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土木関係のニュース↓

7/3
LPガス容器約8万5,000本、耐圧検査せずに“合格”。検査所が電子帳簿改ざん（TNC）

浸水隠し「クイーンビートル」、韓国企業に売却。釜山港へ（読売）

管制交信ハンドブック改訂。14年ぶり、羽田衝突事故受け―国交省（時事）　ヒューマンエラー防止

国交省が「国民意識調査」、建設業の担い手不足・半数超が「深刻」認識（建設工業）
建設業は業況改善も、深刻な人手不足。日銀・KIP調査（建通）

建設Gメンが対応を調査。価格転嫁の円滑化ルール（建通）
国交省、「建設Gメン」の活動強化。補助員配置・法施行前の禁止行為も指導（建設工業）

「標準労務費」基に賃金支払われた？　国土交通省が通報制度、27年度試行運用（日経）

技能実習の移行対象職種に管路更生を追加（建通）

外国人受け入れ、石破首相「七面倒くさい日本語、習慣は政府の負担ででも習得してもらう」（産経）

全建、生産性向上計画を策定へ。省力化投資促進プランを踏まえ5カ年の施策検討（建設工業）

全建会員6割がICT施工。人材育成、コストに負担感も（建通）　初期費用を抑える助成制度に期待する声強い

3Dプリンターで初の指針、地域企業が原動力に。石田哲也東大教授に聞く。土木学会（建設通信）　担い手不足が深刻化する中で生産性を向上させる有力な手段

熊谷組ら、鋼製支保工自動建込技術を国内初適用、山岳トンネル切羽作業無人化が前進（建設工業）

第28回 日本水大賞の募集（国交省）

「常識外れ」の深さ6cmに管路埋設、アスファルト切削中の損傷事例も（日経）

令和7年度 第1回 公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会を開催（国交省）

羽田空港における共同溝の強靭化に係る検討を開始〜7/4に、第1回検討委員会を開催（国交省）

半島振興基本方針を策定〜地域のさらなる振興（国交省）
「指定半島地域」は23、面積41,917平方km、人口約377万人
半島振興法

愛知県、まちづくりの課題解決へスタートアップが自治体支援（建設工業）

監修は隈研吾氏、魅せる工場 福島に誕生。大屋根の曲線 自然と調和（建設通信）

福岡県内に物流施設5棟、古賀Iは福田組JVで10月着工。野村不動産（建設通信）

令和7年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」の募集（国交省）

「川崎とどろきパーク」、等々力緑地の樹木、990本を伐採見込みと公表。再編整備の環境評価書で明らかに。川崎市は計画見直しに言及（東京）

千歳市、中心部の容積率緩和へ。ラピダス進出でオフィス需要高く。25年度中に変更（北海道）

「渋谷の竪穴式住居」解体へ、ミキプルーンの旧東京本部。一帯の再開発で40年の歴史に幕。建築家の永田祐三氏が竹中工務店在籍中に設計（産経）

「誰のための長岡花火か？」路上駐車、チケット転売…相次ぐトラブルに、主催者が“来訪を呼び掛けない”異例のPR（新潟日報）

災害と防災関係のニュース↓

7/3
7/3 06:51頃、悪石島で震度4観測…M4.4、震源深20km。津波の恐れなし（読売）
2日朝、震度5弱観測。地震相次ぐ悪石島。島民から疲労の声「眠るのが怖い」（南日本）
気象庁「震度5強の揺れは想定して」、鹿児島県十島村で震度5弱。トカラ列島近海の群発地震、震度1以上は911回に（TBS）
鹿児島県十島村、1日に2度目の震度5弱。震度4も相次ぐ（読売）
「夜間は安全な場所で」。トカラ群発地震で会見―気象庁（時事）

新燃岳「水蒸気噴火」だった可能性…より規模の大きな「マグマ噴火」への移行に注意を呼びかけ（読売）

能登半島地震、避難所運営や物資輸送のマニュアルなく初動混乱…発生1年半で石川県が検証（読売）

2020年7月豪雨からの復旧：復旧と防災・減災対策に総力（建設工業）　　権限代行

温暖化関係のニュース↓
3日もゲリラ雷雨と35℃以上の猛暑。関東甲信など梅雨明け間近（tenki）
5日〜6日は関東甲信などで梅雨明けラッシュか。小笠原は台風に注意（tenki）

小笠原近海の熱帯低気圧が台風3号に。日本の東を北寄りに進む見込み（共同）

(一社)日本建築士事務所協会連合会と建築物木材利用促進協定を締結〜中規模木造建築物の設計支援・普及（国交省）

LNGフェリー2隻目就航へ。苫小牧―大洗航路（北海道）

7/2、北海道電が初の電力融通、最大5万キロワット。水力発電の計画外停止で東電から（産経）

ガソリン2週連続で値上がり。174円20銭、中東緊張で急騰（共同）

三菱ケミGとENEOS、廃プラ分解し再資源化。国内最大級の設備で（日経）

豪州最大のグリーン水素計画が頓挫。丸紅や関電も撤退（日経）

経済安保に関わるニュース↓
「節目」控え苦境に。関税交渉、コメ開放も再燃（時事）
日本、切り札示せず（日刊工業）
関税交渉、日本批判強めるトランプ氏（朝日）
小泉進次郎農相「米国含めコメ120倍輸入」「（コメへの）関税は700%もない」。トランプ氏発言に反論（日経）

深海のレアアースを掘り当てろ。古河機械金属、地上鉱山の技術生かす（日経）

米とベトナム、関税交渉で合意。トランプ氏「輸入品に20%関税」（ロイター）

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世、後継選定「輪廻転生」踏襲。中国を念頭に「他のいかなる者も介入する権限はない」（時事）
背景にチベットへの強まる統制…中国が独自選定で「2人の15世」の可能性も（読売）

災害と防災関係のニュース↓
7/2
7/2 04:32ごろ、鹿児島・悪石島で震度5弱。M5.1、津波の心配なし（共同）
7/1 20:22ごろ、鹿児島十島村で震度4。M4.3、震源深20km。この地震による津波の心配はない（朝日）

鹿児島のトカラ列島、11日間で地震800回超。特徴的な地形が影響か（産経）
トカラ列島は、フィリピン海プレートが大陸プレートの下に沈み込む琉球海溝に沿って並んでいる
沈み込むプレート上の海底の出っ張り「海山」「海台」が陸側に衝突しているとみられる
地震が頻発するトカラ列島、南海トラフ地震との関連に研究者「全くないと言っていい」（メーテレ）

