、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第5回有識者委員会を開催(国交省)
地下占用物連絡会議が始動。陥没事故再発防止へ関係者情報共有、埼玉県皮切りに全国で(建設工業)

東京コンガラショック:アスファルト不正受け「新材神話」見直し(建設工業) アスガラの需給バランスの安定は重要な課題。「建設段階で将来解体した時のことまで、ある程度道筋を付けておく製品ライフリサイクルのような視点も必要だ」

データ破損で車両誤判定、中日本高速のETC障害(共同)

政府、自動運転の事業化支援。全国10カ所を先行地域指定(時事)

「会社ではなく運転士の問題」JR脱線事故、組織防衛に走った社長の前代未聞スキャンダル。企業体質は変わったか、JR福知山線脱線事故20年(産経)

「年1万5,000円でごみ出しOK」――福井地裁判決が、町内会非加入者とインフラ利用の新たな関係を可視化。見えざる地域コストに市場価格(Merkmal)
退会しても金を払えばインフラが使えるという新しい方程式は、地域生活のあり方を根本から変える可能性がある
これまでは地域生活のインフラが所有の形で提供されていたが、今後は利用という形で提供される方向に進むと予想される
自治なき都市のコスト再編

地域生活圏形成リーディング事業(調査業務)の募集(国交省)

ボルテックス、資金調達スキーム活用し地域貢献、別府市で寄付贈呈式(建設工業)

神戸のウォーターフロント地区「TOTTEI PARK」プロジェクトを国土交通大臣が認定(国交省)

兵庫県尼崎市、総合文化センター耐震化DB、10月ごろ入札公告(建設工業)

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定〜10/1から居住サポート住宅の認定制度等がスタート(国交省)

都心に林立する「億ション」の背景に海外からの投機マネー。転売益狙いで購入倍率40倍も(産経)

「マンションストック長寿命化等モデル事業」を実施〜令和7年度提案募集(国交省)
マンション長寿命化、5月から支援対象募集(建通)

隈研吾氏が手がけた公共施設が「腐って」いく…異常事態に建築関係者が「やはり」と驚かなかった理由(森山高至)

大阪・関西万博、未開館の「ネパール館」1月から工事停止、建設会社に費用未払い。「本国の都合」再開めど立たずも、出展の意向は変わらず(ytv)
大阪・関西万博「NTT Pavilion」に1,500本の炭素繊維ワイヤ、日本初の張力構造(日経) 最小限の鉄骨を使った屋根架構を炭素繊維ワイヤで支える
過去の万博で競った巨大さとは対極、3Dプリントのセルロース休憩所に込めた未来の種(日経)
「日本はどうしちゃったの?」開幕3日目に大阪万博を訪れた中国人による、率直かつ意外な感想は…? (王 青)

星野リゾートが群馬県に山ホテル、LUCY尾瀬鳩待9月開業(建設通信)

道の駅(国交省)

災害と防災関係のニュース


4/23
地域建設業の災害対応PR、小冊子とポスター制作。全建(建設通信) 「地域の守り手」 災害復旧などに従事しているが、その実態はなかなか一般に認識されないのが現状

首都直下地震、海底下に沈んだ「山」の影響で頻発か。東京科学大学・中島淳一教授(日経)

「土砂災害防止対策推進検討会」の提言を公表(国交省)

5月(北海道は6月)は「水防月間」〜洪水から守ろうみんなの地域(国交省)
「水防協力団体」として地域に貢献する企業等を募集(国交省)

4/25に、国土審議会水資源開発分科会・社会資本整備審議会河川分科会 流域総合水管理のあり方検討部会・小委員会の合同開催(第3回)(国交省)  「流域総合水管理」

ダメージフリーの都市や地域は可能か? 軽減を積み重ねるか? 一気に勝負するか? 社会的マイナスへの取組み姿勢が問われるレベルまで温暖化は進んできた。(u.yan)

温暖化関係のニュース↓
全国的に高温傾向=北日本は多雨予想―気象庁3カ月予報(時事)

ガソリン1リットルあたり10円引下げ、5/22から。石破総理が表明。重油や灯油5円引下げ(TBS)
連休を外すあたり、ザイム教石破

5/21、「令和7年度全国都市緑化祭」を開催(国交省)

大阪・関西万博にCO2を固定した舗装、前田道路が展示施設に施工(日経) 建物解体現場などで発生したコンクリート廃材を砕き、アス合材工場で排出されるCO2とを反応させることで炭酸カルシウムとして固定

コン殻はほぼ全量が路盤材等へリサイクルされる。小割するだけでもコン殻はCO2を固定する。 このCO2固定量は統計的にどこまでカウントされているのだろうか? 大割したコン殻を海に積み上げればブルーカーボン育成になる。(u.yan)

三井不のMFIP海老名、木造複合施設に着工。設計施工は日鉄エンジ(建設通信)

「曲がる太陽電池」寿命2倍20年に。コニカミノルタが保護フィルム(日経)

経済安保に関わるニュース↓
経済安保製造業6割未対応。ものづくり白書案(日刊工業)

4/21、ブラジル連邦共和国観光大臣による国交相への表敬訪問(国交省) 今年は日ブラジル友好交流年

「作業員を馬毛島に連れていくだけで日当8万円」「みんな先がないことは薄々気づいている」… 国防最前線の島で起きている「基地バブル」と「揺るぎ始めた平和」(現代ビジネス)

中国への修学旅行で注意喚起、日本外務省。中国が抗議(共同) 「強烈な不満と断固たる反対」を表明

中国、米関税で日本に親書。石破首相宛て協調呼びかけ。日本を引き付けたい思惑があるとみられる(共同) 外務省幹部「中国が自由貿易の擁護者であるかのような主張は事実と異なる」として警戒
親中派ザイム教石破、本領発揮?

農相、コメ輸入拡大に懸念。農家の意欲減退、生産減少の恐れ。財務省財政制度等審議会の分科会、主食用の枠を拡大するなど輸入米の活用を進めるべきだと提言(共同)
米国産コメ輸入増6万トン軸。政府、関税交渉で譲歩検討(共同)

世界成長率2.8%に下方修正。25年予測、米関税強化が影響(共同)
半永久保有で無利子? トランプ関税キーマン「100年債」構想のワナ(毎日) 各国政府に保有してもらうことを狙って  債権エコノミスト「米政府が借金を事実上返済するつもりがないことを宣言しているのに等しい」
「ドル売り」から「円買い」へ。140円突破、退避マネーが円に流入(日経)
金現物が3,500ドル突破、最高値更新。トランプ氏がFRB議長批判、「関税に対する懸念やトランプ氏とパウエル氏の対立を受けて、米国資産が敬遠されている」(ロイター)
2025年の世界経済成長、関税で大幅に減速とIMF。米国にも打撃(CNN)

米中貿易戦争、トランプ氏の弱みはレアアース。半年で武器作れず(日経)

プーチン氏、「侵攻停止」を米国に提案か。欧州は懐疑的、英紙報道(朝日)
戦闘ラインで侵攻停止提案。プーチン氏が米国に、報道(共同)

土木関係のニュース↓


4/22
「当社で115回退職連絡をしている会社もありますが、同じ会社への連絡はこちらとしても不本意です、、、」退職代行大手が告白「同じ会社への連絡は不本意」(日刊スポーツ)

育休後、仕事復帰も「保育園の洗礼」で休み続く…悩む保護者(長野放送)

インフラの老朽化、最大の課題は「建設業の人手不足」。財務省、インフラ整備について「供給面の制約を意識する必要があるのではないか」と問題提起(建通) 財務省は、公共事業予算の増加をけん制するため、これまでもこうした指摘を繰り返している
インフラメンテの要員が多くいないのは、
長年にわたり新設主体で、必要とされる維持管理費用を十分出して来なかった財務の姿勢がある。
費用が少なければ、コンスタントに仕事が無ければ人材は育成出来ない
分かっていて言い出す有識者も問題だが、財務が仕向けた話なら国賊。
"人口減少を見据え、計画にインフラのダウンサイジング"だと、コンパクトシティを進めても、河川の長さが短くなるわけではないし、地域間の道路が不要になるわけでもない。 コンパクト+ネットワーク。(u.yan)


日合協、東京地区の合材工場で土日閉所が浸透、日曜は原則全休・土曜も予約だけに(建設工業) 土日閉所が完全に達成されていない要因として「各工場の判断で、大口の注文が入った場合は休業日や休業推進日でも稼働させている実態がある」。平日にできない舗装工事があることも土日閉所を妨げる一因となっているとみられる

初のCCUSフォーラム、地域建設業の好事例発信(建通)

土木学会の第104代会長・田代民治氏が死去(建設工業) 「国土の安全・安心の確保は土木技術者が担う大事な役目

東北整備局、25年度事故防止目標、予定外作業・省略行動の根絶を(建設工業)

増収と増益の会社は共に6割強、中途採用強化で事業拡大する建設コンサル(日経)

品確法の20年:自治体発注、段階的に改善(建通)
ダンピング対策、一気に進まなかった。そこに問題点。

国土交通月例経済(4月)(国交省)
国土交通月例経済(3月)の一部訂正(国交省)

東京コンガラショック:広域で資源循環、都が検討開始・民間の活用促す仕組みも(建設工業)
コンガラを搬出している現場は「建築工事8割・土木工事2割」だが、再生砕石の使用割合は「建築工事2割・土木工事8割」と逆転
現在ほぼ全量のコンガラが再生砕石となって公共工事の路盤工事に活用されているので「民間利用」を

4/23に、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム 『スピンオフ会』開催(国交省)

4/20、国交相が福知山線列車事故追悼のため黙祷・献花(国交省)

田町駅周辺600人以上が線路動かす、週末実施した羽田空港アクセス線工事(日経)
「羽田空港アクセス線」、山手線や京浜東北線の線路切替工事(鉄道コム)

リニア、名古屋のトンネル工事で調査掘進終了。半年遅れ(日経)

原発で貢献しているから新幹線を、福井知事が米原ルートへの変更阻止に「奥の手」(産経)

明治神宮外苑のイチョウ調査「良好」、再開発事業者が都審議会に中間報告。将来的に移植か伐採か検討(東京)

愛媛県大洲市、市民文化会館実施設計を公表、4階延べ5,639平米規模に(建設工業)

首都圏マンション供給最少。中小業者、採算確保に苦戦(日経)

東京都区部の3月「家賃」30年ぶりの上昇率、建設費や「分譲」高騰が影響…さらに拡大する可能性も(読売)

大阪・関西万博会場、警備員が土下座する(FNN)
大阪万博ゲート前の混雑緩和。通信改善など寄与、ピークの人流8割減(日経)
大阪・関西万博の大屋根リング、工区ごとに異なる「貫接合」の秘密(日経)

連日の外国人観光客を中心とした長蛇の列、高さ202mの展望室。プロジェクションマッピングを含め、都庁の「観光地化」(朝日)

訪日客不在でも熱海復活、若者人気で5年ぶり宿泊者数300万人超え(日経)

災害と防災関係のニュース


4/22
4/19、国交副大臣が「九頭竜川水系直轄砂防事業完成式典」に出席(国交省)

【提言】人口減少社会における地域レジリエンスのあり方〜能登半島地震を起点に考えるこれからの地域政策(三菱総研)

NTTコム、スターリンクアンテナの運搬リュック。防水性や耐久性に優れ、災害時や山間部などの屋外環境においても安全に運ぶことができる(日経)

福一のデブリ取り出し、23日にも2回目が完了…放射線量が基準下回る(読売)

温暖化関係のニュース↓
グリーンインフラ支援制度集を更新〜令和7年度版の公表(国交省)

「先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集(国交省)

一次エネルギー消費量、等級見直しを検討。住宅性能表示制度(建通)

令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業) 省CO2型設備更新支援C(中小企業事業)(EIC)

国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを公表〜建設現場のカーボンニュートラルに向けて(国交省)
 1.建設機械の脱炭素化
 2.コンクリートの脱炭素化
 3.その他建設技術の脱炭素化

建設機械からのCO2排出、2040年において約6割削減(2013年比)を目安とする
国交省、直轄土木で使用原則化の方針、27〜30年度に脱炭素型の建機やコンクリ(建設工業)

再生材を60%使用、環境配慮コンを二次製品に。CO299.5%削減。西松建設ら(建設通信) CO2を吸収・固定化した解体ガラ微粉末や再生粗骨材を使用

ガソリン価格、来月22日から1リットル10円引き下げへ…電気・ガス代補助も再開の方針(読売)

新宿御苑に「路面太陽光」、景観影響、木陰によるロスなど検証(メガソーラービジネス)

秋田県、第3期秋田県新エネルギー産業戦略策定業務の委託事業者を公募(WIND)

万博で関電らがEVバスの走行中給電、外周道路にコイル埋め込み(日経)  EV普及のポイントになる走行中給電

BYD、日本専用の軽EVを26年投入。国内4割市場狙う(日経)

経済安保に関わるニュース↓
米国産米の輸入拡大案が浮上、関税交渉巡り。政府、来週にも提示検討(毎日)
日米関税交渉、自民党内で「コメ標的」への警戒感高まる…安易な譲歩図れば「農業票離れる」懸念(読売)

石破首相「安全保障の問題をリンクさせて考えるべきだと思っていない」(読売)

米比合同軍事演習、台湾付近で対艦ミサイル配備へ(大紀元)

中国とインドネシアが初の2プラス2…南シナ海の係争国同士の連携にくさび(読売)

NY株一時1,300ドル超安。FRB独立性巡り混乱警戒(共同)

米提案のウクライナ和平構想、クリミア半島のロシア併合を承認…NATO加盟の排除も盛り込む(読売) 侵略したが勝ち?

土木関係のニュース↓


4/21
仕事での孤独感「ほとんどいつも」8%。長時間労働・年収400万円以下などで強まる傾向(読売)

ホームページを一新。富士教育訓練センター(建通)

テレビCM放映が活発化、知名度の向上やイメージアップに。空調衛生工事業(建設通信)

トラック運転手、名鉄グループ、インドネシア人を採用(時事)

国交省、建築制度で中長期ビジョン、脱炭素担い手テーマに有識者議論スタート(建設工業)

新技術積算基準類を整備、有用な技術の実装促進(建通)

建設コンサルタント、過半数が新事業や新市場に注力、環境やエネルギーなどで民需を拡大(日経)

駅や電車での落とし物をAIが捜索、記憶あいまいでもOK(産経)

ETC障害、後払いの申し出は「4%弱」に。NEXCO中日本「(通行した)内容が特定できれば請求させていただきたい」(朝日)

東京高速道路、KK線再生プロジェクトを推進、世界から注目される観光拠点に(建設工業)

24年度のアス合材製造量、2.6%減の3,360万トンで4年連続減。日本アスファルト合材協会(建設工業)
日合協の24年度アス合材製造数量、過去最低の3,300万t台。歯止め掛からず4年連続減(建設通信)

米歳出削減でテキサス新幹線の補助金6,390万ドル(約90億円)撤回。JR東海「状況を注視」(日経)

JR村岡新駅近くに新商業施設、2026年夏完成へ。三菱商事都市開発と長谷工(財形)

京都市、京都駅前再生へ検討着手、有識者会議が初会合・年度内に提言(建設工業)

IHIと野村不動産、物流施設オープンで式典(日刊工業)

建築学会、25年大賞に布野修司・桝田佳寛・吉田治典の3氏、学会賞も決定(建設工業)
建築学会、25年建築学会賞決まる、論文・作品・技術・業績の4部門から13件(建設工業)
2025年建築学会賞、作品賞には2作品(建通)

大阪・関西万博が波乱の幕開け、「建築技術の実験場」を巡る会場マップ(日経)
大阪・関西万博開幕から一週間…総入場者数60万人を突破(FNN)
大阪万博開幕から1週間、「夏日」の暑さで大屋根リング下に人集まる…無料給水スポットにも長い列(読売)

国内客と訪日客の「ホテル争奪戦」激化? 客室単価、さらに上昇か(毎日)
オーバーツーリズム深刻。「桜と富士山」に外国人殺到、展望デッキは1時間待ち。交通渋滞で地元住民困惑。山梨県河口湖の湖畔(テレ朝)

災害と防災関係のニュース


4/21
盛土崩壊でJR宗谷線脱線、排水管詰まり雪解け水滞留が原因か(日経)

能登半島地震と豪雨の被災地・輪島で咲き誇る河原田川の桜並木。仮設住宅を包み込むように(産経)

輪島の仮設敷地に憩いの拠点。無料入浴、災害関連死防止期待(東京)

石川県輪島市検討協議会、浮体式洋上風力の誘致推進を決議。震災復興へ(WIND)

ミャンマー地震、崩落ビル施工会社幹部を逮捕。中国国有ゼネコン「中鉄十局」の現地法人幹部中国人、不正経営容疑。―タイ当局(時事) 国の基準を満たさない鉄筋が崩落したビルに使われた可能性

温暖化関係のニュース↓
環境行動計画に骨子案、「気候変動適応」明記。国交省・社会資本整備審議会のグリーン社会小委員会(建通)

既存民間建築物の省エネ化、改修費用を補助。国交省(建通)

里山の広葉樹を製材や合・単板に利活用。林野庁(建通)

窓内側に後付けできる薄膜太陽光、ロールスクリーンを代替(メガソーラービジネス)

大阪万博に「原子の灯」送電から55年、福井から今回は次世代エネルギー「水素」送る(福井) 旅客船「まほろば」の燃料用

アンモニア燃料船「魁」、実証航海を完了。GHG排出量95%削減(日刊工業)

経済安保に関わるニュース↓
共産県議、自衛隊訓練は「人殺しの訓練」。家族会「強く憤り」抗議、県議団は謝罪(京都)
かって委員長がリンチで人を殺した日本共産党が何を言う!

海上自衛隊が搭載試験中のレールガンを公開(JSF)

日米財務相会談、24日で最終調整。為替政策を協議(時事)
米国、貿易赤字ゼロを要求。政府、非関税障壁対応検討(共同)
日米関税交渉は不安だらけ、なぜ赤沢再生相が選ばれたのか。役者の違いは明らか(花田紀凱)
トランプ氏が要求熱弁、赤沢経済再生相「今まで感じたことない」(読売)

大手海運「影響を精査」、米国の中国籍船への手数料徴収で(日経) 中国製の船を多く所有する欧州の海運各社に大きな影響が出る可能性

高すぎる米国の中国依存(滝田洋一)
米フォード、SUVなどの対輸出停止。高関税受け(ロイター)
商用車のボルボ、米国3工場で1割人員削減。関税に対応(日経) リストラの対象はグループ傘下の米マック・トラックス。その子会社であるマック・ディフェンスでは軍事用トラックを製造
関税競争で引かぬ中国。米国産大豆の購入停止、ブラジルから代替調達(日経)
中国、米国産の鶏肉輸入8割減・牛肉2割減。関税発動で(日経)

ロシアが突然の「休戦」宣言、その裏に隠された戦略とは(CNN) プーチン氏が、ウクライナ政府は戦争の停止を望んでいないという誤った考えを裏付けるためだけに利用する可能性が高い
ロシア軍が一部地域で攻撃、復活祭停戦に違反−ゼレンスキー氏が非難(Bloomberg)
ロシア、30時間の一方的停戦宣言。対ウクライナ、復活祭で(時事)

米国とイランが協議継続に合意。「核と制裁」限定し議論か(共同)

土木関係のニュース↓


4/18
共有ファイル名に「」明記、広島県の虚偽公文書問題。複数職員が虚偽文書と認識か。呉市安浦町の中畑川の災害復旧工事(中國)

民間工事の代金支払い、4割近くが引き渡し後。日建連調査(建設工業)
日建連が初実態調査、民間工事の支払条件。約4割は引渡し後、全額を5ヵ月超待つ事例も。不動産業で厳しいケース散見(建設通信)
厳しい支払条件「引渡し5カ月後に全額」(建通)

大阪府、中間前金払い制度を見直し。年度繰越時の部分払い容認。1日以降の公告案件で適用(建設工業) 担当課「1日以前の契約案件でも申し出があれば部分払いを認めるよう対応する」

技術職員不在の自治体。全国の町村の土木系技術職員数は、直近20年間で半数以下に減った(建通)

4/23に、芝浦工業大学工学部において学生に向けた若手技術者等によるプレゼンテーションや意見交換〜学生に向け建設関連業の魅力発信〜将来を担う人材確保のため、官民一体で情報発信(国交省)

北陸整備局、文部科学大臣表彰伝達式開く。災害対策用ネットワークカメラ改良で(建設工業)

「国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針」を策定(国交省)
国交省、インフラ分野、データオープン化で共通方針。民間と連携し使い道発掘(建設工業)
国交省・インフラ分野で取組方針、オープンデータ化推進。生成AI活用の方向性も示す(建設通信)
インフラデータに取組方針、生成AI活用も検討。国交省(建通)
オープンデータ無しにオープンサイエンスはない。

清水建設、耐火被覆吹き付けを半自動化。生産性2.5倍に、簡易操作で作業完結(建設工業)

建設コンサルタンツ協会、地方整備局らと意見交換、7/10にスタート。知財権ルールづくり検討(建設工業)

大手のM&Aがここ5年で急増、地方大手や異業種などパートナーが多様化(日経)

4/21に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会 第19回合同会議を開催(国交省)

タクシー運転手不足解消へ、「普通第二種免許」教習時間が40時限→29時限に短縮。警察庁(FNN)

1,000円着服→退職金1,200万円不支給は適法。京都市バス元運転手の敗訴確定(毎日) 1人で乗務する運転手には運賃の適正な取り扱いが強く求められる、着服でバス事業に対する信頼は大きく損なわれる

春日部‐豊洲「直通」へ、東武スカイツリーラインが臨海部へ乗り入れ。所要時間も大幅短縮に(乗りもの)
亡くなった三遊亭円丈師匠、北千住かわりますよ

「ワケあり区、足立区。」…マイナスイメージ払拭に本腰(読売)
こちらは足立区、三遊亭圓丈 『アンタの聖家族』

公園・道路の倒木事故、全国で計1,732件。死亡事故受けて国が調査(朝日)

モバイルハウス活用へ新会社、モビリティーでまちづくり。竹中工務店(建設通信)

越谷アルファーズ(埼玉県)、新アリーナを計画。デロイトトーマツが検討支援(建設工業)

巨大スクリーンが迎える万博「米国館」、設計者が語るデザインの見どころ(日経)
大阪・関西万博「足元」の技術に注目、舗装やベンチに環境配慮型コンクリート(日経)
大阪・関西万博に人の波、浮き彫りになった魅力と課題5選(日経)

千葉・幕張のオフィス空室率、20年ぶり高水準。大手が転出。首都圏の競合都市と比べ交通利便性などでハンディ(日経)

神戸空港、国際化。アジア5都市と週40便、地元に高まる期待(朝日)

災害と防災関係のニュース


4/18
国土強靱化の事業量確保、自民・幹事長、政調会長に要望書(建通)

岸田文雄前首相が勉強会発足、能登復興へ「議員の立場から関心を持って発信し行動」(産経)
財務優先で逐次投入をやった奴が何をする!(u.yan)

ドクターヘリの運航調整、災害時は都道府県に一元化…能登半島地震の教訓生かし厚労省が指針改定(読売)

「ハチク」全国各地で一斉枯れ、120年に1度の現象、タケノコも確認できず。倒竹懸念…しかし行政の撤去補助はなし(山陰中央新報) 三瓶自然館・副館長、竹の根は浅く、樹木ほど土砂を固定していないため、一斉枯死で直ちに土砂崩れが起きる恐れは考えにくい
倒竹が豪雨で川に流れ出し、橋に引っかかると流下を阻害して被害が大きくなる。

2回目の燃料デブリ取り出し、東京電力が映像を公開(福島中央テレビ)
福一2号機でデブリつかむ。2回目(共同)

4/10、タイにおいて、地震後の点検等に関する技術協力ワークショップを開催〜地震発生後の道路橋の点検等について、日本の経験、やり方を紹介し、意見交換(国交省)

温暖化関係のニュース↓
省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイドの公開(国交省)
今の日本が消費するエネルギー量は江戸時代の100倍
住まう家だけでなく、暮らし方、産業のあり方、経済のあり方がエネルギー消費を変える。
不便だった江戸時代に戻ることなく、幸せに生きることが出来る惑星限界とは?

