話題の倉庫


6/1
1日06:02ごろ、茨城県北部で震度4の地震。震源地は茨城県北部、震源深100km、M5.3と推定。津波の心配なし(気象庁)

国道でボランティア清掃の2人、トラックにはねられ死亡。福島県三春町(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

国交相、社会資本整備方針発表。必要かつ十分な公共投資確保、執行状況は順調(建設工業)
防災・減災と十分な投資不可欠、コロナ禍でも事業執行順調。ポスト「3か年」の必要性示唆。諮問会議で国交相(建設産業)
国交相「経済回復に公共投資必要」(地方建専紙)

20年度建設投資は「土高建低」「政増民減」、新型コロナで6年ぶり前年割れ(日経XTECH)

新型コロナ、4月の着工・受注がマイナス(地方建専紙)
4月住宅着工6.9万戸。コロナの影響で低水準、持家は60年前の水準に(建設産業)

新型コロナで止まった建築訴訟、トラブルはどう解決する?(秋野卓生弁護士)

全日本漁港建設協会が会員アンケート実施、企業の現状と抱える要望とは?(建設通信)

「全国移住フェア」、新型コロナで増える地方移住希望者。オンラインで相談会も(NHK)

災害ボランティア募集は「地域内に制限」。新型コロナ対策(NHK)   現地で活動を行う際は、体温計や消毒液を各自用意、現地の公共交通機関の利用を避け、体温や行動履歴を記録。

国交省、出水期工事の全国統一ルール運用開始。
出水期中も施工可能な工種=河道掘削・浚渫工、天端舗装工、工事用・管理用道路工、土砂運搬工、根固め(乱積)工、樹木伐採・流木除去の6工種(建設工業)


レベル4で全員避難! 5段階の防災情報で分かりやすく(日経XTECH)

31日、四国地方が梅雨入り。平年より5日早く(NHK)

ドローンとAIで浸水被害を素早く予測(NHK)

45年間本体未着工のダム計画。長崎・石木ダム(47NEWS)

中国地整・日建連意見交換会、活用へ独自の工期短縮効果積算。プレキャスト促進、後半戦で焦点(建設産業)
日建連意見交換会・中国地区:中国整備局、PCaの工期短縮効果の評価導入(建設工業)
日建連・意見交換中間まとめ:逆境を前向きに改革加速、担い手確保情報共有で具体施策(建設通信)

大手・準大手ゼネコン25社の3月期決算、連結売上5社が過去最高。受注は21社が前期比減(建設通信)

続く泥棒、情報源は経済産業省? ソーラーパネル6,000枚盗まれる(東京)

芦屋駅前「億ション」計画が暗礁。「時代に合わぬ」批判(朝日)

米「クルードラゴン」宇宙飛行士が国際宇宙ステーションへ(NHK)

中国側の不自然な説明に疑念 「人・人感染」引き出す。台湾の荘銀清医師(産経)

感染確認は9日間連続 計97人に。小倉南区の小学校で「クラスター」発生(時事)
北九州、新たに119の施設を再び臨時休館(NHK)

パワハラ防止法、6/1から(共同)


5/30,31
31日03:14ごろ北海道で地震。震源地は十勝沖で震源深は90km、M5.8と推定。津波の心配なし。釧路や根室などで震度4(NHK)

29日 19:05ごろ岐阜県高山市で震度4。津波の心配なし。震源地は飛騨地方で震源深は10km、M5.2と推定(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、 建設業における経営事項審査、令和3年1月31日まで特例を措置〜建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布(国交省)
令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間は、平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りる

“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相(NHK)

「あきらめ時だ…」。休廃業・解散、今年5万件ペース。「新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小はそれができない」、中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになりかねない(日経)

観光割引、事務費が3,000億円。「高すぎる」と野党が問題視(47NEWS)

「ダムカード配布一時休止」の期間延長(国交省)

「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず。製品評価技術基盤機構(NITE)が公表(NHK)

建設工事受注動態統計調査(大手50社 令和2年4月分)
建築着工統計調査報告(令和2年4月分)
(以上国交省)