南海トラフ巨大地震の死者数を「今後10年間で8割減らす」新たな防災計画を決定。最大29万8千人の死者・建物被害は235万棟に上る想定（FNN）
政府の中央防災会議、南海トラフ、減災へ数値目標4倍。港湾対策や工業用水耐震など205項目（日経）
南海トラフ地震「死者8割減、全壊5割減」。政府目標、今後10年で（朝日）

次の南海トラフ巨大地震は「2035年をピークに前後5年」と専門家…しかも3連動の可能性を指摘（ゲンダイ）

政府、南海トラフ地震対策推進基本計画を改定、今後10年の減災目標設定（建設工業）

輪島「高州園」が閉館。市内最大客室数、60年で幕。地震で被害、観光客減（北國） 復旧工事関係者の宿泊を受け入れていた

北海道電力、泊原発に防潮堤。津波対策で新設、完成前倒しも（共同）

官邸の除染土再利用、7月中に。前庭で施工、理解醸成狙う（共同） 　2m×2m×0.6m、上に通常の土をかぶせて表面に芝生

7/1
ガソリン価格が全国一の長野で「組織的な価格調整」。第三者委が認定（朝日）

アスファルトの仕様を無断で変更、鹿島道路を指名停止。舗装材偽装の調査で判明。現場が狭く、転圧スペースを確保できなかったため（日経）

下水道管に遮られトンネル掘削中止、大失態の責任は発注者か受注者か。京都府宇治市の雨水貯留施設整備（日経）

6/29、埼玉で新たに道路陥没、穴は縦横1m。下の下水管が腐食か、管は1972年の設置から53年が経過。車や人の交通量が多い川口の市道、全面通行止め。周辺に住宅や商業施設（埼玉）

国交省、7/1付幹部人事発令。事務次官に水嶋智氏（建設工業）
7/1付 人事異動（国交省）

2級土木の1次前期、合格者数が1,434人増（建通）

神奈川県、完全週休2日で補正係数。「通期」の補正は廃止（建通）

24年問題、千葉県内の建設業5割が経営に「悪い影響」、人手不足厳しく。民間調査（建設工業）

来春の高卒採用、7月から本格化（建通）

5月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
建築着工統計調査報告（5月分）　（以上国交省）

建設業の価格転嫁率52.6%に上昇。中小企業庁（日経）

契約約款改正で方針案、請負代金の変更方法規定。中建審総会（建設通信）
国交省、請負代金など変更方法、標準約款にルール明確化。金額算出や負担協議に焦点（建設工業）
標準約款改正の方向性、金額変更方法を明記（建通）

建設業福祉共済団、保険金区分、6,000万円に引き上げ検討。26年度実施へ調査・検証（建設工業）

地域建設業のICT活用補助、交付先は企業・団体61者（建通）

公共事業分野のDXの取組を表彰する制度を創設（埼玉県）

交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定（国交省）

鋼材破断の国道8号上輪橋、7月中旬に通行止め解除。33カ所補修で対応長引く（日経）
橋梁は河や海の上が多い。送風したらと思う湿気も。（u.yan）

新東名高速道路における路車協調実証実験等の実験車両協力者を採択（国交省）

スカイツリー駅付近上下線とも高架化完了（日経）

令和7年度 スマートアイランド推進実証調査が始動（国交省）

7月第3月曜日は「海の日」〜全国各地で「海」に関するイベント（国交省）

官民一体で港湾工事の魅力発信を開始〜メディアプラットフォーム“note”のアカウントを開設（国交省）
URL：https://note.com/note_minahata

地方創生と人口減少、現実直視の姿勢が足りぬ（毎日）

「GX Creation Meeting 2025 〜都市と環境のいい関係を考える〜」連続セミナーを開催（国交省）

「民営化」という言霊（福島隆則）

岐阜県各務原市、新総合体育館総合運動防災公園BTO、JPPPOグループに（建設工業）

滋賀県、2月に高専工事を公告。費用は9月補正予算で要求（建設通信）

新しい八重洲ダイビルが完成、最新の環境技術を結集（財形）　地下街と直結

正直不動産 永瀬財地と学ぶ！マンションは「管理を買え!?」（国交省）

不動産価格指数（3月・令和7年第1四半期分）
既存住宅販売量指数（3月分）
法人取引量指数（3月分）　（以上国交省）

令和6年度「不動産証券化の実態調査」の結果〜約66.6兆円（国交省）
参考：第一生命・丸紅、不動産4,000億円ファンド。年金基金など外部の投資家からも資金を集め、住宅やホテルに投資（日経）

国営讃岐まんのう公園特定運営事業の「実施方針（案）」を公表（国交）

大阪・関西万博の大屋根リング残置2案を検討、「北東200m」「南西350m」の違い（日経）

災害と防災関係のニュース↓
7/1
「突き上げて横揺れ。今夜は眠れない」震度5弱の悪石島（南日本）
6/30 18:33ごろ、鹿児島県十島村で5弱。M5.1、震源深30km。津波なし（YAHOO!）

能登半島地震から1年半、災害公営住宅6割の建設めど立たず…用地確保が難航（読売）　　石川県によると、6/20現在で計9,403世帯1万9,735人が応急仮設住宅で暮らす
能登被災店舗、7割再建見通せず。約半数は客の減少で資金不足。なりわい再建のハードルの高さ（共同）

複合災害等による被害を防止・軽減させるための手法をとりまとめ〜「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」提言の公表（国交省）

LINEを活用したアプリで全国の道路管理者（国、都道府県、政令市）が被災状況を報告・共有するシステムの試行運用を開始（国交省）

庄内地域豪雨災害復旧通信（山形県）

「東京都地域防災計画 火山編（令和7年修正）」について（東京都）
　避難に係る対策を充実、都市機能や生活を守る降灰対策

「誰もやったことがない作業」…福一「建屋カバー」設置に挑む緊張の現場。ビル15階分の高さまで防護服姿で階段を上る（東京）

温暖化関係のニュース↓
7/1も危険な暑さ（tenki）
7/1は天気急変の恐れも。雷雨注意（ウェザーマップ）

6/30、猛暑日地点、真夏日地点が今年最多に。体温並みの暑さの所も（ウェザーニュース）

7/2に、第3回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会を開催（国交省）

アンモニアバンカリングガイドライン策定〜安全にアンモニア燃料を船舶に（国交省）

作業船への次世代燃料導入効果の検証（国交省）

令和7年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）（環境イノベーション情報機構）

TBS、再エネ発電会社を設立、営農型太陽光を開発へ（メガソーラービジネス）

経済安保に関わるニュース↓
「領空侵犯の無人機、正当防衛や緊急避難でなくても撃墜可能」。政府が答弁書を閣議決定（産経）　今年に入って中国軍の無人機の太平洋飛行が急増