参考:ネイチャーポジティブとは(産総研) 「自然再興」 プラネタリー・バウンダリー(惑星の限界)=地球システムが安定した状態を保つために、人間活動が守るべき“限界値”が科学的に提案されている

エアコン購入費、多摩市が10万円上限に低所得世帯へ補助(読売)

農水省が温対計画改定、木材利用を推進(建通)

港湾のカーボンニュートラル化に向け、水素エンジンで稼働する荷役機械の現地稼働実証を開始(国交省)

データセンターの消費電力低減。ニデックと協業(日経) 液冷

グリーンスチールJFEのCO2削減「革新電気炉」、電力は原発0.5基分必要に。 JFE社長、安くて安定した脱炭素電源として原発の必要性を訴える(日経) 

経済安保に関わるニュース↓
能動的サイバー防御関連法案が成立へ〜新領域横断安全保障の実現に向けて(笹川平和財団)

沖縄の切り離し狙う中国、米基地減らし「自治特別区化」を提言。浸透工作に警戒必要(産経)
カナダで中華系「反日」博物館、岩屋外相は相手の外相に抗議せず。自民・佐藤正久氏「熱量感じぬ」(産経) 石破は親派。

安保握る米国、糸口探る日本(日経)
日米関税協議、企業はどうみた?(毎日)  金融機関大手首脳「1ドル=120〜130円まで円高・ドル安が進めば輸出事業を諦めるという顧客企業もいる。トランプ関税のような予見できないことが起きれば、企業もリスクを取らなくなる」
トランプ氏、赤沢大臣に改善「3本柱」要求。@在日米軍の駐留経費負担、A米国製自動車の販売、B貿易赤字(朝日)
日米関税交渉、トランプ氏ペース 「日本との協議最優先」(日経)
日米関税協議の行方とドル。円相場(尾河眞樹) トランプ−赤沢会談で「為替は出ませんでした」。日銀の利上げにより円高の可能性のほうが高い

対米輸出、過去最高21兆6482億円―24年度(時事)
関税交渉、米国に「譲る」前提? 日本側に「朝貢外交」の危機感(毎日)
関税交渉で日本が持参した危険な「お土産」か…米国債追加購入の無間地獄シナリオ(ゲンダイ) 日本政府の米国債保有高は世界最大の約1兆ドル超(約143兆円)

日米交渉は「参考書」「試金石」。世界各国のメディア注目(共同)
アメリカとの交渉に各国躍起…EUは工業製品の関税「撤廃」提案、タイは「非関税障壁」緩和方針(読売)

米同盟国もドル不信。3年ぶり安値、「構造的な売り」(日経)
トランプ氏、FRB議長の退任要求(日経)

EV補助金、米が問題視。関税交渉、本格化(日刊工業)

米関税議論へ。「一方的いじめ」と批判―中国(時事)

欧州中銀、6会合連続0.25%利下げ。トランプ関税で景気減速懸念(朝日)

ウクライナ和平「枠組み提示」。米欧が会合、ロ外相に伝達(時事)

対イラン空爆、容認せず。トランプ氏、イスラエル計画退け交渉優先(時事)

土木関係のニュース↓


4/17
茨城県職員が公文書偽造、知事公印含む認可書など。「業務多忙で」(毎日) 採石法に基づいて県が事業者に行う認可手続き。事業者の申請自体に問題はない

広島県、虚偽の公文書で国から不適正に補助金受給か。地権者との架空のやりとり記載、呉の災害復旧工事で(中國)

新年度からの担当者が事務忘れ。滋賀・彦根市、9億円超振り込み遅れ。最大額は建設会社に対する工事・除雪代金8,645万円(毎日)

石綿被害救済基準の変更、被害者側に周知せず。救済範囲狭まる(毎日)
建設アスベスト訴訟、メーカー側の責任を認める。横浜地裁、8社に計1億1,700万円の賠償命令(東京) 裁判長、遅くとも1975年には防じんマスクを着用する必要があるとの警告表示をする義務があったと指摘
原告団の一人は、解体作業員などの請求が認められなかったことについて「職種の差別や、命が線引きされた。せめて命あるうちに全面解決を」と訴え(東京)

日野レンジャーのリコール 配線がインタークーラー等の周辺部品と干渉

支払手形の決済期日短縮、「60日以内」は約6割(建通)

日空衛、協力会社の休日、給与で初調査。84%が賃上げ実施、4週8休は3割強。改善傾向明らかに(建設通信)

日空衛、4,500万円以上の現場でCCUS登録(建通)
日空衛、理事会でCCUSの推進方策決定、25年度の新規現場登録2,000カ所目標(建設工業)

登録基幹技能者に「道路等法面保護」追加。6月に初回講習(建設工業)
「法面保護」基幹技能者新設。CCUS能力評価も検討(建通)

地域建設業にICT実装。全建、導入経費の半額補助5/30まで申請受付(建設通信)
全建、地域建設業の生産性向上後押し、ICT機器購入補助の申請受付(建設工業)
全国建設業協会、「建設市場整備推進事業費補助金」の申請受け付けを4/17から開始(建通)
         全国建設業協会HP

4/18に、第1回「空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたワーキンググループ」を開催(国交省) 下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法に抵触する恐れのある取引内容や不適切な行為等を防ぐ

東京コンガラショック:行き場失った大量のコンガラ、旺盛な再開発・処理費上昇(建設工業)  「合材工場がコンガラの処分のため、高額な費用負担を強いられる深刻な状況が続いている」 建設廃棄物の資源循環をどう成立させていくのか

新幹線トンネルのひび割れを画像解析で抽出、JR東日本と富士フイルムが共同開発(日経)

大成建設、VR切羽観察システムの機能拡張、亀裂面計測し肌落ちリスク可視化(建設工業)

東北整備局、管内新規着手4事業に補助、上下水道の対策強化(建設工業)
特に、"緊急輸送道路直下で上下水道起因の陥没履歴がある" 箇所の補修・補強は最速を要する。災害は待った無し。
能登半島地震を忘れるな! 道が使えれば、命は助け出せる。迅速支援が出来る。(u.yan)


東京海上HDが建コン最大手を買収、日本工営の持ち株会社が狙う新ビジネスとは(日経) きっかけは防災コンソーシアム

地方創生支援官を激励。国交省、自治体の課題解決へ伴走(建設通信)

ガラガラの自治体有料道、補填2,124億円。予測甘く負担増(日経)
財務の提灯、第二弾。
未来への予想が甘かったのは財務。長野五輪のためだけに金を出した(それも有料で歳出を抑えた)。地域の未来を真剣に考えてたわけではないだろう、それが証拠に、持続的に維持管理が必要なことを無視したから大きな補塡になった。(u.yan)


自民党の都市公園議連、予算確保へ緊急決議(建通)
議員さんにお願いします。イニシャルに予算を付けたなら継続的にメンテ費用もお願いします。
財務は新設中心で金を出しますが、維持管理は知らんぷり。インフラが壊滅した戦後直後の悪い習慣が抜けてません。安く整備しろであって、良い物を手入れして長く使う発想が欠如。
幸せな暮らしを持続させるための金の使い方を知らないようですから、シバキ上げてください。(u.yan)


令和7年度 官民連携基盤整備推進調査費 第2回案件募集(国交省)

4/21に、住宅税制のEBPMに関する有識者会議(第3回)を開催(国交省) 予定議事:住宅ローン減税等の効果検証(案)について等

幻想的な「夜の万博」、ライトアップで浮かび上がるパビリオンの造形美(日経)
大阪万博でホテル満室、GWはビジホ2万円超。京都に波及(日経)
万博めぐりSNSでデマや不正確な情報。大屋根リング「ゆがんでいる」、清水建設「設計に沿ったもので、不具合はない」(読売)

訪日外国人旅行者数、過去最速で1,000万人突破。2025年は3月までで累計約1,053万7,000人(FNN)

都内高級ホテルが価格カルテルか、公取委が警告へ…15社が宿泊料など情報共有・高騰に影響も(読売)

小仏トンネル入口付近の事故直後、高速道路上で中国人女性2人が寝そべり画像投稿。中央自動車道(産経)

災害と防災関係のニュース


4/17
災害救援者の「心の不調」どう気付く? 不眠、フラッシュバック…専門家に聞くストレスケア(時事) 惨事ストレス

4/9、「道路法等の一部を改正する法律」成立、このうち、国交相による災害復旧等のため地方自治体が管理する自動車駐車場を活用する場合に必要な管理の代行等に係る改正規定については4/16から施行。その施行に伴う関係政省令が公布及び施行(国交省)

「物流拠点機能強化支援事業」(補助事業)の公募〜物流施設における非常用電源設備の導入(国交省)

令和6年度補正予算(令和6年11月29日 財務省) 防災・減災及び国⼟強靱化の推進に19,584億円

温暖化関係のニュース↓
4/17に、大阪・関西万博ブルー・オーシャン・ドームで、「持続可能な海洋のための科学、政策、社会協働に向けて」開催(笹川平和財団海洋政策研究所) 
宮川昌志教授「藻場造成技術とブルーカーボンによる瀬戸内海の復権」
小林正典上席研究員「気候変動の海洋および水産業への影響 - 対応力あるブルーエコノミーを目指して」

4/18に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会 第7回合同会議を開催(国交省) 予定議事:「国土交通省環境行動計画」骨子案

静岡県、ペロブスカイト太陽電池の導入実証開始、耐久性など検証(建設工業)

4/15、柏崎刈羽6号機、試験中に非常用発電機が自動停止。外部へ放射能の影響なし(産経)

世界のガス火力発電30年1.2倍。中印けん引、三菱重工は設備増産(日経)

経済安保に関わるニュース↓
台湾人76%「日本が一番好き」。過去最高、対米は落ち込み―世論調査(時事)

日本政府、海外内部留保の国内再投資促す。米関税影響を軽減(日刊工業) 産業の空洞化対策

石破首相「トランプ関税」日米交渉へ怪しすぎる本気度…外務省の具申に「アベ案件だろ」と吐き捨て(ゲンダイ) 安倍元総理の後ろを歩くのはイヤだという点は徹底している  駄々っ子
赤沢大臣「可能な限り早期の合意を目指す」 米トランプ大統領らとの会談を受け(TBS)
「大きな進展だ!」トランプ大統領、赤沢経済再生相と会談後に投稿(毎日)
16日午後(日本時間17日午前)、トランプ氏、赤沢再生相と会談。日米交渉始まる(産経)
トランプ氏の「軍事支援費用も議題」投稿、日本政府「知らなかった」(毎日) 防衛省幹部「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ
「私も出席する」トランプ大統領が日本との関税交渉に出席へ。SNSで表明(TBS) 関税に加え、在日アメリカ軍の負担についても話し合う意向を示したものとみられる
世界に先駆け交渉に臨む日本、米関税「見直し」...長期戦も視野に入れるが、先手交渉に慎重意見も(Newsweek)
為替をかわせるか?

トランプ政権「中国製品の迂回輸出防止策」を要求か、関税減免を求めてくる国に。米報道(産経)
中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ(BBC)
中国主席がマレーシア訪問、保護主義抵抗に団結呼びかけ(ロイター)

NY株続落、699ドル安。FRB議長発言で懸念拡大(共同)
FRBに早期利下げ論が浮上、トランプ「相互関税」で経済急激悪化を懸念(毎日)
アメリカのインフレ率5%の恐れ、トランプ関税で今後数か月で…FRB理事が指摘(読売)

ガザ停戦後も「撤収せず」。イスラエル、ハマスに圧力(共同)

土木関係のニュース↓


4/16
強風が原因か…根本が腐食し伐採予定だった街路樹が倒れる(東海テレビ)

原因不明? 砂浜が70mにわたって流出。鳴門市の土佐泊海岸(四国放送)

職場の熱中症対策、罰則付きで義務化6/1施行。厚労省(テレ朝)

関東整備局、週休2日制適用工事の概要で補正係数を明示、取り組み徐々に浸透(建設工業)
完全週休2日(土日)の補正係数は▽労務費=1.02(月単位は1.02)▽共通仮設費率=1.02(1.01)▽現場管理費率=1.03(1.02)
週休2日交代制工事の場合も▽労務費=1.02(1.02)▽現場管理費率=1.03(同)
これまで運用していた「通期の週休2日」の係数をなくした

公共職業能力開発施設、設置数や訓練機会で地域差。建設経済研究所調査(建設工業)

地方整備局等選考採用試験(社会人経験者採用・課長補佐級及び係長級(技術))〜4/16から受付開始(国交省)

日本工営が打音検査の技術継承にアプリ活用、音の特徴を数値化(建設工業)  「技術者のボリュームゾーンである50〜60代の『暗黙知』は膨大だが、今のままでは若手にバトンを渡しきれない」危機感

前田建設ら、導水路トンネル更新でパネル貼り付け作業機械化、ワンオペで安全性向上。作業人員を約50%削減(建設工業)

日建連会員、BIM活用広がる、教育コンテンツや実行計画書((建設工業)

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況 (令和6年度第4四半期)(国交省) 新規申請3件、下請から元請へ2件、元請から下請1件

4/14、国交副大臣が東京地下鉄のバリアフリー設備を視察(国交省)
シェルター転用が考えられる構造物、避難に困難があっては困る。(u.yan)

連携協力道路制度、ガイドライン作成へ(建通) 群マネ

築90年の3連アーチをクレーンで移設、下流側で人道橋に再利用。中橋上部工建設工事(栃木県)(日経)

日本は自動運転「負け組」か?「ビジネスの勝ち負け」では論じられない自動運転のリアル(桃田健史)

医療用ヘリ墜落、離島医療のためヘリ導入に尽力した医師の思い「医療ヘリ縮小せず安全な運用体制作りを」(FNN)

リニア神奈川県駅そばのラボで交流、JR東海や大成建設が新型コンクリート(日経) 環境配慮コンクリート

7/16-18に、キング・オブ・コンクリート2025開催。参加者募集(JCI) 「コンクリート楽器」

南池袋二丁目28番街区再開発、28年度の着工目指す。20階4万m2の複合施設。事業協力者には三菱地所が参画(建設通信)

高島平タワマン計画「反対署名」はどんな結果に? 高さ110mの再考求め板橋区に提出。地元に交錯する賛否(東京)

4/22に、第29回国土審議会土地政策分科会を開催〜令和7年版土地白書について審議(国交省)

大阪・関西万博の西ゲート周辺、「西陣織」「海のドーム」「サウナ」とこだわり派集結(日経)
「丸見えすぎ」大阪・関西万博“仕切りなし”子ども用トイレに波紋…子ども発達つながるがプライバシーの問題も?(FNN)
万博“丸見えトイレ”国会追及→経産省審議官「基本的には1組で、もし了解が取れた場合には他の組み合わせ」→議員「無理がありすぎる」(ABEMA)
雨漏りではなく、“雨とい”の水があふれて「大屋根リング」内に流れ込んだ(FLASH)
万博で木質系パビリオンが急増、リユースは“使う先”を想定する時代に(日経)

ドイツ人が値段に驚愕、あまりの安さに「ここもう一回来ないと」と思った日本の回転寿司(Hint-Pot)

「Windows」更新で現れる謎の「inetpub」フォルダー--削除NGの理由と復旧手順(ZDNET) OS屋の説明不足

災害と防災関係のニュース


4/16
報告書『日本の緊急事態法制の現状と課題〜南海トラフ地震から台湾有事まで』(笹川平和財団) 緊急事態:大規模自然災害、原子力事故、パンデミック、サイバー・新領域事象、武力攻撃事態

東京科学大が新研究体制を導入…全研究者が「宇宙生活圏」「災害感染症」などのチームに分野横断で参加(読売)

「地面に亀裂」猿倉駐車場を閉鎖、白馬岳・白馬槍ヶ岳の登山口「解除の時期は未定」。長野・白馬村(信越放送)

日建連、強靱化担当相と自民党幹部に要望、実施中期計画に十分な事業量確保を(建設工業)
日建連、強靱化相、自民総務会長に要望。5年25兆円規模の確保を(建設通信)

タイの建築物における地震被害に対して建築分野の専門家チームを派遣〜建築物の耐震性や安全性確保に関する助言を行う(国交省)

2024年の欧州の水害、過去10年超で最悪規模に(AFP)
スペインのバレンシア州や中欧・東欧で被害が深刻
死者は欧州全体で300人以上、被災者は約41万3,000人に上り、経済的損害は少なくとも180億ユーロ(約2兆9,000億円)

温暖化関係のニュース↓
熱中症警戒アラート、4/23から運用(建通)

職場の熱中症対策、罰則付きで義務化6/1施行。厚労省(テレ朝)
個別モニタリングや身体冷却装置、涼しい休憩所等の費用は設計に入れて欲しい。後精算してください。 加点で逃げない
また、熱中症パトロール活動への助成も考えて。
地方議会で議論してください。(u.yan)

内閣官房、GX事業創出を支援、有識者WGが産業立地の在り方検討開始(建設工業) 脱炭素と経済成長を同時に進める

2025年度 福島国際研究教育機構委託事業「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」実施課題の採択(産総研) 太陽電池リサイクル、ドローンによる翼高度点検、地熱、含窒素化合物の吸着分離、水素ガスシールなど

学校体育館へのフィルム型ペロブスカイト(PSC)設置で実証実験(建通)

バイオガス発電最適制御を実証、時間帯別CO2排出が指標。パシコンら(建設通信) 現行FITからFIPに移行した場合、スポットで売電すると約7%収入向上

潜熱回収型給湯器の情報提供呼び掛け。経産省、トップランナー制度に基づく基準値の対象に潜熱回収型給湯器を追加へ(建通)
参考:エコジョーズは、杉の木年間12.6本分のCO2吸収削減効果

IEA、今年の石油需要見通し下方修正。貿易摩擦で(ロイター)

土壌中でのナノプラスチックの土粒子への吸着性を評価(産総研)

経済安保に関わるニュース↓
核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言』(笹川平和財団)

4/14、ペルー共和国通商観光大臣による国交政務官への表敬訪問(国交省)

海中で発見された水中ドローン中国信号送信。フィリピン軍発表(AFP) ドローンが収集した情報は「単なる航行目的を超える」ものであり、水中戦、脅威の探知、水中兵器の試験などに活用される可能性がある
シーレーンの安全確保。日本の領海を航行させないように、石破政権は監視を強化するだけでなく、ドローン捕獲を。(u.yan)

中国政府、国内の航空会社に対し、米ボーイングの航空機を受け入れないよう指示…貿易摩擦の影響か(読売)

中国とベトナム、多国間貿易体制への支持を表明。鉱物協力も視野(ロイター)

中国ロシア産LNG輸入を拡大へ=駐ロシア大使(ロイター)

中国が捕虜会見に釘、「政治的操作や誇張控えるよう」要求。ロシア軍に参加し、拘束された中国人捕虜2人の記者会見(AFP)

エヌビディアH20に米が対中輸出制限、55億ドルの費用計上へ(ロイター) H20は米政府による半導体の対中輸出規制を受け、エヌビディアが中国市場向けに設計した製品の一つ

