話題の倉庫


3/24
設計変更指針の活用、土木工事監督職員は約6割。対等協議に効果(建設工業)

官民協働で課題解決。週休2日制定着・拡大へ弾み。国交省・日建連フォローアップ会議(建設通信)
建設事業の改善・進化を先導、適正工期や工程共有は本格展開。機械式鉄筋や電子小黒板も導入。国土交通省・日建連フォローアップ会議(建設産業)
国交省・日建連、意見交換会フォローアップ会議開く。i-Con推進や週休2日議論(建設工業)

関東地整、週休2日達成企業に加点。総合評価方式で18年度から、判断基準整備へ(建設工業)

全国建設産業団体連合会、ドローン操縦で資格制度創設。17〜18年度で1,000人輩出計画(建設工業)
全国建産連、ドローン利用促進、認定資格創設へ本格展開。全国標準で3レベル想定。中小建設業へ裾野広げる(建設産業)

首都高、点検技術者資格、国登録と従来制度併用。戦略的に人材確保・育成へ(建設工業)

盛土の飽和度管理システム。ICT活用、最適な締め固め実現。飽和度管理をリアルタイムに行うことが可能(建設工業) 龍岡先生が提唱する考え方。

電設協、キャリアアップの事実上強制利用防止を。長時間労働上限適用は猶予必要(建設産業)

関電にリスク管理指導。高浜原発クレーン倒壊で。敦賀労基署。
施工業者と情報を共有し当事者意識を持ってリスク管理を行うよう指導(時事)


コンクリートのスランプを12cmに、性能規定に変更(日経コンスト)

高速道路での逆走対策技術28件(国交省)
  選定技術の概要(NEXCO西)
高速道路の逆走対策28件を選定。2018年度の実用化目指す、NEXCO各社(乗りものニュース)

難易度が高い港湾工事に新指針、ICT活用も重視(日経コンスト)

首都圏の私鉄、収益増へ「着席列車」続々(産経)

狩野川中流の水質「最高」に。改善受けて見直し(伊豆)

「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」の提案を募集(国交省)

知られざる127年前の「熊本地震」。二度の激しい揺れと長期の余震に人々は苦しんだ(田中森士)
企業誘致を行った熊本県は、明治時代の記録を知らなかった事になる。災害情報の風化か。(u.yan)

外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」を大幅に機能向上(観光庁)

支援物資のニーズ把握、避難所に端末配備。来年度県導入へ、ドローン活用も(茨城)

原発避難、埼玉の「最後の避難所」当面保存(河北新報)
放射線・防災教育の事例紹介。福島県教委パンフ完成(福島民報) 
原発避難者8,000人分「カルテ」発見。混乱時の教訓浮かぶ(朝日)

東北初の水素ステーションが完成。宮城県(時事)

ホンダ、日本郵便と電動二輪車で実証実験(Response)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国内初、洋上マップ公開。風況情報を一元化(建設通信)
NeoWins(洋上風況マップ)(NEDO)

石炭火力の新設断念。東燃と関電、CO2規制警戒(朝日)
東燃ゼネラルと関電、千葉の石炭火力発電所の建設を中止(時事)

構造のプロが考える「安心」「快適」の両立空間(日経アーキ)

3Dプリンターで100万円住宅を施工(日経アーキ)

名古屋市の名古屋城天守木造復元事業、設計・施工契約締結へ。市議会が関連予算案承認(建設工業)

関空、11月から着陸料の単価引き下げ。国際線は現行から約5%(産経)

燃費試験の不正行為を踏まえた自動車型式指定規則等の一部改正(国交省)

医師の残業、法施行5年後に規制へ(FNN)

「森友学園問題で証人喚問(時事)
森友問題、深まる疑惑。籠池氏と政権対立(日経)
偽証で告発、思惑外れ?。検察幹部「現時点で困難」。籠池氏証人喚問(時事)
100万円寄付よりも国有地問題を追及せよ(田原 総一朗)


3/23
地域を守る役割全うへ黄信号、極端なスリム化で限界企業増。制度見直しや位置付けを検討。第2回地域建設業WG(建設産業)
国交省、地域建設業の課題・役割で論点整理。産業政策会議WGで議論へ(建設工業)

国交省、「i-Bridge」展開。3次元設計を標準化(建設通信)
自民党・品確議連、橋梁分野でも生産性向上。来年度i-Bridge展開。賃金上昇の実態調査も実施へ(建設産業)

3/24に、第3回「CIM導入推進委員会」を開催(国交省)
予定議事に、CIM導入ガイドライン、要領・基準等、CIMの実施方針(案)

国交省、ダム再生ビジョン骨子案。施工時にICT設備設置標準化(建設工業)

日建連、けんせつ小町活躍推進表彰。最優秀に浦和駒場PJ(建設通信)
日建連、けんせつ小町活躍推進表彰。最優秀賞に長谷工コーポ・浦和駒場PJ(建設工業)

複数災害を仮想現実世界で事前体験できる統合VRシステム(建設工業)
VRで建物災害状況再現。設計、防災計画に活用(建設通信)

平成27年の水害被害額(確報値)(国交省) 
過去10ヶ年で3番目に大きい。
水害被害、15年は3,900億円。国交省(時事)

八家川流域の浸水対策を「100mm/h安心プラン」に登録(国交省)  兵庫県姫路市

3/24に、「多様な主体が管理する道活用」連絡会(第3回)を開催(国交省)
〜各県の取組状況確認〜
災害時の避難路や代替輸送路として、農道や林道、民間道を利用

鹿児島県防災会議、「受援計画」盛り込む(南日本放送)
熊本地震を踏まえた見直し。
受援計画=災害時の応援の受け入れ

災害弔慰金の不支給「理由を書面で示して」。日弁連が被災4県の自治体に要望(弁護士ドットコム) 

「石巻南浜津波復興祈念公園」が起工。暮らしの記憶と震災の教訓を伝承(建設通信)

環境省職員、収賄罪で起訴。贈賄の元社長は略式(時事)

東電再建なお壁高く。他社、提携に消極的(毎日)
他電力との再編・統合加速。福島事故収束を徹底。東電が新再建計画(時事)

予防指針守らず、トンネルCO事故で現場代理人送検(日経コンスト)

埋め戻したトンネル構造目地で漏水(日経コンスト)

「超電導磁気浮上方式鉄道技術開発基本計画」の変更を承認(国交省)

国交政務官、「北海道新幹線セミナー」で、新幹線等の交通インフラを活用した地域づくりをテーマに講演(国交省)

ヴェオリア陣営が勝利、国内初の下水道コンセッション(日経コンスト)

土木学会、日本森林学会、日本木材学会の3学会研究会、土木分野での木材利用拡大で提言。技術開発と機会創出を(建設工業)

森友の不動産、仮差し押さえ。小学校施工業者が申し立て(朝日)

木造天守閣、課題山積(毎日)

訪日外国人旅行者受入可能な医療機関のウェブサイトを多言語化(観光庁)

「インバウンド」は建設産業の仕事になるか?(日経コンスト)

日本の科学研究は「失速」。論文数、5年で8%減少。科学への投資が停滞(琉球新報)

石原慎太郎も逆らえなかった東京都庁に巣食う「パワー」の正体(窪田順生)   忖度=おしはかること。


3/22
長時間労働是正、政府、働き方改革実行計画に「施主の理解」明記へ。協議の場設置も(建設工業)

週休2日拡大に向け間接工事費増額へ(日経コンスト)

中部地整・越美山系砂防事務所、現場パト「けんせつ小町隊」結成。働きやすい現場実現へ(建設工業)

国交省、生コンスランプ、参考値12cmに見直し。配筋高密度化に対応、4月から(建設工業)
施工性を受注者の裁量とし、契約後に受発注者間で値を確認して変更する場合は契約を変更。
積算や発注段階ではコンクリート単価の算出にスランプ値が必要なため、一般的なRC造の場合は12cmを参考値として示す。
流動性を高めたコンクリ検討委、規定見直しガイドライン完成。来年度からスランプ12cm、施工者と協議し最終決定へ(建設産業)
現場打ちコンクリート、基準見直し、スランプ値12cmベース。国交省(建設通信)

関東地整・検討委、羽田空港地盤改良で修補改良工法案了承。C滑走路にはCPG工法、H誘導路とE誘導路には高圧噴射攪拌工法と浸透固化処理工法。16年度内に工法正式決定(建設工業)

厚労省、シールドトンネル工事安全対策指針を策定。組み立て中のセグメント崩壊防止へ(建設工業)

浜松市、下水道事業のコンセッション方式の優先交渉権者を決定(国交省)
浜松市の下水道コンセッション、優先交渉権者にヴェオリア・ジャパンら6社グループ(建設工業)
浜松市で下水道初の運営権。仏ヴェオリア陣営が取得(日経)

3/23に、国土交通省国際政策推進本部を開催〜国土交通省インフラシステム海外展開行動計画の改定(国交省)

「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定(国交省)  改正概要

ナンバープレートを取得した燃料電池二輪自動車(燃料電池スクーター)の公道走行(国交省)

熱中症、厚労省キャンペーン、5-9月を実施期間。WBGT測定器普及(建設通信)

気候変動に伴う積雪寒冷地の地盤災害リスクに関する研究委員会の議事録(地盤工学会)

国交省、小貝川と大谷川(筑西市など)の新たな洪水浸水想定区域図を公表。浸水域に県内13市町(茨城)

平安時代に起きた巨大津波の痕跡か。山形・庄内砂丘(NHK)

糸魚川火災、避難勧告が迅速な避難に結びつかず(NHK)
避難勧告が出ている中、様子を見ていた人が40%近く。
飛び火で逃げ道が塞がれてしまう場合もあり、迅速な避難が必要

1号機メルトダウン、冷却装置経験者不在はなぜ(NHK)

11号機水中で毎時11シーベルト測定(FNN)
1号機、底に“砂のような物”(NNN)
福一1号機、水中最高の線量測定(ホウドウキョク)

災害公営住宅引き渡し、宮城・塩釜市で完了(ANN)
福島から自主避難、「継続」は8割超。支援打ち切り後も(朝日)

環境省、海の絶滅危惧種リスト初公表。シロワニなど56種(時事)

動画で見るシンガポールの高層緑化建築(日経アーキ)

地価公示 「住宅地」が9年ぶりに上昇(NHK)
公示地価、住宅地9年ぶり上昇。低金利牽引(日経)
公示地価上昇率、大阪が1〜5位独占。商業地の全国地点別(日経)

JR本州3社と他4社の「巨大格差」はなぜ生まれたか(ダイヤモンド)

東日本大震災合同調査報告の刊行(地盤工学会)  
日本地震学会、日本地震工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、地盤工学会、日本都市計画学会、日本原子力学会の8学会による調査


3/21
低気圧発達、関東、21日は沿岸部で暴風、北部の山地で大雪。交通機関へ影響のおそれ(レスキューナウ)

社会保険目標年次へ大詰め、民間にも法定福利費を念押し。職人基本法施行契機に通知発出(建設産業)
国交省、社保未加入対策、民間発注者に徹底要請。法定福利費確保に配慮を(建設工業)
国交省、法定福利費を確保。適正価格で発注促す。民間発注者団体に要請(建設通信)

国交相、残業規制適用除外見直し、発注者の協力不可欠。実態踏まえ実行計画(建設工業)

下請への現金払い推奨、法令順守ガイドライン改定(日経コンスト)

首都高K7「横浜北線」開通、何が変わる? 流れ変えるもうひとつの改良も(乗りものニュース)

首都高、自動運転に維持管理用の点群データ活用(日経コンスト)

自動走行バス、公道で本格実験。沖縄・南城市(日経)

ESR、兵庫県尼崎市に国内最大級物流施設、延39万平米。尼崎末広インターチェンジに近く(建設工業)

大阪府・市、JR西、南海、なにわ筋線整備で合意(建設工業)

青函トンネル建設OBが作った第2青函トンネル「ホンキの見積書」(乗りものニュース)

ニュース i-Construction(日経コンスト)

みやぎ復旧・復興工事ゼロ災運動、最終年の6次期間スタートへ。現場の「見える化」「安全意識の共有」徹底(建設産業)

汚染廃棄物、不安軽減へ対話尽くせ(河北新報)
宮城・気仙沼 “復興”仮設商店街が営業終了(JNN)
だぁすこ沿岸店移動販売、農家と客が共存共栄(河北新報)

避難先の透析、アプリで安心。北陸大・高橋准教授が開発(北國)

水害避難用、木製の舟いずこ。京都、このままでは消滅も。上鳥羽は鴨川・桂川・西高瀬川の3河川に囲まれ、昭和中ごろまで浸水被害に悩まされていた(京都)

春の嵐と函館大火、これを機に北海道の中心は函館から札幌へ(饒村曜)

断崖絶壁の国宝を救え。鳥取地震で参拝道に亀裂、寄付募る(朝日)

熊本地震、文科省、学校復旧工事費補助を原則3割増額。入札不調対策で特例(建設工業)

地方自治体、公共建築工事の改定積算基準浸透。都道府県・政令市、8割が4月中に適用(建設工業)

百条委喚問で往年の石原節 「簡潔に質問して」「だったら何ですか」「怠慢ではない」(産経)

イタリアのエトナ山噴火。BBCが間近で撮影(NHK)

文科省天下り斡旋、違法天下り新たに30件超。文科省調査、計60件に(産経)

パワハラや過労、企業存続を左右。過去の発想では人材集まらない(海道宏実)

幸福ランキング、日本51位。国連報告書(時事

クラッシャー上司、口癖は「お前のため」(松崎一葉と河合 薫の対談)

インフラのリストラが始まる!? 東北大・久田真教授が語る「インフラ維持管理の地域格差施工の神様

マルチマテリアル。実用水準の最新技術が続々誕生、構造と材料の変化が効果を生む(近岡 裕、山崎良兵、野々村 洸)


3/18-20
建設総合統計(平成29年1月分)(国交省)

残業100時間「未満」、36協定短縮化へ行政指導可能に。働き方会議。 建設業や運送業など、従来残業上限の適用外だった業務への適用は今後調整(ロイター)

残業時間、規制に抜け穴。年間上限、休日労働含まず(毎日)

3/28に、i-Construction推進コンソーシアム「3次元データ流通・利活用WG第1回意見交換会」を開催(国交省)

首都高・横浜北線が開通。羽田空港へのアクセス向上。横羽線生麦JCT−第3京浜横浜港北JCT間8.2km(時事)

3/22に、第1回「道路のデザインに関する検討委員会」を開催(国交省)

佐賀の自転車、なぜカラフル? ママチャリ王国の「特殊な事情」。佐賀市の中心部は標高2〜5mのフラット地形(withnews)

宅配危機、近所の助け合いと技術の融合が鍵 (藤元健太郎)

3/22に、国土審議会水資源開発分科会を開催〜水資源開発基本計画のあり方について調査審議(国交省)

原発避難訴訟、国に初めて賠償命じる判決。前橋地裁(NHK)
原発避難訴訟、国に賠償命じる判決。「予見可能だった」(朝日)
原発事故、国に賠償命令。「津波予見できた?」。東電にも、計3,800万円・前橋地裁(時事)

「ゆっくり地震」解明へ。京大、日向灘で観測開始。体感ない地殻変動、本震前発生も(西日本)

災害時のペットと飼い主支援で協定。群馬県と獣医師会(上毛)

地下水再調査で基準100倍のベンゼン(産経)
豊洲、再調査でも環境基準超有害物質。19日公表へ。都知事の移転判断難しく(産経)
東ガスと交渉、急いだ都。豊洲問題、百条委に歴代市場長(朝日)

空間をオシャレに装飾できる! 斬新な使い方のマスキングテープ(レタスクラブ)

インフラツーリズムポータルサイト(国交省)

日本最南端の海びらき。沖縄・小浜島はいむるぶしビーチ(八重山毎日)

国立情報学研究所(NII)、デジカメで撮影された指紋情報の悪用防止技術の改良に成功(マイナビ)

上場企業の不適切会計、08年以降で最多57社(読売)

東芝のLNGでのリスク(Bloomberg)

なぜトキやコウノトリは滅びたのか(三浦慎悟)

第39回「全日本中学生水の作文コンクール」〜水について理解を深め、考えよう(国交省)

ペルーで土石流、奇跡的な脱出劇 相次ぐ(JNN)


3/17
ビル工事の足場から2人転落、病院へ搬送も死亡。宇都宮市の10階建ビル(テレ朝)

下請代金できる限り現金払い。国交省、「建設業法令順守ガイドライン」を16年度内改定(建設工業)

建退共、電子化新方式で実証実験実施へ。17年末から十数現場で効果検証(建設工業)

全建、キャリアアップシステム対応、登録窓口を受託。一部足並みに乱れ(建設通信)

国交省、直轄工事で試行・検証。監督・検査を効率化。ICT導入、ISO活用も(建設通信)
国交省、工事品質確保へ監督方法見直し。ICT導入や非破壊試験実施、17年度に試行(建設工業)
監督業務充実へISO活用。認証等条件に臨場確認省略、第三者品質証明は資格制度検討。国交省が来年度試行(建設産業)

PPP協定(II)パートナー公募(国庫省)

事業開始から約10年を経て完成。広島県と山口県の県境にまたがる国道2号の“新しい「栄橋」”開通(トラベルWatch)

PC橋に用いる被覆PC鋼線の要求性能に対する意見募集結果と技術の公募(国交省)

由利高原鉄道ひと筋32年、創業期知る「仕事師」引退(読売)  
川の氾濫で線路路盤が決壊した時、駆付けてくれたのが、近くの建設会社の作業員たち。「地元の鉄道は地元の俺たちが守る」と突貫工事。

土石流の“進撃”許さん。堰堤に漫画タイル。岐阜・多治見(岐阜)

建設技術研究所、水災害リスク情報サービス開始。ゲリラ豪雨の被害を予測(建設工業)
RisKma(水災害リスクマッピングシステム)

3次元で見えた「へり」、博多陥没現場の危うい地盤(日経コンスト)

震災いじめ防止、国が新基本方針。全国教委へ通知(佐賀)

福島原発の全面マスクを快適に! 電解水洗浄システム(建設通信)

中国TV「東京は放射能汚染地域」。日本産食品を標的に(朝日)
中国315番組が「日本産食品」をやり玉に。無印良品が反論(東方ネット)

住友電工、中空糸膜使用の膜分離排水処理装置をデニム素材メーカーの工場に納入(環境経営フォーラム)

送電ケーブル火災、東電子会社が原因の最終報告。ケーブルに防火シートを巻くなどの対策のほか、今後30年でポリエチレン製樹脂ケーブルに交換(読売)

東日本大震災発の木造仮設、再利用に3県で温度差(日経アーキ)

国の建築物の保全の現況(国交省)

「悪臭で住めない」提訴、バルコニーの上にディスポーザー排気口。5,200万円で購入の男性。「悪臭についてなんの説明もなかった」と不動産会社の過失を主張(産経)

地域団体商標事例集2017(特許庁)

警視庁と日本サイバー犯罪対策センター、ウイルス感染確認のサイト開設。不正送金被害対策(NHK)

スマホを探して自動で充電、ルンバのような「充電ロボ」をKDDI総合研究所が開発(excite)

暴力団勢力、初の4万人割れ。離脱者の窃盗目立つ(朝日)

「GPS捜査」に立ち向かった若手弁護士6人、歴史的判決までの軌跡(弁護士ドットコムニュース-ORICON)

陸自上層部が消去指示か。統幕の官僚、非公表方針後。PKO日報問題(時事)

部下の残業で書類送検された人の末路(多田 猛)

ノバルティス元社員に無罪、論文は広告に当たらず。データ改竄は認定。東京地裁(時事)


3/16
「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(建設職人基本法)、16日施行。官民全工事で職人の安全・健康確保。法に基づく基本計画づくり本格化(建設工業)
労働者に当たらない一人親方を含むすべての建設工事従事者を対象に安全衛生経費を確保するなど目的にかなった施策を推進する。基本理念では、適正な請負代金による契約や工期の設定、安全・健康に必要な措置を設計・施工の各段階で適切に講じるとした。
参考:建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

直轄工事で働き方改革。適正工期で週休2日対応(地方建設専門紙の会)
国交省、週休2日実現へ施策総動員。17年度対象工事2,000件に拡大。工期システムを全工事で原則化(建設産業)
国交省、週休2日の工事発注拡大。17年度から、工期設定支援システム適用(建設工業)
直轄工事で週休2日先導。条件整備へ推進ツール総動員(建設通信)
2017年度の発注方針として、(a)適切な工期の設定を支える準備期間や後片付け期間の設定、(b)国債を活用した工期の平準化、(c)余裕期間の積極的な活用などを実施。16年度下期から試験導入してきた(d)「工期設定支援システム」とのセットで週休2日制の実現に力を注ぐ。
懸案となっている「十分な工期の確保」「コストアップ」「収入減」に対し、「適正な工期の設定」「週休2日に対応した必要経費の支払い」「労務費ダンピングの防止」や「平準化」の対応策。

国交省、発注者責任懇談会に新部会設置。将来の発注者のあり方検討(建設工業)

京奈和自動車道が全線開通(和歌山)

3/17に、第1回「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を開催(国交省)

バス停がイチゴやメロン? 長崎の道路がファンタジーすぎるワケ(乗りものニュース)

追加対策を明確化。土地利用による渋滞対策(地方建設専門紙の会)

平成28年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業:専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証 端末交通システムの実証評価地域 選定結果(産総研)

ダブル連結トラック実験の実験参加者の追加(国交省)

JR貨物、鉄道事業が24年ぶりに黒字転換へ。物流に鉄道を利用する動き。 トラック運転手不足や長時間労働の見直しなど(NHK)

北陸新幹線「南回り」採用決定。全線のルート固まる(NHK)

平成28年8月台風により被災した北海道・岩手県管理河川における改良復旧事業採択について(国交省)

大規模災害時の一日も早い復旧に向けた市町村支援の強化〜3/17に「提言」の手交(国交省)

災害に関わる「言い伝え」マップを公開(減災インフォ)
全国災害伝承情報(消防庁)

地形が立体的に見える「アナグリフ」他を地理院地図で公開(国土地理院)

位置情報の迅速かつ高度な活用を促進するデータアクセス仕様「Moving Features Access」がOGC国際標準として採択される(産総研)

アジア航測、航空教育協会の測量支援パイロット講習に協力。ドローン操縦訓練で連携(建設工業)

3/17に、i-Construction 第4回「コンクリート生産性向上検討協議会」を開催(国交省) 予定議題:スランプ規定の見直し

杭が干渉、発注者が明かした設計不具合(日経コンスト)

秋田県大館市・山梨県甲州市・熊本県湯前町の歴史的風致維持向上計画を認定(国交省)

品川駅周辺まちづくり、品川新駅やリニア開業見据え再開発の検討加速(建設工業)

横浜スタジアム増築・改修計画。11月にも着工(建設工業)

仙台市、さくら野仙台店閉店、跡地の有効利用を支援へ。市長が方針表明(建設工業)

豊洲「安全だが安心は認めず」(NHK)
参考:
安全は客観的、安心は主観的。 愛知大・功刀先生の「主観的認識から客観的認識へ」を参考に。

「訪日誘客支援空港」を募集〜地方空港の国際航空ネットワーク充実とインバウンド増加に向けて(国交省)

修理完了「陽明門見たい」、東照宮参拝者が倍増(読売)

アウディ本社を家宅捜索。排ガス不正で独検察(時事)


3/15
関東平野部、15日朝にかけて雪のおそれ(ウェザーマップ)

低入札価格調査基準の運用の見直し(国交省)
 1.工事の算定基準
  ・労務費の算入率を95%から100%に変更。直接工事費の算入率が0.95から0.97に。
 2.業務の算定基準
  ・本社従業員等の賃金等を最新のデータに基づき見直し以下の通り算入率に。
 (1)測量
  ・諸経費の算入率を0.45から0.48に見直し。
 (2)土木コンサルタント
  ・一般管理費等の算入率を0.45から0.48に見直し。
*平成29年4月1日より入札手続きを開始するものから適用。

国交省、工事・業務の低入札基準引き上げ。労務費100%算入、4/1公告分から(建設工業)
品質と賃金の適切な確保へ。4月から低入札基準引上げ。工事・業務とも予定価上限到達(建設産業
低入調査基準を予定価格の90%に、2年連続引き上げ(日経コンスト)
働き方改革を実現、低入札基準引き上げ。適切賃金水準確保に焦点(建設通信)

小規模工事でも経費を確保、積算基準改定(日経コンスト)

中部地整、同時提出方式、事務所発注の全工種に拡大。4月から、本局分も早期に対応(建設工業)

担い手3法の実践で国と自治体に温度差、全建調査(日経コンスト)

「敗者復活」制度、入社面接試験、落ちても再挑戦可能。大和ハウス(読売)

日建連海洋開発委、羽田空港機能強化案。E滑走路南に人工地盤で用地確保を(建設工業)
羽田空港機能強化、E滑走路整備の検討案示す。用地造成の工程、数量など。新国際線ターミナル利用案も。日建連中間報告(建設産業)

四条通の地下道活用検討。京都市と阪急、商店街が協議会設置へ(京都)

自動走行ビジネス検討会、報告書『自動走行の実現に向けた取組方針』とりまとめる(国交省)

首都高、自動運転支援で異業種連携。維持管理用3D点群データ活用拡大の一環(建設工業)

湖沼データ(国土地理院)
地下の震源断層モデルが3D表示可能に(国土地理院)

既存施設を活用した省エネ型高度処理技術の導入ガイドラインを策定〜省エネルギーかつ安定的な窒素除去を実現(国交省)
処理水を循環する散水式水処理技術の導入ガイドラインを策定〜標準活性汚泥法による消費電力量を53%削減(国交省)

利根川決壊想定、大幅に短い20時間程度で、都心周辺が浸水の可能性。
東京理大の二瓶教授「ハザードマップで浸水の深さを考慮するだけでなく、どのくらいの時間で浸水するかも考えて備えを進める必要がある」(NHK)