土砂災害のリスク情報の見える化に向けて〜土砂災害警戒区域に関する基礎調査の実施目標を達成(国交省)
67万箇所のリスク情報が明らかに

港湾における高潮・高波・暴風リスクの低減を目指して〜近年の台風被害等を踏まえた港湾の防災・減災対策をとりまとめ(国交省)

6/1から、渋谷の埼京線ホーム、山手線と横並びに。工事の影響で30,31両日とも埼京線と湘南新宿ラインが新宿―大崎間で終日運休(読売)

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン「建設資材物流編」を策定〜建設資材の物流マネジメントを始めるきっかけに(国交省)

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募〜低炭素型ディーゼルトラック等の導入を支援(国交省)

国道(国管理)の維持管理等に関する検討会(令和元年度 第4回)を書面開催(国交省)

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集(国交省)

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の募集(国交省)

産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定(国交省) 中電不動産株式会社

不動産証券化手法により公的不動産の利活用を検討する地方公共団体・事業者を募集(国交省)

「第9回 まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者の決定(国交省)

朝日新聞社員を停職1カ月。前検事長賭けマージャン問題(朝日)

我国周辺に注意しておく必要がある。
中国序列3位の栗氏「台湾独立派にあらゆる手段」。武力行使の発動示唆。反国家分裂法で蔡英文政権を威嚇(産経)
米、香港優遇見直し焦点に。金融・貿易地位揺らぐか(産経)
中国“自爆”覚悟の香港支配。米は切り札「香港人権民主法」習氏の喉元に刃を突きつけ(産経)
赤中華のカネの出入口は香港
英、脱中国依存に動く。欧米で広がる警戒(産経)
トランプ米大統領「WHOと断絶」表明。「拠出金、より有意義な活動に」(毎日)
WHO、新型コロナ治療薬、特許など管理する枠組み創設。G7は1か国も加わらず(NHK)
赤中華に技術を盗まれ、世界制覇されるのを傍観するG7ではあるまい。忖度で瓦解するWHOを習が金で支え切れるか?(u.yan)

30日、北九州、新たに16人感染確認。8日連続で計85人に(NHK)
北九州市で新たに26人感染確認。市長「第2波のまっただ中」。7日連続で69人(毎日)
北九州市長「第2波のまっただ中にいる」…施設の休止拡大など指示(読売)
30日、東京で14人感染、2人死亡。再要請目安、2項目上回る(産経)
経済再生相“北九州や東京、増加傾向に危機感”(NHK)

感染ピーク、緊急事態宣言の前だった。専門家会議が評価(朝日)

給付金業務、97%を電通やパソナに再委託(朝日)

米欧企業が配当抑制。当局、コロナの支援対象に要請(日経)

景気動向指数 急降下である。
休業者が過去最多、忍び寄る貧困。経済雇用をコロナ直撃(朝日)
夏ボーナス4.69%減。マイナス幅拡大。日経賃金動向調査中間集計
コロナ対策として公社賃貸住宅の入居支援
公共料金の減額 などを行っている自治体は多い。
愛媛県では「令和2年度愛媛県地域の守り手力強化事業」の募集をしている。このような事業にコロナ対策費を積み増しして、雇用創出と働き方改革の合わせ技に出来ないものだろうか。
「見たことのない緊急事態」、FRB議長が景気低迷の長期化に懸念(読売) ならば、世界的経済の低迷、輸出しても売れないだろう。内需拡大に軸足を置くべきではないか。合わせ技、如何。(u.yan)

民間初の有人宇宙船打ち上げ。米国土から9年ぶり(時事)


5/29
水道管破損し国道水浸し。バイパス橋台工事で矢板打ち込み直撃。北九州・八幡東(毎日)

地盤の未改良箇所から出水か(日経XTECH)

アーチ橋で鋼重の入力ミス、日鉄鉱コンサルを指名停止(日経XTECH)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

新型コロナ、許可更新・経審に特例措置(地方建専紙)
期間限定で経審受審を猶予、許可更新や変更届は柔軟に。コロナから業者を救済(建設産業)
国交省、許可更新や経審受審で特例措置。申請書類不足でも受領(建設工業)

戸田建設、社員や家族対象に抗体検査実施。医療法人と連携(建設工業)

建設現場のウィズコロナ:「熱中症に留意しつつマスクを」日建連指針(日経XTECH)