残念ながらトランプ関税で製造業は復活しません…アメリカ人が意外と気づいていない「弱点」(真壁昭夫)
米国民がインフレ圧力に耐えられるかどうか、最悪のシナリオは「スタグフレーション」に陥ること
米国内の製造業を復活させるには相当の時間がかかるし、そのタイミングが中間選挙の助走に間に合うのかは疑問
米国はもう何十年も、モノづくりよりも高付加価値のソフトウエア分野にシフトしてきた。製造に関するノウハウを持つエンジニアや熟練工は不足
貿易戦争に直面、トランプ氏が仲間集めに躍起になる理由(CNN) ホワイトハウス報道官に対して、友人も敵も一絡げに扱っている状況で、同盟国が中国と対抗する米国の支援に回る理由はあるのかという質問が飛んだ

AUKUS潜水艦計画が暗礁に? トランプ政権が影落とす(産経)

アップルのスマホ出荷5,790万台、1-3月期で過去最高…トランプ関税回避で生産前倒しか(読売)

トランプ氏、ウクライナでの戦争開始はゼレンスキー氏の責任と。多くの死傷者についても。、「数百万人が死んだのは3人のせいだ」「1人目はプーチン、2人目は自分が何をしているか全く分かっていなかったバイデン、そしてゼレンスキーだ」(BBC)

土木関係のニュース↓


4/15
バックホーが崖下100mから200m転落、50代の男性作業員が死亡。中房温泉付近で工事中に道路崩落に巻き込まれる(長野放送)

美唄市元都市整備部上下水道課元課長補佐を収賄容疑で逮捕(北海道)

舗装材偽装でNIPPOと鹿島道路を全国指名停止、最長4カ月(日経)

人口推計、日本人89万人減少の1億2,029万6千人(共同)
将来を担う0〜14歳は34万3千人減の1,383万人で、総人口に占める割合は11.2%
働き手の中心となる15〜64歳は22万4千人減の7,372万8千人で、割合は59.6%


品確法:基本理念に「担い手の確保」(建通)

大阪府、建築にも余裕期間制度導入。突貫工事避け品質確保(建設工業) 人手不足や資材の調達遅れが工事の遅延や不調・不落につながる恐れがあることから

日建連が「施工BIMのスタイル事例集2024」を発刊(建通)

パブコメ
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集
入契法施行令における公共工事の情報公表を不要とする金額の引き上げ、「予定価格が250万円を超えない工事」から「予定価格が400万円を超えない工事」に

パブコメ
建設工事統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集  回答期限を、毎年7/31から、毎年9/30までとする

工程管理は見える化が大切(日経)

五洋建設、週1回サステナビリティ朝礼を実施、現場から取り組み共有(建設工業)

中日本高速会社、イノベーション交流会の技術実証、3件を実用段階に移行(建設工業)

高速道、利用半減でも4車線化 「整備ありき」遠のく無料化(日経)
財務の提灯記事に対して遺憾。
1) 高速交通網の未発達で繁栄から取り残された過疎地、その現状交通量で将来の道路整備を考えるのはオカシイ。未来へ繁栄ある地域になるよう考えるべき。高速物流無しで人口減少社会を乗り越えられますか?
2) 震度7の能登半島地震と熊本地震を比較すれば一目瞭然だが、高速交通網が整備されていた熊本の方が、広域災害支援がやり易かったし、復旧への立ち上がりも早かった。あらゆる政策に事前防災を組み込んでおく事は災害有事に強い国家となる。
 反論は下からどうぞ。当頁で公開で議論しましょう。(u.yan)

4/17に、第3回上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催(国交省)

循環のみち下水道賞」の募集(国交省)

次期新幹線「E10系」採用へ。30年代初頭、日本とほぼ同時期―インド高速鉄道(時事)

パブコメ
都市計画法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集

日本コンストラクション・マネジメント協会、CM選奨2025受賞プロジェクト発表、優秀賞5件・特別賞1件選定(建設工業)

23区の24年度大規模建築物、総延べ3.5%増の322万m2。1件当たり平均3,000m2拡大(建設通信)

万博・大屋根リングの一部で『雨漏り』。博覧会協会「原因を調査し施工業者に対応依頼していく」(MBS)
4/14、「空飛ぶクルマ」が万博開幕後初のデモ飛行に成功、10m上空を7分間旋回(読売)
大阪・関西万博の会場東ゲート側に人だかり、「シャインハット」の壁面映像は必見(日経)
ぐるっと1周約2kmの大屋根リング、万博会場デザインの藤本壮介氏が語る歩き方(日経)

「みなとオアシスいぶすき」を新規登録(国交省)

富士山&五重塔と桜の競演、訪日観光客押し寄せ「もう限界」。「新倉山浅間公園」(山梨県富士吉田市)(読売)

令和7年 観光関係功労者大臣表彰、4/21に表彰式(国交省)

災害と防災関係のニュース


4/15
ミャンマー地震、日本人の死亡を初確認。マンション倒壊現場で発見(毎日)
タイの超高層ビル崩壊はパンケーキクラッシュか、「低品質な鉄筋」巡り捜査本格化(日経)

日建連ら3団体、強靱化実施中期計画で国交相に要望、5カ年で25兆円規模を(建設工業) ここ数年の資材高騰労務費上昇などを踏まえ
強靱化5年25兆円、柔軟な働き方を。日建連・全建・道建協、国交相に要望(建設通信)

温暖化関係のニュース↓
西日本・東日本は4/15にかけて落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨に注意。島根・鳥取は15日夜遅くにかけて局地的に雷雲が発達する見込み。上空約5,500mに氷点下30度以下の寒気(TBS)

気象庁「黄砂に関する全般気象情報」発表(TBS)
もともとは、中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠や黄土高原などの“細かい砂”
舞い上がって飛来する過程で、汚染物質などが付着

建築物ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)実施を28年度制度化。政府全体で施策基本構想案、脱炭素評価の市場創出(建設工業) LCA結果が可視化されることで、設計・施工段階などでの脱炭素化の取り組みが評価される建築生産プロセス・市場の創出を目指す

PHVの評価が高まる、メーカー各社は相次いで新型車を投入。最大の特徴は、給油に加えて、充電プラグをさせば外部から充電もできる点(読売)

国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進のための条約改正案に合意(国交省)

モーダルシフト加速化事業費補助金に係る執行団体の決定(国交省) パシフィックコンサルタンツ

太陽光・入札結果、加重平均は過去最低の5.06円、特高5案件が独占。今回の上限価格である8.98円/kWhは前回の9.05円/kWhより0.07円/kWhの低下(メガソーラービジネス)

資源エネ庁、次世代型地熱推進官民協議会が初会合、10月にロードマップ作成(建設工業)

廃棄物の再資源化の事業計画認定基準を検討。環境省(建通) 脱炭素型資源循環システム構築

経済安保に関わるニュース↓
法人化案に抵抗の「鎖」、学術会議の総意は? 異例の総会始まる(朝日)   u.yan思うに、
1) 国民の幸せ国家の繁栄にはナショナル・アカデミーは必要
2) 日本に威圧を掛け、領海侵犯を繰り返す独裁国・赤中華から日本を守るために、学術会議は兵器開発や軍事研究をやるべき。
3) 独裁国の工作員にような活動をする学術会員は辞めてもらう。


防衛相、米側に「一つの戦域」構想伝達。中国への対抗を念頭に、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を一体の「戦域」としてとらえ、同志国とともに防衛協力を強化(朝日)

海底ケーブルなど重要5品、経済安保計画に追加。経産省(日経)

通信大手のIIJにサイバー攻撃、メール文面漏えいか(共同)

すし握りながらスパイ活動。不法滞在で「スシ・ジョン」逮捕、米東部で中国情報収集(産経)

中国のレアアース輸出が凍結状態(ロイター)
中国は世界のレアアースの約90%を生産
中国から輸出が2カ月以上凍結されれば、典型的な顧客の在庫は枯渇する可能性

トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討。国内移転へ救済措置(ロイター)
トランプ関税、スマホでも迷走。「除外」一転し別関税に(日経)
相互関税阻止へトランプ氏提訴。米中小企業、越権行為と主張(時事)
トランプ関税が米の信認損なう、ドル資産回避の動きも=イエレン氏(ロイター)

北朝鮮、同国史上最大かつ最も高度とみられる軍艦を建造中。衛星画像で明らかに。垂直発射管にミサイルを搭載するように設計された誘導ミサイルフリゲート艦である可能性が高い(CNN)

ロシアが弾道ミサイルで市街地攻撃、少なくとも34人死亡。ウクライナ北東部(BBC)

ゼレンスキー氏を猛批判。トランプ氏、対米依存不満(共同)

土木関係のニュース↓


4/14
2024年度の倒産件数は1万144件、11年ぶりに1万件超え。東京商工リサーチ(財形)

25年度の建設投資1.3%増。トランプ関税リスクは不透明(建通)

一人親方への安衛指導に留意点、偽装請負の判断基準整理。厚労省(建通)

1級1次の合格者が大幅増、2級1次の減をカバー(建通)

25年度の知財功労賞を決定。本年度に限り、大阪・関西万博特別賞を創設し、機運醸成や万博テーマと親和性が高い取り組みを実施する企業を表彰(建通)

山口県岩国市本郷町に伊能忠敬の測量記念碑、212年前に日本地図作りで来訪(中國)

鹿島ら4者、規格外フライアッシュCSGを開発、成瀬ダム堤体に7,250立米導入(建設工業) 材料分離抵抗性の向上や水和熱の低減、アルカリ骨材反応の抑制といった効果を発揮

大橋ジャンクション内部を探検、首都高が公開した巨大建造物の詳細(日経)

初代「アンパンマン列車」復刻。JR四国、25周年で出発式。高知(産経)

建築学会、次期会長候補に東北大学・小野田泰明教授選出、5/30就任(建設工業)

6月から建築物バリアフリー新基準、容積率緩和特例拡充、公共工事で当事者参画原則化(建設工業)

大宮駅近くに驚きの“シェアハウス”誕生へ…賃貸収益で2階の“映画館”を運営(埼玉)

三井住友銀行、SMBCC九段プロジェクト(千代田区)、鹿島で11月着工(建設工業)

新宮地域小中一貫校建築、近く入札公告。28年度開校目指す。兵庫県たつの市(建設通信)

大阪・関西万博が開幕、世界に希望を(AFP)
大阪・関西万博開幕で「大屋根リング」に人の波、雨よけや入退場に課題(日経)
会場最寄り駅、大混雑。「海の万博」の弱点露呈(時事) 日本国際博覧会協会幹部「会場に来る人は、入場時間予約でコントロールしているが、帰る人にはできない」と課題を口に
4/13、万博、入場まで2時間半かかった人も。携帯電話がつながりにくく、電子チケットの二次元コードが出せないトラブルも(産経)
万博会場で現金は一切使えず、キャッシュレス決済のみ。大型荷物も持ち込めず、入場ゲートでの荷物預かりは1個1万円、コインロッカーは小サイズのみで東西ゲートに約700個(読売)
アメリカ館やスイス館で“入場制限”も(関西テレビ)
5カ国(インド、チリ、ネパール、ベトナム、ブルネイ)、開幕日に間に合わず。万博海外パビリオン(時事)

災害と防災関係のニュース


4/14
熊本地震前震から9年、進む防災インフラ整備。「次」に備え訓練も(熊本日日) 4車線化、土地区画整理事業、広域応援訓練、実動訓練
平成28年熊本地震関係の報道リンク

能登の避難所すべて閉鎖、1年3か月ぶりに避難者「ゼロ」に。恒久的な住まいの確保課題(北陸放送)

学校のバリアフリートイレ整備率」、自治体により0〜100%と差。避難所としては大丈夫?(東京)

流域治水」の基本的な考え方〜気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策(国交省) 地球温暖化で、時間50mm超の降雨発生が増加
やがて来る梅雨や台風への予算手当は急ごう。金が無ければ人も動けない。(u.yan)

全建、強靱化担当相と公明党に要望、実施中期計画の事業規模25兆円超を(建設工業)

温暖化関係のニュース↓
14日〜15日は西日本や東日本中心に落雷リスク大。雷雨・突風・ひょう・黄砂に注意(tenki)

3年間で具体化、系統用蓄電池事業。インフロニアHD(建設通信)

万博会場を公開、ペロブスカイト太陽電池など実証の場に。使用済みパネルを再資源化、路面のブロックに活用(メガソーラービジネス)

新潟県村上市・胎内沖、陸上工事開始を今年10月頃に延期「発注先の選定に遅れ」(WIND)

「再エネ」賛美より知りたいのは実態、洋上風力に暗雲(石井孝明)

経済安保に関わるニュース↓
海底ケーブル異常、AIで迅速検知。総務省が開発支援。不審な切断が世界で相次ぐ状況をにらみ、安全保障の強化を急ぐ(日経)
参考:中国人貨物船「Z」字描き航行。台湾の海底ケーブル損壊で船長起訴。グレーゾーン作戦か(産経)

供給網サイバー対策、企業に外部評価。政府調達要件にも(日経)

純国産の量子コンピューター、万博で8月公開。阪大とアルバック。関連市場における日本の存在感を高められるほか、経済安全保障上の意味も大きい(日経)

トランプ関税の余波、輸出が減ると消費税の還付が減る。
輸出上位10社に約1兆円の輸出戻し税(全商連)

「米国売り」止まらず、相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む(時事)
トランプ氏、スマホ・PCなど電子機器の関税を免除。中国も対象(ロイター)
トランプ関税でアメリカのインフレ率は6.7%に上昇…43年ぶりの高水準。米ミシガン大が予想(読売)
トランプ米政権、政策により米国からの頭脳流出が顕在化(日刊工業)

「米国以外」との貿易協定、欧州で活発化…EUは中国製EVへの最低価格導入の検討で中国と一致(読売)
欧州経済、米関税で損失120兆円。独はGDP1.5%押し下げ(日経)
欧州「再軍備計画」は“財政統合”への胎動!? 対安全保障強化にとどまらない大転換(中野剛志)

停戦後のウクライナ、欧州部隊のドニプロ川西側への展開を米提案…側は「根本原因の除去」を繰り返し主張(読売)

イラン、核協議も立場隔たり大きく。イスラエルは交渉の行方警戒(毎日)

土木関係のニュース↓


4/12,13
4/11、豪雪の只見町、雪崩で橋が流失か…3年前も別の橋が流される(読売)

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について(国交省) NIPPO
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について(国交省) 鹿島道路

ヘリ後方から異音、高度下がる。機長が証言、海保原因捜査(共同)
ヘリから異常音、原因捜査へ。機長「着水せざるを得ない状況」(共同)

全国で渋滞1,000カ所減、まちに価値(日経) 年間12兆円ともいわれる渋滞の経済損失

公共事業など官公需価格引き上げへ点検。賃上げ後押し。骨太の方針に取組みを明記する方向(日経)

建設工事受注動態統計調査報告(令和7年2月分)(国交省)

女性が大型トラックドライバーになった「シンプルな理由」(現代ビジネス)

道路に関する新たな取組の現地実証実験(社会実験)等の公募開始(国交省)

交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表(国交省)

下北半島走るJR大湊線、運賃全額を沿線住民以外にも振り込みへ…事業費130万円なくなり次第終了(読売)

令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の選定について(国交省) 
地域交通の「リ・デザイン」

時速1,200km/h、ソウル〜釜山20分…「線路上の飛行機」ハイパーチューブ開発着手(HANKYOREH)

4/15に、第4回「自動運航船検討会」を開催(国交省)

第6回「サブオービタル飛行に関する官民協議会」を開催(国交省)

スマートアイランド推進アドバイザーの派遣地域を募集(国交省)

「土地」に関するイラストとエッセイの募集〜総合学習に適したリーフレット『 土地について考える本 』公表(国交省)

令和7年度スマートシティ実装化支援事業の選定(国交省)

女性が選ぶ、街並みがきれいだと思う「政令指定都市」ランキング(ねとらぼ)

孤立死」年間2万1千人。内閣府初推計、防止策検討へ(共同)

4/18に、第47回社会資本整備審議会建築分科会、第21回建築基準制度部会及び第25回建築環境部会の合同開催(国交省)

EXPO 2025 HP
大阪万博、両陛下出席し開会式。「いのち」の理念発信(日経)
万博テーマ:「いのち輝く未来社会のデザイン」
大阪・関西万博、12日に開会式。天皇陛下や石破首相が出席(東京)
大阪万博、期待の企業4割どまり。経済効果で民間調査(時事)
大阪のホテル料金、万博で高騰に拍車。家族4人で1泊10万円?(毎日)
万博会場に「オールジェンダートイレ」。便器も洗面台も男女共用、歌舞伎町では物議で廃止(産経)

代々木公園花見“トイレ男女比問題”:「男性だけずるい」「40分近くも待たされました…」と女性客から怒りの声。運営事務所は「男性は立小便をされてしまう等の課題」(ポストセブン)
仮設トイレ計画の参考にして欲しい政府の新ガイドライン=発災直後は50人に1基、避難が長引けば20人に1基。女性用は男性用の3倍。

災害と防災関係のニュース


4/12,13
離島の山林火災、出火原因とみられる橋補修工事の請負業者に損賠請求…応援出動の消防車フェリー運搬、出動手当など。補償で村と合意 三島村硫黄島(南日本) ガスバーナーの火粉が枯葉や竹に引火

能登豪雨、「海洋熱波」が影響。黄海の台風から大量の水蒸気。日本海南部の海水温は平年より4.5度超高かった。九州大のチーム(共同)
全ての地震は複合災害になると考えて被害想定を見直して欲しい。防災計画を練り直して欲しい。(u.yan)

今冬雪の死傷者1,126人、昨季比で3倍に。67人が死亡(FNN) 雪下ろしなど除雪作業中の事故が51人で最多

移動式住宅、ホテルに活用。千歳の建築業者、市内に7月開業。訪日客ら照準、災害時「仮設」に転用(北海道)

政府が国際緊急援助隊医療チーム37人派遣、ミャンマー地震で2次隊(産経)

温暖化関係のニュース↓
4/15に、第2回 鉄道分野のGXに関する官民研究会を開催(国交省)

「エコレールマーク」の認定について(国交省)

バッテリー交換式EVの国連基準策定に向けた国際的な議論を開始(国交省)

経済安保に関わるニュース↓
「省庁の中国製ロボット掃除機のカメラから情報漏洩」、自民・小野田紀美氏が危険性指摘。
デジタル相、「掃除がロボットやAIやIoTになってきて、通信につながるといろんなことができる。リスク管理に重要なのは『これで、こんなことできるよね』というイマジネーションや妄想力」(産経)


中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」。自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え(産経)
赤中華の国策では、国民にスパイを強いる事が可能。 そんな赤中華に尻尾振る石破政権。(u.yan)

中国人貨物船「Z」字描き航行。台湾の海底ケーブル損壊で船長起訴。グレーゾーン作戦か(産経)  日本は大丈夫か?