日中中間線付近に中国船籍の大型作業船2隻、衛星画像で確認。20基目の構造物を設置か（産経）　　一方的な資源開発を続ける中国海洋石油。中国による一方的な構造物設置は国連海洋法条約に反している

かみ合わぬ日米関税交渉、貿易赤字削減に米固執。経済安保協力響かず（日経）
自動車関税、合意見えず。「事務レベル協議をやり、その結果を踏まえ閣僚間で協議する」。迫る期限、次回閣僚交渉未定（時事）
トランプ氏「コメを買おうとしない」（時事）
トランプ氏「『親愛なる日本様、自動車で25%の関税を払うことになります』という手紙を送ることもできる」（日経）
取引による政治決着 VS 事務方協議。噛み合わない。

カナダ、デジタルサービス税を撤回−米国との貿易交渉の再開で合意（Bloomberg）

ロシアのドローン477機飛来、「過去最大」規模。迎撃中のF16墜落―ウクライナ（時事）

英仏独、共同声明でイランを非難。国際原子力機関トップを「脅迫」IAEAよる爆撃を受けた核施設の査察要請を拒否（AFP）
米国の爆撃受けたイランの核施設、新たな衛星画像が示す作業の様子（CNN）　「大型貫通爆弾が立坑に侵入した２カ所でイランが活発に作業を行っている」

土木関係のニュース↓

6/30
建退共、複数掛け金制度で中間取りまとめ。最低でも退職金1,000万円（建設工業）
建退共の複数掛金導入。掛金日額、柔軟に選択可能（建通）

CCUS、2職種でレベル判定開始。「土質改良」と「潜函」（建設工業）

架橋は責任感と達成感、平見愛香理さん。文系出身の女性橋梁技術者（橋梁）

早期化・激化する人材獲得競争、「来てもらえないと、人が採れない」。学生、企業の対応（建設通信）

改正公共工事品確法：デフレ脱す「手がかり」発展を（建設工業）　公共調達のデフレ構造をどう打ち破っていくか

埋設物など道路占用物件の安全報告義務化、道路法施行規則を改正。25年7月上旬の公布、26年4月1日の施行を予定（日経）

東京・中央区、橋梁長寿命化修繕計画を改定、予防保全でコスト減・5橋は架替（建設工業）

戸田建設、トンネル全体の電波遮断で坑内の無線起爆可能に。発破作業の安全性向上（建設工業）

都市鉄道の整備促進。自治体、開発者に費用負担（建通）

鍵掛峠道路第5橋、三次河川国道事務所（橋梁）

近畿整備局、上鳥羽南電線共同溝PFI、9月頃に入札公告を予定（建産速報）

新築マンション200室、全て民泊。開業も運営も簡単｢ほぼホテル｣。レストランに温泉スパやBBQ施設も、事業者「民泊マンション」とうたう。大阪市（朝日）　大阪市内、9割超の特区民泊施設が集中

災害と防災関係のニュース↓

6/30
6/29 16:12ごろ、トカラ列島近海を震源とするM5.1の地震。鹿児島県で最大震度4を観測。この地震による津波の心配はない（tenki）
相次ぐトカラ列島近海の地震、悪石島で震度4を3回観測…21日以降の地震600回以上に（読売）

6/29 09:59頃、島根県東部でM4.0の地震。鳥取県と島根県で震度3、津波の心配なし（ウェザーニュース）

水で流そうにも片栗粉のように固まる――新燃岳噴火1週間、太陽光パネルに野菜に積もる火山灰…住民は冷静に警戒を続ける（南日本）

被災118棟「所有者不明」で解体進まず…能登半島地震から1年半、新制度活用いまだ3棟（読売）
奥能登の介護施設職員、3割減。地震後、転居や離職で（共同）

国土審と社整審、流域総合水管理在り方答申を国交相に提出（建設工業）

熊本豪雨から5年、追悼式。犠牲者に黙祷―人吉市（時事）

自治体の災害ごみ対応で支援機関、経験ない業務を迅速に―環境省検討（時事）
発災直後から自治体に駆け付けて、環境省自らが現場力、問題解決力を鍛える方が先。
国交省にはテックフォースとリエゾンの制度がある。（u.yan）

温暖化関係のニュース↓
30日、九州から関東は猛暑とにわか雨に注意。東北や北海道の日本海側は昼頃まで雨（tenki）

6/29、猛暑日地点48地点。内陸部では体温並みの暑さ。東京や仙台など6月の真夏日最多記録（ウェザーニュース）

名古屋市、国交省の先導的グリーンインフラモデル形成支援、重点支援団体に選定（建設工業）

太陽光、工場や店舗に設置目標義務。26年度から1.2万事業者対象（日経）

パナソニック、移動式エアコンの体感温度を最大で約3度下げる製品を増産（日経）

最後のH2A打ち上げ成功。温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」、予定軌道に投入（共同）

経済安保に関わるニュース↓
このリストにある無料VPNアプリはすべて削除せよ。日本語名を変えたアプリも。中国政府の管理下にある企業へ機密データを送信している可能性がある（Forbes）　「プライバシー保護を謳うVPNが、真の所有者を隠蔽したまま提供されることで、非常に深刻なセキュリティリスクをもたらすという厳しい警鐘です」

政調会長ら自民幹部、東シナ海の中国構造物を上空から視察。「日本の資源が中国に利用されないようしっかり監視していく」（産経）

与那国島が中国・台湾の領土に歴史上1度もならなかった理由(YouTube）

日本産水産物の輸入、中国が一部再開。福島県など10都県はなお禁止（朝日）

中国人工島が沈没（YouTube）

米大統領、日本の自動車輸出「不公平」。「関税25%」の書簡も（時事）
赤沢経済再生相、統括役ベッセント氏との会談調整つかず帰国へ（読売）

ウクライナ、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退（時事）
有望なリチウム鉱床があるウクライナ東部、ロシア兵11万人集結か（読売）
ロシア黒海艦隊、侵攻が始まって以来「28隻目の撃沈」（Newsweek）

ガザ配給拠点、500人超死亡。イスラエル軍、発砲命令か（共同）

土木関係のニュース↓

6/27
大成建設社員らが手を染めたインサイダー取引、ビル施工不良の公表前に株を売却（日経）

東京の平均月給（約37万円）はニューヨーク（約74万円）の半分…2012年で同程度だったのが今や世界69都市中38位に（読売）

あいおいニッセイ、1時間単位の傷害保険。安全教育で就労支援（日刊工業）

建築大工の確保・定着へ国交省が施策検討に動く。急激な減少に危機感（建設工業）　「町場」の木造住宅現場に従事する技能者を対象
工業高校生、進級後に大工希望が減少、28.1%→4.6%。「現場仕事できない」（建通）