「飛まつ防止シート」 消防が火災の注意喚起(NHK)
仕事は自宅で、じゃあオフィスで何をする?「3Re」でアフターコロナ戦略(日経XTECH)
アフターコロナのオフィスの在り方

避難所の感染対策、国が費用の一部負担へ(NHK)

顧客対応に「ウェブ会議」、工務店が実体験で得たノウハウと確信(日経XTECH)

政府、20年度2次補正予算案を閣議決定。過去最大の歳出32兆円(建設工業)

日建連会員4月受注、14.8%減。民間が大幅減少、4,000億円台は8年ぶり(建設工業)

建機大手決算、世界経済の減速直撃。新型コロナ、業績にダメージ(建設通信)

航空輸送統計速報(令和2年3月分)(国交省)
国内の旅客輸送は半減。国際航空の旅客輸送は7割減。

新型コロナによる企業への影響「差は3点から生まれる」(杉田浩章)  1は企業文化、2は固定費構造、3はデジタルテクノロジー。順応性、敏捷性

建設業の19年労災、死亡者は過去最少の269人(地方建専紙)
建設業19年労災、死亡は過去最少269人。死傷は3年ぶり減少(建設通信)

国交省、今夏の発注本格化へ対応決定、カードリーダーや利用料負担。CCUS義務化モデル工事で(建設産業)
国交省、CCUS義務化モデル工事の積算方法決定。機器設置費と現場利用料を計上(建設工業)

SIP 市町村災害対応統合システム開発グループにおいて選定結果発表〜4自治体で避難支援システムの開発(国交省)

近畿整備局、国内最大規模の静的載荷試験実施。大阪湾岸道路西伸部海上橋梁の地盤評価(建設工業)
世界一の斜張橋に。近畿整備局と阪神高速が湾岸道西伸部で載荷試験。3万kNの荷重を加え地盤のデータを計測。6月半ばに急速試験(建設通信)

鋼床版の新疲労亀裂対策、補強部材の“ぴたり接合”で80%の応力減(日経XTECH)

交渉方式普及の影で消える「A型」(日経XTECH)

設計ミスはなぜ起こった? L形擁壁の安定計算、「安全でない」理由は(日経XTECH)

内航船「省エネ格付け」公表(国交省)

パブコメ
無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正について

北九州市で21人感染、4人は経路不明…市幹部「第2波の入り口」(読売)
北九州市、新たに21人感染。市長「大きな第2波襲う」(共同)
福岡県知事、北九州市民は不要不急の外出自粛を(NHK)   解除後2週間で、市中感染が広がっている

日産最終赤字6,712億円、20年ぶり規模。「生産2割減」(日経)
NTT、在宅勤務5割を標準に。グループ280社の間接部門(日経)

「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ(窪田順生)

中国の富裕層、香港から資産移転の可能性。「安全法」を懸念(ロイター)   人民元急落(日経)

大分市立中の校長がいじめ調査文書改ざん。中1自殺未遂(毎日)

年金法案、参院厚労委で可決。29日成立へ(時事)


5/28
新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

2次補正予算案を閣議決定…歳出総額、1次上回る32兆円。1次補正と2次補正の事業規模の合計は233.9兆円でGDPの約4割に相当(読売)
資金繰り支援、官民で90兆円超。2次補正予算案決定。国費は33兆2,000億円、政府系金融機関による投融資は39兆3,000億円。地方自治体の支出を含めた財政支出は72兆7,000億円(日経)
「空前絶後」の規模でも欠けるスピード、すでに3次視野。実際の政府支出額は事業規模の3割弱(産経)
次亜塩素酸じゃない、薄めて使うな!(u.yan)

広島や岡山の中国地方5県間、移動自粛を6/1に解除(読売)

コロナの影響長期化や流行の第2波も懸念される中で、
中小建設企業の円滑な資金調達に欠かせない前払金関連制度   首都圏1都3県の前金払関連制度、改善、普及に温度差。東京都、前払い上限9割超(建設通信)

20年度建設投資見通し下方修正。6年ぶりマイナス(建設工業)
建設投資6年ぶりの減少見通しに、20年度60.8兆円へ下方修正。コロナ影響で民間の減少懸念(建設産業)
建設投資6年ぶり減少(地方建設専門紙)