津波浸水域の「高田小跡地案」否決。市役所再建問題。岩手・陸前高田市(岩手放送)
ウルトラ警察隊ねぎらう。99人帰県へ(福島民報)
いじめ認知数1.8倍の1,759件。横浜市教委、原発避難問題受け再点検(神奈川)
被災高齢者、歯失うリスク高まる。経済状況の悪化が影響(朝日)
魚礁になった震災瓦礫。海底540m、魚群がる(朝日)
復興に合わせ整備へ。祈念公園の基本構想案まとまる(福島民友)

東日本大震災の陰で忘れられた“3.12“ 長野北部地震から6年(AbemaTIMES)

災害時、頼れるレストラン。帰宅困難者へ防災グッズ備蓄。東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園(朝日)

石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務(スマートジャパン)
玄海再稼働、賛否割れる。各団体代表「意見を聴く委員会」(佐賀)
四国電力、仙台港に火力発電所。四国外で電力販売目指す(朝日)
石炭火力発電所に住民ら反発。「被災地バカにするな」怒号飛び交い(JNN)

国交省、営繕工事で数量書活用方式本格導入。受発注者協議円滑化に効果、4月から(建設工業)

森友学園、7億円契約書偽造疑い。大阪府、刑事告発を検討。設計業者の印鑑が無断で使われた可能性もあるとみて(毎日)

免震化工事を実施中の日本銀行本店本館の豆知識(久保田博幸)

長野市庁舎のRC外壁にひび割れ(日経アーキ)

法隆寺に次ぐ「木造世界一」認定、南陽市文化会館(日経アーキ)

東芝、米原発子会社の株式過半を売却へ。東京証券取引所、15日付けで「監理銘柄」に指定(産経)
監査委員長、不適切な圧力について「存在を認定した。改善措置を講じる」。
東芝、米WHを非連結会社に。海外原子力のリスク遮断(日経)  昇降機や空調、鉄道などを中心に据える。

ヤマトが値上げの先に見据える“アマゾンとの交渉”の中身(西村 旦)

パナソニックを書類送検へ。長時間労働、労基法違反容疑(日経)
「働き方改革」決着の舞台裏。安倍政権批判強める民進党、連合に梯子外される!?(産経)
「残業60時間が普通になってしまう」、情報労連書記長が危機感(ITpro)
「残業ゼロ」は職場を崩壊させる(“渋滞学”西成活裕)

4/3よりマンホールカード第4弾配布〜42自治体を追加、累計170種類60万枚発行(国交省)


3/14
「100時間未満」労使決着。残業上限、初の法規制。首相要請、受け入れ方針(西日本)
経団連と連合の残業上限規制合意の要旨(産経)
上限規制は月45時間、年360時間を原則とする。
特例として上限の引き上げを認める。その場合は(a)年間では720時間で月平均60時間以内、(b)2〜6ヶ月平均は80時間以内、(c)単月は100時間を基準、(d)残業が月45時間を上回るのは年半分を超えない。

国交省・新技術基本計画案。人が主役のイノベーション創出(建設通信)
新たな国土交通技術基本計画案、人が主役。IoT、AI活用。防災や生産性など151課題。組織超え知識や技術を総動員(建設産業)
国交省の17〜21年度技術基本計画最終案。(a)人を主役としたIoTなどの活用、(b)社会経済的課題への対応、(c)好循環を実現する技術政策の推進の3本柱で政策展開、生産性向上など推進(建設工業)

活用工事とCIMの両輪、国交省、現場目線で基準カイゼン(建設通信)

ドローン測量を使いやすく、ICT土工の基準見直し(日経コンスト)
ICT舗装工が始動、レーザースキャナーとMC活用(日経コンスト)

担い手、生産性向上の検討を、10年後に7.1万人不足。CIIC、CE財団、北海道建設産業あり方で提言(建設産業)

人材・機材有効活用。仙台建設業協会会員65社、小規模工事共同受注へ協組設立(建設工業)

関東9都県、社保未加入対策で施策拡充進展。未加入元請排除も下請対応に温度差(建設工業)

佐藤参院議員、改正公共工事品確法の浸透評価。民間にも「発注者の責務」普及を(建設工業)
・技能労働者の社会保険加入の促進、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律
・地域団体との随契-会員間シェアなど災害時の発注のあり方

八丁峠道路トンネル貫通。嘉麻市−朝倉市、3,791m(西日本)  
交通難所の代行工事。 以下参考
福岡322号 八丁峠道路トンネル工事(九州地整)
八丁峠道路(九州地整 福岡国道事務所)
八丁トンネル位置図

3/15に、第1回「パーキングパーミット制度の導入促進方策検討会」を開催(国交省)
障害のない人が駐車する等により、障害のある人が駐車できない問題が発生している

3/15に、第1回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催〜2020年東京オリンヒ゜ック・ハ゜ラリンヒ゜ック競技大会を契機に、共生社会の実現に向けて(国交省)

看板落下、かに本家副店長に有罪判決。女性なお意識不明。  老朽看板の落下、あちこちで発生(朝日)

エチオピアでごみ山崩壊。子供を含む46人が死亡、数十人が負傷(AFP-時事)

急カーブ描く地下調節池、大成JVが逆転受注(日経コンスト)

生えては踏まれ。頭・東遊園地の芝、復活なるか(神戸)

熊本地震避難先「車内」5割。避難所など上回る。 熊本県「車中泊する人が出ることを前提に、防災策を検討する必要がある」として、地域防災計画に反映させたい考え(読売)

広域避難145万世帯、南海トラフ地震。東大の廣井悠准教授「安全な都市構造の実現など、長期的視点の対策を考えるきっかけになれば」(ANN)
東京大学大学院工学系研究科 廣井研究室HP

国交省、女性活躍促進へ公共トイレあり方取りまとめ案。授乳・調乳、おむつ替え空間も(建設工業)

太平洋セメント、東京都江東区の新サイロ完成。五輪需要対応へ能力増強(建設工業)

100℃以下廃熱を有効活用、輸送時の潜熱ロスなし。高砂熱学工業など4社(建設通信)
参考:オフライン熱輸送システム(産総研)

国交省、森友学園に補助金返還請求へ。買い戻し方針受け(時事)
森友学園問題、不動産のプロはどう見たか(長嶋 修)
「違法性はないが異例、あるいは不適切」


写真74万件、2万本で著作権侵害の恐れ。個別補償も。DeNAまとめサイト問題。  第三者委委員長、「事業の継続拡大だけを優先し、慎重な配慮が足りなかった」(時事)

「朴槿恵罷免」に首をかしげた法曹関係者たち(日経ビジネス)  
裁判官が、検察官が訴えていないことまで裁いた。

中国のTHAAD報復、3ヶ月間で済州道の未分譲住宅30%増加(中央日報)

三越伊勢丹HDの次期社長「事業の選択と集中を推進」(日経)

止まらない東芝「事業切り売り」、残るは原発、「社会インフラ事業」だけ(JCAST)

特区で企業進出促進、脱石油へ協力プラン。日・サウジ(時事)

残業上限「月100時間未満」で決着へ。首相が「裁定」(朝日)


3/13
国交省、ICT舗装に積算基準制定。4月から適用、UAV測量には機械経費算定式新設(建設工業)
i-Con、更に拡大へ。ICT舗装の積算基準新設。UAV・レーザ公共測量向けも(建設産業)
「ICT舗装」新設、土木工事・業務積算基準を改定(建設通信)

日建連、電子小黒板の導入ガイド策定。国交省の道路・河川工事対象、HPで公開(建設工業)
参考:
施工者のための電子小黒板導入ガイド(日本建設業連合会)
JACICの写真管理のページ
工事現場のタブレット導入ガイドブック(日本建設業連合会)

国交省、格付け昇格残留措置、3/22まで受付。17・18年度競争参加資格審査(建設工業)

建機メーカー・建機レンタル大手、就業環境の改善推進。有給休暇の取得目標引き上げ(建設工業)

配慮があれば過度の男女差は必要なし。建設現場・交流座談会で10人が議論(建設通信)

採用率前年度7.8%増、高卒者の入職増加。役割と魅力伝える広報活動で成果。宮城建設雇用改善推進委(建設産業)

未来の防災リーダーが訓練披露。東京・足立区「中学生消火隊」(FNN)

南海トラフ地震で人口大規模流出か。最新シミュレーション(NHK)  東大廣井准教授、「……自治体によっては地域の継続そのものが非常に困難になる」。

震災6年、避難生活なお12万人超(河北新報)

総理、岩手を訪問。「教訓生かし防災に努める」(ANN)

東北地整、応援職員らに感謝状贈呈。3月末で21人が任期終了、復興前進に貢献(建設工業)

トモダチ作戦、米兵はシャワーすら浴びなかった(笠松 誠) 
 自衛隊南海トラフ対処計画

「年月かかっても完全解除」。首相、帰還困難区域の避難で(時事)

環境省、除染の設計労務単価など改定。特勤手当を見直し(建設通信)

福一、非常用冷却装置が事故前年まで起動しにくい設定(NHK)

毎日の全国世論調査:原発再稼働、反対55%賛成26%、差拡大(毎日)

「越流なき破堤」のメカニズムに迫る(日経コンスト)

埋立地の薬液注入、発注前の地盤調査強化へ(日経コンスト)

特区でドローン実験原則自由に。改正法案を閣議決定(NHK)

改正道交法、18歳から「準中型」新設。トラック業界、若年層就業に期待(時事)

宅配3社、一括配送を強化へ(毎日)

7億円書類「森友が依頼」。施工業者が大阪府に説明(朝日)

豊洲新市場の地下水観測井戸に不具合、都議会で証言(日経アーキ)

栃木住宅火災、5人死亡の間取りを分析(日経アーキ)

戸建て液状化対策に3つの“新常識”(日経アーキ)

猫専門病院院長が監修した猫のための理想物件「デザイニャーズハウス」プレゼント(NL news)

カード情報、67万件流出か。納税サイトに、不正アクセス。東京都(時事)

怒りを通り越してあきれるOracleユーザー(ITpro)

韓国大統領の「弾劾妥当」決定。大統領選挙へ(NHK)

東芝存続には、WHの“破産”以外に道はな?い(日経ビジネス)
経営危機の東芝、再建へ向け「運命の3週間」(東洋経済)
東芝 WHに「チャプター11」適用なら半導体の全株売却必須か。抜本改革へ選択迫られる。8,000億円の債務保証(産経)
ウエスチングハウス破産申請か。東芝に問われる保証責任( ニューズウィーク)
東芝を地獄に叩き落としたWHという会社(BLOGOS)

46年ぶり来日、サウジアラビア国王が到着(NHK)

働き方改革、社長が張り切ると失敗(“渋滞学”西成活裕)


3/11,12
福島県田村市・浪江町で震度4、津波の心配なし(レスキューナウ)
福島県で震度4(時事)
福島で震度4、津波の心配なし。震源地は福島県沖か(朝日)

福島・茨城沖 「正断層」タイプの地震に注意を(NHK)
津波伴う「アウターライズ」地震にも注意。

「あの悲しみ、無力さ忘れない」。追悼式で遺族代表(朝日)
政府主催「東日本大震災6周年追悼式」、首相「復興の進展に大きな切れ目のない支援に力を注ぎ、さらに復興を加速していく」。
東電HD社長があらめて決意、訓示をネット公開(Bloomberg)


震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」(週刊女性PRIME)

運命の1号機“3万会話”が明かす真実。東電テレビ会議、最新科学で分析(NHK)

原発ゼロで良い国にと小泉元首相。札幌で講演(西日本)

漁港からタワーへ徒歩で避難訓練。青森・おいらせ(東奥)

盛土道路が津波被害の軽減に効果。課題も明らかに(NHK)
アンダーパスなどを通じて道路内陸側に津波が達するが、到達時間を10分から30分程度遅らせる。一方、アンダーパスなどがある場所には津波が集中、周辺と比べて流れが速くなる浸水も高くなる。

「1者応札」苦渋の容認。競争性に疑問も(毎日)

主要建設資材月別需要予測(平成29年4月分)
建設工事受注動態統計調査報告(1月分・確報)

3/14に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(平成28年度第3回)を開催(国交省)

平成29年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定〜i-Constructionの更なる拡大に向けて(国交省
1)i-Constructionの更なる拡大に向けた基準の新設
2)品確法を踏まえた積算基準の改定
3)共通仕様書等の改定

港湾請負工事積算基準の改定(国交省)
マルチビームによる深浅測量等の施工歩掛新設

港湾法の一部を改正する法律案」閣議決定〜クルーズ船の受入拠点の形成・災害時の円滑な港湾管理に係る制度を創設(国交省

道路政策の課題をブレイクスルーする研究を新規に9件採択(国交省)

ナンバー読取装置などで発見した無車検車、約5万8,000台に注意喚起(レスポンス)

改正道路交通法、12日から施行(NHK)

幹線道路に自転車の走行位置表示。警視庁(NHK)
「自転車は車道の左側を走行し、歩道を走行する場合は車道寄りを徐行してもらうというルールをしっかり守ってほしい」

大気中のCO2濃度、16年に史上最高。今年も上昇中。米海洋大気局(AFP)

過去約100年の潮位データを気象庁ホームページに公開〜品質管理した歴史的潮位資料(気象庁) 

「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン」策定(国交省)

改正物流総合効率化法に基づく計画の認定〜柏・沼南サテライトを活用した宅配便輸送の効率化(国交省)

3/14に、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催(国交省)



「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドライン」策定(国交省)

改正物流総合効率化法に基づく計画の認定〜柏・沼南サテライトを活用した宅配便輸送の効率化(国交省)

3/14に、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催(国交省)

豊中市議ら、近畿財務局を背任罪で告発へ(産経)
“森友学園の依頼で低い金額の契約書” 業者が明かす(NHK)

パブコメ
膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件等の一部を改正する告示案に関する意見募集

民間都市再生事業計画を認定〜横浜市・みなとみらい・MM21-54街区プロジェクト(国交省)

土壌汚染問題としてリンク
「豊洲しかない」。都、渋る東ガス説得(時事)
豊洲売却、都が「脅かしてきた」。東ガス資料、百条委提出(日経)
「疑惑隠し」「政治圧力利用」。百条委で都を批判(時事)
百条委・証人喚問。水面下交渉で新たなメモ(FNN)
豊洲問題で証人喚問、元市場長「移転は石原氏が決断」(JNN)

民泊法案、閣議決定。届け出制、年180泊を上限(毎日)

ファミマ、JR京橋駅前に関西最大級の店舗、ドラッグストアとの一体型(財経)

「放射能がうつる」「福島に帰れば」 原発避難者が耐えるいじめ(dot-AFP)
復興の道標・不条理との闘い。無関心が偏見を生む、現状見ずイメージ固定(福島民友)
「人殺し」と言われたことがありますか? 福島とデマ、6年目の訴え(林智裕)
なぜ福島デマが残り続けるのか?専門家が勘違いしてたこと(BuzzFeed Japan)
リスクは、科学的な観点からだけでなく、社会的な観点や、個々人の受け取り方という観点からも論じないといけない。
「説明したいだけ説明して、科学的結論に納得してもらう。これをリスクコミュニケーションだと思っている人もいる。これでは、単に結論を受け入れろと言っているだけです」
原発事故6年、「規制委に何ができるか」委員長訓示(NHK)


3/10
東日本大震災から6年、国交相に聞く。被災地の現状と課題は(建設工業)

復興、「2020年度以降も」4割。42市町村長調査(毎日)
復興住宅、空室2割超…9市町。ニーズ変化、一般向けにも(毎日)
高台移転の木造小学校、製材だけで調達しやすく(日経アーキ)
帰還困難区域、暮らしの再開加速。東日本大震災発生から6年(建設通信)
日建連電力対策特別委、迅速化にらみ安全管理徹底。被災地除染、環境省と意見交換(建設産業)
1億円以上の除染事業、70%超が1者応札(NHK)
建設業の震災関連倒産は累計287件(日経コンスト)

マグニチュード9.0の激震、最大遡上高40mの津波。
被災3県の復興事業、終盤戦に。ポスト復興見据えた施策へ転換(建設工業)

足立議員、公共事業量の確保訴え。「インフラが二流で経済が一流になれるわけがない」と訴え。この20年の間に、公共事業費を米国は2倍、英国は3倍に増やしたのに対し、日本は先進諸国で唯一、予算を減らし続けた(建設産業)

関東地整、浅間山噴火対策、蛇堀川砂防堰堤に着工。長野県側初弾(建設工業)
予防は防災総コストを下げる。
東海豪雨での被害額は6,700億円。 716億円の予防保全を実施していれば、被害額を1,200億円に抑えられたと国交省が試算。(u.yan)

アスクル、倉庫大規模火災から学ぶべき教訓(東洋経済)
一定のコストはかかっても、一段高い独自基準を作る。アスクルにいま必要なのはこのような気概だろう。そして効率を追求する余り、安全性が置き去りにされていなかったか。改めて検証する必要がある。

大火から立ち上がる糸魚川の今。街の高齢化を克服する防災都市づくり(日経アーキ)

熊本市が被災住宅再建時のリバースモーゲージに助成(日経アーキ)

復興CM活用へ更なる検討必要、一般工事で適用にはまだ課題。手続き簡素化などの解決を(建設産業)
復興CM研究成果報告書案、ツールごとに効果・課題、今後の検討課題も整理(建設工業)
復興CM方式、有識者会議が最終報告書案。検証・評価で大災害に備え(建設通信)

平成29年度 建設技術研究開発助成制度(継続課題)〜建設分野の生産性向上に資する技術開発(国交省)

トンネル湧水を9割減、ダムの岩盤改良技術で(日経コンスト)

AIがコンクリートの表層品質を判定(日経コンスト)

制限速度60km/h超えの一般道、なぜ誕生? 法定速度以上で走れる道路の基準とは(乗りものニュース)

国交省、薬液注入地盤改良工事で対応方針案。事前・施工中・改良後の3段階で整理。18年度内に取りまとめ(建設工業)

豊洲新市場の地下水観測井戸に不具合、都議会で証言(日経コンスト)

3/14に、「第1回先進的まちづくりシティコンペ」プレゼンテーション イベントを開催(国交省)

耐震3と制振住宅、繰り返しにどこまで耐える?(日経アーキ)

未消化抱えた大手建設会社が選別受注を徹底(佐藤隆良)

農地を違反転用して太陽光発電。3,000平方メートル、復元指導(福井)

放射能降り注ぐ中…職員語るあの日の原発(NNN)

事故後「差別」、心の傷に。福島原発の東電社員調査。順天堂大(時事)

 「東電は許せない。しかし…」 震災・原発事故から6年 福島の浜で(Yahoo!ニュース)

福島原発事故6年、避難解除でも帰還の足取り重く(ダイヤモンド)  
昨年9月に政府が発表した調査によると、元住民の53%が帰還しないと答えている。29歳以下の75%超が帰還する気がないと回答。

東日本大震災から6年、地震と大学受験(福和伸夫)

残業上限、5年後見直し。「月100時間」交渉大詰め、経団連・連合(時事)
時間外労働の上限めぐる労使合意の原案明らかに(NHK)


3/9
クレーン車傾き電線に接触。400戸一時停電。東京・世田谷、都道の拡張工事現場(NHK)

国土交通月例経済(平成29年2月号)

ICT土工、作業時間を26%短縮。小規模ほど外注費回収しにくく。国交省調査(建設工業)
初年度からICT土工が進展。直轄506件、自治体44件実施。作業時短、書類削減の効果も(建設産業)
関東整備局のICT活用工事適用率、I型80%、II型22%(建設通信)

ゼネコン各社、3年以内離職率が改善、13年度卒は15.2%に(建設工業)

都道府県・政令市の公共工事参加資格、審査項目設定は48自治体。男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの取り組みを評価する動きが進んでいる(建設通信)

社会資本整備審議会会長、三村明夫氏を再度会長に選出(国交省)

3/10に、国土交通省東日本大震災復興対策本部会合(第13回)を開催〜「復興・創生期間」2年目に向けて(国交省

“原発避難いじめ” 大人も半数近くに(NHK)
復興の道標・不条理との闘い。自信持ち語る力を。原発視察、若者の学びに(福島民友)
震災・原発対応で疲弊か。福島で職員9人自殺。うち5人は今年1〜2月に集中(河北新報)
震災遺産保全条例が成立。富岡町で全国初(河北新報)
都市計画マスタープラン、福島県、見直し案(福島民報)
中間貯蔵施設用地取得、計画の20%にとどまる(NHK)
除染汚職、「職員口利きで受注」逮捕の土木工事元社長(毎日)

益城町、復興住宅300戸整備へ。仮庁舎は5月業務開始。熊本地震(西日本)

首都直下で被害減らすカギは? 都内で訓練。「スタンドパイプ」を使った消火訓練(NNN)

パニック映画「サバイバルファミリー」に見た道路の底力(日経コンスト)
道路工事を担う人材が健康を保てなければ、いずれは道路自体も物理的に健全でなくなってしまうだろう。

3/10に、社会資本整備審議会 道路分科会 道路技術小委員会を開催(国交省)
議題:道路附属物(標識・照明)に関する点検要領等

3/10に、第1回 高齢者の移動手段の確保に関する検討会を開催〜高齢者が安心して移動できる環境の整備(国交省)

コインパーキングから「ロック板」消える? 不正防止よりも重要視することとは(乗りものニュース)

ヤマトが低価格コース検討。法人向け、負担軽減協力なら(朝日)  
宅配ボックス
ヤマト値上げ、荷主各社が一定の理解。価格転嫁には消極的(日経)

国交省、かわまちづくりで12ヶ所登録。3ヶ所は民間事業者との連携(建設産業)

北陸新幹線京都・新大阪間のルートに係る調査(国交省)
「南回り」大筋合意。京都の「執念」劣勢逆転、経済効果訴え、地元議員、再検討主導 (毎日)

博多陥没事故、リスクの大きい現場には金を掛けて対策を(日経コンスト)

トンネル切り羽の崩れ方(日経コンスト)

3/14に、高精度測位社会プロジェクト 「平成28年度成果報告会及び第3回検討会」を開催(国交省)

東京都港湾局と海上保安庁、工事用船舶の運航支援実施。五輪見据え海上輸送の安全確保(建設工業)

国交省、東京五輪会場周辺で壁面緑化推進。モデル施工者募集開始(建設工業)

築地市場、基準2.4倍のヒ素。これまで公表されず(ホウドウキョク)

平成29年度 建築基準整備促進事業の事業主体の募集(国交省)

施工側「15億円が正しい」。森友、金額違う契約書3通。経審の工事経歴書では15億5,520万円(朝日)

3/14,1に、「グローバルMICEセミナー」を開催(観光庁)

島根、未完の鉄路・広浜鉄道。アーチ橋・トンネルを歩く(朝日)

グーグル、検索順位の強制下げ続々。不適切な手法横行で(朝日)

代替フロン削減前倒しを。環境省の検討会、報告書案判明(共同)

岐阜・土岐の核融研、重水素実験を開始。周辺で50人抗議(中日)


3/8
国交省、専門工事会社評価にキャリアアップシステム応用。抱える技能者で判断可能に。
2次、3次と続く下請事業者のポイントを上位企業に加算するなど、施工体系全体で評価ポイントを与えることも想定(建設工業)


都建設局長、業界の働き方改革に協力、全庁で魅力発信取り組み(建設通信)

国交省、ICT舗装工、17年度から新設路盤工で開始。10の基準類新設・改定(建設工業)
次のi-Con「ICT舗装工」、路盤工に自動制御グレーダ。来年度展開へ10技術基準類整備(建設産業)
ICT土工で6基準類改訂へ。ドローン空撮のラップ率緩和。小規模適用促進へ基準類新設も(建設産業)
国交省、ICT施工の工種拡大。舗装工にも展開、施工効率化で生産性向上(建設通信)

世界初、地上の目印なしでドローン測量。飛行経路をTSで自動追尾(日経コンスト)

厚労省、水道工事・設計費の17年度積算基準案。交通誘導警備員を直接工事費で積算(建設工業)

激甚災害指定に伴う国庫負担の嵩上げ措置(国交省)
  通常の平均国庫負担率=0.743    嵩上後の平均国庫負担率=0.862

防災ヘリ、熟練操縦士の確保難しく。増える山岳救助、進む高齢化。国交省は訓練プログラムを作成して若手の就業を促す考え(時事)

東京都環境局、災害廃棄物処理計画中間まとめ。自治体の共同組織設置へ(建設工業)

国交省岩手河川国道事務所と岩手県、一関市は、「カスリン・アイオン台風70年」にちなんだロゴマークを作製。風水害の記憶、後世へ(岩手日日)

「3軸加速度計」と「感震センサー」(建設産業)

「いつ発生しても…」京都の地震と被害、遺跡や記録が語る(京都)
 平安時代に南海トラフによる地震で倒壊した跡。
 1596年の慶長伏見地震はマグニチュード7〜8規模。

沈下の太平洋岸じわり隆起。東北、防潮堤の高さ見直しも。国土地理院は、「全域が一様に上がったり下がったりしているのではなく、非常に複雑な現象が起きている。今後の推移を予測するのは困難だ」(共同)

「やっぱり人だよな」篠山紀信が福島第一原発を撮った理由(日経コンスト)

帰還しない職員は昇格・昇給させない。楢葉町長(読売)

福島県の自治体、職員の自殺相次ぐ(毎日)

食事のセシウム、3年連続検出なし。日本生協連調査(朝日)

平成28年度「かわまちづくり」支援制度に係る計画の登録(国交省) 
 河川空間と街空間の融合

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令の閣議決定(国交省)
機構に出資等ができる地方公共団体にさいたま市を追加

拡幅難航の県道を広い市道と交換、静岡県と熱海市(日経コンスト)

長崎・出島、130年ぶりの架橋を街のお祭りに(日経コンスト)

横浜・南本牧はま道路が開通(建設工業)

JR東グループ、駅型保育園や駅型学童などの子育て支援施設整備拡充。3年後130ヶ所に、複合施設開発推進(建設工業)

北陸新幹線延伸ルート、京都―新大阪、南回り採用へ。与党検討委(時事)

JR東海・名誉会長「JR北海道の30年は検証必要」(日経ビジネス)