海自鑑、カンボジア寄港へ。中国支援のリアム基地、けん制(共同)

米国売り」止まらず。相互関税停止でも、国債・ドル離れ進む(時事)
バイデン前政権での国務長官、米中関税応酬「壮大なチキンゲーム」…日本・ドイツからの「信頼が揺らいでいる」(読売)
NY株、600ドル超反発。金融市場混乱、不安和らぐ(時事)
4/11午前、東京株、一時1,900円超安。米関税で世界経済減速懸念。円高重し、半年ぶり142円台(時事)

同盟国や友好国も標的のトランプ関税・安全保障にも大鉈、自由主義陣営を瓦解させ中国に利(読売)
トランプ相互関税の一時停止、企業の不透明感は増す一方(ロイター)
トランプ関税の90日停止、「もろい小休止」に過ぎず=仏大統領(ロイター)

中国、米に125%の報復関税も「これ以上は無視する」(AFP-時事)
中国・対米関税125%。トランプ関税145%に報復措置(TBS)

米高官、ロシア大統領と会談。ウクライナ問題など協議(時事)

ウクライナ軍強化へ3.4兆円拠出。支援会議、欧州中心に(時事)

土木関係のニュース↓


4/11
3社が提出したのに…見積書の筆跡は「そっくり」、同じ人物が作成か。江戸川区の不適切な学校工事発注(東京)

医療搬送ヘリ事故、機長が意図的に不時着水試みたか(テレ朝)

いすゞフォワードのリコール

全建会長、自民政策審議会で公共事業当初予算引き上げ訴え(建設工業)
本予算は政権の意思、本予算で防災への意気込みを示してもらおう。(u.yan)

公共工事等で加点企業の契約件数と金額大幅増、国全体の23年度賃上げ総合評価実施状況。大企業、中小企業ともに伸長(建設通信)
賃上げ加点の適用率99%。国の機関の発注工事(建通)

東保証24年度の取扱実績、請負額は7.8%増。4年ぶり8兆円台に(建設工業)
東保証の前払金保証、3月単月は8.8%増(建通)

安藤ハザマら、現場のデジタルツイン構築、施工管理を省人化・省力化(建設工業)

点検支援技術性能カタログ」、橋梁・トンネル・舗装・道路巡視の点検支援技術を追加(国交省)
点検支援技術性能カタログ、60技術を追加(建通)
構造物の長寿命化は地球環境と財政に優しい。
点検支援技術の進歩=科学技術は地球を救う。
メンテしやすい構造物のデザイン研究に助成を。(u.yan)


地下鉄7号線延伸…年度内に事業実施要請へ。さいたま市と埼玉県 計画素案も作成。鍵は中間駅のまちづくり。市長「延伸実現へ重要な年度に」(埼玉) 

自動運転タクシー、都心で実証。実現へデータ収集(時事)

「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」の会員を募集(国交省)

日本酒がつくれる「東京の水道水」。港区芝(PRESIDENT)

狭山丘陵の「トトロの森」、66カ所に広がる。環境を保全して35年(朝日)

大阪・関西万博4月13日開幕。夢洲に「未来社会の実験場」、多様は情報発信(建設工業)
大阪・関西万博、大屋根リングのデザインは藤本壮介氏、世界が一つにまとまる象徴に(建設工業)
大阪・関西万博が4月13日開幕、大屋根リングの軌跡10選(日経)
未来の先進技術がズラリ。CO2削減、新エネルギーなど現代課題の解決導く。大阪・関西万博(建設通信)
米英仏中のパビリオンに注目、「峡谷」や「積み木」など各地の個性で競演(日経)
万博「こども用トイレ」一部に仕切りなし異例の「中国式」。男子も女子も一緒、SNS賛否(産経)
大阪駅前発「おこしバス」、京都へ直通観光。万博期間中(日経)

姫路城の3小天守を一挙公開。万博開幕合わせ、12日から(共同)

巨人・阪神の両ファーム球場が25年春に新生、プロ野球で2軍本拠地移転が相次ぐ理由(日経)

4/9、GREEN×EXPO 2027(2027年国際園芸博覧会)の開催を推進〜国交相が博覧会国際事務局事務局長と会談(国交省)

スマホと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」、夏以降にデータ通信に対応へ(ケータイWatch)

災害と防災関係のニュース


4/11
能登地震・豪雨で派遣、広島県警に感謝状。石川県警(中国)

能登半島地震で名古屋市が珍しい報告書、支援側から見えた172課題を自身に生かす(日経)
他の自治体も真似てください。

中部整備局、災害に強いまちづくり指針改定、液状化内水氾濫対策を追加(建設工業)

関東整備局、川俣ダムで岩盤PSアンカー65本更新、工事用道路の設計へ(建設工業) 川俣ダムは多目的ダム

参院自民政策審で全建会長、建設産業の強靱化訴え。十分な原資確保を要望(建設通信)

温暖化関係のニュース↓
4/11、東日本や近畿中心に大気不安定、晴れ間が出ても急な強い雨や雷雨に注意。関東では激しい雨も(TBS)
11日は関東中心に雷雨注意、12日は西から雨・風強まり。九州で警報級暴風(tenki)

優良緑地にお墨付き、大手町タワーなど三つ星…国交省が整備事業14件認定(読売)

地域連携モーダルシフト等促進事業の補助金に係る執行団体の決定(国交省)

経済安保に関わるニュース↓
「レアアース」国産化に挑む。EEZ内の水深6.000mの泥(ニュースイッチ)
日本の経済安保に資するだけでなく、開発された技術は世界に展開できる。

首相、米関税交渉「日米双方の利益模索を」。赤沢氏に指示(日経)
トランプ氏「日本はアンフェア」自動車巡り強弁…石破首相は反論の衝動抑え打開策探る(読売)
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」。貿易関係への不満に重ね(時事)
トランプ関税ディール「次の一手」なのか…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ(ゲンダイ) 大統領経済諮問委員会トップのスティーブン・ミラン氏論文「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」
米百年債より、ミサイル原潜を買いましょう。

4/11、日経平均株価、一時1,900円超下落…3万2,600円台を推移(読売)
日経平均株価、過去2番目の上げ幅に。相互関税一部停止受け(日テレ)
トランプ関税、株式市場振り回す。相場乱高下、警戒感強く(時事)
トランプ関税「90日間停止」はなぜ?「昨日の夜は少し不安に思う人も」トランプ氏 金融市場の動きが判断材料に…(TBS)

アジア供給網、軌道修正。米関税90日間の猶予(日刊工業)
アップル、iPhoneを印から米へ150万台空輸(ロイター)
トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない(BBC)

アメリカの対中国追加関税、計145%に…2月と3月の発動分を追加しホワイトハウスが修正(読売)
中国、報復で84%発動(日経)
トランプ関税巡る中国の次の一手…東京財団主席研究員「中国は世界で2番目に米国債を持っており、次の一手として米国債の売却を検討しているだろう」(読売)

米国防長官、パナマと防衛協力強化「中国影響下から連れ戻す」。米軍艦は運河通航料なしに(産経)

米関係正常化協議の第2ラウンド実施のため、両国の代表団がトルコ・イスタンブールの露総領事館に到着(SPUTNIK)

土木関係のニュース↓


4/10
炭素繊維長崎県壱岐沖医療用ヘリ死亡事故、海保が「エス・ジー・シー佐賀航空」を家宅捜索。業務上過失致死傷などの疑いで捜査(RKB)

羽田でJAL機が30mずれて離陸滑走、誘導路灯を破損させ緊急停止…中心線を取り違えか(読売) 滑走路幅は60m

日野デュトロのリコール  スペアタイヤ脱落の恐れ

ETC障害の後払い措置、2万4,000人が支払い申し出(毎日)
ETC広域障害「マニュアル不備」。中日本高速社長が謝罪(日経)

橋拡幅部の沈下は設計ミス、福島県が委託した第三者の照査で判明(日経) 確認依頼に、問題はないと県に報告

全国地質調査業協会連合会(全地連)、的確な地質調査で不確実性抑制を。発注者に重要性訴え(建設工業)
工事費に対する地質調査費の割合が減少している現状は、(公共事業の)トータルコスト縮減の目的に逆行している

建設技能人材機構、外国人材の資格取得支援、2号評価・検定1級合格で10万円支給(建設工業)

CCUS活用支援を創設。外国人の履歴蓄積促進(建通)

建災防、高齢者の労災防止検討会。高所、熱中症、重量物に配慮。25年度は中小の実態把握(建設通信)

化学物質管理、建災防が全国で独自講習(建通)

建設物価調査会、研究助成金を公募(建通)

埼玉・八潮の道路陥没…周辺の通学路で安全点検、18カ所の交差点で対策工事。新学期に合わせ、学校と協力。教員や市の職員ら、実際に歩いて安全確認(埼玉)

全国の信号機24%が老朽化。警察庁、安全に懸念(共同)

地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)の公募(国交省)

顔見知りの車だから安心、しかも安い…住民同士の非有償型ライドシェア、タクシー・バスが少ない桜島で快走中(南日本)

「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」における報告書を公表(国交省)
物流拠点整備の方針求める、有識者会議が報告書(建通)

札幌市営地下鉄で“クレカ”のタッチ乗車が26日にスタート、スマホのタッチ決済も対応(ケータイ Watch)

「日本一過密」と言われる福岡空港、第2滑走路運用開始。混雑緩和に地元期待、効果に疑問の声も(共同)  時間当たり2便増。スカイマーク社長「少ない増枠の中で、航空各社の争奪戦になっている」、さらなる環境整備を

パブコメ
船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令案に関する意見募集  自動運航システム

4/11に、「令和7年度 スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催(国交省)

東京都が多摩地域の振興推進へアクションプラン策定、安定成長など後押し(建設工業) 防災・減災関連では、主に中小河川の洪水対策を推進

横浜18区の24年度大規模建築動向、件数・面積とも4割超の減。10万m2以上はゼロ(建設通信)

東京23区新築戸建て、7,937万円で過去最高。値下がり傾向にある千葉市の2倍(日経)

4/11に、第4回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」を開催(国交省)
4/17に、第63回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催(国交省)

タワマン計画巡りトラブル、桜蔭学園が都を提訴(テレ朝) マンションの「建物の老朽化」で建替え

話題の海外パビリオンを初お披露目、サウジアラビア館やドイツ館などで異国体験(日経)
万博海外館、開幕控え準備大詰め。会場公開、一部は作業続く(共同)
スカイドライブ、3人乗り「空飛ぶクルマ」で試験飛行(日経)

パブコメ
船舶安全法施行規則第四条の二第三号の水域を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集
長さ12m未満船など無線電信等設置の適用除外

災害と防災関係のニュース


4/10
すぐにはじめられる水の防災〜「チェックブック」(国交省)

道路啓開計画の策定、夏までにガイドライン(建通)

小型衛星追加で毎日観測を実現へ。アクセルスペース、26年に(共同)

民間事業者による国土強靭化、事例集を公表(建通)

国交省ら、タイの高速道路点検支援、4/10に現地で技術協力ワークショップ(建設工業)
3,000人超死亡のミャンマー地震、400km以上の「非常に長い」断層破壊で広範囲に揺れ(日経)

温暖化関係のニュース↓
4/10、沖縄は警報級の大雨の恐れ。九州〜東海は雷雨や激しい雨、関東〜東北も雨具を(tenki)

次世代燃料の環境価値、「証書」で取引可能に。経産省(日経) 「クリーン燃料証書制度」

政投銀と日建設計ら、ゼノベ初弾の日建ビル1号館を公開、築古ビルを脱炭素化(建設工業)

建物のホールライフカーボン(WLC)を可視化、評価/脱炭素化と情報開示支援。竹中工務店(建設通信)

物流脱炭素化促進事業の補助金に係る執行団体の決定(国交省) 次世代エネルギーである水素や再生可能エネルギー等を活用した先進的な取組を行う際の充填・充電設備等の導入を支援

4/7、第33回地球環境大賞授賞式に国交政務官が出席(国交省)

Google、AI半導体の電力消費半減。技術イベントで公表(日経)

経済安保に関わるニュース↓
日中修学旅行相互受け入れ促進、「違うんじゃないか」維新・西田薫氏。岩屋外相は釈明重ねる(産経) 岩屋氏は「日中双方で世論調査するとお互いの9割が相手国に良くない印象を持っている。非常によろしくない」
尖閣に領海侵犯する赤中華を"良い"とする石破政権が狂ってる。(u.yan)

4/9、第15回「国土交通省国際政策推進本部」を開催〜米国関税措置への対応について(国交省)

米関税巡り衆院14日集中審議。参院21日開催へ(TBS)

関税の次は為替戦争か、米国「100年物米国債押し売り」までほのめかす(中央日報) 米国が慢性的な貿易赤字と財政赤字を解決するため関税緩和を口実にドルの価値を下げる「第2のプラザ合意」を要求するだろう

トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止。大幅な方針転換。中国に対する関税は「125%に引き上げ」(TBS)
NY株、2,962ドル高。史上最大の上げ幅、終値4万ドル台を回復。トランプ氏による関税政策の方針転換で(TBS)

中国、「断固とした効果的な措置」を明言。米政権による104%関税めぐり(CNN)
中国、対米報復関税84%に。10日発動、WTO提訴も(共同)
中国レアアース輸出を一時停止。製錬も国有大手に限定。米国が製錬を中国に依存しているのを逆手にとり(日経)
中国、経済的な消耗戦に備え。限られる米関税への有効打。中国の政策顧問「どちらがより長く持ちこたえられるかの問題になる」(ロイター)

EU、米関税への対抗措置第1弾を15日発動。加盟国から支持獲得(ロイター)

EU、車部品で炭素繊維規制検討。日本企業強みの分野、打撃の恐れ(共同)

ロシア支援の中国人戦闘員、150人超える=ウクライナ(WSJ)

土木関係のニュース↓


4/9
医療搬送用ヘリ、救難信号は国交省と海保に届いていなかった。航空会社に、航空事故調査官(福岡放送)

ダム水管が破断し土砂崩れ・鉄塔倒壊、新潟県営水力発電所で事故(日経)

建設業の倒産が10.5%増。物価、人手不足の影響持続(建通)
参考:
2024年度の「後継者難倒産」、500件超の高水準続く。止まらぬ社長の高齢化、 事業承継への早期着手がカギ(帝国データバンク)
全中建、会員の23年度離職者50代以上が48%、若年層含め対応急務(建設工業)

維持管理工事4割が収益確保できず、請負金額の少額化や工事の点在化、実態に合わない積算に課題。建設経済研調べ(建設通信) 「設計変更が適切に行われていない」

資本性借入金で負債控除、経審評点アップも。国交省、資本性劣後ローンの取扱いを見直し(建通) 毎月の元本返済が不要で利息のみの支払いとなるなど、手持ち資金が厳しくなりやすい建設業の資金繰りを改善する効果も期待できる。災害やコロナ禍の資金繰り支援にも使われてきた

外国人技術者求める声強く。国交省、全建が受け入れ指南(建通) 「外国人技術者の採用ガイド」

「退職代行」に1日で267人、入社初日の依頼まで(東京)

バランスとハーモニー(佐々木 葉 土木学会会長)

考えを深めるツールとしての生成AI(大鳥靖樹)
生成された情報を鵜呑みにすることは危険であり、事実確認が不可欠となる
「問い」(プロンプト)の設定が極めて重要。そして、得られた回答に対しても「なぜ?」と繰り返し 問い直し、何度も壁打ちを行い、深く掘り下げていく姿勢が重要

土木工事費指数、東京が最大の伸び(建通) 前年同月比3.8%増の126.3
参考:
土木工事費指数(建設物価)
土木工事費指数(2015年基準)(建設物価)

日本デジタル道路地図協会理事長、まずは、道路管理の効率化に活用してほしい(建設通信)

ドラレコ・AIで道路点検、大阪12市町や三井住友海上が「群マネ」協定(日経)

農水省の工事でPCa製品の導入を推進(建通)
参考:プレキャストコンクリート(PC工法)6つのメリットと5つのデメ(外壁塗装の達人)
色合い合わせの問題もある。出来栄え評価も考えなければ。

JR東「ウォークスルー改札」実験、'25年秋から新幹線で(マイナビ)

4/10に、第3回上下水道DX推進検討会を開催(国交省)

建築確認電子申請の対応環境整う。国交省が全国共通システム(建設工業)

日本GLP、福岡市近郊に九州最大級の物流施設。28年完成(日経)

業種×関心度で見る万博、「空飛ぶクルマ」を超える目玉が浮き彫りに(日経)
万博史上ついに“顔”になり始めた「リユース前提」のパビリオンたち(日経)
万博、フジテレビ主催コンサート中止(ORICON)
万博メタンガス検知、「現場付近にキッチンカー」(毎日)

山梨県、富士トラム構想で担当課設置し検討着手、富士山5合目までゴムタイヤで運行(建設工業)

災害と防災関係のニュース


4/9
迫る小学校入学、能登に帰るか、避難先の金沢か(東京)
日本の将来を担う子供達に負担を掛けさせる防災で良いのか?

令和7年3月31日をもって、公費解体及び費用弁償(自費解体)の申請受付は終了(富山市)

令和6年度の流域治水の取組の進展について(国交省) 流域治水プロジェクトの取組の進展、流域治水に係る予算制度の拡充、特定都市河川の取組の推進、「NIPPON 防災資産」認定制度の創設、土砂災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進、関係省庁、流域関係者との連携強化
特効薬は、ザイム教撲滅財務省解体と思ってる。(u.yan)

国土強靱化実施中計、25兆円の事業規模確保を。政府・与党への要望スタート。日建連(建設通信)
日建連、公明党幹事長に要望書、強靱化実施中期計画で十分な事業量確保を(建設工業)

4/10に、タイの道路における、地震など災害後の点検等をテーマとした技術協力ワークショップを開催〜地震発生後の道路橋の点検等について、日本の経験、やり方を紹介し、意見交換(国交省

温暖化関係のニュース↓
ゴールデンウィークの天気傾向、後半にかけ気温が上がり汗ばむ陽気。春の熱中症に注意(tenki)

市街地に出没する「アーバンベア」に警戒…冬眠明けで攻撃的な母グマ。昨年のドングリ豊作で出産増加(読売)

市街地の環境対策を推進。国交省(建通) 緑、脱炭素・暑熱対策
酷暑の中、ベビーカーに日傘をさしかけて歩くお母さんを見ると申し訳ない気持ちになる。 熱く、強い照り返しの歩道を造ったのは紛れもなく地方行政
首長車を降りて街を歩いてみよう、分かるはず。 (u.yan)


令和7年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集(国交省)

三菱電機、鉄道車両向けパワー半導体、電力効率15%改善(日経)

EV市場の成長の鈍化、車載電池向け素材各社が投資の一部凍結に(日経)

経済安保に関わるニュース↓
台湾封鎖への布石か、海底ケーブル切断が持つ意味(小原凡司)

赤字を減らしたいトランプ氏だから、米国債を買うぐらいなら最新鋭の空母を買おう。 赤中華脅威を跳ね返してシーレーンの安全確保しなければ日本経済は成り立たない。 
日本は海洋立国ではない、妄想。日本の外航船数は少ない。 国の後押し無しに海洋立国になった国が歴史的にあるのか? 元運輸官僚の赤沢大臣なら分かってるでしょ。
日本の利点を片端から潰した財務省緊縮財政派 、赤中華の工作員か。(u.yan)
参考:港湾・海運を取り巻く状況(国交省)

米「相互関税」第2弾きょう発動…日本は24%、「受けて立つ」と対抗措置の中国には100%超か(読売) 間に合わなかった石破政権。
トランプ関税”の担当閣僚、赤沢亮正経済再生相を任命。アメリカ政府と協議へ(FNN)
米、日本に農産物輸入拡大要求へ。関税交渉は「数週間内」(共同) 輸出を妨げる構造的な障害
トランプ氏、財務長官らに対日交渉指示。関税休止「考えず」。長官「日本は優先的かも」(産経)
米政権、関税計算で代入ミスか。実際の税率は「4分の1」、日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだ。米アメリカン・エンタープライズ研究所(日経)
トランプ氏「日本は自国を開放せよと伝えた」。石破首相との電話協議(毎日)

トランプ氏は戦後経済秩序の「リセット」を狙う。関税は大変革の序章、 通貨にも踏み込むか(産経)
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4,000ドル(約59万円)。エール大学研究機関のシミュレーション(日経)
米新車販売、120万台逸失。今年1,490万台に下方修正。英調査会社(日刊工業)
トランプ関税で赤中華EVが伸びれば、次のカードは?

「関税50%上乗せ」トランプ氏に 中国 が徹底抗戦へ。「最後まで付き合う」と商務省報道官(産経)

昨年、米国はロシアから約30億ドル相当の輸入(毎日)
トランプ氏、ロシアを相互関税除外「ビジネスないから」(日経)

土木関係のニュース↓


4/8
日航機が離陸中に航空灯火に接触、羽田空港の滑走路が一時閉鎖(TBS)

ETC障害の原因は前日のシステム改造か、NEXCO中日本は切り戻しで復旧目指す(日経)
『ETC障害』、利用再開も現状は「応急復旧」(東海テレビ)
ETC障害で「後日払い」の通行料金、未払いで「詐欺罪」の可能性も(毎日)
4/7、ETCレーンが38時間ぶりに“通常通り”に。全ての料金所で復旧、使用可能に(TBS)
4/7午前、ETCシステム障害、長野道などで新たに発生…8都県の17路線106か所に拡大(読売)

水力発電所の水圧管路が破断、異常な量の水流出で土砂崩れに浸水被害を確認。鉄塔2基が倒れる被害も。新潟・上越市(NST)

沈下続く広島市の陥没事故現場、シールド機前方に空洞発生し上層で圧密進行(日経)

2024年度の「後継者難倒産」、500件超の高水準続く。止まらぬ社長の高齢化、 事業承継への早期着手がカギ(帝国データバンク)

全中建、会員の23年度離職者50代以上が48%、若年層含め対応急務(建設工業)

厚労省、HPに建設企業・団体向け助成金パンフ。トライアル雇用など紹介(建設通信)

CCUS、能力評価可能な技能者拡大へ。「団体等検定」を基準に反映(建設工業)
能力評価基準に団体検定。初弾はコンクリ打込・締固工(建通)

技能者の退職金、増額求める回答7割超(建通)

労災保険のメリット制の改善を検討。厚労省(建通)

日本企業の人材育成に関心、インドネシアで建設業説明会(建通)

建設業は人に見られる仕事だと認識する(日経)

変わるべきは管理職のマインド、育成の意識改革で企業風土変革へ(日経)

インフラメンテナンス&マネジメントのためのオール土木学会とりくみ検討会」の設置について(土木学会

4/5、国交相が名岐道路及び尾張一宮PAスマートIC(仮称)を視察(国交省)

「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」をとりまとめ(国交省)

「小型船舶に対する安全キャンペーン」を実施(国交省)

大阪ベイエリアの開発とインフラ、そしてその効果について(田中利光)

鹿児島市、いづろ交差点地区の都市再生促進、25年度に再開発基本計画策定へ(建設工業)

三菱UFJ、1,000億円の不動産ファンド。「割安」日本に投資(日経)

虎ノ門ヒルズ、7,000億円開発完了。森ビルが新施設開業へ(日経)
森ビル、虎ノ門ヒルズグラスロックを公開、社会課題解決へ共創促進(建設工業)

パブコメ
「租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条第一項第四号に規定する使用者に代わって同項に規定する住宅の取得等若しくは同条第十項に規定する認定住宅の新築等又は同法第四十一条の三の二第一項、第五項若しくは第八項に規定する住宅の増改築等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人を指定する告示」の一部を改正する件について

万博会場、メタンガス、測定強化へ。火すると爆発する恐れがあるレベルの濃度だった(共同)
Q.循環を表現した円形の万博「日本館」、意表を突く展示物は何?(日経)

「ジャパネットクルーズ」10万人が乗船、好調の背景に思わず「なるほど」と感じる理由(ITmedia) 
多様化するリピーター需要を取り込む
「オーバーツーリズム」対策として有料オプショナルツアーを多数用意

「なぜこんなものが…」海外の富裕層が日本で欲しがる「10円以下のお土産」とは?(矢吹紘子)

災害と防災関係のニュース


4/8
4/7、長崎県五島市の山火事、住宅地約100mまで接近か。防災ヘリ「バケツ」で消火活動(長崎放送)

大船渡の山林火災鎮火。発生から41日目、再燃の可能性なしと判断(毎日) 焼失面積は約2,900ヘクタール、建物被害は221棟。1名死亡

航空機給油施設の整備に向けた取組を支援〜半島地域及び離島地域にある地方管理空港の防災機能強化(国交省)