セメント関連4社の3月期決算、内需低迷響き全社が減収(建設工業)  建設投資とセメント消費は関連が深い

四国地整・日建連意見交換会、コロナ視野に業務効率化。提案要望呼応し取組を前進(建設産業)

国交省、21年度新営予算単価決定。庁舎平均1.0%増、労務・資材費の実勢反映(建設工業)

19年度の建設業賃金、7年連続の増加。常用雇用者数も増加。厚労省確報(建設工業)

建設業19年労災、死亡は過去最少269人。死傷は3年ぶり減少(建設通信)

全地連ら、地質リスク・エンジニア資格創設。21年度に認定試験(建設工業)

手書きからスマホへ。ルクレ、野帳カメラアプリ「蔵衛門出来形」を無料提供スタート(建設通信)

道路法等の一部を改正する法律が成立。その一部の施行に必要な関係政令を公布(国交省)
国土交通大臣が道路管理者に代わって指定区間外国道、都道府県道や市町村道の災害復旧等を行う場合に代行する権限及び必要な技術的読替え等を規定する 他

5/29に、「第4回 ダムの洪水調節に関する検討会」を書面開催(国交省)

国交省、流域治水プロジェクト立ち上げ。自治体と連携、事前防災へ対策メニュー明示(建設工業)

新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について(国交省)

最大4,000カ所で実施、鉄道施設の浸水対策。JR東日本(地方建専紙)

土木学会、『鉄道インフラメンテナンス図鑑』発刊。大切で地道な役割を分かりやすく(建設工業)

TBMとNATMの良いとこ取り、世界初のハイブリッド型掘削機。新潟県内トンネル現場に導入(建設工業)

令和2年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について(第1次)(国交省)

クラウド上の契約に法的リスク。20年前施行の法が壁に(日経)
参考:電子署名及び認証業務に関する法律
第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

サイバー人材「自給率」増やせ…官民が新システムで情報共有、来年度にも(読売)

介護現場の悲鳴、財務省の壁崩す。20万円の舞台裏(朝日)
厚労省「抱えているリスクの大きさを評価すべきだ」
財務省「感染リスクという点では、通勤を続ける多くの人と同じで、際限がない」

かんぽ生命不適切販売「管理職も処分を」。日本郵政の外部委員会(NHK)

地銀に忍び寄る「公的資金注入シナリオ」、引当格差がリスク指標に(ダイヤモンド) 
「フォワードルッキング引き当て」


5/27
新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

国交省、緊急事態宣言解除後も対策徹底、直轄事業執行に万全期す(建設工業)
「緊急事態宣言」全面解除も、これまでの措置継続を通知。国交省直轄工事・業務の対応(建設産業)

建設業団体事務局、宣言解除受け通常業務再開へ(建設工業)

新型コロナ感染者が現場で発生、遅延損害は誰が負担すべきか?( 柴田亮子弁護士)

公的資金注入の条件緩和、地域金融の機能不全防ぐ。経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限も撤廃(日経)

19年度の建設業賃金、7年連続の増加。常用雇用者数も増加。厚労省確報(建設工業)

日本埋立浚渫協会、学生・一般向けPRパンフレット作成。広報活動を強化、動画制作も検討(建設工業)

「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定(国交省)
所有者不明土地や放置土地による問題等の解消
「優先実施地域での進捗率」を提示、10年後に約9割に
政府、土地基本方針と国土調査十箇年計画を閣議決定。所有者不明土地問題の解消めざす(建設工業)

国交省有識者会議、気候変動を考慮した水災害対策で答申骨子案。流域治水に転換を(建設工業)
流域治水プロジェクト、全国の一級水系で推進(地方建専紙)
流域治水」へ転換必要、施設設計の基準見直し指摘。社整審水害対策小委(建設産業)
流域となるとJACICクラウドの利用かな。(u.yan)

5/26に、国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会を書面開催(国交省)

ゆいレール駅舎工事の契約解除問題、沖縄県が非を一部認める(日経XTECH)

荷重半減の橋脚にひび割れ発生。豊里大橋の耐震補強(宮城県)(日経XTECH)

リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議に関する静岡県への回答書の公表(国交省)

石炭火力輸出「相手国の脱炭素促進を原則に」。環境相、ビジネス優先否定(毎日)