中国国務院、交通インフラの5カ年計画「十三五計画」を公開(曹 暉)

海建協、ベトナム建設業協会と意見交換。現地大手と会員の交流促進(建設工業)

諫早湾協議、国が開門派説得を指南。漁業団体に想定問答(朝日)

マンション建設現場でドローン墜落、作業員が負傷(日経アーキ)

磁気テープでデータを安く長く保存(日経アーキ)

国が整備する公共建築物における木材利用状況の取りまとめ〜平成27年度、新築木造60棟は前年比187%、内装木質化は前年比108%(国交省) 

意外な街が住みたい“穴場”に!? 2017ランキング(dot)

空き家市内で500件、宮古島市が調査(宮古毎日)

どう生きる!? 人工知能(AI)が人類を凌ぐ時代(DIGIMONO)

韓国各地で地震が頻発、「極めてまれ」な現象に大地震への不安広がる。韓国ネット「気象庁に安心と言われると余計に不安」(Record China)
「日本でも予測不可能なものをなぜ韓国気象庁が分かるんだ?」「気象庁が何かを予測できたことが今まであったか?」


3/7
国交相、残業規制適用除外「見直し」に言及。業界4団体との意見交換で(建設工業)
「思い切った対応」要請、国交相・建設4団体意見交換会。時間外労働規制見直しなど(建設産業)

適切な賃金水準、問われる業界の本気度。国交相 「踏み込んだ対策必要」。  直接聞き取りを行った技能労働者の“現場の意見”として、「まだまだ現場の賃金は上がっていないという切実な声もある」(建設通信)

厚労省、第9次建設雇用改善計画。17年度は建労金助成や雇用管理制度助成を拡充(建設工業)

東京都中小建設業協会、都内専門学校で合同企業説明会開く。13社が130人にアピール(建設工業)

第4回 ICT導入協議会を開催(国交省)
 主な議題は、
 (1) ICT活用工事の効果分析
 (2) 15基準類の「カイゼン」
 (3) ICTの全面的活用の自治体への拡大
 (4) ICTの全面的活用の工種拡大

国交省、浚渫工にCIM試行導入。17年度発注工事から、全工程で3Dデータ活用(建設工業)
来年度、ICT浚渫工試行へ。指定・希望型ともに経費負担、基礎や本体は来年度に基準類(建設産業)

気象データ高度利用ポータルサイト(気象庁)

災害拠点病院、「被災時の計画ある」45%、策定に遅れ(日経)

防災の講座やパネル展示。松山赤十字病院(愛媛)
中央省庁で帰宅困難者受け入れ訓練、首都直下地震を想定(JNN)
宅地カルテを建築士団体が提唱(神奈川)

津波、2層の教訓(読売)
地元漁師「どんなに立派な物を作っても自然には勝てねぇ。油断せずに地震が来たらまず高台に逃げるんだ」
防災・減災は、ハード・ソフト・ヒューマンの3つのウェアを駆使して生き残ること。翌日からも暮らせること。(u.yan)
震災6年、青森県内への避難者、ピーク時の3分の1に(デーリー東北)
・フレコンバッグ、汚染土壌の仮置き場に。間もなく6年(産経)
原発瓦礫に咲いた花(日経コンスト)

関西広域連合、四国新幹線などの早期整備要望書採択(和歌山放送)
移民流入で人口増も。JR東海の需要に不安なし(JR東海 葛西敬之)

東京五輪の経済波及効果、32兆円。都が再試算(朝日)

広さ首都圏最大級、ドローン練習場が千葉市に登場(千葉日報)

会社は「残業するな」「事故を起こすな」と言うけれど。元郵便配達員63歳(沖縄タイムス)
「果たしてこれは人間的な労働だろうか」

キーワードは“ノウフク”、浸透し始めた「農福連携」。「働き手」が欲しい農と「働く場」を求める福祉、両者のニーズが合致(日経)

土木と建築との統合(上田多門)
社会とともに歩む土木学会(椛木洋子)
「津波から生き残る−その時までに知ってほしいこと−」は、東日本大震災の1年半前に発行されていた。

「土木の現場で働く人たち」写真コンテスト(土木学会)5/22必着


3/6
長野県の消防防災ヘリ墜落、3人死亡。消防隊員ら9人搭乗訓練中、山中に(時事)   合掌

北陸新幹線が人身事故、線路内立ち入り死亡。6日は始発から正常運転(産経)

日建連、長時間労働是正へ支援要請。国交相と意見交換、週休2日に理解促進を(建設工業)
「2020年東京五輪後、段階的に進めていただきたい」と申し入れ。
時間外労働上限規制、五輪以降の段階的実施を。日建連、国交相に要請。週休2日制普及へ全力(建設産業)
日建連、時間外労働の上限規制に賛同。五輪以降、段階的な実施要請(建設通信)

復興CM研究会、3/8に最終会合。今後の活用へ課題議論、成果報告書案を提示(建設工業)

阿蘇神社、災害復旧工事を公開。楼門解体が本格化(建設工業)

被災地の9割超、応援継続望む。最多は20年度まで(共同)
仮設住宅の無償譲渡進まず。福島、募集の1%止まり(西日本)

津波の備え、大丈夫? 避難経路の確認、普段から(朝日)

災害時に小児病院で受け入れ患者を増やす戦略。低リスク患者のリバーストリアージが有用(日経メディカル)

JR3社、新幹線の脱線・逸脱防止対策強化。計画路線拡充、優先区間で整備前倒し(建設工業)

国交省、新技術公募の改良「テーマ設定型」第2弾試行。路面下空洞試験方法・評価指標(建設工業)

プリツカー賞初!建築家3人が同時受賞(日経アーキ)

売れない高すぎマンション、価格は下がる?(東洋経済)

企業の43.9%が正社員不足、過去10年で最高。一方、人手不足関連倒産が前年比で増加(MONEYzine)

現場叩き上げからトヨタ副社長に就任。工場を支える「人づくり」に情熱注ぐ河合氏(日経ビジネス)

「働く女性がどんと増えた」。保育需要、見通し甘く(朝日)


3/4,5
環境省専門官「接待は謝礼だと分かっていた。手助けしようと思った」。贈賄側「悪いと分かっていたが、仕事が欲しかった」(ロイター)
除染事業贈収賄、監督権限利用し便宜か(河北新報)
除染贈収賄、採用半年で接待受ける。逮捕の環境省職員(毎日)
「接待は口利きの謝礼」。収賄容疑の環境省職員供述(朝日)
元社長、贈賄の疑いで送検。大開工業、当時数千万円の受注(チューリップテレビ)
除染事業汚職、環境省が再発防止策。環境相は陳謝(毎日) 
福島環境再生事務所の全職員への個別指導や、業者からの通報を受け付ける専用電話開設など。
除染汚職「残念」。福島で職員に訓示。環境次官(時事)

長崎新幹線、フリーゲージトレインの恐怖(三橋貴明)

パブコメ
路面下空洞調査技術の試験方法及び評価指標(案)に対する意見募集〜新技術活用システムのテーマ設定型(技術公募)における意見募集

ドローン無許可飛行で男逮捕。全国初(NNN)

AI商業化、30年までに物流を完全無人化。政府が工程表(産経)

3/7に、砂防事業評価委員会を開催〜紀伊山系直轄砂防事業について審議(国交省)

消火訓練や地震の揺れ体験、子ども参加し防災イベント(JNN)
熊本地震を教訓に。住宅の防災対策講演会(南日本放送)

東日本大震災6年後もなお山積する課題(室崎益輝神戸大学名誉教授)    
復興を考える際に大事な4つの「生」。「生命」,「生活」,「生業」,「生態」
新しい町、見守る。ドローンから見る震災6年(読売)
大震災6年、避難先で定住進む、家購入3割。地域再生課題(毎日)
避難解除地域で「広域バス」、市町村またぎ、4月1日から3路線(福島民友)
再発防止へ素案提示。横浜市教委、原発避難いじめ受け(神奈川)
東日本大震災後の情報盛り込んだ新たな海図発行(NHK)
昭和三陸大津波から84年、当時を知る人が語る教訓。岩手・大船渡市(岩手放送)

福一凍土壁、1ヶ所残し凍結へ。冷却液の注入開始(時事)
浪江町に「31日解除」伝達。避難指示で政府、復興・再生へ確認書(福島民友)
福島、生活圏の除染完了へ。12市町村で遅れも(時事)
福島原発事故、除染費2.6兆円。作業員延べ3,000万人(毎日)
除染費用、累計で2兆6,000億円に(FNN)

東電と中部電、火力発電を全面統合。2〜3年後めど(時事)

気候変動の解消に向けた原子力発電の必要性(ジョー・ラシター)(TED)
小泉元首相、脱原発を訴え。郡山で「生き方塾」特別講演会。「首相時代に原発は安全で安くクリーンと信じていたが、全てうそだった」(福島民友聞)

石原元都知事、豊洲への移転「私だけに責任ある訳でない」。一連の問題の責任は、都の担当局や都議会にもあるという認識を示す(NHK)
石原氏会見要旨(時事)

豊洲移転「犯人捜しより方針を」「石原氏の主張乱暴」。周辺住民や市場関係者、不満の声(日経)

“都の指示”調査に使わない地下水を分析(テレ朝) 
豊洲市場の地下水、最終調査は“都の指示で過去と違う手順”。9回目の調査は、都の指示により、パージで取り除いた地下水そのものを分析(NHK)
地下水の9回目調査「違う手法」、スケジュール優先(毎日)
豊洲地下水調査「手法バラバラ」。都議会で業者証言(日経)

森友用地、財務省と業者、2015年9月に産廃「場内処分」で合意。 財務局側、「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」「借主(森友学園)との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力をお願いしたい」(東京)
森友学園、賃料不自然な減額。国側「軟弱地盤」理由に(毎日)

「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定〜空き家・空き店舗等の再生による地方創生を推進(国交省)

AWS S3の長時間サービス停止の原因はエンジニアの入力ミス(エキサイトニュース)
「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定〜自動車メーカーによる不正行為を防止し、自動車の性能に対する信頼を確保(国交省)

佐川駐車違反、身代わり8営業所でも。立件計106人に(毎日)

ヤマト、賃金未払い総額数百億円の可能性も。社員7万人対象に調査(産経)
ヤマト、巨額の未払い残業代、7.6万人調べ支給へ(朝日)

神戸市、職員の副業推進へ新基準。外部で経験、サービス向上狙い(時事)

国土交通行政インターネットモニター募集中


3/3
除染贈収賄、現場監督の立場悪用。元請に圧力(毎日)
環境省職員を接待、除染で贈収賄(チューリップテレビ)
環境省福島環境再生事務所の職員、除染事業の参入巡り接待か。収賄容疑で逮捕(朝日)
除染事業めぐり業者からキャバクラ接待か。環境省職員を逮捕(NHK)

熊本・大分・宮崎で震度4、津波の心配なし。日向灘震源M5.2(JNN)

全国中小建設業協会首脳、国交省幹部に要望署提出。公共事業予算確保と入札契約制度見直しを(建設工業)
自治体工事で「歩切り」認識。全中建アンケート。
 「歩切り率」が1.1〜10.0%とする回答が目立ち、市・町はそれが回答の約半数。  「参考見積単価で切られている」「設計事務所が2割ほど歩切りしている」などの指摘あり。
工期「適正でない」が都道府県、市、町・村とも70%以上。(建設工業)


人が「人材」に育つまでに、多くの費用と時間と手間が掛かります。(u.yan)

全中建実態調査、人材確保・育成対策、10〜20代は採用約5割。若年確保厳しい状況続く(建設産業)

技術者の確保へ検定緩和策奏功。受験年齢引き下げで早速効果、「2級学科のみ」受験者急増。土木、建築、電気、管は過去最多(建設産業)
「学科のみ」受験者増加。2級施工管理技術検定、受験要件緩和が奏功(建設工業)

富士訓練センター、i-Con標準課程の試行講習実施。地元企業らICT土工学ぶ(建設工業)

合格率が100%の科目も、技術士建設部門の口頭試験(日経コンスト)

配置技術者の登録制度創設へ、負担増の懸念も(日経コンスト)

国交省、「快適トイレ」現場導入推進へ、17年度に事例集作成(建設工業)

誰もがスムーズに移動できる社会の実現へ。
国交省、ICTで歩行者移動支援。データ整備仕様案を簡素化(建設通信)

国交省、防災拠点の機能継続指針策定へ。基準法より高い性能確保めざす(建設工業)

安否伝える黄色い旗、全世帯配布へ。永平寺町、災害時に玄関先掲げ(福井)

福一遮水壁、未凍結区間5ヶ所のうち4ヶ所を、3日から凍結へ(共同)
震災後の隆起受け水準点改定、防潮堤引き下げへ(日経コンスト)
南三陸の復興のシンボル「さんさん商店街」、3日オープン(JNN)
元の暮らしまで「20年超」5割。福島県民に世論調査(朝日)

東電HD、既存ダムの運用高度化へ。雨・河川流量の予測精度向上(建設工業)

3/6に、第3回 港湾におけるICT導入検討委員会を開催〜ICT活用工事(浚渫工)の導入のための新たな基準類の取りまとめ(国交省)

「入線警告音」73駅で音質見直し。幅広い周波数帯域で聞こえやすく。JR西(乗りものニュース)

「地域航空、系列超え協業を」、国交省会議が論点整理(日経)

国境離島運賃低廉化へ。運賃引き下げ額決まる(テレビ長崎)

民家解体ごみを不法投棄か。大阪府警、無許可処理容疑の業者逮捕(産経)

日建連調査、建築本部委参加53社、設計施工率が47.2%。単独設計では過去最高値に(建設産業)
日建連会員、単独設計施工、15年度は初の40%超え。総合力のメリット評価(建設工業)
日建連調査、単独設計施工は過去最高。品質管理に利点、高水準継続(建設通信)

戸建て住宅に宅配ボックス。再配達が49%から8%に激減。実証実験(日経アーキ)

中古ブランド「安心R住宅」を告示化(日経アーキ)
6.2兆円、2016年住宅リフォーム市場(日経アーキ)

「モンスター人事部」事例集(ダイヤモンド)

色彩で初の商標登録(JCAST)

2年連続の銀行法改正、水面下でギリギリの攻防。 踏み切れるか、全銀行の「API公開」(日経ビジネス)
API=自社の情報システムの使い方をルールとしてまとめ、外部企業が利用できるようにする仕組み。

「安全運転サポート車」の愛称募集(国交省)


3/2
技術者に登録制。更新セットでレベル維持。国交省、絶対数の把握も可能(建設通信)
国交省、技術者の登録制度導入へ、スキーム構築の検討開始。経験年数や存在確認、処分も狙い(建設産業

東北土木技術人材育成協議会が発足。東北地整・建設5団体が連携、官民合同で技術講習会展開(建設産業)

平成29年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始(第1次)(国交省)
 
(1)先導的官民連携支援事業  (2)地域プラットフォーム形成支援

平成29年度予算に向けた新規事業採択時評価手続き(道路事業)の着手(国交省)

遊水地がグリーンインフラで多機能化(日経コンスト)
治水だけでなく、レクリエーションや環境学習の場を、また野生動植物に生育・生息環境を提供。

3/3に、社会資本整備審議会 道路分科会 第60回基本政策部会を開催(国交省)
議題に、自転車活用の推進、道路と民間投資等との連携

臨港道路に初のエクストラドーズド橋。福島・小名浜港(日経コンスト)

春の火災予防運動始まる。東京消防庁が大規模訓練。首都直下地震を想定(JNN)
「防犯と防災」を考える。さいたま市緑区地域安全講演会(テレ玉)
学校給食で非常食「救給カレー」提供。岡山・高梁、災害備える意識を(山陽)

復興相、原発避難いじめ防止推進(河北新報)
震災避難者へ県営住宅の優先枠、最大で60戸(チバテレ)
津波危険区域に住宅1200戸。震災被災者、移転資金なく居住(共同)
16年以降に101件。東日本大震災の関連倒産(時事)
“3・11余震”震源域の表情、福島沖を無人機で撮影(ANN)

格納容器守る手順確認。中電、浜岡原発で緊急事態訓練(静岡)
広く複雑に、原発内部デブリ“想定超え”か(NNN)

活性汚泥による水処理膜の閉塞を新手法で解析(産総研)

3/6に、建設リサイクル推進施策検討小委員会 第11回合同会議を開催〜「建設リサイクル推進計画2014」のより効果的な施策の実施(国交省)

東京ガス社長ら喚問へ。豊洲問題百条委(時事)

営繕工事において、電子黒板の運用を開始。平成29年4月から(国交省)

兵庫県神戸市内エレベーター事故調査報告書(国交省)

平成29年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(消費拡大)」に関する補助制度説明会(観光庁)
「JNTO認定外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」「公衆トイレの洋式化及び機能向上」「手ぶら観光」に対する支援

民泊法案を了承。自民部会(時事)
民泊、3割が無許可。「不明」も5割超(時事)

湯沢市が一部保存へ。解体進む白井晟一設計の旧雄勝町役場(秋田魁)

北海道夕張市、再生計画、初の抜本変更。破綻10年、見直し案決定(時事)

トランプ大統領、議会演説でトーンが一変(日経ビジネス)
NYダウ平均株価、最高値を更新。米大統領の演説受け(NHK)  インフラ投資など経済政策への期待感

三菱自の元社員が本気で提言、復活に足りない「力」とは?(大國 仁)

「ホワイト企業ランキング」ベスト30(ライブドアニュース)

ヤマトの宅配総量抑制「賛成」約8割(日経)

トヨタ副社長に技能職出身者。現場たたき上げで初。社内調整に費やす時間を短縮(時事)
関電、プレ金は午後3時以降の会議禁止(時事)

部下とのノミニケーションをやめるべき5つの理由(田原洋樹)

平均寿命、過去最高を更新(朝日)

地球で1000年ぶりの「大地変動の時代」がはじまった! そもそも「地学」とは何か?(鎌田浩毅)


3/1
28日16:49ごろ、宮城と福島で震度5弱。気象庁会見、津波の心配はない(nifty)
宮城・福島で震度5弱。気象庁「大震災の余震、依然活発」(日経)
福島・宮城震度5弱。東日本大震災の余震か、原発異常なし(毎日)
福島県などで震度5弱の地震、気象庁が会見(NNN)
宮城・福島で震度5弱。原発異常なし(FNN)

建設工事受注動態統計調査報告(平成29年1月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成29年1月分)
(以上国交省)

建設政策会議、企業評価WGが始動。多角的な経審制度構築(建設通信)
建設産業政策会議3つ目のWG始動、企業評価も改革へ議論開始。生産性、働き方の誘導に着目。地域の守り手も1つの切り口(建設産業)
国交省、経審見直し議論開始。企業評価WGが初会合、評価軸の多面化が論点(建設工業)

大成建設、30代前半までの基本給引上げ検討。清水建設も初任給引上げ検討(NHK)
「働き方改革」を先導する本社移転。三菱地所が目指す次世代オフィス(日経アーキ)
戸田建設、みらい基金助成対象に6件選定。若手技能者採用・育成支援、新規募集も開始(建設工業)

熊本地震直前に上空電離圏で異常。京大、地震予測目指す(産経)
熊本地震でも上空電子異常。内陸型は初(時事)
断層面を後世に。熊本地震、地層はぎ取る作業を実施(朝日)

原発事故の収束作業中がん発症、労災求め提訴。札幌の男性(毎日)
「筋肉ロボット」廃炉に活用へ。試作機公開(毎日)

復興相、帰還困難区域での復興まちづくり課題。福島の地元建設業に期待(建設工業)
復興順調、今後は福島に注力。復興相、東日本大震災6年へ決意。地元建設業の活躍にも期待(建設産業)

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長
(以上国交省)

浪江復興の『新ステージ』へ。避難解除容認、賛否に揺れる町民(福島民友)

山形県米沢市の独自支援、策原発避難者への市営住宅提供、応募わずか1件(河北)

玄海再稼働、佐賀市で説明会。「避難計画実効性に不満」(佐賀)

港湾における洋上風力発電施設検討委員会の中間成果のとりまとめ(国交省)

中部電、国内最大のバイオマス混焼発電実施へ(時事)

都市ガス、電力と価格競争、地域差。4月から小売り自由化(毎日)

平成27年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況(速報値)(国交省)

空から氷や部品が。航空機からの落下物(NHK)

3/3に、第1回 「片利用共通接続システム」の構築に向けた検討会を開催(国交省)

国交省や警察庁など、「安全サポート車」の基準決定。高齢者事故防止で(時事)

森友学園、土砂の搬出を延期。産廃との分別に時間(日経)
豊中市、森友学園ごみ分別立ち会い(産経)

都、築地市場の土壌調査へ。「汚染の恐れ」営業継続に異論も(日経)
築地市場、土地の履歴調査で土壌汚染のおそれ(NHK)
築地市場も土壌汚染か。有機溶剤残留の可能性(時事)

木造住宅、屋根への飛び火延焼は大丈夫? 糸魚川大火からの教訓(日経アーキ)

炭素繊維ロッドで善光寺の重要文化財を耐震改修。鉄筋ブレースに代わる木材を傷つけない新手法(日経アーキ)

プレ金、楽しんだ人わずか5%(産経)

住友生命の会議を救う「隠れファシリテーター」とは?(日経情報ストラテジー)
圧縮して働く!? リクルートのグダグダ会議撲滅術(日経情報ストラテジー)

ブラック企業の労基法違反摘発を「民間委託」すべき理由(八代尚宏)

日本の夫婦の「稼ぎと家事」の分担は世界で最も特異だ(本川 裕)

人工知能、研究者が守るべき倫理指針、学会がまとめる(NHK)
参考:人工知能学会 倫理指針人工知能学会


2/28
予算案、年度内に成立。過去最大97兆円、衆院通過へ(時事)
平成29年度予算概要(国交省HP)

東京26市の17年度予算案出そろう。投資的経費9.7%減、庁舎建替に重点配分(建設工業)

建設労働需給調査結果(平成29年1月)
建設資材モニター調査(平成29年2/1-5)
(以上国交省)

国交省、標準見積書普及へ作成手順「簡易版」。2/28からHPに掲載(建設工業)
社保目標到達まで残り1ヶ月。2次以下着目の対策も次々に。法定福利費作成手順で簡易版(建設産業)
[マネジメント]に関連リンクを置いてます。

土木職の中途採用試験を日曜に、休めない実態に配慮。埼玉県ふじみ野市(日経コンスト)
スカイツリーから現場女子応援。国交省・よしもと、「おうちクラブ」がイベント開く(建設工業)
利根沼田テクノアカデミー、外国技能者に多能工化研修、帰国前に実施(建設工業)
技術者不足が慢性化。人事戦略2017調査。即戦力求め中途採用強化。ICTでマンパワー補う(建設通信)

設計の「標準履行期間」を設定、単純ミス防止へ(日経コンスト)

PPP(Public-Private-Partnership)協定パートナー公募に係る官民対話(国交省)

3/3に、国土審議会計画推進部会「第4回稼げる国土専門委員会」を開催〜経済成長を支える「稼げる国土」の形成(国交省)
知的対流拠点:大阪にナレッジキャピタルあり

「道に迷わない」無人機で桟橋を点検(日経コンスト)
AI搭載ロボでアオコを撃退(読売)
無人ロボで海底地図(読売)

圏央道茨城県区間が全線開通。ナンバリング標識も(建設工業)

東北地整、鳴瀬川・北上川河口部の震災復旧・復興事業完了。月浜第一水門で始動式(建設工業)
底質薄層浚渫システム、ため池放射性物質対策モデル事業(福島県)(建設工業)
福一に妙な名前のマシン大集合(日経コンスト)
福島原発賠償費、電気代での負担額、1世帯あたり試算(朝日)

那覇空港、滑走路埋め立て中断(産経)

ジャカルタMRT、初の地下鉄区間が貫通(日経コンスト)

関東鉄道常総線に新型キハ5010形登場。全区間直通列車を増便(Response)

長崎・松浦鉄道、事故あった「勝手踏切」を4月から閉鎖(毎日)

2016年度出荷額6%減少、1兆8,705億円。建機需要予測、2017年度も同水準(建設通信)

パブコメ
障害者差別解消法に係る国土交通省関係の対応指針別紙案(航空旅客ターミナル施設事業)に関する意見募集

パブコメ
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集

硫化水素中毒事故防止。「常に換気」を明記。温泉事故防止で環境省(産経)

危険な擁壁の注意点は?(日経コンスト)

日本建築家協会(JIA)公開審査、大賞に「Innovation Center-ROGIC-」(建設通信)

不動産プロフェッショナル国際マーケット会議への参加(国交省)

「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為。シェアリングエコノミー後進国に忍び寄る圧力(日経ビジネス)

カーシェアの意外な使い道が明らかに、カフェから子守り、カラオケまで(ITpro)

女性住みやすい町へ 「あきあかねの会」が10の提言。宮崎・高鍋(宮崎日日)
播磨臨海地域道路セミナーを開催(兵庫県)
山形県で、道路橋診断会議を開催(山形県)

バフェット氏の勝利がほぼ確定した100万ドルの賭け(WSJ)

「中国人、韓国人」と日本人が働きにくいワケ(東洋経済)


2/27
鹿児島県警、南大隅町職員ら逮捕。入札情報漏洩容疑(時事)

農業用水の管の中で3人倒れ1人死亡。塗装作業中。愛知(NHK)

兵庫の橋桁落下事故、原因は仮支柱の強度不足(日経コンスト)

2次以下も社保未加入排除。30日猶予、元請は加入指導を。4月開始、元請制裁は10月適用(建設産業)
社保未加入、4月から2次以下下請も排除。国交省、指導の猶予期間設定(建設工業)
国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について(国交省)

圏央道茨城区間が全線開通。成田からアクセス向上(産経)
関東各地へアクセス向上。圏央道、境古河−つくば中央開通(東京)
圏央道、茨城区間開通。成田〜湘南、都心経由せず接続(朝日)
圏央道茨城区間が2月に全線開通、沈下対策で1年遅れ(日経コンスト)