富士山は「噴火スタンバイ状態」と京都大学名誉教授(女性自身)

南海トラフ新想定、建設費高騰などで住宅・インフラ被害額1.3倍超に(日経)

国土強靱化に次期5カ年20兆円強、現行から5兆円増の政府素案公表(日経)
出せそうな金からではなく、被害者数や損害などから議論して

温暖化関係のニュース↓
「気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集」の公表(国交省) 平均海面水位の上昇や波高の増加等

駅ホーム屋根へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池実証実験(JR九州)

英国がHVの販売2035年まで容認…ガソリン車規制強める公約転換、トランプ関税でメーカー支援狙う(読売)

経済安保に関わるニュース↓
福一周辺の海水調査、2回目も「異常なし」中国政府が発表(TBS)
処理水の安全性確認は国際機関IEAで良い。赤中華内政干渉させる機会を与えない努力を石破政権はやろう。(u.yan)

中国、黄海に構造物。「養殖施設」と主張も韓国へ領有権主張か(毎日)

暗躍する北朝鮮IT労働者、「成り済まし」で得た情報を悪用しサイバー攻撃。外貨獲得も(産経)

4/8、日経平均株価一時1,900円超、3万3,000円台一時回復。4営業日ぶりに急反発、急速に上げ幅を拡大(TBS)

トランプ大統領と電話会談、「担当閣僚を指名し協議を続ける」石破首相。関税措置巡り「強い懸念」伝達(FNN)
政府、トランプ関税に補正予算。物価高対策も、首相指示へ(共同)
ドル/円に押し寄せる2つの大波、140円割れの攻防へ(ロイター)
日経平均株価、歴代3番目の下げ幅。膨らむパニック売り(日経)
4/7、東京株、一時3万1,000円割れ。1年半ぶり安値、世界株安止まらず(時事)
トランプ相互関税、東南アジア諸国への税率高く。中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃(ロイター)
アジア市場も急落、「トランプ関税」の影響広がる(CNN)

トランプ氏「耐え抜け」、関税発動で国民に檄(AFP-時事)
米財務長官「不況を織り込む理由ない」。株価急落に強気(日経)
トランプ関税が予想外のドル安招いた理由(WSJ)

トランプ氏、中国に50%の追加関税を示唆。報復関税の撤回要求(毎日)

米高官、「シグナル」チャットに報道官を加えたつもりがジャーナリストを追加か。米英メディア報道(BBC)

イラク、米政権の要請で親イラン武装組織と武装解除交渉、複数が応じる構え(ロイター)

土木関係のニュース↓


4/7
対馬沖で消息絶ったヘリ、女性患者と医師ら3人は心肺停止…飛行前点検では問題なし(読売)
患者搬送ヘリが海上で転覆。対馬沖、1人死亡2人心肺停止(日経)
長崎・壱岐沖の海中で医療搬送用ヘリ発見。「フロート」にしがみついていた3人救助、3人不明(長崎放送)

高速ETC障害「トイレに困った」(産経)
ETC障害「復旧に注力」、中日本高速が会見(共同)
ETC障害、システム改造が関係か。深夜割引の見直し。中日本高速道路(読売)
ETC障害、事後精算を呼び掛け(時事)
4/6、ETCレーン、システム障害で一部閉鎖。東名や中央道など11路線(朝日)

建設業界、米相互関税に懸念広がる。国内市場への影響注視(建設工業)

自民、財政路線で融和なるか、「積極VS規律」派、5月に提言(時事)

自治体の公共調達の価格転嫁に対して交付金(建通) 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)」

単価歩切り」禁止明記。25年度予算の執行で通知(建通)

農水省の総合評価、型式の目安額を引き上げ(建通)

堺市、ICT活用工事26年度から「提案評価」、証明書交付取りやめ(建設工業)

外国人技術者建設業界でニーズ高まる。国交省全建、採用促進へ資料作成。ノウハウ乏しい企業も(建設通信)

特定技能評価試験、2号受験者急増に対応(建通)

自治体職員が挑む技術系育成、伊勢崎市課長の「ゼロイチ」活動(日経)

社員が講師のアカデミー開設、日本工営グループが高度人材育成(日経)

PKSHA Technology、AIで面接スキル向上、ミスマッチ防止など(建設工業)

「物流2024年問題」:現時点で「深刻な物流停滞は起きていない」(国交省)」が、物流効率化は道半ば。運転手の負担減、なお課題―規制強化1年(時事)

鉄道員、25年後に2万人足りず。止まるローカル線(日経)

西武新宿線の東村山駅付近下りを高架上へ、10年進む工事の現況(日経)

南小岩七丁目地区再開発(江戸川区)、25年度内の組合設立めざす(建設工業)

2025年2月の建築物着工床面積、民間建築物は前年同月比で16カ月ぶりに増加(日経)

女性の1人暮らしで注意すること。犯罪に巻き込まれないためには、女性が1人住まいをしていると悟られないことが何より重要。 鍵に刻印されている番号(キーナンバー)を読み取られないように隠すキーカバーは必須(毎日)

住宅価格高騰で都心から消えゆく子育て世帯。東京都が取り組む「アフォーダブル住宅」、2025年にファンド創設(LIFULL HOMES) 世帯収入に対して適正価格で提供される住宅

"サ高住"から逃げた理由。老後の住まい選びでは、本人の価値観や生活の質といった「感情面」を最優先する必要がある(THE GOLD ONLINE) 本当に生き生きできる場所

森ビル・大成建設・ソフトバンクなど連携、「スマートビルディング共創機構」発足(日経)

首里城復元、正殿仕上げ塗り本格化、よみがえる往時の色調。清水JV(建設通信)

竹中工務店ら参画のバンクパークヨコハマ、旧第一銀行横浜支店の運営着手。9月ごろ開業目指す(建設通信)

万博会場でメタンガス。グリーンワールド工区で爆発下限界の基準値を超え検知(カンテレ)
直前リハで課題検証、海外館オープンわずか4割―万博開幕まで1週間(時事)
吉村知事に喫煙所不足直訴し自ら開設、大阪市路上喫煙禁止に格闘家・朝倉未来氏が「参戦」(産経)
SANAA設計の万博「宮田裕章館」に雲のような網目の天蓋、屋根も壁もなく虹が出る(日経)

災害と防災関係のニュース


4/7
能登「震災語り部観光列車」出発、運行再開から1年、復興へ一歩(共同)

東海道新幹線用の光ファイバー貸与、東阪データ防災線に(日経)

放射線防護施設、対策必要6割超。原発自治体、被災リスク95カ所(デイリー)

福一、処理水含む海水でヒラメやアワビを飼育してみたら…「生体にトリチウムは濃縮されず」(東京)

コブリス・プラス」が25年5月7日開始、盛り土規制に合わせマッチング活発に(日経)


断層沿いの都市に不十分な耐震。ミャンマー地震、被害広げた要因(朝日)
ミャンマーの大地震、危険視されていた「断層の空白域」動く。衝撃波伴い高速破壊が進行か(産経)


温暖化関係のニュース↓
気温35度、真夏の工事現場は命がけ。いつか仕事ができなくなる…戸田建設は現場の脱炭素化に本腰(東京) 「ファン付き作業服を着ても熱中症で亡くなる作業員がいる」
命懸けを美談にしない業界に。

仙台市も新築建物への太陽光設置義務化へ、制度案公表。東京都、川崎市は今年4月に施行(メガソーラービジネス)

太陽光を直流で自家消費、長崎総合科学大とNTTドコモが実証。次世代パワー半導体を高電圧で活用し、高効率化(メガソーラービジネス)

環境省「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表(WIND)

環境アセス法改正案を閣議決定。風力発電所の建て替え手続きを一部省略(WIND)

大同メタル、蓄電3倍電極シート。電圧耐性・容量を両立(日刊工業)
通常火力発電に蓄電を足すとどのくらい経済的になる?
参考:コスモHD、三重県の火力発電所に蓄電池導入(日経)
安価で製造時の環境負荷が少ない電池開発に期待。

シンポジウム資源循環利用技術(AIST SOLUTIONS)

経済安保に関わるニュース↓
東京都、サイバー防衛へ機関新設。常時監視し予兆を把握(日経)

自衛隊が新部隊、離島防衛へ海上輸送力刷新。陸海空共同、部隊呉で発足式(日経)
輸送力不足は自衛隊の泣きどころ」。海上輸送群発足もまだ足りず、増派が間に合わぬ恐れも。「補給が途絶えれば、精強な部隊でも満足に戦えなくなる(産経) 旧ソ連の侵攻に備え北海道に部隊や弾薬庫を重点配備してきた。防衛力の「南西シフト」、部隊や弾薬を「南転」させる必要がある
有事のロジが弱い=平時の物流が強くない。 先進国とは思えない物流インフラの貧弱さ。片側3車高速の少なさ、港湾・空港に直結してない高速。外貿コンテナが運べない鉄道。(u.yan)

台湾に軍事的圧力強める中国、防空識別圏内への進入は「常態化」(産経)

ウクライナ軍、有線型無人機を前線に投入。ロシア軍、有線型無人機を大量投入。有線型は機動性が低下するものの妨害電波を回避(共同) 光ケーブル

トランプ関税めぐり石破首相が日曜夜に対応指示。公邸で財務相と経済再生相、官房長官と30分間会談(FNN)

米相互関税「延期なし」。商務長官、9日に第2弾(共同)
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人(CNN) トランプ政権は、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を2で割る
車関税、米ビッグスリーにも重荷(時事)
米株式市場はパンデミック以来の大幅安に(BBC)

ウクライナ戦後復興へ、日ウ民間協議会が本格始動、遠隔施工に高い関心(建設工業)

土木関係のニュース↓


4/5,6
解体工事現場で足場が幅35mにわたり崩落、5人けが。東京・昭島市(TBS)

JR九州高速船クイーンビートルの浸水隠し、福岡海保が立件へ調整(毎日) 海上運送法(安全確保命令)違反容疑。同法は、知床観光船沈没事故を受けて改正され、23年6月から安全確保命令に対する違反が厳罰化された

空港ビル利益供与、子会社幹部「監査に知られるので騒がないでほしい」と事業者に求める(読売)

「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」公表〜セミナー動画も併せて公開(国交省)

「第7回輝く女性研究者賞」の公募(科学技術振興機構)

令和7年度国土交通省所管事業の執行に関する通達〜適正かつ円滑な事業の執行を図るための留意事項(国交省)
 1.公共事業等の施行方針
 2.入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展
 3.中小建設業者等の受注機会の確保等
 4.安全対策・環境施策の推進

「鉄道における危険物の持ち込み禁止」動画(国交省)

鉄道輸送統計月報(概要)(令和6年12月分)(国交省)

首都高・神田橋JCT〜西銀座JCTが「約10年間」通行止めに。東京高速道路「KK線」は59年の歴史に幕。今後は高速道路の地下化や再開発事業などを実施(TBS)

「地域と連携した外来植物防除対策ハンドブック(案)令和7年度増補版」を公表(国交省)

「どんだけ並ばせるねん!」、並ばない万博のはずが…入場まで1時間半。テストラン2日目(産経)
万博予行演習「テストラン」始まる。目立つ海外パビリオンの建設遅れ、参加は半分以下(産経)
「期待外れ」「案内板少ない」、万博テストランの来場者から不評の声(毎日)

「エヴァ聖地」写真目的で不法侵入相次ぐ。静岡・浜松市「天竜浜名湖鉄道」(FNN)

災害と防災関係のニュース


4/5.6
5日、北日本で立て続けに震度4と震度3の地震を観測。日頃から備えを(tenki)

日本時間5日午前5時5分頃、ニューギニア付近を震源とするM7.2の地震。日本への津波の心配はなし(tenki)


「死臭がすごく…」ミャンマー地震被災地を視察した日本財団会長が会見、4.5億円相当の人道支援を表明(東京)
「おから工事」にタイ首相が怒り心頭、「地震で倒壊した唯一のビル」を手掛けた中国企業は一帯一路の中核企業だった(JBpress) タイのペートンタン・シナワット首相「M7.7の大地震が発生したが、わが国ではどの建物も無事で済んだ。たった一つの例外を除いてだ!」。中国共産党と表裏一体、国有企業の「中鉄十局」(本社・山東省済南市)
ミャンマー大地震で中国が存在感(ロイター)


温暖化関係のニュース↓
「生産緑地法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(国交省)

「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令」及び「圧縮水素ガスを燃料とする車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示」について〜鉄道における水素燃料電池鉄道車両の導入推進(国交省)

再エネ賦課金が過去最高、32年ごろまで増加。専門家「国民の許容範囲超えている」(産経)

経済安保に関わるニュース↓
「通信の秘密」尊重する条文を追加…能動的サイバー防御法案、衆院委員会で修正可決(東京)

尖閣諸島周辺、中国船が領海侵入(共同)
関税問題でドタバタしている時を狙って、盗人が来る

首相、米国への報復関税に否定的見解(共同)
首相、「トランプ氏との電話会談を調整」。関税巡り与野党党首会談(朝日) 「言うなれば国難。政府与党のみならず、野党の皆さま方も含めて超党派で検討、対応していく必要がある」
トランプ氏と会い、国難対策できなかったのは誰? 参議院選対策程度では話にならないぞ。(u.yan)

4/4、日経平均、大幅続落で3万4,000円割れ(朝日)
米関税、数百億円の減益影響。ヤマハ発動機・社長(時事)
トヨタ北米法人、部品の関税上昇コスト負担。メキシコ生産分など。供給網への影響を最小限に食い止める(日経)
中国周辺の地域に生産拠点を分散する「チャイナ・プラス・ワン」戦略の誤算。米相互関税、東南アに高税率(日経)
日産、米国で一転増産。トランプ関税対応で減産計画撤回(日経)

FRB議長に利下げ要求。トランプ氏、行動遅いと批判(時事)
予想上回る関税、インフレ上昇と成長鈍化伴う恐れ=FRB議長(ロイター)
NYダウ、2日連続で大幅下落…4万ドル割り込む(日テレ)
米自動車大手フォード、トランプ関税に乗じて値引き販売。国内生産8割でライバルより優位(産経)
米自動車メーカー、生産を一時停止。米関税にカナダは報復(CNN)
トランプ関税、米国民の財布を直撃か(AFP)
アメリカでのiPhone価格、最大43%値上がりの可能性…「トランプ関税」のコスト転嫁で(読売)

トランプ関税は懲罰か「贈り物」か。4つの国と欧州はどう見ているのか(BBC)
なぜ関税強化なのか、トランプ政権ブレーンが語る「改革保守」の真意(朝日)

中国政府、アメリカからの輸入品に34%の関税課すと発表。トランプ政権の相互関税へ報復措置(TBS)
NY株1,700ドル超安、円高144円台―中国報復で貿易戦争懸念(時事)

印とスリランカ、防衛協力強化で初の覚書。中国念頭(時事)

中国企業への港湾リース破棄主張。豪与野党、安保上の懸念で(時事)

韓国の尹錫悦大統領を罷免(朝日)

ゼレンスキー氏、英仏と部隊派遣協議。「1カ月以内に準備整う」(ロイター)

土木関係のニュース↓


4/4
東京オリンピック談合、電通など6社に課徴金30億円…公取委が方針(読売)

羽田空港ビル会社、社長自ら利益供与求める…音声入手「ゼロベースはまずいんじゃないか」。 国交省、空港ビル社に対し、事実関係を確認した上で適切な説明をするよう要請(読売)

25年春闘、中小賃上げ率5%=全体は高水準維持―連合・第3回集計(時事)

建設技能人材機構、無料技能講習・オンライン特別教育を拡充。開催回数増や科目追加(建設工業)

外国人のキャリアパス構築、JAC事業計画(建通)

インフラ危機:進む老朽化、足りない人手(建通)
人口減少・高齢化がますます深刻化するこれからの日本で、メンテナンスがどうあるべきか

入札参加資格審査の共通化で物品・役務の方向性を報告。総務省の実務検討会(建通)

第73回電設工業展−JECA FAIR2025、大阪で5/28から3日間。万博効果にも期待(建設通信)

Project PLATEAU補助事業(都市空間情報デジタル基盤構築支援事業)において「民間サービス実装タイプ」を初めて支援〜令和7年度は7事業を採択(国交省)

共通の敵と戦うゲーム考案、空間ID発展へ歩み。竹中工務店と東大豊田研究室(建設通信)

清水建設と日本道路、BIM・CIMで道路施工のDX推進、3Dデータをシームレスに(建設工業)

羽田「青宙橋」が開通、三井不動産・ANAHDの産業拠点つなぐ(日経)

シンガポールと五洋建設−60年の歩み。埋め立て地の4割を施工、現地で高い評価(建設工業)
五洋建設・シンガポール挑戦:T232建設工事、マレーシアとつなぐ新鉄道計画(建設通信)

内幸町一丁目街区(千代田区)、清水建設で南地区施設着工。中央日土地ら(建設工業)

中野サンプラザ再開発が白紙に、区が野村不動産のツインタワー案を拒んだ3つの理由(日経)

大阪広域生コン協組、先端技術研究開発プロジェクトが竣工。施工はフジタ(建設工業)

万博の空飛ぶクルマ、「飛ばない期間」があることが判明。誘客に影響も(産経)
万博の空飛ぶクルマ、運航計画公表。3陣営がデモ飛行(日経)
八つの万博テーマ館公開。文化人が「いのち」体現(共同)

災害と防災関係のニュース


4/4
福一デブリ除去に課題山積、試験採取で分析(茨城)

国土強靱化、「20兆円強」は最低ライン(建通)
5か年加速化対策では、事業規模を「15兆円程度」としてたため、この規模が上限となり、対策決定後の物価上昇に十分に対応できなかった
23年度補正予算と24年度補正予算には物価上昇分を上乗せする「国土強靱化緊急対応枠」が設けられたものの、結果として実質的な事業量の減少を招いた

南海トラフ新想定、建設費高騰などで住宅・インフラ被害額1.3倍超に(日経)

ミャンマーで発生した地震に伴うタイにおける地震被害に対して専門家チームを派遣〜高架道路等の工事現場での安全対策について視察・助言(国交省)

温暖化関係のニュース↓
経産省、1年度当たりのエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の工場・事業場の太陽光パネル設置を促進(建通)

窮地の三菱商事に光明? 政府が洋上風力の救済策を続々公表。ただ、公平性や国際信用の観点からは疑問が残る(日経)
FIP(フィードインプレミアム)転換=電力市場価格が基準価格を下回った場合は、FIPのプレミアムによって補填されるため、FIT価格と同等の売電収入は保証される

"ネイチャーポジティブ"とは?(産総研)
「自然再興」=人間活動による自然の損失を食い止めて、回復軌道に乗せること
 地球システムが安定した状態を保つために、人間活動が守るべき“限界値”「プラネタリー・バウンダリー(惑星の限界)

経済安保に関わるニュース↓
「トランプ関税」経産省が相談窓口を設置。中小企業向けには融資の利用緩和、補助金の優先受け付け。 経産相、報復関税は「冷静に判断したい」(東京)
東証大引け、前日比989円94銭(2.77%)安。日経平均は大幅反落(日経)
3日の円相場、一時1ドル=146円台半ば(共同)
トランプ関税で日本のGDP今年0.7%、2029年には最大で2.9%の下押しとなる恐れ=大和総研(SPUTNIK)

トランプ関税算出方法に疑問広がる。24年の対日貿易赤字額(684億ドル)を輸入額(1482億ドル)で割った「0.46」が根拠になっているとみられる(産経)
石破政権幹部「想定以上だ」、トランプ関税発表で経済影響への懸念広がる。官房長官「極めて遺憾」(TBS)
トランプ氏、日本は「やっかい」。関税、「友人」に繰り返す批判(共同)
事前交渉が成果を上げた形跡は見られない(読売)

NY商品、原油急反落し6.6%安。金も反落(日経)
トランプ関税、日米欧株500兆円消失(日経)
NY株急落、1,679ドル安。相互関税で景気後退リスク(時事)
トランプ氏の「相互関税砲」発射、世界の株式市場に激震。世界の株価急落。米ハイテク7銘柄、約112兆円失う(ロイター)

トランプ氏の相互関税は「世界経済にとって大打撃」。各国から非難相次ぐ(BBC)
各国も苦悩の色濃く、対抗すれば新たなリスク(毎日)
欧米自動車大手ステランティス、米国内5カ所の工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組立工場の生産を一時停止。関税発表受け(ロイター)
米経済界、「トランプ関税」に失望表明(AFP)
経済学者・クルーグマン氏、トランプ相互関税を猛批判。「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」(毎日)

中国、米への報復拡大。「54%」に衝撃(時事)
トランプ氏の相互関税で「中国が一番得をするのでは」、東京財団政策研究所・主席研究員(読売)

トランプ関税、EUは「報復」。韓国と台湾は「困惑」(産経)
相互関税、マクロン氏「欧州企業が米国に投資する意味ない」…仏企業に停止呼びかけ(読売)

ハンガリー、国際刑事裁判所から脱退へ(共同)

土木関係のニュース↓


4/3
重さ300kgの変圧器が落下、頭部直撃の作業員死亡…東京・文京区の電柱工事現場(読売)

鹿沼の市道で道路陥没、車両9台がパンクなど。穴は縦横150cm(下野)

自称「スーパーサラリーマン」再逮捕。悪質リフォーム容疑、ナンバー2も―無許可で高額契約か・警視庁(時事)

羽田空港ビル子会社、自民元幹事長の長男経営コンサルに2億円利益供与か…国税指摘後も継続(読売)

地盤調査・設計の不備工費増大、舞鶴市ポンプ場工事中止で検証会議が報告書(日経)
施工者が現場を試掘すると土質が設計と大きく異なっていることが判明
検証会議委員「地盤条件が厳しいことが判明した時点で、なぜ基礎形式そのものを変更する議論がなされなかったのか」