高齢者の労災防止で努力義務（建通）

国交省が勉強会設置。企業のあるべき「経営」議論、建設業政策を次のステージへ（建設工業）
あるべき建設業経営を議論、政策勉強会が初会合（建通）
平田 研不動産・建設経済局長、将来の担い手不足という課題を受けて「労働市場での評価が非常に影響する場面で、企業の経営はどうあるべきか」とテーマを提示。「技術と経営に優れた建設企業とはどういう企業なのか」を改めて考える必要がある

鼎談・改正建設業法が開く未来。新たな商習慣への転換期（建設通信）　
不動産・建設経済局長：平田研氏、日建連建築本部長：蓮輪賢治氏、建専連会長：岩田省吾氏
「請け負け」民民契約に踏込む

改正公共工事品確法：価格一辺倒の競争を見直す（建設工業）　「総合的に価値の最も高い」ものを採用するVFMへ

高速道路での逆走防止へ、ICやPAなど全国189カ所で重点対策。国交省（新潟日報）
人がファジーな生物である以上、コスト最優先のものづくりを控え、使い勝手優先にしなければならないケースは多い。
ザイム教社会を替えなければ。（u.yan）

「道路土工構造物技術基準」改定〜令和6年能登半島地震による被害を踏まえた対応等（国交省）
○道路土工構造物の設計初期段階における配慮事項の明確化
○地質及び地盤等の不確実性への対応の明確化
○排水対策の明確化
○性能規定の具体化
基準改定、26年4月の設計から適用（建通）

6/26に、第2回 自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム オペレーション分科会を開催（国交省）

阪神高速新社長、関西発展へ、ミッシングリンク解消に尽力（建設工業）
ニーズ捉え柔軟に対応、新グループビジョンを検討。阪神高速社長（建設通信）

リニア開業へ一歩、静岡の水問題めど。知事「政治決断」へ条件見極め（日経）

東京メトロ新社長、「ワクワク」と不動産で成長へ。路線維持に毎年700億円（日経）

山形空港でクマが滑走路走り回る、10便欠航し4便に遅れ（読売）

イタリアPFAS汚染、日本人に拘禁刑16年。三菱商事の元関連会社。有罪判決を受けた被告全員に対して、イタリア環境省に約5,700万ユーロ（約96億円）を賠償することも命じた（朝日）

もはや「支店経済」ではない？ 「札仙広福」に生じる中枢性の差（朝日）

「街灯＋通信」で拡大する都市型インフラ運営ビジネス（日経）

隈研吾氏が手掛けた広重美術館の木製屋根が劣化、アルミ製に改修へ…「雰囲気変わる」と心配の声。栃木県那珂川町（読売）

新築マンション「購入氷河期」かも。首都圏の平均価格、年収の12倍超に。購入しても「今は最悪な気持ち」（東京）

マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和6年度）（国交省）　　22/107=20%、良質な業界？

マンション修繕会議になりすまし男、「あなた誰ですか」問われ逃げた。逮捕された2人は工事業者だった（朝日）

老朽化する「東洋一のマンモス団地」に超高層化計画、周囲には広場整備…住民「景観が破壊される」（読売）

ファイターズ”2軍本拠地”、2030年ごろまでに「鎌スタ」から移転の方針固まる。誘致に向け江別・恵庭・千歳が始動（UHB）

万博、アンゴラ館が再開。未完成はネパールのみ（共同）

災害と防災関係のニュース↓

6/27
6/25、日光の第二いろは坂で土砂崩れ。のり面が崩落（下野）

トカラ列島で地震400回超（毎日）　トカラ列島は、屋久島と奄美大島の間に、南北約160kmにわたって10以上の島が点在

首都直下地震が東京を襲ったらどうなるのか…死者8万人、23区中17区が水没の衝撃（ゲンダイ）
参考：縄文海進時の陸と海の分布図（国交省）

阪神淡路大震災では淀川堤防が2000mにわたり決壊…地方で被災したら神社仏閣を目指すべき理由（リバーフロント・土屋信行）
古くからの神社仏閣は大切な建物であるので地盤が良い。ただし、人が常駐しない神社は水源確認すること。（u.yan）

関東整備局、荒川第2調節池整備26年に一部完成、洪水調節容量は1,200万t。完成している第1調節池と合わせて約5,100万t（建設工業）

大阪府がトイレカー導入（MBS）

県内公立小中学校体育館空調設置率は14.6%。文科省調査（建通）
地球温暖化、空調無しでは避難所にも使えない。仮設移動式大型エアコンの緊急手配で乗り切る？

中屋トンネルが25年7月に応急復旧完了、能登半島の大動脈が通行再開へ（日経）

温暖化関係のニュース↓
29日以降、西日本は猛暑日も（時事）

関東整備局宇都宮国道事務所、猛暑期間の長期休暇取得可能に、受発注者協議で休工2件試行（建設工業）

ESGマネー世界で逆流。欧州で初の流出超､グリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）排除で選別も（日経）
排出するCO2より固定するCO2が多ければ温暖化は進まない。
CO2削減で他の地球環境を悪化させてはSDGsに遠い。
環境汚染も有り得るEVはどこまで正しいのか？
人が生きる上で排出する生ゴミからつくるバイオ燃料でも良いのでは？（u.yan）

PHEV航続距離1,400km、東風汽車、生産開始（Response）

ごみ処理設備が停止、リチウムイオン電池混入か。復旧に40億円（毎日）

シップ・リサイクル法施行〜事業者として3社許可（国交省）

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに5区域を準備区域として整理（国交省）　「東京都大島町沖」「東京都新島村沖」「東京都神津島村沖」「東京都三宅村沖」「東京都八丈町沖」

洋上風力第4ラウンド、北海道松前沖と檜山沖、促進区域の指定案を公告。早ければ8月にも2海域を指定（WIND）

九州電力の最も古い揚水発電所、12年に1度の大規模修繕工事…再生可能エネルギー需要で運転回数は増加（読売）

中国・貴州省で「20年に一度」の大洪水。6人死亡、各地で浸水（時事）

経済安保に関わるニュース↓
同盟と「法の支配」の板挟みに。イラン攻撃巡り一時苦慮―日本政府（時事）
「防衛費5%」に日本苦慮。NATO新目標、米の圧力必至（時事）