宮城建協、東日本大震災記録誌第5弾を発刊。復興担う次世代に焦点(建設工業)

日建連新執行体制内定、次期会長に山内隆司氏、建築本部長は押味至一氏(建設工業)

「登録資格」を50件追加、コンサル業務の入札で優遇(日経コンスト)

建機搭載型遠隔操作ロボ改良、ワンタッチで取り付け。「雲仙地区地域防災対策総合治山工事」に導入(建設工業)

森友学園用地再調査へ。豊中市、「ごみ埋め戻し」証言で(毎日)
森友学園用地「汚染土、ひどい刺激臭」、処理業者が証言(東京)

地方空港へのLCC国際線就航を支援、「訪日誘客支援空港」認定制度を導入。着陸料割引など(Response)

三角波の発生予想海域を来月から発表へ。気象庁(NHK)

とにかく数が尋常じゃない。Amazonの宅配急増で運送会社が地獄絵図(キャリコネ)
人手不足に苦しむ運送業界に総量規制? 「量から質」の転換へ(ZUU)

「この世の春」でも漏れる大物経産次官の嘆声。「若手官僚には日本をどうするかという問題意識がない」(日経ビジネス)

一流のプロほど「準備」の重要性を熟知している(野田 稔)

認知症になった母親と家族を救った子猫の漫画が話題に。「涙が止まらない」「心に響きました」の声(ねとらぼ)


2/25,26
横須賀の県道、37mにわたり陥没。高波の影響か(朝日)
横須賀市野比の県道、幅2.5mの歩道が37mにわたって10cmほど陥没(朝日)

国土交通省 直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について(国交省)
・4/1以降に入札契約手続を行う全ての工事において、二次以下の下請業者を社会保険等加入業者に限定する。社会保険等未加入業者である二次以下の下請業者が、直ちに工事の施工から排除されることのないよう、一定の期間(猶予期間) を設けた上で、元請業者において当該社会保険等未加入業者に対する加入指導を行うことを求める。
・猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、元請業者に対し、制裁金等の措置を講じることについては、10/1以降に入札契約手続を行う全ての工事において適用する。

平成29年度予算に向けた新規事業採択時評価手続き着手。都道府県等への意見聴取開始(国交省)

「地理空間情報の活用促進のための協力協定」情報の追加(国土地理院)

国土交通省登録資格、50の民間資格を新たに登録(国交省)

都知事、「満員電車」解消策を発表。テレワークの導入などと、「混雑の見える化」(FNN)

中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実験車両協力者の公募(国交省)
2/28に、「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議(第2回)を開催(国交省)
2/28に、第2回 自動運転における損害賠償責任に関する研究会を開催(国交省)
参考記事: トラック、高速道で隊列組み自動走行。政府が実験へ(朝日)

パブコメ
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

民間都市再生事業計画(丸の内1-3計画)を認定(国交省)
民間都市再生事業計画(虎ノ門1丁目)を認定(国交省)

東京都議会・百条委メンバーら、豊洲市場視察(TBS)
地下たまり水解消を確認。都議会・豊洲市場特別委が視察(時事)

LOOKレポート 平成28年第4四半期の地価〜主要都市の地価は84%の地区で上昇基調(国交省)

福島原発の後始末、腑に落ちない「過去分の請求」(ニュースソクラ)

プレミアムフライデー、中央官庁、実施に温度差。「帰れない」「中途半端」の声(時事)
実況プレミアムフライデー。"官製"大イベントの効果のほどは?(日経ビジネス)

西成あいりん地区ホームレスの絶望(秋山謙一郎)


2/24
2/27に、建設産業政策会議「第1回 企業評価ワーキンググループ」を開催〜10年後の建設産業を見据えた企業評価の検討(国交省)
「生産性」を高めながら「現場力」を維持。

2/28に、適正な施工確保のための技術者制度検討会(第15回)を開催〜優秀な技術者の確保及び育成による適正な施工確保に向けて(国交省)
予定議事:技術者の役割や資質等について

社保加入へ16年度調査、下請の標準見積提出増加。全額支払契約も5割超に上昇(建設産業)
国交省の標準見積書活用状況調査結果、下請への提出指導拡大、社保未加入の排除も浸透(建設工業)

日建連、週休2日実現へ17年度に行動計画策定。業界挙げて働き方改革推進(建設工業)
日建連、週休2日へ行動計画。働き方改革 強力後押し(建設通信)
日建連、週休2日普及実現へ、中期的行動計画目指す。働き方改革受け対応、労賃支払環境整備推進も(建設産業)

西日本高速の幹部8人を刑事告訴、社員の過労自殺で(日経コンスト)

熊本地震で財政圧迫。大分・由布市、職員給与カットへ(時事)

外国人実習生受け入れず。福一廃炉作で東電(時事)

ジャカルタ高速鉄道で初のシールドトンネル貫通(建設工業)

JR東海、東海道新幹線全線で脱線・逸脱防止対策。総額2,100億円、28年度完了へ(建設工業)

セメント需要、17年度は微増見通し。官需増加、国内4,300万トンに(建設工業)

表面のケイ砂で滑りにくい防食鉄筋(日経コンスト)

2/27に、「バリアフリーワーキンググループ」を開催〜2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現(国交省)

民間都市再生事業計画の認定〜愛宕山周辺地区(I地区)開発事業(国交省)
民間都市再生事業計画の認定〜常盤橋街区再開発プロジェクト(国交省)
民間都市再生整備事業計画の認定〜小松駅南ブロック複合施設建設事業(国交省)

熊本ダム工事訴訟、住民9人側の敗訴確定(毎日)

パブコメ
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集       ガスの小売全面自由化

3Dプリンターで神経再生。細胞チューブ作製(時事)

関電病院も是正勧告、上限超える時間外労働(時事)
月200時間超の残業、労基署が是正勧告(朝日)

プレミアムフライデーの黒子が語る。経産省課長「お店もお客も、みんなで楽しむ日に」(日経ビジネス)

森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ(日経)

週末に読んで欲しい
日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている(高橋洋一)
統合政府=政府と中央銀行を会計的に一体と考える。
財政再建問題がなくなっているのだから、デフレ脱却に向けて、財政政策も金融政策もフル稼働すればいい


2/23
太平洋側、竜巻や落雷など注意(毎日)
西・東日本、23日にかけ大気不安定。激しい雨など十分注意(NHK)

春一番、春二番、春三番、 寒い冬と雪融けの春を繰り返しながら本格的な春がくる(饒村曜) 

国交相、魅力ある職場へ現場従事者と意見交換。労働時間や休日確保テーマ(建設工業)
技術者・技能者と国交相座談会、働き方改革の推進へ生の声。同じ現場でも残業・休日に違い。処遇改善、女性活躍も不可欠(建設通信)

外国人就労者受け入れ、16年度末までに2,000人に。国交省、131監理団体を認定(建設工業)

47都道府県、17年度予算案出揃う。投資的経費4.8%減、災害対応で増減に差(建設工業)
東京23区、17年度予算案出揃う。投資的経費3.3%減、児童相談所設置需要も(建設工業)
普建費3%減6.9兆円、都道府県・政令市の17年度予算案。政令市の一般会計は増加(建設通信)

JR室蘭線、貨物列車が脱線。特急列車など運休(NHK)

2/25に、おかずクラブと“現場女子”の対談イベント〜建設、農業、車整備で活躍する女性が東京スカイツリータウンに集合

「外国人建設就労者受入事業に係る人材育成支援事業」の事業者を決定(国交省)

パブコメ
リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について答申(案)に対する意見募集

指定緊急避難場所データを「地理院地図」公開(国土地理院)

川内原発、鹿児島知事が運転容認。「強い対応必要なし」(時事)

環境省、中間貯蔵施設初弾本体工の現場公開。17年春から順次稼働(建設工業)
除染ごみ、木と土に分別。環境省、中間貯蔵施設を公開(時事)

福一を支える“地道な”土木技術(日経コンスト)
福一、巨大現場を支える地道なカイゼンを総まくり(日経コンスト)

海底シールド工事にCIM導入、品質管理の詳細を可視化(建設工業)

電子マニフェスト義務化、年間50t以上の排出対象。環境省の廃棄物処理法改正案、不適正処理対応を強化(建設通信)

農水・経産・国交の3省、クリーンウッド法運用案公表。型枠材は適用外に、登録事業者の細目規定(建設工業)
合法木材利用促進へ運用案、パブコメ開始。建設業は自ら合法確認不要。型枠は木材関連事業者外に(建設産業)

火災発生から6日、アスクル火災鎮圧(全ての火種がなくなる「鎮火」状態には至っていない)。復旧費用や顧客流出、消えぬ不安。(日経)

五輪仮設施設、都外分も費用負担検討。東京都知事表明(日経)

豊洲市場の百条委設置案が可決(産経)

レオパレス21、急落、100人以上のオーナーが一斉提訴を検討と報じられ、ブランドイメージの低下による今後の業績影響への懸念が広がる格好(Kabutan)

建築基準法違反(防火・避難関係規定等)に係るフォローアップ調査
違法設置の疑いのある昇降機に係るフォローアップ調査
(以上国交省)

不動産価格指数(平成28年11月・第3四半期分)(国交省)

2/27に、第1回 訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会を開催(国交省)

地球に似た惑星7つ見つかる。太陽系から40光年の宇宙で(NHK)

膠着打開、週明け首脳会談。残業上限規制、経団連・連合(時事)

ヤマト、宅配総量抑制へ。人手不足、労使で交渉(日経)

安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の敗訴確定。最高裁。
原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」(時事)



2/22
自民党・品確議連、低入札調査基準の引上げ要望。当初予算ゼロ国で準備資金を(建設産業)
自民品確議連が総会、業務の低入札調査基準見直しを(建設工業)

国交省、許可制度見直し議論開始。法制度・許可WGが会合、経営実態踏まえ要件検証(建設工業)

国交省、バリアフリー施策見直し検討。省内WGを2月中に始動、6月めどに方向性(建設工業)

主要活断層、新たに16増、計113に。地震本部(毎日)
大地震の可能性のある16の活断層を追加(NNN)

「GPS波浪計」が爆発、2人が死傷。和歌山市西浜の港(ANN)

東京スカイツリーで避難訓練、首都直下地震を想定(JNN)

福一「逆洗弁ピット」立坑内で放射線測定。ドローン4回飛行(共同)

原発避難、福島8万人切る。ピーク時から半減(河北新報) 

漁業自粛海域、縮小を提案。福一(時事)

柏崎刈羽原発で免震重要棟は使用せず。耐震不足受け東電(産経)

熊本地震、大分で関連死3人認定。犠牲者204人に(毎日)

熊本の再開発地区に火炎瓶か(毎日)

アスクル、火災発生5日後も鎮火せず。市場に不安(日経)
消火中社員が立ち入り。消防「ありえぬ」(朝日)

物流用ドローンポートシステムの実証実験(国交省)

パブコメ
無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正等に関する意見募集
「特定操縦技能審査実施要領」の一部改正に関する意見募集

民間提案で高速道に施設直結IC、国交省が制度化へ(日経コンスト)

「トイレ洋式に」と1億円寄付。北海道小樽市に(産経)

ガラパゴス化? 都市木造の目指す道(日経アーキ)

2/27に、第2回 福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を開催(国交省)
予定議題:
(1)新たな住宅セーフティネット制度
(2)生活困窮者自立支援制度見直しの論点整理(案)
(3)地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案等   他

「企業主導型保育所」100ヶ所新設へ。半数を「地元枠」に(朝日)

経産省、25年大阪万博誘致へ推進本部設置。会場建設構想など練り上げ(建設工業)

豊洲「構造」問題は解決したものの…コストに移る議論、放置が続く建物(日経アーキ)

家賃減収、大家が提訴へ。レオパレス21「10年不変」(朝日)

平成28年 全国都道府県市区町村別の面積(国土地理院)
377,971.57平方キロメートル


国交省、港湾法改正案の概要公表。官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成(建設工業)

成田空港、自動手荷物預け機を導入。国際線としては日本初、搭乗手続きの時短狙い(乗りものニュース)

瀬戸大橋開通30周年記念プレイベント〜?2017年春「瀬戸大橋スカイツアー」参加?者募集(本四高速)

違法天下り、新たに17件。職員16人処分検討(日経)
文科省天下り、23件にOB関与(ロイター)
人事課OB関与を隠蔽指示。文科省天下り問題、中間報告(朝日)
嶋貫氏に便宜? 人事課に審査情報提供(時事)
大学新設の審査情報漏らす。文科省幹部、嶋貫氏の学長案(朝日)
文科省「常勤」格上げ要請、早大の非常勤講師(毎日)

関学大講師「放射能浴び光ると…」、福島出身学生に発言(朝日)

行きたい大学がない。 予備校の「裏メニュー」にすがる悲しい大学。「たくさん来ます。入学試験を作ってほしいという依頼が」(日経ビジネス)
ある私立大学の入試責任者は、「大学に金がないことが根本的な原因だ」と話す。

なぜ東芝は「近視眼経営」のワナにはまったのか(真壁昭夫)
東芝、半導体売却で1兆円以上調達へ。主導権手放す可能性も(産経)
東芝は「ヤミ金の被害にあう人」と似ている(及川修平)

海の危機を救うか、白化しないサンゴ(NHK)

スマートシティ
オープンデータが都市評価の新指標に(日経BigData)


2/21
指名停止(国交省)
特定消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反。
 ・(株)富士通ゼネラル
 ・日本電気(株)
 ・沖電気工業(株)
 ・日本無線(株)
 ・(株)日立国際電気

政令市、17年度予算案出揃う。投資的経費3.9%減、14市がマイナス(建設工業)

平準化と担い手確保、政策的観点から取組み加速(建設通信) 履行期限の平準化と若手技術者の積極的な活用

国交省、土木設計業務の標準履行期間設定へ。17年度に橋梁詳細設計で先行試行(建設工業)
「設計条件確定までの期間」と「確定後の必要期間」

全建の17年度事業計画、70周年に向け将来展望、働き方改革へ行動憲章策定(建設工業)
全建17年度事業計画、地域建設業の将来展望策定へ。地方創生含め議論を進展。働き方改革、i-Con対応も(建設産業)
全建が事業計画書、地域建設業の将来展望。17年夏に専門委、検討開始(建設通信)

20日、列島、広範囲で強風。交通への影響も(共同)
関東各地で強風、交通に影響も(JNN)

アスクル倉庫火災「建物倒壊の恐れはなし」。鎮火のめどは立たず(ORICON)
火災のアスクル倉庫、内部はこうなっていた。昨年9月の訪問時、記者が見た光景(日経ビジネス)

歩道2m陥没、ごみ収集車が一時立ち往生。沖縄・宜野湾市(沖縄タイムス)

ついにシールド機発進、外環道都内区間の東名側(日経コンスト)

2/22に、河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会(第2回)を開催〜自然や景観に配慮した川づくりを振り返り、今後の展望を描く(国交省)

東電、ドローンで3次元構造把握。福一廃炉(共同)

環境省、土壌汚染対策法改正案。臨海部工業専用地域の手続き簡素化(建設工業)

汚染の豊洲、なぜ取得。用地交渉の経緯焦点。百条委に石原氏喚問へ・都議会(時事)
豊洲問題で百条委設置へ(時事)

IoT技術活用したトイレ(NHK)

大気汚染まん延する中国、データ公開めぐるジレンマ(Newsweek)

SpaceX、Falcon 9ロケット第一段の垂直着陸に成功(TC)


2/20
低気圧の影響、20日は広い範囲で荒れた天気に(NHK)

国交省、「履行期限」平準化を一層推進、業務の発注周期見直しを提案。調設懇の議題に(建設産業)
国交省、調査・設計業務の平準化策本格検討。繰り越し・国債積極活用(建設工業)

19日午後6時19分ごろ、茨城・千葉で震度4(ロイター)
19日午後3時2分ごろ、福島県沖を震源とする地震。同県相馬市で震度3(時事)

高層ビルの揺れを予測、気象庁。緊急速報で発表へ(共同)

地震発生、次々迫られる決断。1,000人超が演習ゲーム(神戸) 

日立市住民説明会、避難先に福島想定。東海第2重大事故、自家用車で常磐道利用(茨城)

福島産のモモ輸出、原発事故前上回る。地道な発信結実、県産品の信頼回復に産経)

ウナギ保護へ指針案、河川段差を40cm未満に。環境省、指針案公表(日経コンスト)

米で記録的大雨、陥没道路に車転落の瞬間捉えた映像(NHK)

路面下空洞探査の新技術開発に着手。AI活用し解析時間大幅短縮めざす(建設工業)

外環道工事で掘削機の発進式(FNN)
東京外環道、国内最大の掘削機、直径16m(毎日)

国交省、ICT土工、自治体工事普及へ後押し。支援実施機関選定、協議会参画も(建設工業)

三次元点群データを一元処理(日経コンスト)

地盤トラブル防止のカギは情報収集。
地盤調査の結果に限らない。50年前、100年前にどのような状況だったか。どのような建物や工作物が立っていたか。近隣に河川や湖沼は(日経アーキ)
 

政府、公開情報促進へ新ルール。ビル・工場の省エネデータ拡大、建設産業にも波及(建設通信)

アスクル倉庫火災 出火から3日、鎮火のめど立たず(NHK)

バニラエア、成田=関空/函館線を連日就航。関空線初便は満席予約(マイナビ)

「基幹系」と「AI」の意外な関係(ITpro)

働き方改革、課題と抜け穴(NHK)

「8時だよ!全員退庁」、自治体の働き方改革(NHK)

日教組「教研集会」に並んだ洗脳授業。前委員長“ラブホ不倫”辞任の説明ナシ(新潮)

ベトナムでみた日本の大学「素通り」の危機(日経ビジネス


2/18,19
建設総合統計(平成28年12月分)(国交省)

2/16に、官民連携(PPP/PFI)事業の推進に向けた首長意見交換会(九州・沖縄ブロック)を開催(結果)(国交省)

五輪の施設整備費、東京都以外は「437億円」と試算(NHK)

震災6年、福島産輸入規制、徐々に緩和進む(河北新報)
相双漁協・試験操業、3月中旬から原発10?〜20キロ圏まで拡大(福島民友)
廃炉技術の開発センター公開、建屋内再現したVR設備も(朝日)

女性や子育て世代に向け、防災イベント(NNN)

豪雪の命名と通称(饒村曜)

AIタクシー、30分後の需要エリア予測(日経)
AIタクシー、配車を最適化、売り上げ1.5倍の効果(Response)

東工大の新型スパコン「AI性能、国内トッ?プ水準」(産経)

前次官「報告受けた」。元幹部の慶大再就職(時事)

鑑定価格より低く売却の国有地 財務省は適正価格と説明(NHK)
安倍晋三首相、民進議員の指摘にブチ切れ 「関わっていたら辞める」。大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で(産経)
「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑、ジャーナリズムは死んだ(田中龍作)

働き方改革、課題と抜け穴(NHK)


2/17
低気圧発達、九州北部で春一番。17日は4月並みの気温の地域も。強風や融雪など注意レスキューナウ)

建設業情報管理センター、15年度建設業の経営分析公表。自己資本比率が25%超(建設工業)

「解体工事」許可、1万者が取得。新設から7ヶ月、とび・土工と兼業が45%(建設工業)

国交省、インフラモニタリング審査、高評価技術の導入促進(建設通信)
モニタリング技術、現場導入加速化へ方針。要求性能明確化など推進。5分野WG審査評価も(建設産業)

数分で橋梁の三次元モデルを作成(日経コンスト)

20年度に無人運転バス。高齢者送迎、政府が工程表。
ドライバーが乗ったトラックが無人車両を先導する隊列走行と併せ。未来投資会議(時事)


JR和駅と和歌山ろう学校が合同避難訓練。スケッチブックを使って災害状況を伝える(和歌山放送)

農水省、防災・減災力を強化。農業農村整備へ技術開発計画案ICTを最大限活用(建設通信)

「災害ボランティアには、農業支援がないのをご存知か?」災害報道研修会が熊本で開催(藤代裕之) 

クレーン事故、関電の危機管理を批判。京都・舞鶴で関係自治体(京都)

福一、ロボット投入調査、原子炉の真下まで進めず(NHK)

太陽光のIRR平均値は4.75%、CBREが期待利回りの調査開始(日経テクノロジー)

政府、公開情報促進へ新ルール。ビル・工場の省エネデータ拡大、建設産業にも波及(建設通信)

ZEH基準は省エネ基準より厳しい(日経アーキ)

日本建設業連合会とコンクリートパイル建設技術協会、既製杭の支持層到達確認法、技術資料で明示。自主ルール補完(建設工業)
杭の施工管理における支持層到達の確認方法(既製コンクリート杭 埋込み工法)

賃貸住宅市場に変調の兆し、2017年の着工戸数はどうなるか。前年割れとの見方強まる(日経アーキ)

文科省OB、大学教員に延べ40人再就職(ロイター)

東芝は巨額減損の可能性をいつ認識したのか?(小宮一慶)

もんじゅ廃炉、事故の原因はあり得ない初歩的設計ミス(桜井 淳)


2/16
17日にかけて春の暖かさ、雪崩に注意(ウェザーマップ) 

政府、長時間労働是正へ残業月60時間提示。建設業は実態踏まえ検討(建設工業)

「第1回先進的まちづくりシティコンペ」国土交通大臣賞の決定。及び3/14にプレゼンテーションイベント開催(国交省)

都市計画制度抜本改正へ議論開始。スポンジ化問題から着手、維持管理段階まで射程を拡大。都市計画基本問題小委員会(建設産業)
国交省、都市計画制度見直し着手。最優先に空き家・空き地対策(建設工業)

市町村職員、土木・建築 初めて増加。総務省の定員管理調査(建設通信)

くまモン年商1280億円。16年、過去最高。復興応援機運高まる(西日本)

道路寸断、対応に課題。船避難は評価、伊方原発訓練(時事) 

福一2号機、圧力容器下に第3の穴。画像から推計した放射線量は1時間あたり650シーベルト(ANN)

“臨場型”の映像で重機を遠隔操縦(日経コンスト)

自動運転ドローンタクシー、ドバイで7月にも運行開始へ(cnet)

2025年大阪万博誘致へ。3月下旬に誘致委設立、オールジャパン体制で実現めざす(建設工業)

豊洲市場問題・極秘文書を入手。都「議会には『きれいな土地を購入する』と言ってしまった」(dot)

社会問題を丸ごと解決「グリーンインフラ」。新時代のインフラで公共事業が変わる!(日経コンスト)
(1)グリーンインフラ=自然環境の幅広い機能を活用した社会資本整備や土地利用の在り方のことを表す概念。
(2)その実現には、地域全体の便益の最大化を目指して、複合的、多面的に計画・整備することがカギを握る。

建物の電力需要を予測、深層学習で高精度に(スマートジャパン)

建物外装塗装の耐汚れ性能、日建連が試験法確立。短時間で手軽に評価(建設通信)

「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース最終とりまとめ(平成28年9月16日)」の進捗状況(国交省)

東芝が東証2部に降格へ、3月末も“債務超過”(JNN)
東証2部降格へ。半導体株売却を先送り(毎日)
東芝を3段階格下げ、シャープ下回る。格付投資情報センター「財務基盤は深刻」(産経)
東芝、3月末までの融資継続を要請。主力行は支援表明(Bloomberg)
東芝の“思い上がり”が生んだ原発「無限責任」。逃げ道を塞ぐ、7,934億円の「債務保証」(日経ビジネス)
EPC(設計・調達・建設)と固定価格オプションと無限責任

シロキサン結合のワンポット合成技術を開発(産総研)

活断層の地震に備える」を文部科学省と気象庁が共同で作成


2/15
記録的大雪の鳥取市、生活道路に雪残り生活に影響続く。
鳥取市吉方温泉では地元の建設会社の人たちが重機を出して、ボランティア で生活道路の除雪作業に当たりました。「市に除雪をお願いしましたが、この生活道路まではやってくれなくて困っていました。本当にありがたい」(NHK)


改善進まぬ建設業の長時間労働。業界を挙げた週休2日の徹底が急務(日経アーキ)

関東地区の建設関係労組、都内で大集会開く。3,000人参加、適正な労務費・法定福利費を(建設工業)
全建総連都連ら16労組、適正な賃金支払ルールを。建設労働者の未来をひらく、「大集会」に3,400人参集(建設産業)

ゼネコン各社、女性管理職比率増加。1%以上は11社(建設工業)

採算高まり7割が最高益。ゼネコン第3四半期決算(建設通信)
主要ゼネコン26社の4〜12月期決算、6割が受注高増加、工事採算改善続く(建設工業)

企業会計基準委員会(ASBJ)、6月までに公開草案。収益認識の包括的会計基準(建設通信)

国交省、3Dデータ流通・利活用へ調査開始。環境整備し新ビジネス創出(建設工業)
i-Con 3次元WGも始動、データ利活用へニーズ調査。新たなビジネス創出の第一歩(建設産業)
i-Con推進コンソーシアム、3次元データ流通・利活用WG(建設通信)

スキー場跡の土砂災害、富山県が29億円で対策工事(日経コンスト)

リニア工事計画「説明不足」、住民ら川崎市議会に陳情(神奈川)

低桁高PC橋の製作費を3割減(日経コンスト)

全米一高いダムに穴、18万人超が避難。緊急避難命令が発動、米・加州オロビル湖(NATIONAL GEOGRAPHIC)

2/16に、「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催〜早期の災害復旧に向けた市町村への支援方策について検討(国交省)

2/16に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会を開催(国交省)
リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画

「ICT」を活用した水処理技術をガイドライン化〜大幅な省エネと安定した水質を両立する「i-Gesuido」を推進(国交省)

2/16に、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、第1回有識者検討会を開催(国交省)

JR東、東北新幹線レール交換に本格着手。大宮〜新白河間140kmを先行実施。「REXS」導入で、作業の安全性や効率性の向上(建設工業)

新型車両「40000系」西武が公開。車椅子固定装置のあるパートナーゾーン、おむつ交換シートを併設したバリアフリー対応トイレ設置(埼玉)

東電と中部電の火力会社、インド再生エネ最大手に出資。海外を収益の柱に(産経)