国土交通省発注工事に関する前金払の使途拡大について〜特例措置を恒久化(国交省) 前払金額の100分の25
前払金の使途拡大、特例措置を恒久化(建通) 使途拡大の目的は、予算の早期執行による速やかな経済効果の発現。入金された前払金が口座にとどまることのないよう、使途拡大で元請に早期支払いを促し、市中に早期に行き渡るようにする狙い

国交省、働き方改革モデル30事例公表・現場関係者の連携が鍵(建設工業)

国交省、直轄営繕でも完全週休2日、受注者選択可能にし労務費・現場管理費補正(建設工業)
営繕工事で「完全週休2日」。現場管理費にも補正(建通) 品確法運用指針の改正により、「土日を休日とする週休2日工事の実施」が取り組み事項に位置付けられたことを踏まえ、より高度な週休2日に

国土交通省が入札時「労務費ダンピング調査」、改正入契法に合わせて導入へ(日経)

期待の新人、なぜ建設業をファーストキャリアに?(建設通信)

管理職育成に力入れる地場ゼネコン、座禅や演劇取り入れたユニーク研修(日経)

「理系は男子」のイメージなぜ? 専門家「教育現場の偏見、改めよ」(毎日)

外国人への教育など25年度安衛対策を要請。厚労省(建通)

工事現場が安全にこだわる理由を理解する(日経)

燈、建設業界特化型AIエージェント開発、顧客企業ごとにカスタマイズ(建設工業)

NTT、次世代通信基盤「IOWN」を活用した「3D空間伝送」を実演。万博記念公園(大阪府吹田市)(日経) 遠隔の進展

3/29、国交相がリニア中央新幹線山梨実験線を視察(国交省)

長さ150mの新幹線向けレールを「貨物列車で直接」運搬(鉄道コム)

JR東、秋葉原駅ナカを省人化。全店舗キャッシュレス、ロボット活用(時事)

播磨臨海地域道路のSNS拡散情報、兵庫県「事実無根の陰謀論」(神戸)

千葉県市川市の人工干潟造成は「ストップを」。国内に成功例なし、土砂に有害物質…反対派が指摘する数々の問題(東京)
参考:
人工干潟造成の例−尾道糸崎港(環境省
干潟造成技術マニュアル(Ver.1)(中国地整)
成功例が無いとは言い切れない。問題点の工学的解決方法は全く無いのか?
財務のカネ出し惜しみが原因では。対立・住民分断を計って安くあげる財務はある。(u.yan)

PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先(第7次)を決定(国交省)

スモールコンセッションに取り組む地方公共団体に派遣する専門家の公募(国交省)

ラピダス工場稼働、激変の千歳「バブル以来の活気」。住宅不足、人材流出…水面下では課題も(北海道)

大和ハウス工業、つくば学園南プロジェクト着工、施工は淺沼組ら(建設工業)

「令和7年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集
「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集
「令和7年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集
(以上国交省)

パブコメ
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見の募集

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見の募集

安藤忠雄氏デザイン監修の阪大「感染症センター」竣工、楕円形平面建物は宇宙船地球号(日経)

統合アプリでスマビルをリード、TODAビルツアーに約3,000人。戸田建設(建設通信)

国土審議会土地政策分科会第58回企画部会の開催(国交省)

大阪万博「住友館」、館内を報道公開。森の中を冒険(日経)
福井駅−大阪万博会場の高速バス、毎日運行。「京都・大阪線」を延伸(福井)

クイーン・エリザベス6年ぶり境港寄港(日本海)
クルーズ等訪日旅客の受入促進事業(令和7年度第1回公募)の 実施事業を決定
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 (令和7年度第1回公募)の実施事業を決定
(以上国交省)

災害と防災関係のニュース


4/3
自民国土強靱化推進本部、実施中期計画素案を議論。佐藤信秋氏「20兆円は最低限」(建設工業)
全建会長、国土強靱化実施中期計画で自民党に要望、十分な予算確保を。資材価格の高騰などを背景に5カ年で25兆円程度の規模が必要と訴え(建設工業)
強靱化実施中計で全建会長、森山幹事長、佐藤本部長らに要望(建設通信) 20兆円“強”が焦点、上積みで25兆円へ
 気象庁の統計では時間50mm以上の大雨の年間発生回数は、10年あたり28.7回の増加(信頼水準99%で統計的に有意)。洪水対策は急ぐ
参考:気候変動後戦後最大洪水(全国109水系)の経済被害は257兆円、資産被害280兆円、財政的被害118兆円(土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書(中間とりまとめ))

 2018年に土木学会会長が「建設産業が衰退しているところに復旧を阻害する要因もあり」と発言している。人を育成するには長く金が要る。(u.yan)

豪雨災害で被災したJR肥薩線八代〜人吉間、復旧後は「上下分離方式」採用 - 3駅廃止に(マイナビ)

屋内退避の解除条件などを明確化、「原子力災害対策指針」改正決定。規制委定例会合(産経)

4/30に、「防災庁への期待」災害応急対応力をどう強化するか開催(防災学術連携体)


断層400km以上のずれ確認、ミャンマー地震で衛星解析(共同
ミャンマー大地震、死者2,886人。負傷者4,639人、行方不明373人(TBS)
ミャンマー・タイ地震で日本人負傷者は3人に、依然1人消息不明。日本、約9億円の緊急無償資金協力の用意表明(FNN)
地震で建設中のビル倒壊、中国企業に疑惑の目。証拠隠滅の疑いも。タイ(AFP-時事)
タイの倒壊ビル、使われていた鉄筋の一部が国の基準を満たしていなかったことが判明(毎日)


温暖化関係のニュース↓
洋上風力の業界団体、経産省に懸念伝達。ルール見直しで。公募時の落札価格より高値で売電できるようになるため、公平性について複数の事業者が反発(日経)

札幌市に国内最大級の蓄電所、計画するのは関西電力…高値の時間帯に放電し収益(読売)

地中熱システムはヒートポンプが3割強(建通)

自己集合性のスポンジが電子ごみから金を回収。酸化グラフェン(炭素原子と酸素原子からなる薄いシート)とエビ殻から抽出した糖のキトサンを組み合わせたもので金を濾して取り出す(日経)

経済安保に関わるニュース↓
パブコメ
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案の意見募集
特定重要設備の情報処理システム、特定社会基盤事業者の指定基準

「和製生成AI」で米IT巨人に逆襲、日本語能力と高セキュリティーで“かゆいところに手が届く”AIを開発(ダイヤモンド)

海底ケーブルのリスク分散。陸揚げ拠点増設、切断に備え。日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存(日経)

日本語能力試験、「中国を発信源とするSNSで、試験の解答に関する複数の投稿がなされた」(産経)

日本、米国にSM6ミサイルの共同生産提案。その背景と理由(高橋浩祐)
「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入。32億円の予算計上(毎日)

中国無人機、南西諸島周辺の飛行7倍に…台湾侵攻を念頭に活動範囲拡大か(読売)

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加。台湾に圧力(ロイター)
中国軍、台湾を取り囲むようなエリアで2日連続の軍事演習…台湾海峡の「封鎖」想定か(読売)
台湾有事、シーレーンの安全航行は無いという赤中華の意思表示。日本の海上輸送はどう対処する。(u.yan)

米、フィリピンにF16機20機売却承認。計8,450億円(AFP)

衛星が捉えた北朝鮮の新型軍艦、甲板にミサイル数十発分の垂直発射装置か(ロイター)
「侵略用だ」北朝鮮国防省、日米のミサイル生産を批判(産経)
北のミサイルは何のためだ? 核まで保持して。

「相互関税」導入、日本に24%。トランプ氏「国家非常事態」(共同)
相互関税、日本は24%。世界一律10%、2段階で導入―経済への打撃必至・トランプ氏発表(時事)
参考:米国が自由貿易を見限った日、偶然ではなかったトランプ氏の登場(朝日)

自動車への25%は3日発効(CNN)
車関税、米事業見直し迫る。政府、中小支援体制を整備(日刊工業)

日経平均株価が一時1,600円以上急落。“トランプ関税”詳細で懸念拡大(TBS) 日本株の主力である輸出関連企業などの業績が悪化するとの見方が拡大

プーチン氏、春の定期徴兵で16万人招集へ。過去14年で最多(BBC)

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ(ロイター

土木関係のニュース↓


4/2
東海汽船に対して命令を発出。立入検査を実施したところ、労働時間限度超過など、複数の船員法違反(国交省)

令和7年度国土交通省関係予算の配分について(国交省)
25年度は事業費ベースでは前年度比11.3%増の8兆4,318億円。国交省の配分対象額(建通)

令和7年度予算に向けた個別公共事業評価(その3)(国交省)

国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令〜共生社会の実現に向けた体制強化等(国交省) 総合政策局バリアフリー政策課から共生社会政策課への課名変更など

建設各社が25年度入社式。若い視点で新しい価値を、困難乗り越え果敢に挑戦(建設工業)
変革の時代、柔軟な発想を。建設各社が入社式(建設通信)

適性検査ツールで伸ばす能力を示す、若手の成長実感の充実狙う大成建設(日経)

女性活躍の推進に向けた公共調達の活用〜ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を加点評価する取組

働き方改革。職場はこの1年でどう変わりましたか?

トンネル発破作業の自動化遠隔化技術の現状」中間とりまとめ(案)の公表(国交省)

「勝手踏切」1万5千カ所に。進まぬ封鎖、事故絶えず(共同)

Kアリーナ横浜を結ぶ歩道橋が開通、設計ミスで強度不足の橋台を補強(日経) 整備コスト1km15億円

神奈川県、厚木市など3市と自走式ロープウエー導入検討、25年度に研究会設置(建設工業)

地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタート(国交省) 持続可能な地域交通の実現

4/3に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第10回)を開催〜タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェアへの参画を検討(国交省)

首都高速道路会社、中央環状線全線開通10年・経済効果年間8,200億円(建設工業)
土木技術の進歩が全線開通を実現させた。

令和7年度「先導的官民連携支援事業」の支援対象選定結果(国交省)  戦略的なインフラマネジメントを担う自治体、スモールコンセッション、PPP/PFI推進アクションプラン

「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」 及び「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」について(国交省) 特例措置の適用期間を令和9年3月31 日までとする

千葉県と成田空港会社、エアポートシティ実現へ新組織を設立、ビジョン策定など(建設工業)

東京都心で中古マンション価格が高騰。港、千代田区は初の2億円超え(朝日)

「居住支援法人」の活動を支援〜4/23まで募集(国交省) 住宅セーフティネット法

「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集(国交省) 転落防止の手すり設置やキッズルーム、プレイロットの設置あり

第34回村野藤吾賞、o+h 大西氏、百田氏に(建設通信)

空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」公表(国交省)

マンホールで整地巡礼(tama pon gift)

万博に世界初のCFRP構造ドーム建築、坂茂氏が設計した「BLUE OCEAN DOME」(日経)
万博、夜の水上ショーを報道公開。開催中の毎晩2回上演、料金無料、事前予約必要(共同)

災害と防災関係のニュース


4/2
国土交通省組織令の一部を改正する政令〜TEC-FORCEの体制・機能の強化・拡充(国交省)
TEC-FORCEを強化、参事官ポスト新設(建通)

中屋トンネル付近は別ルートに、能登の国道249号本復旧の方針決定(日経) 大規模な被災箇所では別線復旧

政府、強靱化実施中期計画素案決定、116推進施策で5年間「20兆円強」(建設工業)
事業規模は20兆円強、国土強靱化実施中計で素案。長期目標も明示(建設通信)
石破茂首相「切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減・回避するためには、インフラ老朽化対策を含め国土強靱化の取り組みのペースを緩めることなく着実に推進していかなければならない」
水害だけでも6,800億円/年の損失。南海トラフ300兆円。(u.yan)

津波襲来最短2分、「国難レベル」に最大限の備えを(産経)
南海トラフ被害想定、識者の見解は(産経)
平田直・東京大名誉教授(観測地震学):居住地域のデータを確認して防災対策を見直してほしい
今村文彦・東北大教授(津波工学):人的被害は津波から早期に避難する意識が高いほど確実に軽減される。揺れ感じたら「最悪」想定

紀伊半島中央部の世界第一級断層沿いの地質を明らかにした地質図(産総研)

社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会(第19回)の結果(国交省) 水無瀬生活貯水池事業・・ 中止(令和6年度をもって補助金交付を中止)


ミャンマー地震、被災者治療がパンク状態…病院敷地外に簡易ベッド100床(読売)
ミャンマー地震の死者2,719人と軍政トップ。3,000人を超えるとの見通しも(ロイター)
バンコクの倒壊ビルを上空から内部スキャン、約70人の姿確認。工事請け負った中国企業の従業員を一時拘束【ミャンマー地震 死者2,000人超】(FNN)
強度の基準を満たしていない鋼材が10%ほど見つかる(TBS)


温暖化関係のニュース↓
令和7年度優良木造建築物等整備推進事業の提案募集(国交省)

令和6年度「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募(国交省)

道北の風力発電、絶滅危惧オジロワシなど2年弱で10羽衝突死。風車全面停止の異常事態(産経)

洋上風力発電、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW〜4,500万kWの案件形成。領海及びEEZも活用(国交省)

4/8,4/10に、資源循環利用技術シンポジウム(産総研)

大井川下流域における地下水の地図(産総研)

EU、世界の大手自動車メーカー15社に制裁金。廃車処理巡り談合、英も摘発(時事)

経済安保に関わるニュース↓
政府、有事利用に8空港・港追加。25年度、施設整備に968億円(共同)
3空港5港湾を追加。防衛利用の公共インフラ(建通)

中国軍、台湾周辺で演習。船舶の拿捕訓練も(時事)
中国軍、台湾周辺演習「常態化」。台湾の不安をあおる情報戦と組み合わせた「ハイブリッド戦」を展開(日経)

マネーが米国離れ。トランプ関税裏目、中国・欧州に移動(日経)

ロシア大統領、中国外相と会談。首脳外交へ地ならし(時事)
米停戦案「現状のままでは受け入れ不可」=ロシア外務次官(ロイター)

フィンランド、対人地雷禁止条約から脱退へ。東欧4国に続き、ロシアに対抗(時事)

土木関係のニュース↓


4/1
貨物列車の400m先に保線作業員、国交省がJR北海道に「改善指示」へ…規定守らず虚偽報告も(読売)

設計ミスで管路橋の架設不可能、鹿児島市が設計料返還求め工事費請求も(日経)

静岡・大崩海岸で珍しい被災例、斜面の滑り面から離れたトンネルに変状(日経)

「25年度予算」衆院に戻し異例の成立。2度の修正経るもぎりぎり年度内に決着、過去最大の約115.2兆円(FNN)

公共事業費は6.1兆円。25年度当初予算が成立(建通)
参考:公共事業関係費(政府全体)推移(国交省)
平成23年は最悪の5.3兆円。地球温暖化を前に防災ダムを止めた馬鹿集団=旧民主党政権。
馬鹿から0.8兆しか増やさないで防災をやると言う石破
温暖化災害や南海トラフと戦える予算なのか?
緊縮財政派を一掃しないと日本は災害で最貧国に。(u.yan)


令和7年度予算に向けた個別公共事業評価(その2)について(国交省)

令和6年度定期監察の結果の公表
令和6年度 特別監察の結果の公表
令和7年度監察基本計画の公表
(以上国交省)

地方公共団体発注工事に関するダンピング対策の「見える化」
地方公共団体発注工事における測量、設計等の業務に関するダンピング対策の「見える化」
(以上国交省)

品確法の20年:岸田前首相「建設業の活躍支える法律に」(建通) 法が施行された2005年(平成17年)は、建設投資がピーク時の6割まで落ち込み、倒産が大幅に増加した建設業「冬の時代」。 市場縮小に伴ってダンピング横行
緊縮財政の旗振りが制度検討という皮肉、本気で建設業を考えている?

第28回日本水大賞の募集要項を公表(国交省)

建設2024問題、時間外労働上限規制から1年
週休2日は着実に浸透、民間工事多い建築分野が課題(建設工業)

4月からの建設業界:建築物省エネ基準適合が義務化、育児支援手厚く(建設工業)

「最強の作業所長」目指した新育成法、人生の目標実現でやりがい醸成(日経)

令和7年2月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
建築着工統計調査報告(令和7年2月分)
建設工事施工統計調査(令和5年度実績)
(以上国交省)

第3次排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定
(以上国交省)

令和7・8年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査受付状況(国交省)

JACIC、新サービス「コブリス・プラス」を5/7から提供開始(建設工業) 建設副産物情報交換+建設発生土情報交換+官民マッチングを一つのIDで

鉄道技術開発・普及促進制度における新規技術開発課題の決定(国交省)

3/31、青函共用走行区間技術検討WG(第11回)を開催(国交省)

地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表(国交省) 「交通空白」解消

九州整備局、西日本高速会社ら、八木山BP一部4車線化の開通式開く(建設工業)
有料道路として暫定2車線で開通
建設費償還を終え国管理へ移行し無料開放
有料道路として4車線化が事業化

「港湾の施設の新しい点検技術 カタログ」に6技術を追加。また令和7年度の公募(国交省)

パブコメ
「航空整備士の技能証明等に関する実施細則(電気を動力源とする垂直離着陸飛行機又はマルチローター)」の制定(案)に関する意見公募

パブコメ
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案等に関する意見募集

国立大学施設の整備に5年で1兆円超。キャンパス全体の安全性確保と老朽化率の改善(建通)

(仮称)仙台市青葉区一番町オフィス開発計画を国土交通大臣が認定(国交省)

大庭氏・北澤氏案が最優秀、「餅飯殿NEXT+」設計コンペ。奈良もちいどのセンター街協同組合(建設通信)

大手5行、4月住宅ローンの変動金利上げ。日銀追加利上げで(時事)
民間住宅ローンの令和5年度の実績を公表(国交省)

不動産価格指数(令和6年12月・令和6年第4四半期分)
既存住宅販売量指数(令和6年12月分)
法人取引量指数(令和6年12月分)
(以上国交省)

3/29、国交副大臣が「2025年大阪・関西万博日本政府館開館式」に出席(国交省)

FF-data(2023)公表〜訪日外国人の国内流動量(国交省)

「クルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン」を公表(国交省)

災害と防災関係のニュース


4/1
令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し(令和6年度末時点)(国交省)

南海トラフ地震、新想定公表。対策計画見直しへ(時事)
M9級の南海トラフ地震、死者29万8,000人・経済被害は292兆円…政府が初の想定見直し(読売)
地形データ見直しにより、浸水域拡大。経済被害額は前回から膨らむ(共同)
南海トラフ地震、あなたの周囲では何が起きる?(朝日)
発生すれば「戦後最大の危機」(毎日)

政府WG、南海トラフ地震の被害想定見直し、あらゆる主体の総力結集を(建設工業)
 地震対策の基本的な考え方として▽地震・津波から命と社会を守る ▽直接的被害を免れた命の保護と生命維持 ▽生活や社会経済活動の早期復旧−の3点
 政府は報告書を踏まえ、防災対策推進計画の改定に着手。報告書が課題と指摘した地震対策のモニタリング体制や技術開発、広域性を考慮したリソースの確保策、地盤と建物基礎の研究など対応策の具体化にも取り組む方針
南海トラフ地震・新被害想定:死者29.8万人、全壊焼失235万棟。被害の絶対量低減へ強靱化・耐震化推進。政府WG(建設通信)
2014年想定に比べ、避難者数増加、資産等への被害増加

遠心力載荷装置を更新、国内最高レベルで鉛直加振も。大成建設(建設通信)

菊川水系黒沢川を「特定都市河川」に指定(国交省)

戸田建設と日本ヒューム、雨水貯留施設をコンパクト化、逆流防止弁付きの有孔中空円管採用(建設工業)

60時間超下敷き5歳児と妊婦救出、死者2千人(産経)
タイの高層ビル倒壊、政府機関が声明「仕様書に従って工事」。構造簡略化報道は「不正確」(産経)
ミャンマー大地震、倒壊ビルめぐり、中国企業従業員4人を一時拘束。建設資料を持ち出そうとしたか。タイ(日テレ)
地震で倒壊したバンコクのビル建設計画、タイ政府「資材に問題があった可能性」…調査チーム発足(読売)
タイ建設大手「イタリアンタイ・デベロップメント」と中国国有建設会社「中鉄十局」の共同企業体が建設を請け負っていた
タイの「エンジニア協会」元会長「調査に際し、日本のような知見がある国に助言を求めるべきだ

温暖化関係のニュース↓
改正建築基準法・省エネ法、4/1施行(建通)

3/28、国交政務官が「アンモニア燃料タグボート「魁」プロジェクト完了記念式典」に出席(国交省)

「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック)」の公募(国交省)

トヨタのHV、需要急増で世界的に供給逼迫。納期が長期化(ロイター)

経済安保に関わるニュース↓
ラピダスに追加支援8,025億円。経産省、次世代半導体を国産化へ(共同)

大分のスーパー全店が臨時休業…サイバー攻撃受け商品発注や決済できず(読売)

大型巡視船(多目的型)1隻の建造及び就役(国交省) 大規模災害や国民保護などの大規模・重大事案に対処

防衛省、無人機の製造施設整備へ。広島・呉、複合防衛拠点案(共同)

ロシア海軍のミサイル巡洋艦、日本海で砲撃訓練。露国防省が発表(産経)

日経平均急落1,500円安。「米関税不況」リスク、市場覆う(日経)

トランプ関税、世界でGDP110兆円消失。痛みは米国に(日経)

ゼレンスキー氏に鉱物資源の「取引」撤回しないよう警告。トランプ氏(AFP)