7/11に、偽情報に官民連携でどう対抗するか〜影響工作の最前線・台湾の実例から学ぶ （笹川平和財団）

「台湾にドローン艦隊構築」、米新興CEO（日経）

中国系のTOEICカンニング業者乱立か、同一住所から70人申し込みも。「来日する中国人の競争激化」（読売）

フェンタニル密輸  ｢ボス｣が執着した日本。米中「新アヘン戦争」の裏側（日経）

中国兵600人、ロシア基地などで訓練へ…ウクライナ「露中が欧米に対抗する姿勢示す」（読売）

中国やロシアが主導する上海協力機構の国防相会議、米国を念頭に「一国主義と保護主義が増長し覇権やいじめ行為が国際秩序に打撃を与えている」と主張、インドが署名拒否（時事）

アジアインフラ投資銀行、変わらぬ中国主導。総会で新総裁発表―発足10年（時事）

米、報復税「899条」撤回。国際最低法人税率の米企業例外でG7合意（日経）
NYダウ終値、4か月ぶり高値…利下げへの期待広がり404ドル高の4万3,386ドル（読売）
米GDP、0.5%減に下方修正。個人消費の減速鮮明―1〜3月期確定値（時事）

英、戦術核搭載可能な戦闘機12機調達へ。有事にはNATO向けに核兵器を輸送（ロイター）
EU、ウクライナ支援一致できず。ハンガリー以外の26カ国は、支援強化方針（共同）

土木関係のニュース↓

6/26
日本郵便に対する貨物自動車運送事業法の許可取消しに伴う第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止命令について
日本郵便に対する輸送の安全確保命令について　貨物軽自動車運送事業
日本郵便輸送に対する報告の徴収について 　　（以上国交省）
日本郵政社長ら、株主総会で謝罪。批判続出「法律を守る意識ない」（朝日）

ニセコ町無届け森林伐採、土地所有の中国人女性「GWだったから出さなかった」。町「顛末書の提出を」（HTB）

「建設石綿給付金」不支給で国賠提訴へ。「迅速救済を無視」（毎日）
工作物の石綿事前調査者、資格者の不足、業界に周知依頼。厚労省と環境省（建通）

精神障害労災、初の1,000件。過去最多、カスハラ原因目立つ（共同）

20代社員の半数に孤独感、離職のきっかけにも（産経）

建設業界、残業上限導入後に「月収減った」3割。助太刀と京大調べ（日経）　収入が増えなければ人材確保には逆風

農水省の土地改良事業、週休2日以上の確保94%（建通）

飛島建設ら、新幹線トンネルの路盤鉄筋コンクリ施工を機械化、作業員数1/3に（建設工業）

北海道−つくば間、900km離れた建機の遠隔施工に成功（建設工業）

主要建設資材需給・価格動向調査（令和7年6/1-5）
建設労働需給調査結果（5月分）　　（以上国交省）

改正公共工事品確法：直轄で先導、全体に波及させる（建設工業）　業界慣習の見直しを促す

国交省、重層下請構造でアンケート開始、元下双方から実態・課題把握（建設工業）
重層下請の調査開始、しわ寄せ・非効率を把握（建通）　構造的要因による工費・工期・技能者への影響

建設コンサルタンツ協会新会長・大本修氏、地位向上・事業領域拡大へ（建設工業）

東北・山形新幹線E8系、補助電源装置の半導体に損傷。JR東「6台ともぐちゃぐちゃ、かつてない」（東京）

東京メトロ新社長「毎日決まった時間に電車が来るという当たり前を維持するために日々努力している。その当たり前のレベルを引き上げていきたい」（日経）

6/27に、交通政策審議会交通体系分科会第24回（令和7年度第1回）地域公共交通部会を開催（国交省）

歩道・路肩に休憩空間、活用柔軟化へ指針案（建通）

「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第1次とりまとめを公表（国交省）　　概要
(3)官民共創による上下水道の一体的な再構築と公費負担
井戸を排し、上水道普及を進めた趣旨は法に示された通り。公的投資を減らすのは法制定の理念に外れないか？
地方創生を言う石破は何をしている、財務に投資を直談判。（u.yan）
参考：水道法　第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする

非破壊検査とは？（産総研）　インフラの老朽化が社会問題になっており、これらのインフラの点検に非破壊検査を活用

6/30に、交通政策審議会 第96回港湾分科会を開催（国交省）

神奈川県、相模灘沿岸の護岸は2100年までに1.4m高く（建通）

6/27に、作業船の自動・自律化施工等の社会実装に向けたWG開催（国交省）

令和8年度離島留学生を募集（国交省）

第16回「統計品質改善会議」を開催（国交省）

大阪府、企業流出に歯止めへ立地優遇制度を見直し。7月上旬に案提示（建設工業）

福山・尾道で今秋初開催「ひろしま国際建築祭」の展示概要決定（中國）

築60年超の新潟市体育館、来年4月から休館へ。床下に地下水が…再編案では廃止も視野（新潟日報）

事業協力者に三井不レジ、東京・湯島三丁目北東地区再開発（建設通信）

14階延べ2万m2を想定、東武曳舟駅東側の再開発（建設通信）

三菱地所・社長、都心のオフィス賃料「インフレ率以上の伸び」。9割の入居企業が契約更新時に5〜20%の値上げに応じている（日経）

三井住友信託・京急がREIT。上場会社の不動産売却急増、受け皿に（日経）

東京メトロ新社長「鉄道一本足」脱却へ、新線の経験豊かな小坂氏昇任（日経）

6/27に、令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）を開催（国交省）

違法民泊の削除要請250件。昨年度、観光庁が仲介業者に―住民退去相次ぐ例も（時事）
住宅宿泊管理業者への全国一斉立入検査結果（令和6年度）（国交省）　　指導率は82.0%

外国人客のマナー違反にとどまらない、街角に捨てられるスーツケースがもたらす治安不安（産経）

6/27に、第4回「ダイビング船の安全対策検討委員会」を開催（国交省）

災害と防災関係のニュース↓

6/26
25日午後1時51分ごろ、茨城県で最大震度4のやや強い地震（TBS）

トカラ列島で地震相次ぎ400回、大きな地震に注意（毎日）

能登の仮設住宅での孤独死10人、発見までに4〜7日が3人も（読売）

「ツインブリッジのと」応急復旧完了。能登島結ぶ海上の農道橋、通行再開（日経）

6/27に、「流域総合水管理のあり方について」答申を国交相に手交（国交省）

温暖化関係のニュース↓
25日、東京都内で激しい雨を観測。元台風が関東に接近。26日にかけ道路の冠水など注意（dメニュー）
26日にかけ関東甲信や近畿で100ミリ予想。激しい雨の恐れ（朝日）