柏崎刈羽の免震棟、震度7に耐えられない可能性(読売)
柏崎刈羽原発の免震棟、耐震性不足の可能性。東電が公表(朝日)

NTTが世界最強のITスタジアムで得た自信(上野直彦)

東京都、インフラ整備、問われる事業管理能力。説明責任や情報公開不可欠(建設工業)

国交省、「小規模不動産特定共同事業」創設。空き家・空き店舗再生、改正法案提出へ。クラウドファンディング対応規定も(建設工業)

文部科学省天下り問題、人事課に依頼や情報集約(NHK)

ドキュメント東芝崩壊「半導体売却」を決めた「血のバレンタイン」(文春)
東芝、4〜12月期決算の発表期日を延期。「不適切」の影再び。米原子力サービス会社の買収を巡り、「内部統制の不備を示唆する内部通報があった」(日経)
東芝綱川社長、半導体事業完全売却も否定せず。7,000億円減損で債務超過に、志賀会長は引責辞任(日経ビジネス)
東芝、綱川社長が会見。「4基の原発受注が減損のきっかけ」(cnet)
東芝巨額損失「原子力事業、一社で成り立つのか…考える時期」同友会代表が問題提起(産経)

“働く留学生”、日本を支える現実(NHK)

モデルを使えば、文章のアラが一目瞭然!(吉田 塁)


2/14
首都高の工事現場でトラック転落。バランス崩したか(ANN)

政策会議、地域建設業ワーキンググループ始動(建設通信)
地域建設業WGの議論スタート。10年後も地域の守り手活躍へ、経営耐力や担い手など課題種々(建設産業)

公共工事の労務単価が2.1%増、6年連続上昇(日経コンスト)

国交省、平準化強力に推進。円滑施工確保へ自治体に通知、繰越制度活用を(建設通信)

米巨大ダムの放水路壊れ。19万人に避難命令(NHK)
カリフォルニア州で13万人に避難勧告。巨大ダムの緊急排水路が崩壊危機(huffingtonpost)
全米一高いダムに“決壊の危機”。13万人に避難命令(ANN)

崩壊フィルダムを“堅固”に復旧、飽和度で品質管理(日経コンスト)

日本海側大雪、JR西、ダイヤ正常化めど立たず(神戸)

大修繕・更新に167億円、JR北海道の8線区(日経コンスト)

青函マルチTは7,500億円。新宿「第2中央駅化」も提案。日本プロジェクト産業協議会・国土・未来プロジェクト研究会(建設通信)

博多駅前陥没の規模、当初の想定より大(NHK)

熊本県外の避難者千人近く。帰還諦める人も(産経)

廃炉、ようやく入り口に。事故6年(時事)
原発事故から4年後の難関、カバー解体(日経コンスト)

高速無料化を1年延長へ。原発避難者対象、国交省(朝日)

3月18日開通の横浜環状「横浜北線」、現地を公開(日経コンスト)

高速道のインター、遊園地に直結。渋滞緩和へ来年度から(朝日)

車両連結型のHVバス19年投入、いすゞ・日野(日経)

NEXCO東、橋梁レベリング層用グースアスファルト混合物を床版防水層として施工(道路構造物ジャーナル)

カーブした線路、大きな起伏。豊島の踏切で手押し車の女性死亡(東京)

京浜港(横浜港)への北米基幹航路の新規開設が実現〜国際コンテナ戦略港湾政策の具体的成果の発現(国交省)

神戸空港運営権、双日が断念。3空港一体化実現へ(神戸)

国内唯一の「ホワイトセメント」工場、閉鎖へ(NHK)

2/15に、第1回都市計画基本問題小委員会を開催〜人口密度の低下・まちの魅力の低下を引き起こし都市を衰退させる「スポンジ化」現象への取組をスタート(国交省)
空き家・空き地がランダムに発生する「都市のスポンジ化」は、コンパクトシティ化の効果を減殺して、都市の衰退を招くおそれがある。

豪華寝台列車「瑞風」、予約倍率5.5倍(日経)

大統領選で浮き彫り「二つのアメリカ」〜日本人地元紙記者が見た分断の姿〜(時事)

慶応大にも天下り、人事課OBが仲介。違法性調査へ(産経)

金銭払わされた行為「いじめと認識」。横浜市教委が謝罪(NHK)
金銭授受も「いじめ」。横浜市教育長、一転認定。原発避難いじめで(朝日)
教育長や副校長を教育したのは誰? (u.yan)

「働き方論争」が噛み合わず不毛に終わる理由(秋山進)

「時短したいけど実際ムリ!」なタスク(R25)

働き方改革、兼業・副業の指針作成へ。政府(毎日)

サラリーマン川柳、100選(マイナビ)

特別仕様ナンバープレート申込開始〜ラグビーワールドカップ2019の成功に向けて(国交省)


2/13
気温変化の大きな一週間。週の始めは引き続き雪に注意(ウェザーマップ)

12日朝までに、鳥取県の車立ち往生解消(日経)
大雪の死者、新たに2人。列車に一時閉じ込めも(共同)
西日本大雪、列車缶詰め、丸1日。代替バス着かず。山陰線(毎日)
漁船など14隻が沈没。鳥取34年ぶりの大雪(ANN)
山陰地方記録的豪雪。鳥取市33年ぶり90cmチ超の積雪(日本海)
11日深夜までに、新幹線遅れ16万人超に(時事)

全国3.4%増、5年連続引上げ。平準化加速へ3/1適用。17年度公共工事設計労務単価(建設産業)
国交省、労務単価3.4%、技術者単価3.1%引き上げ。3/1から適用(建設工業)
新労務単価、平均3.4%上昇。国交省、4年連続で前倒し改定(建設通信)
全職種平均3.1%上昇。設計業務技術者単価、5年連続の上昇(建設通信)

16年の建設工事総受注高、5.7%増。過去4年で最高に(建設工業)
16年の工事受注高、5.7%増86.4兆円。住宅、宿泊施設がけん引(建設通信)

「品川新駅」が起工(建設工業)

首都高3号池尻〜三軒茶屋間大規模更新、東急電鉄と施工委託協定へ(建設工業)

国道357号東京港トンネル、東行きが貫通(日経コンスト)

ゴルフカートが公道を自動走行。新交通システム、社会実験中(乗りものニュース)

原発労災不支給で札幌の元作業員提訴へ。福島第1作業後3がん併発(北海道)

辺野古新基地、政府、海底の地盤改良へ。沖縄県に変更申請必要(沖縄タイムス)

「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術実証事業」の実証研究施設が完成(建設工業)

省エネ適判って何?(日経アーキ)

「欠陥責任20年」を伝え続ける(日経アーキ)
住宅の欠陥責任は、瑕疵担保責任の「10年」と思われていた。 2011年7月、最高裁判決で、民法上の不法行為責任に基づく賠償責任の範囲を「構造躯体」「漏水」など明示したことで、民法の「20年」が注目されることに。

IoT機器は「1分以内」に乗っ取られる(吉岡克成)

トランプ氏猛勉強?「米軍駐留受け入れに感?謝」(読売) 

東京圏へ相続マネー51兆円。地方から流出する資産(山陽)
東京を中心に都市部はますます潤い、地方はじり貧に。
若者を都会へ都会へといざなった高度経済成長期のダメージは、今後も地域社会の中でボディーブローのように効いてくる。


2/11,12
県道倉吉青谷線を全面通行止め(日本海)
西日本の日本海側で大雪、2人死亡。列車22時間足止め(日経)
北陸や山陰で大雪。鳥取県内で少なくとも250台の車が立ち往生(FNN)
西日本の日本海側で大雪。鳥取の積雪90cm超す。12日にかけ要警戒(日経)
西日本の日本海側で大雪。12日にかけ要警戒(日経)
寒気居座る。日本海側、日曜日にかけ大雪警戒(ウェザーマップ)
西日本の日本海側や北陸の山沿いで大雪。強い寒波、新幹線や在来線に影響(産経)
日本海側で大雪続く。12日まで警戒呼び掛け(西日本)

冬のミニ台風「ポーラーロー」が日本海に出現(饒村 曜)

大雪、新東名1,000台足止め。水や携帯トイレ配布(毎日)
11日、新東名高速で、雪や凍結で一時1,000台が立往生(NHK)
列車内で22時間足止め、大雪の影響。JR山陰線(時事

近畿地整、週末は大雪対策を。警戒呼び掛け(わかやま新報)

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価
平成29年度設計業務委託等技術者単価
(以上国交省)

主要建設資材月別需要予測(平成29年3月分)
建設工事受注動態統計調査報告(平成28年計分)
建設工事受注動態統計調査報告(平成28年12月分・確報)
(以上国交省)

「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(国交省)

「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(国交省)
「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」

平成28年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品(国交省)

広域避難、その時住民は。浜岡事故想定、静岡県訓練(静岡)

帰還困難区域復興へ拠点整備。法改正案閣議決定(読売)

被災者の無料法律相談なお必要。震災5年11カ月(岩手日報)

復興工事の労災548件。被災3県、岩手は120件(岩手日報)

ムサシトミヨ、希少魚調査、非公表。「激減、混乱招く」(毎日)

改正物流総合効率化法に基づく計画の認定(国交省)

都知事、環2豊洲―晴海開通を発表。五輪選手村工事に対応(日経)

国有地売却額、一転公表「ごみ処理費8億円控除」(朝日)

文科省、OB教授に退職者情報(時事)

富裕層はもう来ない? 銀座から消えた中国人観光客の行き先(姫田小夏)

分野横断で新経済対話。トランプ氏、年内訪日。共同声明に尖閣防衛義務・日米首脳(時事)
日米首脳、尖閣への安保条約適用を確認。同盟強化で一致(朝日)

オフィスの「施錠時間」をチェックし公表すると、残業が減る!?(小山昇)

「睡眠不足はメタボの元」その仕組みを早稲田大学と花王の研究グループが解明(Asagei)

既に夢がある人は決して諦めないで追い続けてほしい
豊田佐吉 名誉市民に。湖西市(読売)


2/10
西日本各地で大雪警戒。近畿で60cm予想(日経)
鳥取県内に大雪警報。県や国交省、約330台の除雪車の出動準備?(FNN)
九州・山口は大雪の恐れ。11日にかけ注意呼び掛け(毎日)
10日の全国天気、山陰から北陸を中心に大雪のおそれ(北海道)
9日夜から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込み。大雪のおそれ 注意すべき点は(NHK)

JAXA施設、山口に設置。衛星データ、防災に活用(共同)

2/13に、建設産業政策会議 第1回地域建設業ワーキンググループを開催〜10年後の地域建設業の目指すべき姿について(国交省)
「生産性」を高めながら「現場力」を維持   予定議題は、
(1)地域建設業ワーキンググループでの検討事項等
(2)地域建設業を取り巻く状況・課題
(3)地域の建設企業の安定的な体制確保のあり方
(4)地域のインフラを支える入札契約、発注者支援のあり方

ゼネコン各社、女性の新卒採用拡大、17年春入社は18.4%に(建設工業)

国交省、電気通信工事の国家資格創設へ。技術検定で制度化、30年ぶりの新種目(建設工業)
受検必須実務経験、1級6年以上、2級1年以上。指定は電気通信工学等6学科。電気通信工事の技術検定創設へ(建設産業)

「ラウンドアバウト」2年、導入効果と見えてきた課題(乗りものニュース)

3/18開通の横浜環状「横浜北線」、現地を公開(日経コンスト)

足が不自由な女性、電車にはねられ死亡 踏切内で転倒(朝日)

鉄道運輸機構とJR北海道、青函トンネル大規模修繕着手(建設工業)

トランプ氏、新幹線評価「米国にはない」。交通インフラの整備急ぐ意向(産経) 

関電、大成建設などに賠償請求へ(時事)
参考記事(2/9)
高浜クレーン事故「暴風の情報共有不足原因」、関電発表。当時、周辺で瞬間風速40m以上の強風が吹いていたとみられる(朝日)
高浜原発クレーン事故、関電が京都府知事に報告(関西テレビ)

福一2号機、調査計画見直しへ。廃炉作業にも影響(毎日)
福一2号機、格納容器内は650シーベルト。新たに推定(朝日)
福一、廃炉の現実(毎日)

住宅は「省エネ劣等生」(日経アーキ)

豪雨、暴風、津波、特殊な形状、高まるリスク踏まえ弱点克服(日経アーキ)

国交省、超高層の長周期地震動対策支援拡充。17年度から、改修費補助の用途要件撤廃(建設工業)

成田空港で次世代無線LAN「WiGig」による配信サービスのトライアル(Response)

Facebook、災害時に食料や避難場所を探せる新機能「コミュニティヘルプ」を追加(アスキー)

東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆(窪田順生)
東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ。受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」(日経ビジネス)

楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐。「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢(Business Journai)

消費者の手元にどう商品を届ける?流通「最後の一歩」争奪戦(森山真二)
「ラストワンマイルを制する流通業こそが、市場を制する」


2/9
9日は関東でも小雪舞う。週末は西日本で大雪に警戒(ウェザーマップ)
強い冬型、中国地方・近畿地方で大雪のおそれ。吹雪や路面凍結に警戒。ドライバーは早めの雪対策を(レスキューナウ)
太平洋側の平地で積雪も。気象庁が警戒呼びかけ(読売)
西日本で週末にかけ大雪の恐れ(毎日)

高浜クレーン事故「暴風の情報共有不足原因」、関電発表。当時、周辺で瞬間風速40m以上の強風が吹いていたとみられる(朝日)
高浜原発クレーン事故、関電が京都府知事に報告(関西テレビ)

不良不適格「排除」から担い手・供給力「確保」へ。国交省の政策会議法制度・許可WG(建設通信)
国交省、業法改正視野に法制度・許可検討開始。WG初会合、民間工事の規律も焦点(建設工業)
建設産業政策会議法制度・許可WG、エレガントな法体系へ検討開始。民間工事にも規律の効力、担い手確保や個人発注者保護(建設産業)
担い手確保の責務を民間工事にも求める

建設コンサル各社、離職率低下、人材確保へ働き方改革加速。独自制度の運用広がる(建設工業)
ワークライフバランス

i-Construction推進コンソーシアム」WG活動開始(国交省)
i-Con推進コンソーシアム、技術開発・導入WGが始動。ニーズ・シーズ抽出へ調査(建設産業)
国交省、i-Con推進へニーズ・シーズ調査開始。マッチングで新技術導入加速(建設工業)

土研、共同研究者を募集。トンネル更新など新規4件。移動式たわみ測定装置は追加(建設産業)

AIが損傷を指摘、千葉市の道路で実証実験(日経コンスト)

「インフラメンテナンス国民会議」地方版フォーラム(中部)を試行的に開催。2技術3自治体のマッチング(国交省)

首都高と京葉道に二つの新たな結節点(日経コンスト)

国土交通月例経済(平成29年1月)(国交省)

PPP・PFI、優先検討ルール作り、3月末までに86.2%完了へ。政府調査(建設工業)
国交省、PFI協会と協定。推進策に民間ノウハウ(建設通信)

豊洲市場の土壌汚染、濃度急上昇の真相。「79倍」「72箇所」の汚染原因を専門家に聞く(日経ビジネス)

群馬県、コンベンション関連産業DB化。県内業者の受注後押し(日経)

Twitter、嫌がらせや質の低いツイートなどへの対応強化のために3つの変更実施へ(Techcrunch.com)

SSDの熱設計、待ったなし(浅野浩延)
最近のSSDのデータ伝送速度は従来よりも非常に高速で、発熱量が大きくなっている

与野党、違反逃れを批判。元幹部ら弁明に終始。−天下り斡旋問題(時事)

経常黒字が9年ぶり高水準、16年は20兆6496億円(ロイター)


2/8
「技能労働者の戦略的確保・育成支援事業」における重点支援対象案件の選定(国交省)
国交省、中小・中堅企業の担い手確保・育成支援。モデル事業に7件選定(建設工業)

海上構造物誘導・出来形管理システム、拡張現実技術で設計ライン表示(建設工業)
拡張現実技術で設計ライン表示技術高度化。現場の生産性向上に貢献(建設産業)

都市における浸水対策施設運用支援技術をガイドライン化
〜ICTを活用したリアルタイムの浸水予測により「i-Gesuido」を推進(国交省)


ドローンで河川状況を把握、災害対策に活用(日経コンスト)

渋谷で帰宅困難者訓練、五輪控え多言語で対応確認。4,000人参加(産経)

熊本県、小中学生向け壁新聞・熊本地震復旧編を発行。建設業の奮闘紹介(建設工業)

相馬福島道路で3月、初めて一部区間が開通(日経コンスト)

2/9に、マンホールトイレ普及促進勉強会を開催〜災害時における快適なトイレ環境の確保(国交省)

自民特別委、浄化槽の輸出後押し。アジア向け急増、課題集め対応策提言へ(建設工業)

高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」〜全国3箇所の道の駅で試行開始(国交省)
休憩施設の不足に対し

外環道・都内区間整備、2/19に本線シールド発進式(建設工業)

交通運輸技術開発推進制度 平成29年度新規研究課題の公募〜交通運輸分野の政策課題解決に資する研究課題を募集(国交省)

交通運輸技術開発推進制度 平成29年度新規研究課題の公募(国交省)

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の公布(国交省)

地下空間リスク低減。国交省 社整審・交政審小委、安全技術確立へ地盤情報共有化(建設通信)
ポイントは財産権や情報の質、官民の地盤データ共有化へ。「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」始動(建設産業)

東電1社で8兆円、廃炉費積み立て決定、逃げ道なく。原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案閣議決定(日経)

辺野古、海上工事着手(毎日)

東洋ゴム工業の防振ゴム等の不正に係る再発防止の取り組みの中で判明したコンプライアンス違反事案(国交省)

3/8に、国土交通省主催シンポジウム-「地域に広がる所有者不明土地問題を考える」〜地方創生、防災etc..あなたのまちの地域力向上のために(国交省)

目指せ住宅団地再生、全国から官民集い総力で挑む(日経アーキ)  住宅団地再生連絡会議

不動産屋にだまされるな!マイホーム売買に忍び寄る悪徳手口(山田寛英)

地面師逮捕。狙われる放置空き家、転売しても気付かず(産経)

宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ?消えた?(JBpress)

夕張市の振興事業、特別交付税で支援。総務相が表明(朝日)

早急に「WordPress 4.7.2」へ更新を。攻撃容易、改竄被害も(Security NEXT)

Google、2017年末でGmailにおけるバージョン53以前のChromeのサポート終了(マイナビ)

「軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造。憤る元島民たち「嘘を暴く」(産経)

文科省天下り集中審議(日経)
文科省天下り、前次官が法律逃れ認める。「仲介役に情報」(日経)
文科省天下り、歴代4次官関与か。仲介OB処遇巡り形跡(朝日)

廣井勇に学ぶ「憧れ」を持つことの大事さ(藤野陽三)
豊かさを目標とするインフラ整備(馬奈木俊介)

プレミアムフライデー、15時退社は本当に可能か(ニュースイッチ)


2/7
地方の工事減少深刻、10年で出来高4割減も。東京一極集中強まる(建設工業)

建設コンサル、岐路に立つ人材戦略。17年春新卒採用、14社中10社が減(建設工業)

土木技術者は生涯“受験生”(日経コンスト)

建設業の実労働時間、製造業より8.5時間長く(建設工業)
建設業の給与、4年連続増加、製造業超え。労働時間減少も際立つ「所定内」。魅力向上へ、働き方改革で休日拡大が必須(建設産業)
建設業の賃金・雇用拡大続く。常用労働者2.8%増。厚労省16年毎月勤労調査(建設工業)

2/3、第1回糸魚川復興まちづくり推進協議会(国交省)
政府として、『糸魚川の明日のまちづくり』を強力に、かつ、スピード感を持って後押しをしていく。」

中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」策定〜 洪水時に直接市町村長へ河川情報を伝えるホットラインの都道府県への拡大・定着を図る(国交省)

2/8に、建設産業政策会議「第1回 法制度・許可ワーキンググループ」の開催〜10年後の建設産業を見据えた法制度・許可の検討(国交省)

敵は放射能と風、原発カバーついに完成(日経コンスト)

福島県、矢吹町に工業団地新設を検討。再生エネや宇宙航空産業など誘致へ(建設工業)

大阪市ら、夢洲まちづくり構想案。統合型リゾート(IR)核に国際観光拠点整備、24年供用開始めざす(建設工業)

経産省の17年度標準化テーマ、建設分野は9件、関連12件。グリーン建材の国際標準化など(建設通信)

3次元空間まるごと3Dデータ化。。半径130mの広さまで対応、誤差範囲2mm以内。3Dレーザースキャナー(福井)

平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)
当初予算分の第2回採択プロジェクト及び第2次補正予算分の採択プロジェクト(木造実験棟)の決定(国交省)


遊歩道「みちのく潮風トレイル」、牡鹿半島に。宮城県内で初開通(読売)

パブコメ
「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示」の改正(案)に関する意見募集
地方空港へのLCC等の就航を強力に推進し、地方航空ネットワークの維持・強化等を図るため、着陸料の軽減措置を継続・拡充。

歴代次官も認識。天下り斡旋、09年から。文科省調査(時事)
天下り斡旋体制、文科省主導か。仲介役の支援を要請(朝日)

なぜ東芝は無謀な原発建設会社買収に踏み切ったか(ORICON)

風力と太陽光が最も成長、2035年までに4倍増、英BPが予測(日経テクノロジー)


2/6
国交相、労務・技術者単価見直し表明。2月中旬に公表、3/1から適用(建設工業)
国交相見直し指示。労務単価、技術者単価改定へ、3次補正関連に新単価反映。中旬公表、3/1前倒し適用(建設産業)
設計労務単価、前倒しで改定。3月契約案件から適用(建設通信)

大日本コンサル、「プレミアムフライデー」導入検討開始。業界初、4月から試行(建設工業)

政府、上下水道コンセッション普及促進。運営権対価で企業債返済、国への補償金減免(建設工業)

「アイ・ブリッジ」動き本格化。橋建協、生産性向上へ専門委。PC建協、PCa製品採用促す(建設通信)

解体中の橋桁落下、転倒した仮支柱の構造が焦点に(日経コンスト)

クレーン転倒、暴風警報認識せず。高浜原発、関電から伝達なく(北海道)

汚染土再利用、実証実験3,000ベクレル以下、疑問視も(毎日)
帰還困難区域、解除5%。5年後めど。国が面積試算(朝日)

南海トラフ想定、フェリーを避難所に。神戸港で訓練(朝日)
災害時、船舶への避難の支援確認。関西初実証実験(神戸)

戸建ての制振はどう効いた? 熊本地震のあの瞬間を再現(日経アーキ)

中低層S造向け露出型柱脚工法(建設工業)

京都市・先斗町を「無電柱化」。道幅1.8m、複数の電線を集約し埋める(時事)

稲敷エリア、広域バス 茨城県と5市町村、3路線実証運行(茨城)

さっぽろ雪まつり開幕(NHK)

文科省天下り問題、複数の人事課長経験者が関与認める(NHK)
文科省102人が教育機関へ。管理職OB、90日以内に天下り(中日)

「低所得者こそ賃金が上がらない」という矛盾(東洋経済) 


2/4,5
沖縄県名護市、あわや大惨事。採石場から4mの巨岩が転がり落ち(ANN)

平成29年度予算に向けた個別公共事業評価(国交省)
個別公共事業評価書の修正(国交省)

「川氾濫の恐れ→首長に電話」、運用実施、わずか11県(朝日)

泊原発防災訓練 「もっと厳しい想定を」。予定調和に疑問の声(北海道)

糸魚川大火、街復興、企業先陣切る(河北)

東京メトロ「熊本産直市」。引退迫る銀座線01系「くまモンラッピング電車」も(マイナビ)

辺野古、作業船団到着。6日に海上工事(産経)

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定(国交省)
空き家を活用しセフティネット

既存住宅状況調査技術者講習制度の創設〜既存住宅の調査の担い手となる技術者育成に向けて(国交省)
宅地建物取引業法の改正による建物状況調査(インスペクション)の活用促進や既存住宅売買瑕疵保険の活用等。
既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」を構築するため、建物状況調査における人材育。

検索結果の表示順変更。まとめサイト対策か(日経)
グーグル、質の低いサイト検索下位へ(毎日)

生産性が上がる新型ブラウザー「Vivaldi」(中村仁美)
Vivaldiのサイト

自転車サドル壊れ足骨折、販売元を提訴。「構造に問題」(朝日)

東芝、3,000億円増資へ。優先株、半導体会社株に転換(東京)
東芝、半導体株の追加売却を検討。3月末の債務超過を免れても過小資本続く。49%程度まで売却する案などが浮上(zakzak)
東芝、英とインドの原発事業への関与縮小を検討(ロイター)

自民、高等教育の無償化を検討。「教育国債」創設を想定(朝日)

インフルエンザ「警報レベル」に。1週間で201万人(日経)
鹿児島県、県内全域にインフルエンザ流行発生警報を発令(南日本)

トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布?告、狙いはEU潰しか(ニューズウィーク)
トランプ政権、失業率を無視 「完全雇用」引き継ぎ別指標に注目(産経)


2/3
中学生ら除雪ボランティア。福島・喜多方、高齢者宅などで汗流す(福島民友)

国交相、建設業の働き方改革表明。i-Con通じて休日拡大。課題は民間、36協定も焦点(建設産業)
政府、長時間労働是正へ議論開始。残業規制、建設業の例外規定が焦点(建設工業)
所定内労働を縮減、生産性向上は必須。長時間の労働是正、残業時間に上限規制(建設通信)

雇用施策の要望多数。埼玉県の総合評価アンケート(建設通信)

2/6に、第1回 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会を開催(国交省)

「i-Gesuido」の推進と下水道BIM/CIMモデル事業の募集〜ICTの活用により下水道事業の「持続」と「進化」を実践(国交省)

静岡県磐田市、国内初、官民連携で熱電供給。ガスエンジン発電所による電気、熱、CO2を供給(建設通信)

2/7に、北極海航路に係る官民連携協議会(第6回)を開催(国交省)