トランプ氏、イランが核合意しなければ「爆撃か関税上げ」(日経)

土木関係のニュース↓


3/31
町長らを再逮捕、公共工事めぐる官製談合事件。長崎・佐々町(長崎文化放送)

マンション修繕談合、清水建設の子会社にも立ち入り検査…少しずつ業者が増え数十社単位で不正か(読売)
首都圏マンションの大規模修繕工事で談合疑い…管理組合発注を対象、設計監理会社側も関与か(読売)

参院予算委は2025年度予算案を可決(時事)
来年度予算が年度末の3/31午後に成立。参院可決後に衆院同意、自公維の賛成多数で(産経)

政府、国土強靱化実施中期計画の素案公表、重点推進116施策・金額は明示せず(建設工業)
強靱化中期計画素案、30年間の長期目標明記(建通)
主権者は、30年間に何度災害に見舞われるのだろう。

高知県、建設現場に「クールワークタイム」導入、午前11時〜午後2時は作業休止(建設工業)
夏季の高温時間帯の作業を回避することで作業員の健康と安全の確保につなげる
作業時間の短縮(1日当たり2時間)を補うため工期を延長
工期延長に伴う現場維持費の計上は行わないが、熱中症対策の現場管理費の補正対象


全建が「外国人技術者の採用ガイド」(建通)

地方公務員の兼業・副業促す。総務省が自治体に基準明示(日経)

子育てが「金持ちの暇つぶし」と化した終末社会・日本…「子どもを育てたくない」は若者たちの生存戦略だ(窪田順生)
 今の若者たちは精神主義や同調圧力にも流されない
 父親が病気になった竈門家が存続できたのは、「6人の子ども」が「労働力」と「社会保障」として機能
 若者が子ども持たないのは「バカ」だからではなく、こういう異常事態になるまで社会保障などの問題から目を背けて、問題先送りを続けてきた大人たちの方が「バカ」だからだ

技能者2割減で2035年建設投資10兆円規模押し下げ、建設経済研究所が推計(日経)

技術評価を重視、日建連意見交換で成果(建通)

打継ぎ処理マシンを開発、ダムコンクリ打設省人化。西松建設(建設通信)

NTT東日本が既設の光ファイバーで空洞検知、埼玉県内の道路陥没受け開発着手(日経) 周辺の地盤を通して伝わる微細な振動データを収集
他のインフラ構造物にも応用したい

静岡・長野県境を貫く青崩峠トンネル、「技術の敗退」乗り越え完成(日経)
土圧の大きい箇所では高規格鋼製支保工を使用、標準的な吹き付けコンクリートの2倍の強度を持つ高強度吹き付けコンクリートを採用。吹き付け後には、通常の約1.6倍の耐力を持った高耐力ロックボルトを用いた。
それでも深部に進むにつれ対応できなくなったため、国内初となる3倍強度の超高強度吹き付けコンクリートを導入、支保工を二重にして施工し、掘削を完了
参考:青崩峠道路(飯田国道事務所)

八木山バイパス、4車線化開通祝う。4車線化に合わせて再有料化(読売)

西武・オリックスが共同倉庫、ホテル向け配送「38台→1台」(日経)

奈良県・橿原市・近鉄、医科大付属病院南まちづくり、新駅設置で基本協定(建設工業)

雑草対策に「イチョウの落ち葉」敷き詰め。JR西、除草の負担減・費用削減にも期待。イチョウには周囲の植物の生育を抑える「アレロパシー」と呼ばれる効果、光合成を遮る効果と合わせ、雑草の生育を阻害(読売)

神奈川県三浦市と興和グループ、三崎漁港振興で基本協定、商業や宿泊など複合開発(建設工業)

武蔵小杉の町内会が解散へ、人口増でも新住民の加入進まず…タワマン管理組合も応じるところなく(読売)

「老後を過ごしたい都道府県」ランキング(All About)

スマートビル共創機構が設立。業種、国境超え普及促進(建設通信)

設計・施工間で調整円滑化、営繕工事の事例解説。国交省(建通)

北海道百年記念塔の設計者、故井口 健さん築いた功績残す。母校・札幌工業高に記念室(北海道)

J22いわきFC、新スタジアム建設の候補地決定、福島県いわき市小名浜に(建設工業)

築地地区まちづくり(中央区)、複数のデッキ整備を検討、区が検討状況公表(建設工業)

清水建設が最高難度の施工に挑む、トーチタワー支える「ダイヤグリッド架構」(日経)

5月公告、9月以降に着工。基本・実施設計は東畑。加東市の滝野小中一貫校(建設通信)

「人生で一番の買い物が…」、欠陥住宅の裏に法の「抜け穴」特例(毎日) 4号特例

万博「日本館」が完成、3/29に記念式典を開催(時事)
建設3Dプリンターで制作した「土の万博トイレ」、地層のような外装パネルと外構(日経) 土に藁や海藻のりを混ぜてチューニング

大井川鐵道でブルートレイン再現の電気機関車お披露目(産経)

桜が「高齢化」、倒木懸念で祭り中止。内部がスポンジ状に…伐採決断の自治体も(テレ朝)

災害と防災関係のニュース


3/31
岡山市の山火事、伐採した木の焼却から燃え広がったか…県警が近くの男性から事情聞く(読売)

3Dデータ活用し火災の延焼予測、相模原市が新システム開発。整備は全国初(共同)

「韓国山火事、死者30人に(産経)

新燃岳、警戒レベル3に引き上げ。火山活動高まる(共同)

富士山噴火すれば降灰3cmで道路啓開、政府検討会がインフラ対策の指針案(日経)
火山ガス、火山灰による通信系インフラの損傷防止はもっと急がないと。(u.yan)

3/28、未明に地震。震源は千葉県北東部、M4.4。千葉市などで最大震度2(千葉日報)

鹿児島や長崎で海面が上下する「副振動」続く、15分周期で約1m。気象台が注意呼びかけ(南日本) 海岸や河口付近の低い土地での浸水や冠水のおそれ

国交省、水害・土砂災害対策の在り方の提言案を提示(建通)
複合災害」の被害を抑える。先発の自然災害への応急対応を強化、土砂や流木の流出にも備える
岸田氏が、能登地震の際に最初に大きく金を出していれば。逐次投入は駄目。
詳細調査をし、二度と人災を起こさない方法を確率させなければならない。(u.yan)


郷ひろみさん、能登支援へ1,000万円寄付(読売)

原発処理水の海洋放出、30日に通算11回目を終了。開始以来の累計は8.6万トンに(東京)


ミャンマー大地震に便乗した「義援金詐欺」に注意。協会装う偽ジャンパー集団も(毎日)

ミャンマー地震は過去100年で最大、各国が救助隊や支援物資。民主派は停戦発表(産経)
ミャンマー地震、なぜ被害拡大? 活発な断層沿いに人口が密集(毎日)
ミャンマー地震、死者1,644人に。犠牲者大幅増の可能性(AFP-時事)
3千人超負傷(共同)
マンダレーで邦人2人負傷(時事)
ミャンマー地震の死者1,000人超に、タイの崩壊ビルでも捜索。各国が支援(ロイター)

建物被害の要因は…「パンケーキクラッシュ」発生か(毎日)
ミャンマー地震、長周期の揺れ発生か=バンコクの高層ビル崩壊―気象庁室長(時事)
ミャンマー地震、エネルギーは能登地震の2倍か…20世紀以降にM7超級を繰り返す(読売)

中国国営ゼネコンと合同で建築中だった…「倒壊は異常事態」(東京)
中国企業、大地震で倒壊したバンコクのビル施工。ネット情報削除か。中国メディア報道(産経)

ミャンマー地震、支援表明相次ぐ。各国政府や国際機関、国際的孤立を深めた軍政は歓迎。友好関係にあるロシア、120人を航空機2機で派遣(共同)

日本政府、ミャンマー地震で調査チーム派遣(共同)
日本政府、ミャンマーに救援物資など供与へ…外相「早期復旧をお祈り申し上げる」(読売)


トンガでM7.1。気象庁「日本への津波の影響はない」(時事)

温暖化関係のニュース↓
電話の天気予報サービス「177」、3/31で70年の歴史に幕(TBS)

麻布台ヒルズなど初認定14件を一覧、国の優良緑地評価制度「TSUNAG」が始動(日経) 優れた緑地整備計画などを国が認定

大阪・関西万博にCO2を材料にしたコンクリートドーム。鹿島「次世代が環境技術に触れる場に」、排出量70%削減(産経) 現場で『炭酸化』

水素スタンド、「脱クルマ依存」で採算改善の実証。供給先拡大。環境省(日経)

道路に太陽光パネル促進法案が衆院可決。反対した保守党、国会「脱炭素原理主義に汚染」。同党の島田洋一衆院議員「…パネルの多くは中国からの輸入で、われわれの税金が中国に渡って軍拡や人権抑圧に使われる恐れがある…」(産経)

三菱HCキャピタル、国内全拠点を再生エネに転換。非化石証書活用(日刊工業)

こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」(鈴木貴博) トヨタが15万台、BYDは248万台…脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差

有機フッ素化合物(PFAS)、分解して再利用。英オックスフォード大(共同)

経済安保に関わるニュース↓
短期在留に農地取得を認めず。政府、外国人対象に要件厳格化(共同)

陸自、大分に地対艦ミサイル部隊。7個連隊を編成完了(日経)

豪原潜、有事に尖閣諸島派遣も。日本の安全保障へ貢献(共同)

AI兵器法規制は間に合うのか? 進展する技術と難航する規制の最新動向(フォーサイト-新潮社,時事)
負けそうになると「ズルする」AIがある…軍事戦略ゲームでは「最初から裏切るつもり」(読売)

内向く米、防衛で日本に「同等の負担」促す。額は言及せず(日経)
米国防長官「中国抑止、日本は不可欠なパートナー」。日米防衛相会談(朝日)
有事なら日本は前線に立つ」米国防長官(毎日)

台湾の軍事統一の阻止「差し迫ったシナリオ」…米国防総省の暫定国家防衛戦略、中国は「唯一の差し迫った脅威」(読売)

中国習近平指導部、北朝鮮の非核化を軸に、日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描く。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑(共同)
寄りに戻った北朝鮮への圧力もある。独裁国のやる事、イカサマ。石破氏をはじめ与野党の親中派に注意。(u.yan)

WHO、予算1/5削減。米脱退で―事務局長(時事)

米国株、相互関税が招く二番底。日本株にも下押し圧力(日経)

米大統領、プーチン氏にいら立ち。経済制裁可能性も、今週再協議か。1カ月以内に停戦実現しない場合、「ロシアから石油を購入すれば米国でビジネスができなくなる。全ての石油に25〜50%の関税を課す」(共同)

グリーンランド「同盟に敬意なし」、バンス氏訪問に反発(日経)
バンス副大統領がグリーンランドを初訪問(TBS)

ハマス、ガザ停戦仲介案に同意。イスラエルは対案(時事)

土木関係のニュース↓


3/29,30
保安基準に適合したペダル付き電動バイクを購入・使用を(国交省) 主な不適合箇所 令和7年4月から性能等確認済シール

千代田区の官製談合:疑惑の追及に千代田区長が憤った理由の不合理さ…公開された供述調書を根拠にしたら「人権侵害だ」。
区長の主張、専門家はバッサリ「記録法の『みだり』とは、正当な理由がないという趣旨。行政の監視検証は『みだり』ではなく、民主主義で最も求められる活動。しかも事案は元副区長の在職中の公務犯罪の疑惑だ。再検証しないと区は住民の信頼を失う」(東京


令和6年度の政策レビューを実施〜3テーマの評価書を決定・公表(国交省)
 (1) 半島地域の活性化に資する施策の推進
 (2) 自動車事故被害者支援・救済の周知促進
 (3) 「みなとオアシス」を活用した賑わい創出の推進

通勤手当は「報酬」か? 石破総理 感覚は「感覚からすれば実費弁償なんだろうね。報酬?そ、そ、そうですかね」(テレ朝) 通勤手当は月15万円までは非課税だが、社会保険の対象となる「報酬」には含まれる

公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果〜加入割合は企業単位で99.0%、労働者単位で95%(国交省)

「令和6年度 国土交通省・日建連意見交換会」成果報告(国交省) 働き方改革、担い手の確保、生産性向上、品確法の的確な運用
令和6年度に日建連と実施した公共建築工事に関する意見交換の成果報告(国交省)

令和6年度のテレワーク人口実態調査結果(国交省)

「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結〜国交省、防衛省、住宅生産団体連合会が連携(国交省)
海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せを締結〜国交省、防衛省、海運事業者団体が連携(国交省)
自衛隊整備士の円滑な民間資格取得が可能に(国交省) 航空機整備

「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(国交省) 船員不足の深刻化ほか

「駐車するためにわざわざ高速へ…」トラック運転手たちを心底悩ませる“長時間労働”より深刻な問題(東洋経済)
ドライバーの多くが待機所不足に対するストレスを抱える
トラックを止められる場所は少なく、大型車駐車マス数(主要な高速道路周辺のみ)は約2,700台にとどまる
4時間走ったら30分の休憩、9時間以上の休息(インターバル)は、「(路駐の場合は)止まっても違反、止まらなくても違反」となる
劣悪な労働環境人手不足にもつながっている

中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)の補助金に係る執行団体の公募(国交省)

直轄駐車場維持管理・運営事業(II期)の実施方針〜PFI法に基づく公共施設等運営事業として実施(国交省)

近畿圏の新たな高速道路料金導入後(6か月)の交通状況(国交省)

京都側への建設負担軽減策を批判、新幹線巡り石川知事「石川も負担した。京都だけおまけしろというのは子どもの言い訳みたいなもので、絶対に通用しない」。
京都府内の自治体を対象にした説明会、馳氏「今ごろ開催されたこと自体が時機を失している。この作業をいつまで続けるのか」(共同)


ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン策定(国交省)

パブコメ
「特定の条件下における無操縦者航空機の離陸又は着陸の承認基準(仮称)(案)」に関する意見募集

上下水道DX技術カタログを公開(国交省)

上下水道革新的技術を新たに採択(国交省)

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表(国交省)

令和7年度版生態系ネットワーク財政支援制度集の公表(国交省)

「外来種被害防止行動計画 第2版」の公表(国交省)

3/23、国交政務官が燕市・弥彦村統合浄水場の竣工式に出席(国交省)

営繕事業の各段階において発注者として実施する事項の事例解説を作成(国交省)

国営備北丘陵公園及び国営讃岐まんのう公園におけるコンセッションの導入可能性に関するサウンディング調査の結果(国交省)

3/27、国交政務官が「TAKANAWA GATEWAY CITY まちびらきセレモニー」に出席(国交省)

市街地再開発、5割超が東京都。地方は採算確保難しく(日経)

つくば駅直結新施設完成。店舗やオフィス、4月開業(茨城)
共稼ぎが主となった社会では、通勤時に用を済ませる駅周辺に各種施設が必要
スーパー、保育施設、学習塾、図書館、医療施設、行政出先、駐輪場、駐車場があると便利。実際に駅周辺200m以内に集まる地域はある。
地域経営を上手く考えれば民間は出店する。やる気と脳味噌のある首長や首相、政治家を選びましょう。(u.yan)

地方公共団体が駐車場法に基づき定める条例の参考である「標準駐車場条例」の改正(国交省) 共同住宅への荷さばき駐車施設附置義務の追加   和8年4月1日、駐車場法施行令の施行

LIXILが住まいの防犯意識を調査(マイライフニュース)

一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会の設置(国交省)

大阪万博公式サイトの偽サイトを複数確認、紛らわしいドメイン使用…「フィッシングサイト」の恐れ(読売)

災害と防災関係のニュース


3/29,30
今治の山林火災、今治市長「延焼阻止」の状態を宣言。31日にも「鎮圧」宣言したい考え。市内の避難指示も一部解除(itv)
愛媛の山火事、今治市の一部と西条市の避難指示解除(ABEMA)
岡山の山林火災は「鎮圧」も…再燃する“ゾンビ火災”の危険。岩手・大船渡でも警戒続く(TBS)
相次ぐ山火事…ナゼ?】“気候変動により激化”と国際的研究グループが分析結果発表(日テレ) 温暖化で、気温が高く、乾燥し、風速が早くなった

原発事故の際の屋内退避のあり方検討チームが報告書まとめる。残された課題も(テレ朝) 原子力規制委員会・委員「複合災害ということになると、原子力規制委員会の中だけで閉じる話ではなくなってしまって、国としてどう対応するか。報告書が出て終わりではなくて、それをきちんと共有するべきところで共有されるように最低限やらなければ」  複合災害への対応が課題

次期国土強靱化に20兆円強、物価高で現行計画大幅に上回る(共同)
大幅に上回る…フザケタ表現、財務提灯か? "物価高に合わせて適切に修正"でしょ。
金融経済を掌握する財務が、物価上昇を精緻に予測して各省庁や自治体にデータ配布出来ないから、予算が狂う。
 (1)グローバルに影響を受ける経済では市場価格の予想は楽ではない。予算≠決算。
 (2)調査を多くやれば相応に精度が上がるが、自然相手の仕事では100%は無理がある。予定≠実施。
 (3)事業工程に無理があると工事は遅延、工期延長になれば経費増。費用が掛かる突貫をやらされれば請負側が持ち出し。
情報源だけではなく双方・多方面に裏を取って報道するのがメディアそれに誤表現まで加わるとは。 (u.yan)


東京都 過去最大9兆円超の予算成立(日経) 水害対策、富士山噴火の降灰対策などの予算が盛り込まれる

2020年の豪雨などで被災した“益次郎の湯”4月末復活へ。住民奔走「昔のような地域の象徴に」。大分県日田市天瀬町(西日本)

ミャンマーでM7.7。隣国タイで3人死亡 81人不明(テレ朝) 建設中ビルの倒壊動画

温暖化関係のニュース↓
「住宅省エネ2025 キャンペーン」の交付申請の受付を令和7年3月31日から順次開始(国交省)

新燃料船のアンモニア燃料タンクの標準化(国交省)
海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定(国交省) 中型バルクキャリア用のアンモニア燃料タンクを生産可能な体制を構築

「みなとSDGsパートナー登録制度」第12回新規登録事業者を募集(国交省)

「みなとSDGsパートナー登録制度」第11回新規登録事業者を決定(国交省)

パブコメ
「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針(改訂案)」に関する意見募集

日本原子力研究開発機構、放射性物質が発する熱を利用し100年以上使用が可能な原子力電池の開発に着手(デイリー)

経済安保に関わるニュース↓
3/27、「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」フォローアップ会合を開催(国交省) 政治家のツケを回すな!