6月中旬の記録的高温、人為的温暖化が要因。東大と京大が結論（日経）

「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体を決定〜グリーンインフラの実装に取り組む地方公共団体を支援（国交省）
地球環境に資するグリーンインフラを盛り上げるには、地域文化やコミュニティも理解する総合的な力が必要。そのような人材を育てる必要がある。　育ててきただろうか？
より安い社会資本整備しか認めてこなかった財務省により、多彩な工学や人文を駆使する総合力は江戸時代以下。カネ優先の弊害と考える。（u.yan）

大量の海藻発芽に成功。長崎の水中自然観察家が手法を確立、全国普及を目指す（長崎）　磯焼けした藻場の再生

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始（国交省）

原発関連のほぼ全社、10年以内に「技能の継承困難」。人材不足で（毎日）

東京電力が再稼働めぐり方針転換、柏崎刈羽原発は6号機を優先。震災後初めて原子炉に核燃料が入った7号機のテロ対策施設の建設遅れで（福島テレビ）

経済安保に関わるニュース↓
博士課程の学生支援、生活費支給は「日本人限定」に見直しへ…受給者の4割近くが留学生・最多は中国籍（読売）

赤沢氏、26日に再訪米へ。日米関税交渉で7回目の閣僚協議（毎日）

中国・韓国などからの漂着物続々…「ごみの防波堤」長崎・対馬の現実と中学生たちの対案（産経）

米国へのフェンタニル密輸、日本経由か。中国組織が名古屋に拠点。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある（日経）

日本の抗議に反発。中国外務省、東シナ海構造物巡り（時事）

NATO防衛費5%採択（朝日）

中国、ロシアとのガスパイプライン再検討。イスラエル・イラン紛争受け（WSJ）

中国株と米市場、共生から決別へ。相次ぐ上場廃止、ウォール街の中国愛は冷めつつある（WSJ）

土木関係のニュース↓

6/25
いわき市職員を官製談合容疑で逮捕、1年前の内部調査で情報漏洩認めず（日経）
群馬・桐生市役所建て替え工事めぐり、市議会代表者会議。現状を把握（群馬テレビ）
桐生市副市長ら、警察から「ヒアリング」。入札妨害事件後登庁せず（毎日）

小型航空機の耐空証明検査で検査官が搭乗せずに「合格」。大阪航空局（朝日）

日本郵便不適切点呼、子会社に実施報告命令へ…委託による「監査・処分逃れ」封じる狙い（読売）
日本郵便に安全確保命令へ。国交省、軽バン3万台対象（共同）
25日に許可取り消しへ。日本郵便の2,500台―国交省（時事）

今後の建設業政策のあり方に関する勉強会を設置。6/26に検討会（国交省）

国土交通省人事異動（7月1日付）（6月24日内閣承認人事）
国交省幹部人事、事務次官に水嶋智氏・4整備局長ら交代、7/1発令（建設工業）

防災監に長橋氏、内閣府幹部人事（建設通信）

6/26に、第8回「海技人材の確保のあり方に関する検討会」を開催（国交省）

大阪建設業協会（大建協）、土木工事現場実態調査で報告書、月平均総労働時間189時間に（建設工業）

日建連・意見交換会を振り返る：若手育成へ、監理技術者制度の運用面で課題（建設工業）

特定技能制度、民間で運営「工業製品製造技能人材機構」。経産省が新団体（日刊工業）

6/26に、第4回ドライバーシェア推進協議会を開催（国交省）

8/6,7に、「国土交通省 こども霞が関見学デー 2025」を開催（国交省）

新技術活用、国がけん引。自動施工を自治体に波及（建通）
山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事の入札手続きを開始〜施工オートメーション化（国交省）

6/30に、中央建設業審議会総会を開催〜改正建設業法等の全面施行に向けた各施策の検討状況の報告（国交省）

品確法の改正を踏まえた公共工事等の発注関係事務に関する「第三次・全国統一指標」を決定（国交省）
全国統一指標
国交省、「第3次全国統一指標」決定、繁忙期解消へ公共発注者の対応見える化（建設工業）
繁忙期の緩和に地域目標、第3次全国統一指標（建通）

「令和7年版国土交通白書」を公表〜みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して（国交省）　　白書概要
担い手不足等によるサービスの供給制約　ほか

更新「先送り」が招くリスク（建通）

集結で化学変化起こす、地域課題解決のモデルケースに。東北アライアンス建設（建設通信）

6/27に、社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議を開催（国交省）

次期「自転車活用推進計画」策定に向けてアンケート（国交省）

6/26に、第3回 高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ検討会を開催（国交省）

「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン2040」を公表（国交省）

熊本空港への鉄道ルート絞り込み。TSMC工場周辺結ぶ、交通渋滞解消へ（日経）

「死せる川」にアユ、名古屋の中心部を流れる堀川で遡上を確認（読売）
人が壊した環境を人が戻し、次世代により良い形でつないだ。土木の社会貢献。

窓やベランダから子どもの転落防止へ、家具配置の工夫など防止策訴え。消費者安全調査委員会（フジテレビ）

鹿児島港本港区ドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館の設計に関連し約9億円に上る予算議案を可決（南日本）

ChatGPTで1級建築士試験に再挑戦、2年前の雪辱を果たせるか（日経）

万博協会、大屋根リング2カ所除きリユースへ解体、残置部は物見塔など3案検討（建設工業）

6/26に、第4回「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」を開催（国交省）

災害と防災関係のニュース↓

6/25
25日午前3時22分、滋賀県東近江市に大雨警報。土砂災害に警戒を（京都）

トカラ列島で地震330回超、震度4は6回…プレートのひずみがたまり大きな地震起きる可能性も（読売）
6/24 16:04ごろ、鹿児島県トカラ列島近海でM5.0の地震。十島村で震度4、津波の心配なし（ウェザーニュース）

6/24、甑島に記録的短時間大雨情報を発表。住宅34棟が浸水し、島内10か所で土砂崩れ。怪我人なし（鹿児島読売テレビ）

解体「踏み倒し」横行、奥能登、県外の一部業者（北國）

山林火災からの復旧事業の補正予算案可決、大船渡市議会（岩手めいこいテレビ）

国土交通省富士砂防事務所、由比地すべり防止施設の合同点検を行う（建通）

被災地支援はハードとソフトの両面で。川崎重工業、阪神・淡路の経験を生かす（神戸）

温暖化関係のニュース↓
25日、関東や東海などで大雨のおそれ。元台風などで大気不安定（ウェザーマップ）
日本付近の梅雨前線が再び消滅、28日ごろから暑さが戻る。万全な熱中症対策を（tenki）
台風2号北上中、24日夜から雨のところも（テレビ静岡）