高浜原発で倒壊したクレーンに不具合なし(時事)

福一2号機「1分弱で死亡」の毎時530シーベルト(毎日)
福一2機、格納容器で高い放射線量、推定(NHK)
圧力容器下のへこみ(時事)

原発ADR、職員給料賠償か否か県に不信感(河北新報)

震災遺児の財産を横領。6,600万円、後見人の叔父に懲役6年(日経)

元作業員「管理ずさん、東電は責任を」。労災で賠償訴訟(朝日)

戸建て住宅、東京圏の中心価格帯は15万〜21万円/m2(日経アーキ)

文科省天下り、調査の有識者4人公表(日経)

「第二の東芝」を生みかねない日本企業の危うい経営眼(鈴木貴博)

ホワイトカラーの仕事も、AIに取って代わられる。重要な「決断」もAIが下すようになる(エンリケ・ダンス)

世界最下位!日本人の「仕事満足度」はなぜ低いのか(岡田兵吾)


2/2
強い冬型、2日夕方まで北日本で暴風雪。交通障害や高波などにも警戒(レスキューナウ)
東北で大雪のおそれ。猛吹雪に警戒を(NHK)

平成28年度国土交通省関係補正予算(第3次)〔ゼロ国債〕の配分(国交省)
国交省の16年度3次補正予算、ゼロ国債2,977億円配分、年度内契約で効率執行(建設工業)
国交省事業費に3,000億円配分。災害復旧には国費944億円投入(建設産業)

処遇改善策奏功。技能労働者、若年層減少に歯止め。29歳以下、16年は1.4万人増(建設工業)
建設業の若者、増加傾向に。16年は29歳以下の純増2万人。課題は働き盛りや高齢者(建設産業)
29歳以下の就業者、前年比2万人増も、働き方改革待ったなし(建設通信)

東京都内の鉄筋業、4月以降の応援単価に戸惑い。社保負担分含まれず(建設通信)

国交省、17年度にCIM活用加速。16年度内に実施方針、効果見込める事業に導入(建設工業)

2/3に、第1回糸魚川復興まちづくり推進協議会を開催〜糸魚川市の大規模火災からの復興まちづくりへの本格的支援(国交省)

首都高・横浜北線、3/18開通。新横浜駅-羽田空、10分短縮(時事)
東名までつながる横浜環状北西線はオリ?ンピック・パラリンピックまでに開通。同線が開通すると、東名高速から湾岸線につながる(トラベル Watch)

JR東、一部の駅でホームドア設置1年前倒し(NHK)

みなとオアシス運営要綱(国交省)

国交省、官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成。クルーズ船によるインバウンド数を500万人にまで増やすのが目標。国費10億円(事業費30億円)を計上(建設工業)

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令を公布〜原則すべての小型船舶乗船者にライフジャケットの着用が義務化(国交省)

岩礁破砕巡り提訴も。沖縄県、国が申請拒否の場合(琉球新報)

主要棟の1平方メートル当たりの建築費が50万円を超え。豊洲建設費、高級ホテル以上。都調査チームが指摘(共同)

スマホが道案内「かざして駅案内」、東京メトロとNTTが実証実験(ITmedia)

賃貸で住みたい駅、赤羽が急浮上。吉祥寺は魅力低下か(朝日)

逮捕歴の検索結果、削除認めず。最高裁。「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」(読売)

iPhoneで「電車で見ず知らずの女性の名前を知る方法」のふせぎ方(神田敏)

天下り問題「文教協会」解散へ。文科相の補助停止方針で(朝日)

トランプ大統領の入国規制、支持が上回る。イプソス調査(ロイター)

企業業績、上方修正相次ぐ。17年3月期、?円安反映(時事)

首相「残業時間に罰則付き上限を」(東京)
連合、月100時間に反対。経済界「業務継続に配慮を」。残業規制で労使の認識差(時?事)

ブラック企業化の一因「つい仕事を増やす組織」への処方箋(渡部 幹)

「インダストリー4.0」に対する5つの大きな誤解(伊本貴士)
(1)コスト削減という誤解。目指しているのは「効率化」
(2)生産管理ソフトという誤解 IoTとITは別物
(3)海外で実現されているという誤解 予知保全で部分導入はある
(4)海外には追いつけないという誤解
(5)中小企業にはインダストリー4.0の導入は不可能はNO


2/1
日本の人口、1億人割れは2053年前後。厚労省推計(NHK)

i-Conを強力に推進へ。産学官連携、コンソーシアムが発足。新技術で生産性向上、現場に魅力(建設産業)
i-Con推進コンソーシアム発足。会員458者、3WGが始動。新しい建設現場創出(建設工業)
「技術開発・導入」、「3次元データ流通・利活用」、「海外標準」の3つのWG軸に、i-Con拡大。産官学コンソーシアム本格始動(建設通信)

建設産業における「ICT、IoTの活用に向けた共同研究会」(大分県)

工事黒板を電子化、2月から直轄工事で(日経コンスト)

建設工事受注動態統計調査報告(平成28年12月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成28年12月分)
(以上国交省)

堤体盛土締固管理に新手法。龍岡東大名誉教授が提唱する土の最適飽和度を基準に飽和度管理。被災した藤沼ダム復旧に採用(建設工業)

近畿地整、大阪港・夢洲コンテナ岸壁の延伸完了。西日本最長の連続1,350mに(建設工業)

改正物流総合効率化法に基づく計画の認定〜発地側での事前仕分けを活用した鉄道貨物輸送へのモーダルシフト(国交省)

世界唯一、地下3,000mの縦穴に複数地震計。廃止惜しむ声(新潟)

電力6社が経常減益。燃料費低下に伴う電気料金引下げ、電力小売り全面自由化響く。16年4〜12月期(時事)

首脳会談へ対米貢献策。LNG調達、インフラ投資拡大。政府検討(時事)

温暖化対策で低炭素電源を90%以上に。環境省戦略案(NHK)

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について(平成28年12月末時点)(国交省)

日本初の木造5階建てに大規模木造の期待膨らむ。2時間耐火建材の開発で中高層木造が可能に(日経アーキ)

1級建築士など、国家資格取得コース新設。厚労省の公共職業委託訓練(建設通信)

熊本被災地の実情を踏まえた『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】(国交省)

豊洲市場、地下水分析9回分費用は65億3,270万円。
モニタリングは土壌汚染対策法上義務付けられたものではなく、都が任意で実施。「生鮮食料品を扱う市場として安心・安全を確保するため」(毎日)


多摩ニュータウン、廃校跡地活用で効率的建て替え(NHK)

不動産活用をBIMで支援、既存ビルのコストも丸裸に(日経コンスト)

五輪・パラの暑さ対策で道路に特殊舗装へ(NHK)

ナビゲーションサービス「ジャパンスマートナビ」の実証実験(国交省)

圏央道 境古河IC〜つくば中央IC間開通。我国初の高速道路ナンバリング標識(国交省)

平成28年度補正予算に係る事故防止対策支援推進事業の第2次募集(国交省)

訪日外国人等向け高速バス情報サイト「Japan Bus-Gateway」(国交省)

官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾を選定 〜6港湾(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港)(国交省)

「Japan.Free Wi-Fi」のウェブサイト等に掲載する企業・団体ロゴ及び無料公衆無線LAN提供サービスロゴを募集(観光庁)

青森市、「アウガ」17億5,000万円放棄(東奥)

ダムのネーミングライツ(宮城県)

企業で無線LANを安定して使うには? スマートデバイス急増で大規模化が進む(田中政満)

「鍵マーク」表示される偽Amazonに注意。Googleの短縮URLで誘導(Security NEXT)

データ容量ではなく「時間」縛り。格安SIM(engadget)

HIS、違法長時間労働疑い。書類送検へ捜査。東京労働局(時事)
HIS、違法残業の疑いで強制捜査。書類送?検へ(読売)

セブンイレブン、バイト病欠の女子高生に「罰金」で謝罪(Huffington Post)
「労働契約は自らの労務を提供することで、他の人を配置するのは使用者の義務。病気で働けない代わりに他のアルバイトを見つけなければ罰金を科すことは賠償予定の禁止を定めた労働基準法16条に違反する」
参考:労働基準法

オバマ政権よりも親日的なトランプ政権(財部誠一)
安倍政権幹部「…オバマさんは親中だった。…」

平成29年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集〜道路はあなたの財産です(国交省)

突然壊れる“自爆自転車”の恐怖(産経)


1/31
作業船で火災、1人怪我。岡山県笠岡市(NHK)

談合違約金、業者の請求棄却。北陸新幹線の融雪設備工事。東京地裁。  機構側にも予定価格を漏らすなどの過失があったと主張。裁判長「機構職員が談合に関与したわけではない。業者側は利益確保のために談合し、予定価格を聞き出した」(時事)

直轄工事に電子黒板導入、撮影・整理の業務量低減。国交省、建設現場の生産性向上へ(建設通信)
直轄土木工事に電子黒板導入、写真整理を効率化。2/1公告分から(建設工業)
国交省、工事黒板電子化で業務効率化。通知発出し2/1導入。受注者申出、発注者承諾で適用(建設産業)

i-Con推進で産学官の一大コンソーシアムが始動(日経コンスト)

新レーダー実験へ。局地豪雨、20分前に予測(読売)

熊本で工費割り増す補正導入、ダンプトラックの不足に伴う入札不調増加で(日経コンスト)

北斗開発株式会社の民間都市再生整備事業計画を認定(国交省)  
新函館北斗駅前地区第一街区

京急本線泉岳寺駅〜新馬場駅間の連立化、都市計画手続き開始(建設工業)
東西自由通路の延伸、歩行者ネットワークの強化

全盲女性と街歩き考えた。転落経験「ホームは命の危険」(朝日)

糸魚川火災、商店街の石像を無事発見(NHK)

溶融燃料か。福一2号機、圧力容器下の黒い塊(日経)
溶融核燃料か。2号機圧力容器下に黒い物体(毎日)

原発カバーは組めるか、実物で確かめた(日経コンスト)

日建連会員16年4〜12月受注、3.3%増。国内民間、16年度10兆円超の公算(建設工業)
4年連続10兆円超え、97年度に次ぐ高水準。日建連会員97社の第3四半期受注総額(建設通信)

国交省、企業の海外活動実態把握へ調査(建設工業)

新築マンションが驚くほど売れていない理由(ダイヤモンド)
2016年の新築供給戸数は3万5,772戸。ピークだった2000年の9万5,635戸の4割弱。

国交省、民間戸建て団地再生へ官民連絡会議発足。自治体やゼネコンら276団体参画(建設工業)
人口減少・高齢化、空地・空家の増加、地域に住み続ける
官民連携で住宅団地再生へ。276団体結集し連絡会議設立(建設産業)

民泊、笛吹けど物件増えず。特区1年。東京・大田区、新法にらみ様子見(日経)

訪日客のクルーズ船拠点6港選定。自治体と民間が共同整備。横浜、清水、佐世保、八代、本部、平良(共同)

地球にやさしいダンボール製“使い捨て”ドローン(ネタりか)

近くの妊婦の存在を知らせてくれるアプリ(GIZMODO)

政府、退職後90日以内の再就職を重点調査。天下りめぐり(朝日)

東芝「債務超過」へのカウントダウン〜残された時間はたった1ヶ月。社長会見で露呈した「変わらぬ危うさ」(現代ビジネス)  
原発建設コストが、平均値3,000億円/基から、1兆円、2兆2,500億円と大きく跳ね上がった。

昨年の有効求人倍率1.36倍。25年ぶり水準(読売)

雇用保険料率下げ、手当拡充へ。関連法案閣議決定(共同)

1/30
高温・融雪注意。30日は関東で4月並みの暖かさか。山沿いでは融雪に注意(レスキューナウ)

工程情報、共有を原則化。事前合意でリスク軽減(建設通信)
国交省・日建連フォローアップ会議、工事工程の共有を徹底へ。発注者の対応時期も工程表に。来年度から全直轄工事で原則化(建設産業)
国交省、受発注者間の工程共有、直轄土木で原則化。17年度から、責任を明確化(建設工業)

16・17年度建設投資を上方修正。3次補正と当初予算反映(建設工業)
建設投資見通し、16年度は12年ぶりに52兆円超。17年度も51.8兆円に上方修正(建設産業)

ものづくり人材育成。厚労省、実技試験の受検料引下げ。若者対象に2017年度後期から(建設通信)
建コン協若手技術者の会、メルマガ発行。業界活性化へ情報共有(建設工業)

東日本高速、ロッキング橋脚の耐震補強着手。17年度から3年程度かけ順次着。自社・自治体管理各70橋対象(建設工業)

陸前高田に巨大防潮堤。高さ12m、全長2km(産経)

福島県内被災市町村、農業用ため池の除染が本格化。17年度に工事量大幅増見通し(建設工業)

福一2号機、ロボット投入来月上旬(河北)

ユニークな車止め50ヶ所。大阪・千里ニュータウンにある新千里北町地区(朝日)

都市スポンジ化対応へ。国交省、来月基本問題小委設置、今夏にも方策まとめ(建設産業)
参考= 論文:地方都市における都市スポンジ化の実証的研究−建物開発・滅失・空き家状況の視点から(氏原,阿部,村田,鷲尾)

Q.4月に始まる「省エネ適判」、対象となる規模は?(日経アーキ)

「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も請求(朝日)
東芝「解体」だけでは抜け出せない巨艦の窮地(東洋経済)


1/28,29
神戸、但馬など73空港、滑走路安全区域長さ不足(神戸)

深夜の東京湾に輝く「神殿」、羽田D滑走路(朝日)

改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道について国土交通大臣の第二弾指定(国交省)  全国529箇所

利賀地滑り現地調査。専門家「新たな崩壊」に警戒を。富山(チューリップテレビ)

川内原発、30km圏訓練4,200人参加。重大事故を想定(毎日) 
川内原発の防災訓練、住民ら4千人参加。過酷事故を想定(朝日)
鹿児島知事、原発の避難計画「見直す」。川内の訓練終え(日経)

ウエアラブル端末カメラで、災害復旧作業の動画を発信
福島県建設業協、災害復旧ネット配信。防災、減災に活用(福島民報)


帰還困難区域、復興拠点設置「柔軟に対応」(河北新報)
「フクシマ・ファーストは第一原発連想」、復興相に苦言(朝日)

側溝汚泥撤去、福島3市村に交付金(河北新報)
「道路側溝」汚泥撤去に交付金。2月から福島県と3地区支援(福島民友)

相次ぐ避難いじめ。教委に求められる調査の工夫(産経)
千葉でも避難いじめ、3世帯の子供。訴訟弁護団確認(産経)

東電が送電復旧訓練。火災による停電の経験から(ANN)

震度5弱で倒壊おそれのブロック塀も。都内で調査(NHK)

難民用の仮設住宅「Bettet Shelter」、ビーズリー・デザイン賞に。英国(CNN)
参考: UNHCRの記事  Bettet Shelter

パブコメ
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集

糸魚川大火。焼失面積4万m2の猛威(日経アーキ)

ワトソンが“声”で日本橋を案内、建物の「データベース化」で実現(ITmedia)

東京都知事が豊洲への移転延期に対する補償枠組み公表。具体的損失を対象。4月以降に支払い(産経)

五輪盛り上げへ新ロゴマーク(時事)

“鳥羽・志摩の海女漁”など7件、国の重要無形民俗文化財に(NHK)

格安スマホとの接続巡り、ソフトバンクに圧力(読売)

キャリアは現職ルート、ノンキャリはOB(毎日)
文科省・天下りの影に“外郭団体とOB”(ANN)
天下り仲介役の団体事務所家賃、文科省補助団体が負担(朝日)

東芝・志賀会長退任へ。原発事業の巨額損失で引責(テレ朝)
東芝、原発を社長直轄に。コスト管理徹底(産経)
東芝、事業切り売り戦略に限界(産経)
東芝がメモリー事業分社化。米原発事業で数千億円規模の損失も(THE PAGE)

消費者庁、三菱自に課徴金4億8,500万円。燃費不正、景表法違反で初(時事)

三菱電機、不起訴処分に。長時間労働、嫌疑不十分で(朝日)

残業上限、月平均60時間。繁忙期は100時間。政府調整(時事) 
残業上限は月60時間、繁忙期100時間。政府が改革案(朝日)

「高度人材」がニッポン助ける。外国人労働者、初の100万人超え。専門・技術者など増加(産経)
外国人労働者、100万人突破。人手不足反映。厚労省調査(毎日)

インフルエンザ患者急増、推計161万人に(JNN)


1/27
低気圧急発達、27日から28日かけて北日本日本海側で吹雪、高波に警戒(ウェザーマップ)

建設産業政策会議、建設業の働き方改革推進へ。週休2日は約款や目標で。「労働の平準化」も鍵に(建設産業)
政策会議委員発言、休日確保には特別な価格を。応援を法律上正規の方法に、「ウェット」な関係もポイント(建設産業)
国交省、建設業の目指す働き方実現へ論点提示。政策会議WGで議論本格化(建設工業)
働き方改革へ方向性示す。技能者守る環境実現。国交省の建設産業政策会議(建設通信)

国交省、生産性向上への課題整理。プロセスとプレーヤー円滑に接続(建設工業)
生産性向上で視点提示。プロセス間の接続に焦点(建設通信)

建コン協ら3団体、技術者単価と調査基準価格の引き上げを。国交副大臣に要望(建設工業)

鬼怒川緊急プロジェクト、本格着工から1年、3月までに漏水箇所復旧(建設工業)

中部地整、新型無人探査機で桟橋下面を点検。2月初旬に清水港で現地実験(建設工業)

音声ナビ、都内で実証実験(建設工業)

鋼矢板を無水打撃して切り羽崩落を防ぐ(日経コンスト)

政府の福島復興再生特措法改正案、帰還困難区域で生活拠点形成、首相認定支援制度創設(建設工業)

民間都市再生事業計画(仮称)殿町プロジェクトを認定(国交省)  川崎市川崎区殿町3丁目

省エネ適判に備えよ!(日経アーキ)

免震建物の安全制御装置、擁壁との間に高減衰ゴム材設置、衝撃力緩和(建設工業)

空き家管理トラブルを保険で補償。大手損保が商機を見出す新たな空き家ビジネス(日経アーキ)
空き家は全国に820万戸。

Gmail、JavaScriptファイル添付を2/13より禁止。セキュリティ上の危険性考慮(engadget)

Google、スマホをかざして英語を自動翻訳するWord Lensが日本語対応(マイナビ)

官僚「天下り」にはまだまだ“抜け穴”がある(高橋洋一)

フリーランス協会」が発足(cnet)

不正はあるものと心得よ(高橋功吉)
担当とチェックは分ける

野心的なFTA交渉戦略に潜むリスク(WSJ)

読売テレビ報道局解説委員の高岡達之氏「将来に向けて我慢の1年」。  景気の傾向について「付加価値をつければ売れるというものではなくなってきた。いま、消費者は“付加価値”ではなく“価値”を求めている」と説明(紀南)

冬の配線器具の火災多発、製品評価技術基盤機構(NITE)が注意呼びかけ(JNN)

平成29年度「国土交通行政インターネットモニター」募集

週末に暇があれば
高校「地理総合」の必修化(建設工業)
防災と地図は切っても切れない仲(渡辺 実)


1/26
商店街でビル倒壊、道路ふさぐ。福岡で今月から解体の工事(朝日)
通り一帯鉄骨、瓦礫。西新・建物倒壊(西日本)

建設労働需給調査結果(平成28年12月調査)
建設資材モニター調査(平成29年1月1〜5日)
(以上国交省)

富山県南砺市利賀村上百瀬地区に土砂災害専門家を派遣 (2回)(国交省)
堆積した土砂の流出による被害防止対策

災害時の安値防止、指名に施工体制確認型。大規模復旧に一般競争以外も(建設産業)
国交省総合評価懇、極めて高い緊急時には 本復旧でも随契を。適用目安は発災から4ヶ月。災害復旧入契ガイドライン策定へ(建設産業)
契約方式の選択に“目安”。国交省、災害時対応で指針。緊急度優先、随契など柔軟適用(建設通信)
国交省、災害時の入札契約方式あり方検討。適切な方式採用へ指針、WTOでも限定入札(建設工業)

嵩上げ等で防災機能向上。ダム再生ビジョン策定へ初会合(建設産業)
ダム再開発、水機構代行はフルプラン水系内限定。水防法等改正法案で、代行制度(建設工業)

改正下水道法に基づく「浸水被害対策区域」の指定第一号 〜官民連携による浸水対策の推進に向けて(国交省) 
横浜駅周辺地区

国交省、長時間労働是正へ取り組み本格化。政策会議で議論、慣行踏まえ改善策(建設工業)
全産業:1,741時間、製造業1,958時間、建設業:2,078時間
時間外労働には厚労省の告示で「月45時間・年350時間」という上限が設けられているが、建設業は上限規定の適用が除外されている。

溶接技能工不足に対応、建築現場に汎用ロボ導入。オペレータ育成(建設工業)

東北地整の小名浜港東港国際物流拠点整備、臨港道路橋梁が3月完成(建設工業)

東京都の17年度予算案、一般会計0.8%減の6兆9,540億円。災害に強い街づくり重視(建設工業)

ロンドンで2兆円の巨大事業、広報に力を入れる理由とは(日経コンスト)

「ひまわり9号」による初画像(気象庁)

日本航空教育協、ドローンの活用に関する官民会議を開く(産経)

関空、28年の旅客、発着回数とも過去最高。LCCが牽引(産経)

伊予鉄、持ち株会社制に。意思決定を迅速に(日経)

1/30に、住宅団地再生連絡会議を設立(国交省)

豊洲、年98億円の赤字。都が試算公表、経費は築地の4倍。築地市場跡地が約4,300億円で売却できると見ており、これを計上できるため中央卸売市場会計は「10年以上持続できる」(日経)

ガウディの街で見た、築100年住宅の改修(日経アーキ)

「欠陥責任20年」を伝え続ける(日経ホームビルダー)

不動産価格指数(平成28年10月・第3四半期分)(国交省)

サイバー攻撃へ対応強化。事業者が情報共有、政府行動計画(時事)

韓国慶尚北道の金寛容知事が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸。官房長官「極めて遺憾だ」。韓国政府に抗議し、再発防止を要請(産経)

米国の後釜狙う中国、国際貿易のリーダーに遠い道のり(WSJ)

東芝“虎の子”半導体分社で解体に現実味(ITmedia)
東芝との合弁「我々の利益守る」。ウエスタンデジタルCEO(日経)

地球温暖化は農業と漁業に何をもたらすのか。環境の変化に合わせた適応策が必要に(今井明子)

難民申請1万人超。就労目的の「偽装」が大半か(読売)

約款条項めぐり消費者団体が「ドコモ」提訴「あまりにも自由に変更されている」(弁護士ドットコム)

AIが決算記事を完全自動配信、日経が開始。“AI記者”の登場で人間の業務が変わっていく(井上 理)
ディープラーニングの仕組みと応用(古明地 正俊)

社会インフラ健康診断書(土木学会)
道路メンテナンス年報(国交省)


1/25
大雪警戒、強い冬型の気圧配置続く。大雪のピーク過ぎても警戒を(レスキューナウ)
西日本の大雪、交通網乱れる。名神高速で渋滞35km(朝日)

犠牲者17人に。救助隊のヘリも墜落。イタリア中部雪崩(時事)

米南部で竜巻、19人死亡。カリフォルニアも嵐で死者(CNN)

高齢化で休廃業増、建設業は倒産の5倍(日経コンスト)

国交省、技術提案評価S型の改善策検討。現場での評価高いテーマ標準化(建設工業)
S型の技術提案活性化へ、有効性高い提案は標準化。点差付きにくいテーマは除外も。国交省総合評価懇(建設産業)
総合評価方式改善、技術提案「S型」に焦点。国交省懇談会(建設通信)
総合評価で新技術導入促進、新たに提案型と評価型。3次元等視野にECIも活用(建設産業)
国交省、新技術導入促進へ有識者懇に3案提示。総合評価でテーマ設定、ECI試行も(建設工業)
現場の生産性向上策i-Construction、担い手確保・育成策などの政策を推進する観点から。

国交省、次期水資源開発計画、リスク管理型へ調査審議。長寿命化対策の機動的展開など(建設産業)

1/31-2/1/南海トラフ地震に備え、災害支援物資輸送の海上輸送訓練(国交省)

防潮堤整備が9割完了。陸前高田・高田地区(岩手日報)

熊本地震で被災の東海大キャンパス、存続も全面再建は不可能(NHK)

陥没の兆候、福岡市に報告せず。施工業者が前日に計測。福岡市長「施工業者がどういう判断をしたのか聞いてみたい」と事情を聞き取る考え(日経)

1/26に、第1回「無電柱化推進のあり方検討委員会」を開催(国交省)

トンネル掘削後、グラウチングで大量湧水低減。極超微粒子セメント注入(建設工業)

埋立地の薬液注入地盤改良検討委が初会合。発注サイドに立った対応策議論(建設工業)

川崎市と東京都、羽田連絡橋整備。神奈川県と国交省から事業認可取得、近く工事発注へ(建設工業)

茨城空港、開港7年で見せ始めた意外な健闘(東洋経済)

平成29年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募開始(国交省)

トランプ米大統領、パイプライン建設推進。前政権の方針転換(時事)

国内初、バイオマスから水素(建設通信)

BIMで設備維持管理、高効率化へ情報「見える化」(建設通信)

パブコメ
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正案に関する意見募集

位置情報を活用した新たなサービス・アプリ等を体験〜イベント開催(国交省)

復活した老舗映画館が地域の核に。秋田・大館の御成座(産経)

「電子ギフト」サービス 新規参入で今後成長か(NHK)

固定電話、ネット回線に移行。25年ごろ、総務省方針。NTT社長、「距離別の考え方はなくす」と述べ、長距離通話も現在の市内通話以下の料金にする考えを示す(朝日)

「キャリアとは正面対決しない」「セカンドブランドはお金持ち」。格安SIMサービス事業者が正直コメント(マイナビ)