港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第2版)公表〜名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受けた対策等を反映(国交省)

玉城知事が明言「ワシントン事務所の活動を一旦停止」事実上の閉鎖へ(沖縄テレビ)

「敵より友の方がひどい」自動車関税でトランプ氏、筆頭格は日本(朝日)

米、WTOへの資金拠出を停止(共同)

欧州複数国がウクライナに派兵、計画策定「3〜4週間で」(日経)
欧州、対露制裁解除に応じず…首脳会議で一致「むしろロシアを交渉の席に着かせるための強化案を協議した」(読売)

ウクライナ鉱物資源の権益巡る協定、米国が要求つり上げ…全資源の収益譲渡が柱に(読売) 米国に対して支援の全額を「返済」するまで、全ての資源から得た収益を共同基金に譲渡することが柱、年率4%の利息上乗せ

土木関係のニュース↓


3/28
ビルの解体工事現場で16人搬送、CO中毒か。ビル内で発電機2台が稼働(東京)
解体工事現場で一酸化炭素を吸い込み怪我か、1人が心肺停止、3人が逃げ遅れ。千代田区神田小川町(TBS)
一酸化炭素中毒か、16人を救急搬送(朝日)
出版社「秋田書店」のビルの解体工事現場で火事、2人が病院に搬送。消火活動続く。東京・千代田区(TBS)

大阪ガスマーケティング、不適切表示。光熱費データを編集、顧客に実際よりも過大なメリットとなる金額を提示。被害件数は約900件(共同)

三菱ふそうキャンターのリコール

有価証券報告書の株主総会前開示、全上場企業に要請へ。金融相(日経)

3/19、国交副大臣が「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム第2回会合に出席(国交省)

『交通空白』解消パイロット・プロジェクトの実証事業を公募(国交省)

3/31に、都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会(第3回)を開催(国交省)
参考:交通社会資本整備の財源と開発利益還元(林 良嗣)
 西欧では、鉄道を道路や水路と同じ「通路」という概念でとらえ、公的な負担や助成により整備されるべきであるという常識。人口50万程度の都市でも地下鉄が整備される
 日本の場合、鉄道は道路と区分して考えられ、道路は主に公的負担によって整備され、鉄道には補助・助成が少ない。したがって、日本では運賃収入への依存度が高い
西欧の基である古代ローマは、インフラを生きるのに必要不可欠なモノと考え、明治以来のドケチ財務は考えなかった。
経済学者の中には社会に必要なインフラ整備や維持管理を「無駄遣い呼ばわり」して叩く者がいるが、経済学発祥の西欧の基を理解しているか? 飯食うために財務に尻尾振り?(u.yan)


リニア地下工事は「外環道工事とは条件が異なる」、陥没被害を心配する住民の差し止め請求、東京地裁が却下(東京)

ドローンのレベル4飛行による処方薬の配送実証(豊田通商)

道路陥没事故でも投入、屋内点検用ドローン、国内300カ所超で導入(朝日)

宇宙から水道管の漏水調査。イスラエル企業技術、70事業体以上が導入(毎日)

階段を昇降できる電動車いす、2026年に150万円で発売へ。将来的には50度以上を目指し、建築基準法で規定する最大角度も走行できるようにする(産経)

公共建築工事標準仕様書 令和7年版等を制定〜働き方改革、生産性の向上への配慮、木材利用の推進等の取組を反映(国交省)
4/1より官庁営繕工事に適用
・ 公共建築工事標準仕様書 (建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編) 令和7年版
・ 公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編) 令和7年版
・ 公共建築木造工事標準仕様書 令和7年版
・ 公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編、機械設備工事編) 令和7年版

大阪万博ブルーオーシャン館、半球の巨大スクリーン公開(日経) 「海の蘇生」
万博「公式ガイドブック」複数誤り(毎日)

災害と防災関係のニュース


3/28
3/27、群馬・中之条町で山林火災(上毛)

岡山・山林火災、発生から5日目。夜から降り出した激しい雨は「恵みの雨」となるか。消防団員「もうクタクタ。これで鎮圧状態になれば」(山陽放送)
御苦労様です。
消防団員の方々は普段の仕事を止めて参加している。職場の理解もあって活動されているが、大変なのである。
温暖化で増えそうな山林火災、消火飛行隊は必要。(u.yan)

“待望の雨”、発生から5日。愛媛・今治市の山林火災、27日夜から本格的な雨予想。消火活動続く(TBS)

3/27,宮崎市鏡洲の山火事「鎮火」。再び燃え広がる恐れがなくなったと判断(UMK)

ANA、能登の特別学校生徒を大阪万博に招待。特別機で(日経)

福一の廃炉目標、厳しい現実。原賠機構理事長(デイリー)

温暖化関係のニュース↓
3/26、国交副大臣が「第5回 木材利用促進本部」に出席(国交省)

錨泊船舶へLNG燃料補給ができるようLNGバンカリングガイドライン改定(国交省)

「M&C鳥取水力発電」(鳥取県倉吉市)、県から運営権を引き継いだ水力発電所4カ所の運転開始祝う(日本海)

商用スケール大型潮流発電機設置工事の開始。長崎県五島市沖に設置(九電みらいエナジー)

「循環経済拠点港湾のあり方について」がとりまとめ(国交省) サーキュラーエコノミー

経済安保に関わるニュース↓
沖縄12万人、九州・山口へ避難。台湾有事念頭、政府が計画公表。船舶や航空機を利用して1日約2万人を輸送、6日間で避難を完了させる方針(共同)

「地元住民に丁寧な説明を」、新田原基地でのF35B垂直訓練めぐり。宮崎県知事や関係自治体の町長らが防衛省に申し入れ(TBC)

3/26、国交相が、ブラジル統合・地域開発省との水防災に関する覚書に署名し、協力文書発表式に出席(国交省)
3/26、ブラジル統合・地域開発大臣による国交副大臣表敬(国交省)
3/26、ブラジル港湾・空港大臣による国交副大臣への表敬訪問(国交省)

トランプ関税対策、日本「非関税障壁」緩和検討。交渉材料にする考え(朝日)

米自動車関税は「強烈」、値上げや生産見直しも。日系メーカー(時事)
ポルシェとベンツ、トランプ自動車関税で営業利益1/4消滅の恐れ(Bloomberg)
トランプ関税、自動車部品も対象(日経)

ウクライナ問題、トランプ氏は近く困難な選択迫られる−欧州当局者(Bloomberg)
ウクライナ停戦後、英仏主導で派兵。対ロシア制裁継続―有志連合(時事)

土木関係のニュース↓


3/27
3/26、東北新幹線、約7時間半ぶりに運転再開。仙台駅〜白石蔵王間を中心とした強風の影響により一時運転見合わせ(TBS)

技能者2割減で2035年建設投資10兆円規模押し下げ。建設経済研究所が推計(日経)

不法残留の外国人7万4千人。令和7年、上位はベトナム・タイ・韓国。最多は「短期滞在」の約4万5千人、「技能実習」「特定活動」が続いた(産経)

転職者は急増」なのに「人材派遣会社は倒産」が増えているワケ(ゲンダイ)
2024年の転職者数331万人。前年比3万人増、3年連続増
年齢別では35歳未満の若手現役世代が多く、
転職者比率は24歳未満が10%超で最も多い

異動きっかけに退職検討、強まる「転勤NG」のワケ(毎日) リクルートワークス研究所主任研究員「今は共働きの世帯が増え、性別と関係なく家事や育児、介護を負担している。そうした中で、現在の居住地から離れられなくなるのは当たり前のことだ」

地方の仕事は「ないない」づくし…「若者や女性に選ばれる地方」どう作る? 政府PTがまとめた課題と対応(東京) 女性活躍推進を図る政府のプロジェクトチーム(座長・矢田稚子首相補佐官)
都会でないと生きづらいままでは地方創生は進まない。

東京都、一時保護所の整備加速、入所需要の増加に対応(建設工業)

東北6県ら、25年度の入契制度改正、公平受注機会確保など盛り込む(建設工業) 事業量減少や受注競争激化を背景に、地域建設会社を取り巻く経営環境は厳しさ増す

全建・会長、自民新しい資本主義実行本部で講演、労働市場改革テーマ(建設工業)
全建会長、自民・新資本主義実行本部に出席。柔軟な働き方要望(建設通信)

国交省、入札段階で労務費内訳調査、公共工事ダンピング対策強化へ方針(建設工業)
ダンピング調査、判断の「一定水準」明確化を。WG受発注者双方が指摘(建設通信)
労務費ダンピングを調査、公共発注者向けに指針(建通)

「労務費の基準」の運用、職種ごとに作業、条件明記(建通)

自治体独自の歩掛を後押し 実態調査し好事例周知(建通) 直轄工事は工事ロットが大きいため、小規模工事に特有の手間や地域ごとの事情を反映できず、結果的に予定価格が低くなるなど実態とずれ

国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリース〜データ連携の拡充、利用者向け支援情報の充実(国交省)

予防保全型への転換に向けた舗装延命技術に関する公募(国交省)
アスファルトの代替舗装材料技術に関する公募(国交省) アスファルトバインダ生産量は年々減少傾向

運転手が足りない…また細る公共の足。県内路線バス4月から民間2社が計97便減、鹿児島市交通局は7月から22本前後の減便予定(南日本)
鉄路をBRTに替えても、運転手確保と自律運転化の課題。

芸備線、経済効果3.8億円試算。ダイヤ改善などで。費用は約1.8億円。再構築協議会(共同)

長良川鉄道、廃線検討区間は「美濃白鳥以北」か「郡上八幡以北」。沿線5首長が協議(中日)

第4種踏切は「廃止望ましい」。運安委、9歳死亡の列車事故で報告書(朝日)
参考:踏切対策(国交省)  方法は12ある。あとは金。

3/28に、第1回 鉄道分野のGXに関する官民研究会を開催(国交省)

環境省、PFAS汚染防止策を通知。除去に使った活性炭の適切保管。法的拘束力のない「技術的助言」(共同)

地方公共団体と民間事業者等が連携したコンソーシアム26団体に交付決定(国交省) 二地域居住

熊本県、サイエンスパーク推進ビジョン公表、産学官連携拠点を形成(建設工業)  高速道路+鉄道+空港がエリアにある

名鉄名古屋駅、5,400億円投じ再開発へ。「4線化」でどう変わる?(ITmedia)

大阪府と大阪市、新大阪駅エリア交通結節機能向上へ、検討会設置で議論本格化(建設工業)

JR東、湾岸で年商1,000億円 「高輪ゲートウェイ」街開き(日経) Suicaに集まるビッグデータを連動させ技術革新を生み出す実験場の機能

中野サンプラザ、TOC、北とぴあ…都内で建て替え計画が相次ぎ頓挫する理由(ゲンダイ)
資材費や人件費が上昇して工事費高騰
昨今のコスト高で収益化できるのはタワマンしかない

内神田一丁目計画、飛来・落下防止対策に万全期す(建設工業)

トーチタワーは「外殻ブレース制振構造」で南海トラフ対策、三菱地所設計の戦略(日経)

戸田建設本社、H形コアウォールと免震層で日本最高レベルの耐震性能(日経)

経産省とスポーツ庁、交流拠点スタジアムに2施設を追加。「エディオンピースウイング広島」(広島市)と「富山市総合体育館」(富山市)(建通)

世界初の3Dプリンター駅舎、和歌山・初島駅に設置。JR西、セレンディクスら(建設通信)

晴海フラッグ6物件、「保全差し押さえ」。脱税の中国籍代表会社、東京国税(共同)

くら寿司の万博店、各国料理300円均一で。70カ国・地域(日経)

湘南初の道の駅「湘南ちがさき」が7/7オープン(カナコロ)

4/2に、日本国際クルーズ協議会との意見交換会を実施(国交省)

災害と防災関係のニュース


3/27
愛媛山林火災の焼失面積は30時間で2倍、岡山は鎮火のめど立たず…宮崎市は鎮圧状態に(読売)
風に流され2km以上飛ぶことも…被害拡大。山林火災“飛び火”の危険性(テレ朝)
山林火災の今治、全域で停電懸念。電力8社が応援派遣、社員ら計528人(共同)
今治山林火災動画まとめ(愛媛)
岡山・山林火災4日目:焼失面積423haに、鎮圧・鎮火見通せず(山陽)
今治山林火災で県が今治、西条両市に災害救助法の適用決定。焼損面積417haに(愛媛)
愛媛県今治市と岡山市の山林火災、延焼続く…愛媛では3,848世帯7,494人に避難指示(読売)
「一気にバーンと」愛媛の山林火災、勢い収まらず。7千人に避難指示(朝日)
愛媛・岡山の山林火災、民家6棟が全焼。強風影響で勢い増す(毎日)
山林火災で24日発足の統合作戦司令官が指揮、初の災害対応。3県にヘリ計約20機派遣(共同)
参考:
日本では幻の消防飛行艇」、北米で計画絶賛進行中(相良静造)
水上滑走中に取水、消火剤混合
技術的に開発のめどはついたものの、の面から導入は見送られる   悪魔のザイム教石破(u.yan)
CH47大型輸送ヘリ=吊下げ運搬能力12t、最高速度267km/h
US-2飛行艇=最大離着水重量43.0t、最大速度580km/h

参考:
黄砂とともに韓国の山火事の煙も日本へ。3/25から大規模な延焼(ウェザーニュース)
韓国で「史上最悪」山火事。18人死亡、消火ヘリ墜落(時事)

富山湾、海底地滑り解明へ。富大・金大・京大チーム着手、10地点で岩石など採取(富山)

3/28に、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会(第2回)を開催〜「複合災害」への備えの強化(国交省)

鳴瀬川水系多田川等を「特定都市河川」に指定(国交省)

3/31に、第11回JR肥薩線検討会議を開催(国交省) 令和2年の大雨で被災

温暖化関係のニュース↓
3/26、全国143地点で3月の最高気温更新。宮崎、大分県では30.3度(毎日)
東京都心で25℃。3月に3回目の夏日となるのは150年の観測史上で初めて(テレ朝)

国内建築用木材、半世紀ぶり自給率50%超に。中高層の木質化促進(建設工業)
林野庁と連携し4〜5階建ての木造化を推進(建通)

3/28に、第3回グリーンインフラ懇談会を開催(国交省)

EV普及に向けた給電インフラに関する技術公募(国交省)
参考:EVの充電時間の目安は、普通充電で約13時間。急速充電で約48分(ただし、急速充電器の利用には「1回30分まで」の時間制限があるケースがほとんど)

ホンダ、中国・広州にEV専用工場新設、建設費は約730億円。エンジン車からのシフトチェンジ図る(TBS)

3/28に、第1回「洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会」を開催(国交省)

福島市、再エネ設置規制へ。条例成立、景観と両立狙う(共同)

東京海上系、運用会社の脱炭素国際連合脱退(日経)

経済安保に関わるニュース↓
「名誉を傷つけ、つらい思いさせ、大変申し訳ない」NHK会長が元島民に謝罪。軍艦島映像(産経)
元島民「元島民が加害者として子々孫々に及ぶまで誇りと尊厳を傷つけられたという問題だけではない。日本国民の尊厳と日本の国益に関わる問題だ」、謝罪番組の放送を求める
端島炭坑元副所長、坑内映像について「すべての面で保安規則に違反している。全国どの炭鉱もこのような作業実態はなかったと断言する」「NHKが創作した映像と言わざるを得ない」

金正恩氏、AI搭載自爆ドローン試験を視察(ロイター)

九州に長距離ミサイル配備で最大限の領土自衛を図る(SPUTNIK)

日・ブラジル首脳、相互訪問で合意。投資拡大・脱炭素巡り協力(時事)

3/22、国交副大臣が第6回日中ハイレベル経済対話に出席(国交省)
王毅外交部長ならNO.2、国交省の対応が妥当である。石破は軽率な親中。(u.yan)

台湾と断交したナウル共和国が北京に大使館を開館、エニミア外相が中国王毅外相と会談(産経)

禁輸リストに80社追加、中国の軍備近代化支援―米商務省(時事)

自動車関税25%と発表、トランプ大統領「4月2日に発効」と説明。「アメリカで製造されていない、すべての自動車に」(TBS)
カナダ首相、トランプ氏の輸入車関税に報復意向(ロイター)
カナダ、テスラ車を補助金対象から除外。トランプ関税理由に(ロイター)

制裁解除は「時期尚早」、ロシアの要求拒否を―仏大統領(時事)
ロシア、交渉の主導権を握り漂う自信。突きつける要求、米が譲歩姿勢(朝日)
「不動産王」トランプ氏窮地、米国銀行の融資を受けるのが困難になっていたとき救ったロシアマネー。夢はモスクワ進出(日経)

有事備え「食料3日分備蓄を」。EU新戦略、加盟国民に促す(日経)

土木関係のニュース↓


3/26
突如道路に20mの大穴…陥没の瞬間車が宙に舞いバウンド、ライダーは穴に転落し遺体発見。近隣の地下鉄工事が原因か。韓国・ソウル(FNN)
ソウルで大規模道路陥没、1人が死亡(KBS)

東北新幹線の連結外れ、1回目は調査せず「再発」…運輸安全委員会「批判を重く受け止めたい」(東京)

賃上げ定着へ好スタート、平均5.40%と高水準回答の25年春闘―経団連会長(時事)

「国土交通分野におけるジェンダー主流化の推進について」等の公表(国交省)
国土交通分野におけるジェンダー主流化の推進について
施策に関するアイデアが50以上提案された
移動の男女格差は、住宅地や交通サービスが貧弱な地域ほど拡大傾向にある
道路等のデザインを、女性団体等から意見を聴き、一緒に作り上げることが重要
国交相、ジェンダー主流化を推進。省内に本部設置(建設通信)
このアイデアや意見を活かせる政策の実行、財務省は金を出そう

国交省、3/24に外国人技術者採用セミナー開催。「個性発揮できる職場に」(建通) 「人材のダイバーシティー(多様性)を生産性向上につなげることができる」

CCUS登録データ、共同利用解禁。連携する民間システムで(建設工業)

技能者処遇の宣言制度、人材協が運営(建通)
人材協、25年度事業計画で小中学生への広報に重点、自主宣言企業公表も(建設工業)

ゼネコン、新卒採用3年連続増4,000人超え。半数超が予定枠「確保できず」(建設通信)

食堂を多機能空間に、採用活動で活用も。大成建設。「働きがい」「ウェルビーイング」の向上を実現する機能・空間に(建設通信)

代金回収日数が79日に短縮、全国生コンクリート卸協同組合連合会調査(建通)

日建連、下請取引適正化の自主行動計画改定、発注者への全額転嫁を前提(建設工業)
価格高騰時「発注者への全額転嫁」前提。日建連、下請取引自主行動計画を改定。民間支払い条件改善要望(建設通信)

建設労働需給調査結果(2月) 0.3ポイント不足幅が縮小
主要建設資材需給・価格動向調査(3/1-5)
(以上国交省)

4月は「再配達削減PR月間」(国交省)

3/21、国交副大臣・国交政務官が物流DXを進める冷蔵倉庫を視察(国交省)

令和7年度「地域輸送資源活用推進事業」の公募開始(国交省)

このままでは地域経済の縮小が止まらない、「人口減少に歯止めを」。新潟県が将来ビジョンの総合計画策定(TBS)

女性に選ばれた茨城・阿見町。働きやすさ優先、人口反転(日経)

「下呂温泉街賑わいづくりファンド」を設立〜寄付金を活用した空き家・空き店舗のリノベーションなどを支援(国交省)
「有田町歴まち再生ファンド」を設立〜寄付金を活用した古民家等のリノベーションを支援(国交省)

都市再開発、8割で遅れや費用増。後楽園やさいたま(日経)
再開発補助金、7割弱で増額。タワマン頼みでゆがむ役割(日経)
財務は補助金が嫌い。なら資材高騰を抑えろ。厳しすぎる予算を組まさせるな。(u.yan)

JR東会長、交流人口増で地域活性化(日刊工業)
参考:コンパクト・プラス・ネットワーク 国土のグランドデザイン2050(国交省)
高速鉄道駅をコアとしたエリア再開発。

高輪ゲートウェイシティ、3/27一部開業…働く人は年間2万人、新たな東京の玄関口に(読売)
JR東日本、高輪ゲートウェイシティー(港区)が3/27まちびらき。JR高輪ゲートウェイ駅も全面開業(建設工業)

広島駅のリニューアル、「世界でも類を見ない」駅ビル誕生、その内部って? 夏には「ビル内に路面電車乗り入れ」へ(乗りもの)

大阪城周辺「ヒガシ」の拠点に、森之宮・OBP・京橋一体開発(日経)

「トーチタワー」建設現場を初取材、日本一高いビルの地下工事に迫る(日経)

新築マンション超高騰「高すぎて買えない」。"空室税" "購入制限" 新たな対策も(テレ朝) 約10年で1.9倍

住宅金融支援機構、毛利理事長を再任。人事を閣議了解(建通)  参考:マンションすまい・る債

大阪府大阪狭山市、狭山中を高層建替で教室不足に対応、25〜26年度に基本計画(建設工業)

「居住サポート住宅」認定目指す高齢者向け賃貸アパート、交流生む秘訣は庭にあり(日経)

割れた未乾燥材を巡る事件録、木材会社訴えた住宅会社が全面敗訴(日経) 「木材は多少割れても構造上の性能は問題ない」という木材会社側の主張が判決に取り入れられた

三菱商事、JFE高炉跡地にデータセンター。1,500億円投資(日経)

民泊に1人で予約→6人で滞在、ゴミも散乱。中国人客に追加料金&清掃代請求、経営者が明かしたその顛末(JCAST)

災害と防災関係のニュース


3/26
宮崎市で山林火災、70世帯に避難指示。鎮火めど立たず、自衛隊出動(朝日)
3/25、宮崎市山火事で避難指示、宮崎市鏡州地区の一部が対象。県は自衛隊に災害派遣要請(UMK)
飛行艇による消火飛行隊を直ちに作れ!(u.yan)

愛媛の山林火災、消火活動が延焼スピードに追い付かず…自宅に散水する住民「飛び火するなんて」(読売)
強風で火の粉飛ぶ愛媛・今治の山火事、数棟に延焼。岡山も鎮圧せず(朝日)
山林火災、愛媛県今治市で民家7棟が全焼(共同)

大船渡の山林火災、「激甚災害」閣議決定(日テレ)

淀川水系芥川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手(国交省) 流域治水

流域総合水管理の方向性案を提示(建通) 水路の複線化や、農業水利施設を活用した工業用水の整備など、施設のリダンダンシー(代替性)確保

大規模災害の廃棄物処理、建設業団体に協力仰ぐ。環境省の検討会(建通)
参考:巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組について(環境省)
南海トラフでは3億トン以上、膨大な量を即リサイクルで復旧スピードが上がる? 処理に時間がかかれば住民は離れる。 地域存続が可能なリサイクル速度と方法の検討が必要。(u.yan)

原発事故の屋内退避「複合災害前提に」6自治体意見、取り入れられず(毎日)

デブリ分析・研究施設を月内着工、福一構内。県と地元自治体が同意(産経)

温暖化関係のニュース↓
モーダルシフト加速化事業費補助金に係る執行団体の公募(国交省)

横浜市、横浜港港湾脱炭素化推進計画公表、グリーンメタノールや中小企業金融支援など(建設工業) グリーンメタノールをコンテナ船燃料として利用し、脱炭素化を目指す取り組みは他港ではほとんど取り上げられていない

移動はどこまで高速化すべきか? 超音速飛行復活に潜むジレンマ(MIT Technology Review)

経済安保に関わるニュース↓
自民特命委、NHK軍艦島映像「誠意ある対応」求める決議文手渡す。予算案対応は明言せず。「日本の名誉が不当におとしめられている現状について、これを是正すべく日本の公共放送として誠心誠意努力すること」も求めた(産経)

日本工営が中国「一帯一路」で応札辞退、幹部が経済安保対策を解説(日経) グローバル化から、分断の時代に

中国外務省、日本側が撤回求めた発表を正当化…石破首相と王毅外相との面会で事実と異なる発表(読売)
軽々しく赤中華外相に会った石破氏。

日本は「一つの中国」原則の厳守を。中国外交部(AFP)

中国戦術核を巡る落とし穴、空母でも日米豪すり合わせ必要。CSBA「戦力集中」(産経)

米相互関税「ダーティー15」に照準、日本やEU対象か(日経)
トランプ氏を直撃する「同盟国いじめ」のブーメラン(ロイター)
米財政状況は悪化の一途で債務余裕度低下、ムーディーズが警鐘(ロイター)

黒海の安全航行確保で合意。米、ロシアとウクライナ双方(共同)
ロシア・ウクライナ、黒海・エネ停戦で合意。制裁緩和が条件」(ロイター)
ウクライナ全面停戦、実現へ難路。支配地画定へ戦闘激化(日経)

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