6/20、第7回国土交通省グリーン社会実現推進本部を開催（国交省）

6/17、「APEC 質の高いインフラプロジェクト2025」を開催〜「気候変動に強い都市づくり」の推進に向けた課題や優良事例を共有（国交省）

あぶくま南風力発電所建設工事（福島県いわき市）、施工は関電工（建設工業）

2024年度版原子力白書「脱炭素へ原発再稼働が重要」（産経）
参考：生成AIへの質問、隠れた環境コストがかかる可能性も（CNN）

中国はいかに電気自動車を主流にしたのか（BBC）

原油一時7%安、停戦合意でリスクオン続く（日経）

経済安保に関わるニュース↓
真の国難は「石破無策」にあり。「賃上げで成長」はあまりにも無責任（田村秀男）
日本は対米など輸出偏重の経済構造になっている
輸出立国といわれた70年代でも輸出総額はGDP比10%程度
平成バブル後、経済再生の方策は外需重視,、2024年度は23%に上る。輸出依存が強まった背景は慢性デフレに伴う内需不振
内需の柱である家計消費を支える実質賃金は30年間も下降トレンド　　　　無策ならゼロ。石破はマイナス。

NATO日本事務所開設を断念（共同）

日本、NATO加盟国とサイバー攻撃に関する情報共有（日経）　中国やロシア、北朝鮮などが使うマルウエアの情報を交換

GDP5%とする新たな目標、「将来の安全を確保するため野心的、歴史的かつ根本的な飛躍的進展だ」。NATO総長、意義強調　。トランプ大統領は出席へ（産経）

中国、東シナ海に新たな構造物。資源開発のための設備か、日本政府「一方的」と抗議（産経）
抗議しても資源は抜かれている。トランプの真似を。

米国による対中輸出規制の影響、浮き彫り。華為技術の新型PC、中国企業製旧世代半導体を搭載＝調査会社（ロイター）

トランプ氏、利下げ「少なくとも2-3%」「もし後で状況が悪化したら利上げすればよい」と主張（ロイター）

「歴史的勝利」双方主張、停戦合意おおむね維持（共同）
イラン、事実上の停戦受け入れ表明（毎日）
イラン体制転換望まず。トランプ氏「混乱避けたい」（時事）
トランプ氏、罵倒語を使いイスラエルとイランを非難。「イスラエル。その爆弾を落とすな。そんなことをすれば大々的な違反だ。操縦士たちを帰還させろ。ただちに！」（BBC）
トランプの一撃カード。

NY株大幅続伸、500ドル超高。中東情勢への懸念後退（時事）

米大統領、ゼレンスキー氏と会談へ。NATO会議に合わせ（AFP-時事）
ゼレンスキー暗殺計画が（また）発覚、旧ソ連が雇ったポーランド人にロシアが指示（Newsweek）

土木関係のニュース↓

6/24
五輪談合、7社に課徴金33億円。公正取引委員会（時事）

6/23 20:17から通行止め。相模原八王子トンネル内で車両火災、通行止め解除には時間がかかる見込み（dメニュー）

災害対策基本法改正や「下請け」用語廃止、2025年通常国会で成立した建設関係法令（日経）

平均労働損失日数が大幅増、総合工事業の労災規模・頻度を調査（建通）　「死傷者1人当たりの平均労働損失日数」は296.6日と、前年に比べて122.4日増加

標準労務費：専門工事業、先行する「期待」、隠しきれない「一抹の不安」（建設通信）
標準労務費の枠組みは、材工一式が材工分離へ変わることを意味する
商習慣の劇的変化を受け入れる覚悟がなければ、担い手の確保・育成ができない状況に建設産業は追い込まれている
2035年には「大工」は全国平均で51.8%減と半減

CCUS能力評価を促進、申請手数料が3月まで無料（建通）

大成建設・新研修プログラム、看板プロジェクトを先輩が語る。若手キャリア形成の参考に（建設通信）

有線ドローンで法面吹き付けを機械化、東興ジオテックとエアロセンス（日経）

経験や勘に頼らない水中施工、50年以上ぶりに遠隔施工マシンを開発。コマツと青木あすなろ建設（日経）

日建連・意見交換会を振り返る：物流制約や資材高騰に苦慮（建設工業）

建設業は価格交渉状況4位、価格転嫁率52.6%に上昇。中企庁の3月調査（建設通信）

北海道開発局、25年度業務成果品質向上PJ、予算要求時点から積極的に国債導入（建設通信）

トンネル技術に新たな1ページ、下大野トンネルで貫通式典。施工は佐藤工業。四国整備局徳島河川国道事務所（建設通信）

戸田建設、山岳トンネル工事の面木に凹凸でモルタル発見容易に、供用後の剥落防止（建設工業）

6/25に、高速道路での逆走対策に関する有識者委員会（第8回）を開催（国交省）

「広域的システム障害の際は料金徴取せず」ETC障害問題でNEXCO中日本が再発防止策を発表（AICH NEWS）

6/25に、第4回「人中心の道路空間」のあり方に関する検討会を開催（国交省）　歩道と路肩等の柔軟な利活用

右折待ちゼロ、矢印信号いらない「反転交差点」、導入へ向け「産官学連携」で研究進行中（乗りもの）
平面交差部の安全性と円滑性を向上させる反転交差点についての技術研究開発（田中,大口,小根山,松行,柳原,池谷）

6/26に、第1回「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」を開催（国交省）
参考：「置き配」が標準、手渡しは追加料金。国交省が宅配の新ルール検討（朝日）