天下り斡旋、虚偽の経緯で想定問答(日経)
天下り、文科省が隠蔽工作。架空話でっち上げ「想定問答」(毎日)

沖縄前副知事疑惑、前教育長、口利き告発「うそつけない」(毎日)

広告、消費者契約法の規制対象となる「勧誘」に該当の場合も。最高裁が初判断(朝日)

規制改革推進会議の人材作業部会、入社初日から有給休暇を。法改正提言へ(毎日)

残業「月80時間」上限、政府調整。19年度導入目標(毎日)

1/24
24日にかけての大雪に対する国交省の緊急発表

車立ち往生、鳥取県知事が自衛隊に出動要請(読売)

震災復興工事で過労死、鉄建に罰金。法制度の不備を露呈(日経コンスト)

博多陥没、市に異常伝えず。業者が前日に計測、工事続行(朝日)
博多陥没、専門委が10想定要因を提示(日経コンスト)

熊本地震等からの復旧加速へ。共通仮設・現場管理費1.1倍、1日から復興係数・歩掛導入。国交相即決し指示(建設産業)
国交省、熊本地震の復興加速へ施工確保対策実施。歩掛かり補正、間接費割り増し(建設工業)
熊本地震の復旧加速。国交省、「復興係数」を導入、予定価格3-4%上昇。直轄2月から適用(建設通信)

土曜閉所、16年11月は過去最高67.6%。労働環境改善へ意識高揚。日建協集計(建設工業)
11月統一土曜閉所運動、閉所率、過去最高67.6%。完全閉所率も過去最高更新(建設産業)
日建協の11月統一運動、土曜閉所率と完全閉所率、過去最高を更新(建設通信)

1/30に、「i-Construction 推進コンソーシアム(設立総会)」を開催〜建設現場の生産性向上のための産学官連携(国交省)

1/25に、「ダム再生ビジョン検討会」を開催(国交省)

東京都建設局、石神井川の治水対策として、城北中央公園地下調節池整備へ。18年3月の本体契約めざす(建設工業)

淀川河口、堤防より低い鉄道橋を撤去(日経コンスト)

1/25に、第3回 物流を考慮した建築物の設計・運用検討会を開催〜物流の効率化・円滑化と建築物・地域の魅力向上のための指針策定(国交省)

採熱管の設置作業員を不要に。地中熱利用の新杭工法(建設工業)

都議会特別委、豊洲の地下水調査の最終結果報告。参考人招致も検討(産経)

都知事査定、9割強の案件に予算措置、業界団体に通知(日経)
都市農地の保全について、東京都が農地を買い取って活用する新規モデル。

国交省、建築設計標準を充実改定。ホテルトイレバリアフリー化促進。実効性重視、施設数増やす(建設通信)

パブコメ
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

戦前の洋館、多彩な建築美。京都の写真家が出版(京都)

手づくり郷土賞グランプリ2016(国交省)

バッテリー自体に問題あり。Samsungが「Galaxy Note7」発火問題の原因を発表(ITmedia)

アップル、「iOS 10.2.1」公開。バグ修正がメイン(Engadget)

天下り問題で2,000人超調査。3月末までに報告(産経)
組織的な天下り斡旋「法令順守の意識不足」文相(EconomicNews)

「企業が欲しがる人」は技術・市場の激変でこう変わる(丸山貴宏)

トランプ大統領TPP離脱署名(NNN)

2千円台から楽しめる、JavaScriptによるプログラミング。子ども向けPC(ReseMom)


1/23
23日の天気、日本海側を中心に大雪(日テレ)
日本海側を中心に大雪に警戒。西日本の太平洋側平野部でも積雪のおそれ(ウェザーマップ)
冬型の気圧配置 強風に注意(tenki)
道内大雪、新千歳で欠航140便以上。400人空港内で一夜(北海道)

22日午後3時半(日本時間同1時半)ごろパプアでM7.9の地震(時事)

17年度予算案、公共事業費総額6兆5,956億円。建築分野の施設費6,193億円(建設通信)
国交省、通常国会に9法案提出。水防法改正案や港湾法改正案など(建設工業)

仕事も処遇も確かなものに! 日建協、17年賃金交渉、前年上回る一時金要求。引き続きベアも重視(建設工業)
担い手3法など、末端周知徹底へ発信継続。全中建、ブロック別意見交換で要望も(建設産業)

i-Con拡大、直轄工事の実践糧に。地方自治体への普及も(建設通信)

高浜原発建屋にクレーン。暴風警報中、関電「核燃料、影響ない」(産経)
クレーンぐにゃり、原因特定できず。関西電力・高浜原発(福井)
高浜原発、クレーン先端を固定、建屋の反対側に倒壊(毎日)
暴風対策、風速42mまで想定。高浜原発クレーン転倒(日経)

崩落した有明海沿岸道、全線復旧は2018年夏(日経コンスト)

普通コンクリートを建設現場で高流動に(日経コンスト)

糸魚川の大規模火災から1ヶ月。本格的な再建へ(NHK)
糸魚川大火、被害住民に支援金などの受給手続き(読売)
復興へ活気、あんこう祭り。5千人来場「困難乗り越えて」。糸魚川大火1ヶ月(時事)

復興の象徴、新体育館、日立にオープン。避難所活用も(茨城)
「原発避難いじめなくす」。東京・多摩と浪江の中学生が宣言(福島民友) 
宮城インバウンド。津波の猛威、世界で共有(河北新報) 

地域の絆で命守れ。長崎で災害ボランティア研修(長崎)

日本とインド、貨物鉄道で初の大規模実証実験(NHK)

国交相、トルコでトップセールス展開。大統領らと会談、長大橋プロ受注めざす(建設工業)

社整審、公共建築工事の発注者のあり方答申。役割2点に整理(建設工業)
(1)企画・予算措置を行う事業部局との連携(技術的な助言など)
(2)公共建築工事の発注・実施(諸条件の把握、発注条件の取りまとめ、設計・工事などの発注・実施)
内部連携や受注者と技術的対話を。公共建築発注者あり方で答申。解説書作成や総点検等が始動へ(建設産業)
過不足のない良質な公共建築

進化する虎ノ門ヒルズ、インゲンホーフェンが語る(日経アーキ)

環境に適応し進化するセンサー、次世代IoT基盤へ。調整不要で大量設置しやすく(三宅常之)

アジアの電子機器ごみ、5年で63%増。中国は倍に(CNN)

天下り、「人助け」と見返り否定。調整役の文科省人事課OB(共同)
天下り斡旋「人助けだった」。文科省OBが証言(朝日)
文科省、再就職紹介の利用ゼロ。独自ルートで天下り(毎日)
文科省、09年以降調査へ。監視委指摘以外も(毎日)

米政府、潘基文氏の弟の身柄拘束を韓国政府に要請(FNN)

女性の婚姻可能年齢、16歳から18歳に引き上げへ(財経)

賞与1円で報復、「労働組合潰し」の酷い実態(東洋経済)

「会議資料を減らすと、会社が儲かる!」。多すぎる資料の弊害とは?(前田康二郎)

グローバリゼーションの修正が始まる時代
仏ダノンCEO「人類の食、このままでは破滅」。“ 社会派トップ”、ファベール氏に聞く


1/21,22
22日〜23日は北日本を中心に大雪のおそれ(ウェザーマップ)
東日本山沿いは大雪警戒。西日本も強風高波(時事)
日本海側中心に雪、23日頃まで冬型の気圧?配置(読売)

地下水圧で岩盤に亀裂か。博多多陥没で調査委(日経)
地中を掘削調査した結果、岩盤の一部に強度が弱い部分があった。砂利層に含まれる水や土の圧力が弱い岩盤にかかって亀裂が入り、陥没した可能性が高い。

工事現場で土砂崩れ生き埋め、1人死亡1人重体。京都府大山崎町円明寺鳥居前の宅地造成工事(読売)

大阪市中央区本町橋で陥没。落下の男性怪我(朝日)

高浜原発の新規制基準対応工事、大型クレーン倒れる。建屋2棟、一部損傷(毎日)

第193回国会(常会)提出予定法律案(国交省)

平成29年度B-DASHプロジェクトの公募〜地産地消型エネルギーシステムの構築に向けた技術実証など(国交省)
新技術による下水道事業の効率化促進

1/24に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会を開催〜水資源開発基本計画のあり方について調査審議開始〜リスク管理型の水の安定供給(国交省)

高松空港特定運営事業等の第一次審査結果(国交省)

1/24に、「第1回埋立地等における薬液注入工法による地盤改良工事に関する検討委員会」を開催〜埋立地における地盤改良工事についての技術的検討(国交省)

「30分以上の遅延で無料にすべき」。電車遅延を巡る民進党議員のツイートに批判続出、本人の見解を聞いた(ねとらぼ)

パブコメ
「都市公園の樹木の点検・診断に関する指針(案)」に関する意見募集

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況〜平成28年9月30日の基準日における届出手続の受理状況(国交省)

人口減少地域が移住者を指名!? “移住ドラフト会議”(NHK)

天下り斡旋、手口は二つ「現職ルート」「OBルート」(毎日)
文科省、組織的に隠蔽。別に違法9件(毎日)
次官も斡旋関与。文科省天下り別案件(日経)
早大総長「違反の認識なかった」(朝日)
全省庁で調査、結果は明らかにする。天下り?問題で官房長官(ロイター)

作文でいじめ訴える。原発避難の中1、報告されず。新潟(時事)
金銭要求「いじめ認定困難」。横浜市教育長が見解(時事)
原発避難いじめ、新潟・公立中でも「ばい菌扱い」鬼ごっこ(毎日)

トランプ新大統領が就任。「米第一主義を実行」(NHK)
TPP離脱を発表。トランプ米新政権(時事)

中国の実質経済成長率、6.7%。6年連続で減速(朝日)


1/20
日本海側を中心にふぶき・高波に警戒。21日にかけ大雪のおそれ(ウェザーマップ)
低気圧発達、西日本や東日本の日本海側で暴風・高波・吹雪による交通障害にも警戒(レスキューナウ)
後ろに上空寒気を示す低気圧を伴なった南岸低気圧による雪(饒村曜) 

建設総合統計(平成28年11月分)(国交省)

富山県南砺市利賀村上百瀬地区に土砂災害専門家を派遣し調査(国交省)

防災訓練「AR」アプリ開発(NHK)

南海トラフ地震に備え、事前復興計画の研究会発足(関西テレビ)

代行制度創設へ水防法改正。国交省関係は9法案提出(建設通信)

厚労省、建設人材確保プロジェクト見直し。都市部、被災地で支援徹底。マッチング精度を向上(建設通信)

創業100年企業、17年は全国で1,118社。最古は金剛組、業歴1,439年に(建設工業)

国交省、港湾工事入札でWLB優良認定企業加点評価。17年度に土木A等級数件試行(建設工業)

道路維持管理をAI・IoTで高度化へ。東大と千葉市、システム共同開発・実証着手(建設工業)

東日本高速会、外環道・中央JCT地中拡幅2件、17年度初めに優先交渉権者選定。技術提案・交渉方式(設計交渉・施工タイプ)(建設工業)

更新・修繕、発注ロット大規模化。高速道路3社新契約方式拡大も(建設通信)

1/23に、空き地等の新たな活用に関する検討会(第1回)を開催(国交省)

水道法改正、広域連携で事業基盤強化へ。自民厚労部会、来年4月施行へ国会審議。コンセッション導入など(建設産業)

トイレでもう迷わない。操作の絵文字(ピクトグラム)を標準化(日経アーキ)

「日本一の星空」阿智村、なぜ観光客が押し寄せる。地元の価値を再発見(白澤裕次)

サイバーセキュリティ経営ガイドライン(経産省)

天下り斡旋は国家公務員法違反。次官ら懲戒処分へ(NHK)
天下り斡旋問題、三十数件を調査(毎日)
文科次官引責辞任、天下り斡旋疑惑で。文科省幹部7人を懲戒処分に(産経)

近づく「東芝解体」。相次ぐ事業売却(時事)
東芝の損失額は5,000億円超の可能性浮上(ロイター-東洋経済)

「働き方改革」は総務部からスタートさせよ(豊田健一)

日本人は「創造性」「挑戦心」が弱いという国際調査は本当か(本川 裕)

17年は決断困難な年。英コンサル、17年度版リスクマップ発表(建設工業)


1/19
下水道管の補強工事で不正、強度試験値を捏造(日経コンスト)

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について【指名停止期間変更】 開成工業株式会社


パブコメ
国土交通省技術基本計画案に対する意見募集

1/21に、建設産業の魅力を発信する小学校向けキャラバンを実施〜建設産業の担い手確保に向けて(国交省)

1/20に、第2回「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会」を開催〜取りまとめ骨子案についての意見交換(国交省)

地域建設業の経営問題に変化。7四半期ぶりに人手不足が焦点。建設労働者の賃金は上昇傾向(建設産業)

ICTは2017年の“必須科目”(日経コンスト)

ドローン訓練に廃校利用。職人育成塾やメーカー、教習・研究拠点に。自治体も協力(建設工業)

熊本地震や台風9号を教訓に。さいたま市職員対象、災害対策セミナー(テレ玉)

仙台市、世界地震工学会議の開催決定。9/14-18の5日間、80ヵ国参加(建設工業)

1/18 17:19、茨城北部で震度4の地震。津波の心配なし(FNN)
東海村で震度4。津波の心配なし(NNN)

18日午前、イタリア中部で約1時間にわたり、最大マグニチュード(M)5.7の地震が複数回発生(時事)

震災で決壊した“ため池”「藤沼湖」再開(ANN)

福島・浪江の避難指示、3月末に一部解除。政府が方針(朝日)

「道路法施行令の一部を改正する政令」、「開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令」及び政省令関連告示の公布(国交省)

小規模なトンネル補修向け、トンネル覆工裏込めでミルク型新注入材。施工時に2種類の粉体系材料を混合。材料コスト、最大2割減(建設工業)
トンネル覆工補修の適用拡大。一般道向けに注入材(建設通信)

「舗装診断士」を新設、国の登録資格目指す(日経コンスト)

リニア新幹線、静岡県、JR東海の水環境保全対策事後調査報告書公表(建設工業)

大ロンドン横切る118kmの鉄道。クロスレール建設工事(日経コンスト)

新観光列車「流氷物語号」。沿線自治体がイベント開催(乗りものニュース)

クルーズ船対応、八代港整備へ(読売)
民間資金活用。クルーズ船寄港の拠点施設整備、訪日客増へ全国数カ所。国交省(琉球新報)
特定企業が公共施設である港湾を優先利用する法的根拠がないため、政府は港湾法改正案を国会に提出。

設計報酬、告示15号見直しへ。業務実態に即し議論(建設通信)

多様な木造化を推進。国交省、17年度官庁施設の調査3事業(建設通信)

楽天Edyに賠償命令。電子マネー不正利用被害(西日本)

3次元フラッシュメモリー。信頼性は「2次元品より優れる」(日経テクノロジー)

天下りあっせん問題、文科省が虚偽説明。組織的関与隠蔽か(NHK)

電通、勤務1年分捜査。4労働局、違法労働横行解明へ(毎日)


1/18
栃木県、HPで小学生に建設業紹介。未来の担い手確保へ(建設工業)
1/19に建設関連業イメージアップ促進協議会が法政大学にて建設関連業説明会を開催
工学系教育、産業構造変化に柔軟対応。文科省、基礎、分野創生も検討(建設通信)

復興CM検証大詰め。一般工事にツール活用(建設通信)
一般工事に復興CM活用へ。業法上のCMR検討必要。リスク管理費の適用可能性も(建設産業)
国交省、復興CM研究成果骨子。効果と留意点明示、一般工事への適用可能性も(建設工業)

「年下の子も助けたい」、幼小が合同避難訓練。洲本(神戸)
車中泊対策でコンビニ活用。物資配給で実験。徳島県とセブン(時事)
六本木ヒルズで、外国人観光客など想定した初の震災訓練(FNN) 

阪神大震災から22年、兵庫県ら「1.17のつどい」開く。経験と教訓語り継ぐ(建設工業)
神戸の被災者、東日本・熊本にも思い(日経)
立ち止まって考えたい22年前の日のこと(日経アーキ)

「通電火災」を防げ。大和市が東電と協定(神奈川)

除染・インフラを国が負担。復興特措法改正案(読売)
福一3号機建屋カバー設置工事始まる。29年度中の終了目指す(産経)

博多陥没、「水と砂が津波のように」。JVが証言報告書(毎日)

諫早湾干拓事業訴訟 国「基金案で和解協議継続を」(NHK)

PC建協、5月に新ビジョン公表。生産性向上や業界の魅力アップなど柱(建設工業)

国土交通省など、宅配ボックスの設置費用を補助する制度を新設へ(ホウドウキョク)

16年訪日客、2,403万人。過去最高も伸び鈍化(時事)

平成29年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の公募(観光庁)

無線LANはどこまで速くなる?(浅井裕介)

韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる(真壁昭夫)
日韓対立は米国にとって障害、トランプ政権は見放しかねない(武藤正敏)

米国人学者マイケル・オースリンの結論「アジアの世紀はもう終わり」(JBpress)

違法残業、3,340事業所で過労死ライン超え(毎日)
4割で違法な長時間労働、116事業所で200時間超も。厚労省調査(産経)

JRAが電通を指名停止、労基法違反で。
競争入札の基準で「労基法などの労働関係法令に違反したことにより、監督官庁から処分を受けた場合、または逮捕、書類送検、起訴されたとき」に入札への参加を1ヶ月以上3ヶ月以内、停止できると定めている(日経)



1/17
今冬最強寒波、各地で除雪作業本格化。地域建設業者活躍、単価10%改善の動きも(建設工業)

「外国人建設就労者受入事業に係る人材育成支援事業」の実施者募集(国交省)
国交省、外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ取り組み本格化。国別WG始動、育成支援者公募(建設工業)

建設業の労働災害、死亡者300人下回る。厚労省、16年速報値(建設通信)

厚労省、フルハーネス型を原則化。高所作業の安全帯、作業員特別教育も義務付け(建設工業)

インフラメンテナンス国民会議、1ヶ月弱で会員数1.5倍に。ピッチイベントも着々と、2/13に新潟でシンポジウム(建設産業)

FPV操作の潜水ドローン(engadget)

東海道新幹線なぜ雪で遅れる? 減速運転のワケ。背景に「先駆者」の悩み(乗りものニュース)

改正物流総合効率化法に基づく計画の認定(国交省)
(1)船舶を利用した住宅部材の輸送、(2)同業他社との中距離共同輸送

国交省、「地籍調査」重点支援。インフラ整備、事前防災に効果(建設通信)

「アルジェリア」の教訓。工費・工期巡り激闘、着工から10年で和解(日経コンスト)

異例ずくめの原発カバー工事が始まった(日経コンスト)

2/16に、官民連携(PPP/PFI)事業の推進に向けた首長意見交換会を開催(九州・沖縄ブロック)(国交省)

豊洲市場、地下水モニタリング、30地点で再調査へ(毎日)

平成28年度 サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)第2回採択プロジェクト(国交省)

設備工事各社、海外市場に続々進出。事業領域拡大、20年以降の国内需要減カバーも(建設工業)

世界の富裕層上位8人の資産、下位50%と同額。NGO報告書(日経)

熱電併給(資源エネルギー庁藤木氏、東工大柏木教授)
低炭素から脱炭素へ。エネルギーの75%は熱などで電気でない。デマンドレスポンス。

就活生に「有望な業界」を聞かれたらどう答えるか(秋山進)


1/16
日本海側の大雪続く。16日夜にかけて大雪などに警戒(ウェザーマップ)
最強寒波、寒気弱まるも冬型の気圧配置続く。引き続き大雪・高波に警戒(レスキューナウ) 
日本海側の大雪続く。寒さのピークは16日(朝日)

降雪で前見えず? ため池にトラック転落、運転手死亡。岐阜県海津市。市道にはガードレールや街灯なく(朝日)

若手配置に加点。タイプ分析、改善点探る。技術者育成へ継続推進(建設通信)
国交省、若手技術者活用推進へ入札方式改善。4タイプの試行工事で課題抽出(建設工業)
若手技術者の登用促進へ、4つの入札契約方式に磨き。国交省、次回総合評価懇で試行案件議論(建設産業)

外国人就労者受け入れ、16年末時点で1,213人に。12月単月では過去最多(建設工業)

16年の建設業倒産、4.8%減の1,605件。8年連続マイナス。東京商工リサーチまとめ(建設工業)
16年倒産、8年連続減少。中小へ金融支援が奏功、90年以来の低水準(建設通信)

国交省、被災地復興を一層迅速化、大規模災害査定の期間短縮。今年から簡素化を事前ルール化(建設産業)

首都直下地震に備え、被災者の救助活動に協力するために、地域の高校生らが都内で訓練。
東京消防庁「地域の支援は不可欠で、少しでも被害を少なくするために協力してほしい」(ANN)


木密地域の糸魚川大火が投じた“防火改修”の必要性(日経アーキ)

熊本仮設住宅の挑戦(日経アーキ)

東北大学災害研ら、11月に仙台市で世界防災フォーラム開催。1/18に実行委発足(建設工業)

首都高一号・大師橋更新事業の設計、大成・東洋・横河・IHIJV(建設通信)

水の凍結圧力でコンクリート擁壁解体(日経コンスト)

都知事、豊洲「再調査が必要」。移転遅れ示唆(日経)

先例の教訓を“ライフサイクル設計”のヒントに(日経アーキ)

厚さ10cmで効率2倍の光ダクト。既存は厚さ40cm以上の専用スペースが必要(日経アーキ)

天井裏点検システム。遠隔操作探査ロボで効率化(建設工業)

関電自殺、社長出頭させ指導(朝日)

2017年(平成29年)お年玉付年賀はがき・切手当選番号が決定(リセマム)


1/14,15
15日にかけての大雪と暴風雪について(気象庁)
大雪に対する国土交通省緊急発表
○北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、15日頃にかけて大雪が継続し、猛吹雪となるところがある見込み。
 また、14日から15日にかけては、東海や近畿等、西日本から東日本の太平洋側の平野部でも局地的に大雪となるおそれがある。
○大雪や猛吹雪による立ち往生等に警戒が必要。
○不要不急の外出は控えるとともに、やむを得ず運転する場合には、冬用タイヤやチェーンの早めの装着を。

大荒れの天気続く、引き続き日本海側は大雪に厳重警戒(ウェザーマップ)
気象庁、大雪「16日まで警戒を」(日経)
最強寒波、太平洋側の東海地方でも積雪の見込み(FNN)
氷点下39度、「数年に1度」の寒気流れ込む(読売)
大雪、週末に警戒。日本海側中心、平地でも時事)

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
株式会社片平エンジニアリング、株式会社ゼンテック
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
奥村組

糸魚川火災、飛び火で延焼が7ヶ所以上か。専門家調査(NHK)

南海トラフ、研究者住み込み復興計画準備。徳島・美波町(毎日)

「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」〜被災地の復興をより迅速に(国交省)

1/17に、地域の水害危険性の周知方策検討会(第2回)を開催〜都道府県管理河川における市町村の避難判断を支援(国交省)

1/17に、河川情報ホットライン活用ガイドライン検討会(第2回)を開催〜都道府県等管理河川におけるホットラインの定着(国交省)

「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2016」受賞者(国交省)

2/1に、「かわまちづくり全国会議」を開催〜川から始まる地方創生(国交省)

1/20に、木更津高専にて「水ビジネスと下水道ワークショップ」を開催 〜未来の下水道の担い手の発掘(国交省)

道路法施行令の一部を改正する政令の閣議決定(国交省)

平成29年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集〜道路はあなたの財産です〜(国交省)

住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告(国交省)

豊洲移転に黄信号、「桁違い」検出に衝撃。都知事は「数値はかなり疑義がある」と指摘し、市場業者も「都は信頼できない」と憤慨(時事)
専門家会議、地下水再調査へ。3月に公表、移転判断時期に影響も。 ベンゼン、最大で環境基準の79倍検出。「専門家会議」座長、このような数値の急激な上昇はあまり例がないとした上で「この状況が続くのか推移を調べる必要がある」と指摘(産経)
豊洲、ベンゼンなど基準超え。地下水最終調査で(読売)
豊洲市場、地下水の最終調査で再び基準超の有害物質(NHK)

16年11月の国際線8.7%増142万人、国内線2.8%増815万人。国交省月例経済(Aviation Wire) 

三井住友海上、午後7時以降残業認めず。長時間労働是正へ(毎日)


1/13
数年に1度の大寒波、各地の降雪量見通しは? 15日には東京都心の最低気温も氷点下に(読売-東洋経済)
今季最強寒波、各地で大雪。寒さのピークは14日、15日(FNN)

横浜の建設現場で1tの鉄柱落下、下敷きになった作業員死亡(JNN)

国土交通月例経済(平成28年12月)(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(平成28年11月分・確報)(国交省)

国交省実施の下請取引実態調査結果、適正回答率の上昇項目が増加、23項目で改善(建設工業)

予定価格、事後から「事前公表」へ、相当数の“逆行”事例が存在(建設通信)
予定価格は、公共工事品質確保促進法に基づく運用指針で「原則として事後公表とすべき」とされている。

地域維持型契約方式、22道府県が導入。契約の大半は10億、10件未満(建設通信)

富士教育訓練センター共用・宿泊棟が竣工(建設工業)
産業発展へ拠点機能強化、富士教育訓練センター建替。共用棟・宿泊棟が竣工。職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会(建設産業)

法務省、協力雇用主を柱に対応強化。総合評価導入、奨励金で支援。技能向上へ来年度は訓練拡充(建設産業)

法務省、出所者更正協力雇用主21社に感謝状贈呈。建設関連は16社(建設工業)

土壌汚染対策法改正案、通常国会へ提出(地方建設専門紙の会)

糸魚川火災、1月下旬に復興まちづくり推進協議会発足。国交省、新潟県や糸魚川市と(建設工業)
1976年、酒田大火の教訓(日経アーキ)

東北地整ら、岩手・宮城の復興祈念公園、3月に着工へ。震災から6年の節目に合わせ(建設工業)

解決見えず「現実的判断」。諫干基金案、福岡・熊本受け入れ。佐賀「国が開門派分断」(西日本)