Q.54本の巨大な筒の正体は?(日経XTECH)

クレーン直下の作業員検知、AIがリアルタイムに画像解析(建設通信)

鹿島ら3社、耐火被覆吹き付けロボットを実工事に適用。被覆材飛散を3割低減(建設工業)
耐火被覆吹付ロボ。乾式・湿式併用工法で実現(建設通信)

パシコン・オリコンサルグローバル・ソフトバンク、米国に合弁設立。道路インフラメンテ展開(建設通信)

25年万博協会、会場整備発注者支援業務、山下PMC・阪急コンストラクション・マネジメントJVに(建設工業)

20世紀型「大箱都市」の終焉、建築家・隈研吾氏が語る都市の再編成(日経XTECH)
「集まって働く」「大箱都市」から「逆大箱化」への動きが加速

5/29に、第9回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」をWEB会議で開催(国交省)

「土湯温泉」観光業回復へ新事業。第1弾 医療・介護関係者ら招待(福島民友)

抗議を無視、沖縄漁船を脅かす中国公船。翌日も領海侵入し追尾(沖縄)

中国外務省の趙立堅副報道局長、安倍首相発言に反発。ウイルス発生源を「政治問題化」(時事)

北九州市、40余の施設臨時休館に。市長「第2波の入り口」(NHK)  4日連続の感染確認、市はできるかぎり不要不急の外出を自粛するほか、マスクの着用や人との距離の確保など感染予防に努めるよう改めて市民に呼びかけている。
日本のコロナ死者数、緩やかに上昇か。ブラジル急増、米国に迫る―米ワシントン大予測(時事)

“在宅が標準”変わる企業の働き方(NHK)

避難に関する提言 新型コロナウイルス感染リスクのある今、あらためて災害時の『避難』を考えましょう 2020年5月15日(日本災害情報学会長 片田敏孝)
 片田先生は子供達を指導して想定外を生き抜く力で「釜石の奇跡」を起こした方です。


5/26
3か月予報、ことしは全国的に「暑い夏」に。気象庁(NHK)

緊急事態措置、全国で解除。安倍首相が表明(NHK)
49日間、緊急事態措置終了。解除後は約3週間ごとに地域の感染状況を評価(共同)
3週間ごと感染状況など評価、段階的緩和へ。緊急事態宣言解除(NHK)
5月中:都道府県をまたぐ不要不急の移動は避ける
6/1から:首都圏の1都3県や北海道への移動のみ自粛
6/19から:移動制限は求めない

政府、コロナ対処方針を改定。経済活動8月にも全面再開(47NEWS)
7月末までを「新し生活様式」を定着させるために移行期間と位置付け

緊急経済対策、1次補正と合わせ「200兆円超の事業規模。世界最大の対策」(産経)
「事業と雇用は、なんとしても守り抜いていく」なら真水で200出そう!(u.yan)

コロナ休業の妊婦に収入補填。企業に最大200万円助成(日経)

国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、7月下旬開始へ…予算1.7兆円確保(読売)

国交省、一時中止の工事・業務、徐々に再開(建設工業)

連休後の現場稼働率は96%、新型コロナの対策徹底(日経XTECH)

ゼネコン各社、宣言解除後も感染予防注力。在宅勤務も一定維持(建設工業)  宣言が解除されたものの、新型コロナ対策が必要な状況は変わっていない。

あなたの会社のコロナ対応レベルが分かる「48チェックリスト」(林田朋之)

長野建協、コロナ失業者を会員企業で受け入れへ。県と調整進む(建設工業)

資格取得も感染を防ぎつつ支援(日経XTECH)

建設労働需給調査結果(令和2年4月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査(令和2年5/1〜5現在)
(以上国交省)

工期設定「短すぎる」が約5割。適切工期設定と条件明示要望。日建連会員アンケート調査(建設産業)

大手ゼネコン4社の20年3月期決算(建設通信)
建設需要底堅く、完工総利益率は堅調。新型コロナで先行きは不透明。20年3月期大手4社決算(建設産業)
上場ゼネコン大手4社の20年3月期決算。全社増収、営業増益は2社(建設工業)

五洋建設が土木売上高で2位に浮上、鹿島・清水・大林を抜く(日経XTECH)