国交省が骨子案、群マネ実装「手引」。25年夏公表、実施手順提示・支援ツール用意（建設工業）

上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を募集（国交省）

福岡道路陥没、雨水管の削孔トラブルが原因か。2週間前に土砂流入を確認していた（日経）

大分空港ホーバークラフト就航へ。1年超遅れ、安全検査合格（共同）

恵庭にも半導体産業進出。札幌・千歳の中間、物流効率で注目。用地確保に課題も（北海道）

千葉・幕張に国内最大バスケアリーナ。ヒューリック、30年開業めざす（日経）

勝どき東地区再開発、B棟新築工事に26年4月着手。設計は清水建設（建設工業）

東京都が東京ベイeSGプロジェクト、アップデートし世界のモデル都市へ（建設工業）

令和7年度 住宅団地再生推進モデル事業の二次募集を開始（国交省）

高島平タワマン計画、板橋区が正式に決定。高さ110mの建て替えが可能に、URが夏ごろ住民説明会（東京）

東京23区の中古マンション、平均1億円台に。築浅物件の売り相次ぐ（日経）

6/25に、第3回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催（国交省）

給食センターの設計図書に「200カ所以上の不備」、奈良県田原本町が設計者を提訴（日経）

万博工事の「未払い」問題、ルーマニア、ドイツ、セルビア館でも訴え。「工事が終わって2カ月後に契約解除なんてあり得ず、理解できない」（朝日）

違法民泊、晴海フラッグ大丈夫か。外国人への経営管理ビザ「厳格化を」自民・片山さつき氏（産経）

宿泊予約Agoda（アゴダ）に改善要請。観光庁、部屋確保されずトラブル（共同）

災害と防災関係のニュース↓

6/24
24日午前2時23分ごろ、鹿児島県で最大震度4のやや強い地震。津波の心配はなし（TBS）
トカラ列島近海の地震、3日間で250回超（朝日）

6/23、新燃岳の噴火警戒レベル3(入山規制)に引き上げ。ガス量が急増と判断。　火口から3kmの範囲で大きな噴石に、2kmの範囲で火砕流に警戒を呼びかけ（南日本）

6/23 19:41、岡山県に「記録的短時間大雨情報」。新見市付近で1時間に約100ミリの猛烈な雨、災害警戒（dメニュー）
6/23、岐阜県に大雨・洪水警報、河川氾濫の恐れで高山市や郡上市に避難指示（読売）

災害時のSNS収益化停止。偽情報対策で、法整備も検討―総務省（時事）

6/25に、「2025年夏秋の気象災害に備えましょう」開催（防災学術連携体）

タンク解体中の火災、原因は「油量の調整ミス」。福一解体完了が遅れる（東京）

温暖化関係のニュース↓
6/24、東・西日本は土砂災害などに厳重警戒。日中も広く雨、熱帯由来の湿った空気で激しい雷雨のおそれも（ウェザーマップ）

台風2号は25日朝には熱帯低気圧に。熱帯低気圧がまだ離れていても“風の流れ”で関東に雨雲もたらし大雨のおそれ。雨と風シミュレーション（北陸放送）

「グリーンインフラ創出促進事業」 の開発支援成果を取りまとめ（国交省）

コンテナターミナルの脱炭素化を促進〜CNP認証（コンテナターミナル）の運用を開始（国交省）

CO2再利用メタン、ガス大手に供給義務　政府「30年度に1%」目標（日経）

経産省、洋上風力発電で独シーメンス子会社と協力枠組み設立へ…発電設備の国産化目標（読売）

経済産業相「脱炭素化の流れを勘案すれば、（ガソリンへの支援は）いつまでも続けるものではない」（時事）
中東情勢緊迫の今、言う。コメのように備蓄を出せば。　大臣は与党か？それともザイム教か？ 石破政権。
ホルムズ海峡でタンカー航路変更相次ぐ（ロイター）
ホルムズ海峡近くで電子妨害、数隻が航路外れる（WSJ）
日本の原油調達に影響、イラン国会「ホルムズ海峡封鎖」を承認、最終決定は最高指導者ら（産経）

再処理事業費5,000億円増。青森県六ケ所村で建設中、完成延期の核燃料工場（産経）

経済安保に関わるニュース↓
沖縄戦から80年の「慰霊の日」（朝日）
負け戦で戦わない。精神論で戦わない。（u.yan）
対中シフト、進む「要塞化」。自衛隊増強着々と―沖縄戦80年、強まる地元警戒感（時事）  自衛隊幹部「隙があれば中国に好き放題やられてしまう」
沖縄・与那国町に避難シェルター開設へ。27年度末、有事に備え。　石垣市、宮古島市、竹富町、多良間村も順次整備（日経）

石破首相、諸般の事情でNATO首脳会議出席取りやめ。岩屋外相が代理（ロイター）　親中派+ザイム教
トランプ氏、NATO首脳会議出席　国防費GDP5%達成要求へ（ロイター）

トランプ氏、イスラエルとイランが停戦合意と発表。「完全かつ全面的」（BBC）
イランが米提案の停戦に合意（CNN）
イスラエル、イラン首都と西部を攻撃（ロイター）
イランが取りうる報復措置について知っておくべきこと（CNN）
濃縮ウランの確認急務。地下施設「振動に敏感な（濃縮用の）遠心分離機の性質を踏まえると、甚大な被害が起きたと想定される」―IAEA事務局長（時事）
イラン・フォルドゥ、着弾点の下にウラン濃縮施設か。衛星画像分析（日経）
「地下深部に6つの穴」フォルドゥ核施設に深刻な打撃か...米攻撃に専門家が見解（Newsweek）

プーチン氏、イランに支援策示さず。米国との関係改善を重視（日経）

トランプ政権、白物家電にも50%関税発動。鉄・アルミ対象拡大（日経）
参考：中国のアルミナ輸出、７年ぶり高水準に急増−国内の供給過剰深刻化（Bloomberg）

トランプと習近平が奪い合う「グリーンランド」（白川 司）　中国はレアアースを外交カードにすべく、着々と準備を進めてきた

古い[話題と参考]の案内　　2025年06月24日まで　2025年05月25日まで　2025年03月25日まで　2025年02月09日まで　2024年12月31日まで　2024年11月28日まで　2024年09月29日まで　2024年08月28日まで　2024年07月10日まで　2024年05月31日まで　　2024年04月24日まで　　2024年03月31日まで　　2024年02月29日まで　　2024年01月31日まで　　20224年01月10日まで　2023年11月27日まで　　2023年10月22日まで　　2023年09月18日まで　　2023年08月18日まで　　2023年07月17日まで　　2023年06月07日まで　2023年04月28日まで　　2023年03月18日まで　2023年02月11日まで　2022年12月29日まで　2022年11月30日まで　　2022年10月03日まで　　2022年08月31日まで　　2022年07月31日まで　　2022年06月30日まで　　2022年05月24日まで　　2022年03月31日まで　　2022年02月20日まで　　2021年12月31日まで　2　021年11月24日まで　　2021年09月30日まで　　2021年08月24日まで　　2021年07月13日まで　　2021年06月09日まで　　2021年04月15日まで　　2021年02月28日まで　　2020年12月31日まで　　2020年11月18日まで　　2020年10月15日まで　　2020年08月28日まで　　2020年07月15日まで　　2020年05月27日まで　　2020年02月29日まで　　これ以前は削除しました