MR(複合現実)を現場に。ホロレンズやヘッドセットを一体化したデバイス(建設通信)

政府、20年度国土強靱化年次計画の素案概要。3か年緊急対策、効果発揮した事例整理(建設工業)

雨の季節を前に考える治水の新動向(日経XTECH)

5/28に、「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」(第1回)をWEB会議で開催(国交省)

国交省有識者会議、港湾施設整備で気候変動対応方針。海面上昇予測加味を基本に(建設工業)

新たな広域道路NW構築を提言(地方建専紙)

パブコメ
「建設リサイクル推進計画2020」(案)に関する意見募集

建設リサイクルを「質重視」に転換(地方建専紙)

「白潮」、鎌倉や横須賀沖に(読売)

コロナショックでオフィスは不要になるのか(日経XTECH)

岡山市新庁舎基本・実施設計、山下・丸川JVを特定(建設通信)

外堀埋め始めたIOC。東京五輪組織委、「B案」準備が急務(時事)

ガラガラでも飛ばすしか……欧州航空会社が悲鳴(BBC)  EUでは、主要空港での発着枠の利用率が80%を切った場合、その発着枠が失効する

新型コロナ 次の流行にどう備えるか(志賀隆)
1918年の「スペイン風邪」、3月に第1波、晩秋に第2波。19年の初めに第3波。第2波の致死率は1波の10倍。
2009年の「新型インフルエンザウイルス」(H1N1型)、第1波と第2波が。
日本は感染爆発回避。医療は逼迫、脆弱さも露呈(日経)  東京医科大の浜田教授、第2波のリスクが高まる時期が年内に3回あるとみる。「緊急事態宣言解除後の6月」と「入国制限の緩和後」、「10月以降」。
医療関係者に深く感謝
コロナ対策、日本再評価。米紙「奇妙な成功」、香港紙「称賛すべき規範意識の高さ」(産経) 人口100万人当たりの死者数は、日本5人、ドイツ94人、米国258人、スペイン584人。

食料安定供給不安。コロナ余波、輸出国が規制(産経)

仙台市の企業表彰応募チェックシート「さいたまのリスト盗用」。作成者が苦情、表現一部は完全に一致(河北)

大学発知財「実用化」促す…専門家と連携、特許庁がノウハウ集(読売)

その事業、いま必要? 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態(毎日)
国交省担当者「ITを使って、国民が困らないように公共工事ができる環境構築を加速させることが、コロナで苦しんだ状況に対する責任だと思っている。いつか理解してもらえるような成果を出したい」
この新聞記者の上司へ、編集者の上司へ質問。
手洗いの水道水はインフラでしょ。新聞会社は水道を止めましょう。 電気を使わないで新聞を印刷しなさい。 ライフラインは建設業が設置し、維持管理に協力してますよ。
神のような新聞会社のために、建設業は屍を積み上げなければならないの? 奢ってますよ。
自粛中、新聞は空から飛んできたかな? 新聞社社員の生活物資を届けたのは誰? 物流はどこを通るの? もっと、部下に勉強させなさい。返事は↓へ。(u.yan)


古い[話題と参考]の案内 20200527まで 20200229まで 20191211まで 20190930まで 20190710まで 20190430まで 20190315まで 20181228まで 20181031まで 20180920まで 20180731まで 20180430まで 20180228まで 20171231まで 20171020まで 20170731まで 20170531まで 20170331まで 20161231まで 20161104まで 20160828まで 20160630まで 20160531まで 20160331まで 20160229まで 20151228まで 20151130まで 20151025まで 20150831まで 20150731まで 20150602まで 20150329まで  20150206まで  20141204まで  20140924まで 20140729まで 20140601まで 20140331まで  20131231まで  20131124まで  20130831まで  20130430まで  20121219まで  20120831まで   20120630まで  20120330まで  20111231まで  20110831まで  20110630 まで  20110331まで  20101231まで  20101031 まで  20100930まで  2020.08.08まで  2010.07.05 まで  2010.05.30まで  2010.03.31まで  2010.1.31 まで  2009.11.22まで  2009.9.30まで  2009.7.31 まで  2009.5.29まで  2009.3.15まで  2008年 12月末まで  2008年7月末まで   2008 年1月末まで