東海道本線の線路脇が陥没、隣接工事の出水で(日経コンスト)

長さ134mの鋼殻が東京湾を横断(日経コンスト)

地下500mの高圧湧水を100分の1に(日経コンスト)

海上を12キロ飛行、ドローンでスープ配達。千葉の研究所が実験(日経)

1/11、「高精度測位社会プロジェクト 屋内外シームレス測位サービス実証実験 東京駅周辺エリア」を国交相が視察(国交省)

インドにおける貨物鉄道利用促進の実証事業を実施(国交省)  定時運行と共同集荷

液化水素タンカーの安全基準を日豪で確認〜水素サプライチェーンの構築〜豪州褐炭を原料にする水素の輸送プロジェクト(国交省)

総務省、自治体施設の老朽化対策、地方債拡充で促進。庁舎建替や長寿命化改修にも(建設工業)

文科省の収益型PPP・PFI、17年度新たに2事業。効果検証と案件形成支援(建設通信)

マイクロソフトをかたった偽メールに注意。「そのまま削除」呼び掛け。件名は「ご注意!!OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。」(東京)

前年比10倍のランサムウェア検出。トレンドマイクロのサイバー犯罪調査(ZDNet)

欧FCA、排ガス違法ソフト搭載の疑い。米環境保護局が発表(日経)

慰安婦像新設を許した韓国と通貨スワップ協定ができない理由(高橋洋一)

社会資本整備に理念と共感を(横田耕治)
2030年に向けたレジリエントな社会づくり(小池俊雄)
開発に伴う環境リスクや災害リスクを統合的に理解し、予測してその発現を事前に防止し、現在あるリスクを見える化して軽減に努めるとともに、リスクが発現したときにも応急的に対処でき素早く復興できる社会の形成が必要である。


1/12
北日本は引き続き猛吹雪・高波警戒。週末は更なる寒気(ウェザーマップ)
強い冬型・強い寒気。北日本の日本海側や北陸で暴風雪続く。今週末は西日本・東日本の太平洋側でも積雪か(レスキューナウ)
北陸・東北で大雪による交通障害に注意(読売)
大学入試センター試験の14、15日、北日本〜西日本の日本海側で大雪の可能性。冬型の気圧配置強く(産経)
今季最強寒波が列島襲来(ANN)
広範囲で大雪に注意 週末は東京も氷点下か(NNN)
空気が半分になる高さが約5km、そこに氷点下42度(饒村曜) 

寒波襲来、建設会社の除雪作業本番。態勢維持に課題、発注機関に要望の動きも(建設工業)

主要建設資材月別需要予測(平成29年2月分)(国交省)

中小河川の防災意識加速、河川法、水防法改正へ。大臣へ検討会答申を手交(建設産業)
社整審分科会、国交相に答申。技術的支援の仕組み構築。中小河川水防災社会へ重点6対策(建設通信)
(1)関係機関が連携したハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進(2)水害リスク情報等の共有による確実な避難の確保(3)河川管理施設の効果の確実な発現(4)適切な土地利用の促進(5)重点化・効率化による治水対策の推進(6)災害復旧、水防活動等に対する地方公共団体への支援の6つ。

国交省、河川調査に強風対応ドローン。開発へイベントに3者参加(建設産業)

11日、熊本でM3.2地震。菊池市で震度4(読売)

線路脇の土砂崩れ、JR東海陳謝。現場付近の工事に問題(朝日)
東海道線の線路脇陥没は河川工事の影響(CBCテレビ) 
東海道線陥没事故、約7万4,000人に影響(JNN)

1/13に、「新型ホームドアに関する技術WG」(第1回)を開催(国交省)

1/13に、第14回 全国バリアフリーネットワーク会議を開催(国交省)

高齢者の運転、相次ぐ事故で日本認知症学会などが提言(NHK)

大分川ダム堤体盛立、自動ダンプトラック導入(建設産業)
建機自動化システムにダンプ追加。大分川ダムで材料運搬・荷下ろし。遠隔操作なしに作業精度を確保(建設工業)

国交省、下水処理場・ポンプ場工事でBIM・CIM試行。2月にモデル事業体募集(建設工業)

近畿地整ら4者、阪神なんば線淀川橋梁改築計画案。現橋西側に新橋梁整備(建設工業)

「分散型エネルギーインフラプロジェクト」策定自治体の支援強化。総務省・関係省庁が助言徹底(建設通信)

国交相、カンボジア国土整備・都市化・建設相と覚書交換。包括的に協力強化(建設工業)

虎ノ門・麻布台地区再開発、高さ330m複合ビルなど総延82万m2(建設工業)

1/13に、平成30年土地基本調査に関する研究会(第1回)を開催(国交省)

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートのデザイン案を受付中(国交省)

VW不正、5,000億円で米と和解(朝日)

ビットコイン取引所を検査、価格は急落。中国中銀、資本流出阻止か(産経)

原発避難、「白血病ですぐ死ぬだろ」。子へのいじめ、母証言(毎日)
原発避難いじめ、横浜市側、早期謝罪を検討。市長「つらい思いをさせてしまった」(産経)
学校と横浜市教育長ら当時の対応謝罪へ。原発避難いじめ(朝日)

過重労働に厳格姿勢。三菱電機を厚労省が書類送検(中日)
三菱電機「真摯に対応していく」。違法残業の疑いで書類送検(北海道)

トランプ氏、選挙後初の会見。「最多の雇用生む大統領に」(毎日)

「解雇の金銭解決」が奏効したイタリアの実情(東洋経済)

避難所運営ゲーム(レジリエンス協会)


1/11
北日本中心に大雪長引く、猛吹雪に警戒。週末は東・西日本でも大雪のおそれ(ウェザ?ーマップ)
強い冬型・強い寒気、北日本や北陸で暴風雪のおそれ。猛吹雪などによる交通障害に警戒(レスキューナウ)
今季“最強寒波”、影響拡大の恐れ(ANN)

チェコなど中欧に猛烈な寒波、25人が死亡、ドナウ川も凍結(Newsweek)

石垣島、国内最大のサンゴ礁 白化現象で70%死ぬ(NHK)

国交省中建審・社整審基本問題小委の提言、対応策出そろう。継続案件は産業政策会議へ(建設通信)
国交省、建設業の構造問題、対策着実に進捗。「速やかに」はすべて実施(建設工業
構造的課題対応、速やかに前進、元下役割の明確化など半年で。継続課題は政策会議で本格化へ(建設産業)

建設振興基金、登録基幹技能者特別講習、1/23スタート。別途eラーニングも。キャリアアップシステム申請無料に(建設工業)

国交省、中小・中堅にアドバイス。生産性向上を支援。2017年度予算案に5,600万円計上(建設通信)

経審見直しへ、生産性や地域貢献の評価を検討(日経コンスト)

環七地下広域調節池・石神井川区間工事、650億円で大成JVに(建設工業)  時間75mmの降雨に対応

海底シールド事故の教訓、ようやく安全対策公表(日経コンスト)

暫定2車線にワイヤ式防護柵、春までに100km設置(日経コンスト)

専用インターチェンジ。国交省、高速道民活IC設置へ新制度創設。沿道事業所と直結(建設工業)

国交相「財源議論はアセスと並行して」。新幹線小浜・京都の2兆700億円(福井)

飛騨市で国道トンネル内の鉄板がめくれて車と衝突(名古屋TV)

インフラ長寿命化計画、点検・修繕基準が概成。成果を数字で見える化(建設産業)

1976年酒田大火の教訓(日経アーキ)

震災の爪痕、なお海底に。岩手・大船渡の越喜来湾(朝日)

文科省、国立大法人など中長期的整備検討。来年度に3事業着手(建設通信)

FF-Data(訪日外国人流動データ)の公表(国交省)

Web会議ツールの基本を理解。テレビ会議とは何が違うのか?(田中雄二)

重さ212g・9時間連続通話のコンパクト衛星電話、1/16発売(engadget)

東芝の巨額減損、主力行が支援の継続を表明(ロイター)

「同一労働同一賃金」の政府指針案に産業界が“どこ吹く風”の訳(ダイヤモンド)

雇用調整助成金、不正受給4割戻らず。13〜15年度(朝日)

仏で「つながらない権利法」施行、働き方は?変わるか(AFP-時事)

時間外に12年間兼業。東京・中野区職員を懲戒処分(NHK)

去年の海外投資家の売買規模、リーマンショックに匹敵(NHK)

「手づくり郷土賞」選定結果(国交省)

第20回全国児童生徒地図優秀作品展 −国土交通大臣賞及び文部科学大臣賞(国交省)

自治体職員が頭を抱える「大規模改修」のコスト(日経アーキ)


1/10
強い冬型、11日から13日頃まで北日本では暴風雪や高波などに警戒(レスキューナウ)

寒波、欧州に氷点下30度以下。30人以上が死亡(毎日)
タイ南部で洪水被害広がる。21人死亡、95万8,000人余り被災(FNN)

振興基金、キャリアアップシステム開発業務の調達開始。業務5件入札手続き公告(建設工業)
建設業振興基金入札説明会。HPで5業務を公告。キャリアアップシステム発注、今秋稼働へ委託者2月下旬決定(建設産業)
建設キャリアアップシステム、振興基金、準備室立上げ(建設通信)

外国人材の訓練に現地ニーズを反映(日経コンスト)

国交相、大規模火災の危険性確認で近く自治体に通知。糸魚川火災受け方針。密集市街地対策を進める自治体向けの説明会も開催(建設工業)

糸魚川大火、アイスのようにクルマが溶けた猛威(山根一眞)

101市区の4割、策定進む。大災害時の支援受け入れ計画。東日本・熊本、教訓に(朝日)

復興CMの検証大詰め、活用上の課題も焦点に。16日に第3回研究会(建設産業)
国交省、1/16に復興CM研究会会合。発注者ニーズ、8点に整理(建設工業)
大災害時の復興CM活用、検証作業が本格化(建設通信)

北陸地整・利賀ダム工事、利賀ダム河床進入トンネル詳細設計、八千代エンジに(建設工業)

首都高上空にトラス橋を一括架設(日経コンスト)

東京都知事「ホームドア完備を予算に」(朝日)

日本道路建設業協会、初の「舗装診断士」資格試験概要公表。申込書類作成はネット限定(建設工業)

宮崎空港の舗装にひび割れ、無断で埋設部材省く(日経コンスト)

国交省、地方空港をペアで調査。航空路線活性化促す(時事)

関空の「第2ターミナル(国際線)」1/28開業。ウォークスルー型店舗も(乗りものニュース)

建設現場向け自律型清掃ロボット。1平米当たり0.4分で清掃(建設工業)

「SSIDが増えるほどWi-Fi通信は遅くなっていく」の真偽を確かめた(ITpro)

指紋がネットで狙われている! 手の画像は悪用恐れ。国立情報学研が新技術の実用化目指す(産経)

VW排ガス不正、FBIが米法人幹部逮捕(NHK)

車リコール通知、1割が未着。車検証の住所未変更が原因(朝日)

JAXA、「電柱ロケット」「SS-520」4号機を公開(FNN)

奨学金「中退難民」の危機。バイトに追われ卒業できない(YAHOO!)


1/7-9
低気圧発達、9日明け方にかけて関東甲信の山沿いで大雪のおそれ(レスキューナウ)
関東甲信の山沿いで大雪の恐れ。9日明け方にかけ(日経)
8日午前10時19分、山梨県に大雪注意報発表 (tenki)
山中湖で積雪37cm、甲府は4cm(山梨日日)

鹿児島県十島村で1時間に約120ミリの猛烈な雨。記録的短時間大雨情報(ウェザーマップ)
記録的短時間大雨、奄美・十島村付近で1時間に約120mmの猛烈な雨か(レスキューナウ)
鹿児島・奄美地方に記録的短時間大雨情報(NHK)

南極で巨大氷塊が分離へ 海面上昇の恐れ(AFP-時事)

1/11に、中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について答申手交(国交省)

1/11、1/18に、オープンイノベーションを誘発するピッチイベントを開催〜革新的河川管理プロジェクトのための新しい水位計・ドローン(国交省)

第10回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰および記念講演会・表彰状授与式(国交省)

車両搭載センシング技術を活用した道路基盤地図データの収集実験の開始(国交省)

JR日高線、鵡川ー様似間不通から2年(苫小牧民報)
JR北海道だけではない、ローカル線廃止の危機(乗りものニュース)

超高速交通システム「ハイパーループ」、試験走行の候補地公表(AFP)

関空の着陸料引き下げへ。深夜便や欧米便の増加めざす(朝日)

東京五輪、都内の仮設整備は都が負担。組織委賄えず(毎日)

東京都、トイレ洋式化に37.6億円計上へ。都立公園や小中学校、都営地下鉄の駅などのトイレ(朝日)

待機児童対策、保育所家主、資産税免除へ。都が17年度(毎日)

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会(国交省)

★サイバー攻撃、プーチン氏指示。トランプ氏後押し狙い。米情報機関(時事)

中国の12月末外貨準備高、3兆ドル割れ目前。減少は6ヶ月連続、景気減速懸念から人民元の下落圧力が強まる(毎日)

水俣病、「補償協定ザルに水」。チッソ内部メモ発見(毎日)

身近な税、今年から変わる。確定申告にマイナンバー必須。カード納税も可能(時事)

「相談役」や「顧問」の実態調査、3割超が経営陣に“指示”(NHK)

練習船カレー発売


1/6
別会社からも収賄容疑、阪大院教授を再逮捕(朝日)

建設11団体が賀詞交歓会。日建連会長「着実な施工」へ一丸(建設工業)
建設11団体新春賀詞交歓会、持続的で健全な業界発展へ。担い手確保や生産性向上、未来見据え更なる加速を(建設産業)

歩切り根絶したはずが。端数処理、190団体で実施。国交省フォローアップ調査(建設通信)
端数処理等も確実に減少、実施自治体190団体に。10県が歩切り完全ゼロ達成(建設産業)
自治体工事の予定価格、端数切り捨て減少。設計金額と同額増加。国交省・総務省調査(建設工業)

北海道開発局、現場への「快適トイレ」設置推進。担い手確保・育成推進協議会で報告(建設工業)
労働環境改善の一環である「快適トイレ」は、直轄土木工事で設置を原則化。
水洗式の洋式便座を標準仕様とし、女性が働く現場では男女別の明確な表示が必須。設置費用は積算で考慮。

水産予算・決算の概要(水産庁)

年末年始における高速道路・国道の交通状況(速報)(全国版)(国交省)

岩手県岩泉町、台風瓦礫処理事業者選定プロポ公告。1/30まで技術提案受付(建設工業)

防災アプリ「ハザードチェッカー」、震災経験の兵庫県職員が開発(朝日)
参考:「ハザードチェッカー」サイト

1/11に、港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会(第1回)を開催〜高潮等から港湾地域の被害を軽減(国交省)

土木研究所理事長の公募(国交省)

JR3社、新型点字ブロック「内方線付き点状ブロック」の設置完了へ(読売)

インフラ点検ロボットに搭載できる高エネルギーX線非破壊検査装置(産総研)

点検の「ついで」に設置、橋の監視システム(日経コンスト)

鋼板補強型杭頭接合工法。基礎梁主筋と干渉解消、最大1.5倍に耐震性能向上(建設通信)

糸魚川大火、建物焼失4万m2の猛威(日経アーキ)
木密地域の糸魚川大火が投じた“防火改修”の必要性(日経アーキ)

パブコメ
耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する告示案等に関する意見募集

戸建て住宅、プライスもコストも前年同月比で下落(日経アーキ)

国交省、マンション管理組合への交付図書明確化。不動産・建設業界団体に周知(建設工業)
建築基準法に基づき完了検査に用いた(1)付近見取り図(2)配置図(3)各階平面図(4)二面以上の立面図(5)断面図または矩計図(6)基礎伏図(7)各階床伏図(8)小屋伏図(9)構造詳細図(10)構造計算書と、同法に規定する設計図書の一部として作成する(11)仕様書。地盤に関する情報は構造計算書に含める。
宅建業者の資料要請に協力を。マンション管理11図書明確化で。元請4団体に国交省が依頼(建設産業)

AIで感情を読むクルマ。疲れ具合で自動運転も提案(ORICON)

メタル型光スキャナを用いた測距センサ(産総研)

風評対応として植物工場の運営に
「指南役が破綻」で覚醒した福島の植物工場。JA東西しらかわ、試行錯誤から見出した「自力」の意味(吉田忠則)

なぜ日本のサービス産業の生産性は低いのか?(abz2010さん)

グーグルAI、囲碁トップ棋士に60戦全勝。神の一手は人から奪われた?(ニューズウィーク)


1/5
国交相、生産性革命「前進の年」に。i-Con普及へ基礎づくりできた(建設通信)
国交相:担い手確保等、将来見据えた取組みに総力。生産性革命「前進の年」に。東日本、熊本の復興にも全力
産業変革が着実に加速。i-Con、社保、キャリア進展(建設産業)

2017年展望、建設産業再生へ確実な動き。社保加入総仕上げ、キャリアアップ構築。環境好転の今、次の備えを(建設通信)

17年仕事始め、各社トップ挨拶:キーワードに生産性向上と働き方改革(建設工業)

ユアテック、過重労働削減へ働き方改革推進。育児支援拡大、ジョブ・リターン導入も(建設工業)

詐欺まがいで、労基法の大切さを痛感した不動産会社(小山 昇)
20代から30代の男性で、小さな子供がいる方は、『給料が高いこと』よりも、『残業が少ないこと』を優先

総務省の地方財政対策、投資的経費に11兆円。維持補修費1.2兆円計上(建設通信)
地方財政計画(通常収支分)規模、前年度比1.0%増の86兆6,100億円と見込む。

平成28年12月28日21時38分頃の茨城県北部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用(国交省)

1/6に、第1回「旅客施設等における視覚・聴覚障害者等に対するICT を活用した情報提供・案内に関する調査検討委員会」第1回「新型ホームドアに対応する視覚障害者誘導用ブロックの敷設方法に関する調査検討委員会」を開催(国交省)

電車より高速バスが「安い・便利」な意外な行き先(ダイヤモンド)

クルマの未来が変わる!米新鋭企業たちの「スゴイ技術」(ダイヤモンド)

関東地整・東京港湾事務所、臨港道路南北線の沈埋函初出渠。国内最長の134m(建設工業)

泊原発、北電の「活断層なし」評価に専門家が疑念(ニュースソクラ)

東電会長「他電力との再編・統合目指す」。改革に意欲(朝日)

住宅ローン「フラット35」の金利、2ヶ月連続で上昇(NHK)

AIチップ」、深層学習に特化したプロセッサが相次ぎ登場(ITpro)
RPA=パソコンでの事務処理を自動化するロボット(ITpro)

遅れる幾何公差への対応(木下悟志)

小学生対象の「国土と交通に関する図画コンクール」、入賞作品決定(建設工業)


1/4
日本時間4日午前6時53分ごろ、南太平洋のフィジー諸島南方付近を震源とするマグニチュード7.2の大きな地震。日本への津波影響なし(NHK)

国交相、2017年行政運営の方針:「生産性革命」前進へ(建設工業)

労働力の減少を効率アップでしのぐ(日経コンスト)
2017年、i-Constructionの姿が見えてくる(日経コンスト)
CIM、5工種で本格導入へ。国交省、「CIM導入ガイドライン」を3月までに策定し、4月以降に運用を始める予定(日経コンスト)
全体最適、コンクリート工を省力化(日経コンスト)
施工時期の平準化、余裕期間の活用広がる(日経コンスト)

「東京外環プロジェクト・女性技術者の会(仮称)が発足。魅力的な現場づくりへ活動展開(建設工業)

国交省、地方道の橋梁集約・撤去支援。17年度に補助対象に追加。
ストックの集約を条件に撤去費も補助(建設工業)


基幹管路の適合率37.2%。水道施設の耐震化(地方建設専門紙の会)

糸魚川大火のような都市大火は、わが国で今後発生するのか?(廣井悠)

東名で車16台が“玉突き”。高速道路で事故相次ぐ(テレ朝)
Uターンラッシュがピーク。東北道で28km渋滞(朝日)

関心高まる鉄道輸送、運転手不足で競合社協力も。国交省、2割増目標に(時事)

ニューヨーク、1910年代計画の地下鉄、開通へ(NHK)

4県漁業者が海上デモ、諫早基金受け入れ反対(産経)
諫早基金受け入れ反対で海上デモ。有明海沿岸の4県漁業者(デイリー)

東電再編、国が「仲介」。円卓会議、大手電力に要請(毎日)

成田、帰国ラッシュ。国際線利用客10.5%増(読売)

効率運航へ全飛行情報を常時分析。3月から新管制システム運用(西日本)

台中の交通、新たな時代へ。「台中国際空港」に名称変更(中央社フォーカス台湾)

茨木駅西口再開発(大阪府茨木市)再整備検討委、駅前ビル再生で方針決定(建設工業)

年初に考える、ギャップという伸びしろ(日経アーキ)

最新カプセルホテル事情、「女性専用エリア」、JR参入」など(ポストセブン)

年末年始のあいさつ装うウイルスメールに注意を(NHK)

中国空母、南シナ海で初の発着訓練(日経)

VW不正、欧州で初の提訴。所有者が買い取りか補償請求(日経)

韓国、日産2車種の認証取り消し、大気環境保全法に違反として。「書類の偽造を確認」(朝日)

元日に「うるう秒」、午前9時前に1秒調整(NHK)

世界最小、3キロの超小型衛星。運ぶロケットも軽量級(excite)

「販売戦略が立たない」の声に応え、機能性食品の申請短縮。第三者機関で事前チェック。規制改革会議。
届け出から食品発売まで300日以上かかるケースも(産経)



2017/1/1-4
Uターン渋滞、東名で55km予想(ANN)

来年度予算案決定。暮らしへの影響は? 公共事業費は26億円増え5兆9,763億円(NHK) 

首相年頭所感。新たな成長軌道描く。長期政権に意欲(時事)

国土交通省重点政策2016に示される国土交通行政の基本的考え方
○国土交通行政の計画的推進
○ストック効果を高める戦略的な社会資本整備の推進
○「生産性革命」運動の展開

新成人2年ぶり増加123万人。親が第2次ベビーブームに生まれ、人口が多い世代に当たることが増加の要因とみられる(佐賀)

川崎市、土砂災害警戒情報を誤配信。市は、委託先が誤った情報を市に流し、自動的にメールが配信されたとしている(毎日)

糸魚川大火、激甚災害指定を。瓦礫処理の自己負担ゼロに。自民幹事長(時事)
自民幹事長「瓦礫処理は個人負担ゼロ」と明言。激甚災害指定の見通しも示す(産経)
大火の瓦礫処理個人負担ゼロに。自民幹事長、糸魚川市の現場視察(西日本)

熊本・阿蘇神社、「新年は良い年に」臨時参拝所を設置(毎日) 
被災地の寺でも年越し準備。熊本・益城町(NNN)

「南三陸さんさん商店街」閉鎖。常設商店街は嵩上げされた造成地で3月に開設。町民らが卒業式(毎日新聞)
地域の復興支えた仮設商店街「南三陸さんさん商店街」、常設への“卒業式”(ANN)
復興願い正午に除夜の鐘、避難指示続く福島?・浪江町(JNN)

医療ジェット機 初の実用化へ(北海道)

競争激化する日本の空(エコノミックニュース)

「列車の動力」革新の時代へ。国鉄型気動車の老朽化対策はJR全社の課題(ITmedi)

リニア名古屋駅改札、JRゲートタワー地下にも(朝日)

ガス大手にサイバー攻撃、管理者権限奪われる(読売)
産業ガス最大手が受けたサイバー攻撃の意味(読売-東洋経済)

トランプ政権誕生で日本の金融政策が苦境に?陥る理由(JBpress)

年末年始に暇があれば
長時間労働をクリスマスイブに議論、日本人の生産性の深刻さ(ORICON-竹井善昭)


12/28-31
1月前半は全国的に気温高く、日本海側で少雪(ウェザーマップ)
今冬の始まりは「記録的な大雪と寒さになった三八豪雪」の始まりに似ていた(饒村曜)

年末年始の帰省ラッシュ、30日も交通機関が混雑(ANN)
高速道路下り、30日が渋滞ピークの見通し(NNN)
高速渋滞、年始の日並び悪く、2・3日上りに集中(日経)

“頻発”地震の意味は。新たな震源域とM9地震(毎日)
一枚のプレートと思われていた西日本が複数のブロックに分断されている。海側の大きなプレートが陸側に潜り込む力が内陸に伝播し、歪が集中するブロックの境界で地震が発生(京大防災研 西村准教授)。
震度1以上、ことし6,500回超観測。去年の3.5倍に(NHK)

東日本大震災の余震、依然活発。政府調査委「今後も強い揺れや津波」(時事)
地震調査委「引き続き注意して」。震度6弱。「今回の地震は、2011年3月に起きた東日本大震災の余震」(読売)
茨城震度6弱、長さ15km程度の地下断層動く。調査委(毎日)
15km前後の断層ずれたか。茨城県北部の震度6弱(ANN)
茨城地震、未知の断層動いたか(NNN)
茨城北部震度6弱、高萩市内の寺では墓石の一部が倒れる被害(FNN)
28日21時38分頃、茨城北部で最大震度6弱。震源の深さは約11km、M6.3(CYCLE)
茨城県北部震源、高萩市で震度6弱。2人怪我(読売)
茨城、震度6弱、M6.3。東日本大震災の余震(毎日)
J-RISQ地震速報 J-RISQ利用解説(防災科研)

地震保険 平均5.1%値上げへ(時事)

瓦礫撤去、街の再生課題。被災者支援、制度の壁も。糸魚川大火1週間(時事)
建物の瓦礫撤去、1/5以降に開始(朝日)
糸魚川大火、市が被災者に支援・見舞金(日経)

2016年重大ニュース:ICTの活用、現場に必須。生産性革命の波に対応(建設通信)
2016年の建設産業、生産性革命と担い手確保・育成。魅力ある現場へi-Con推進。「人材投資成長産業」へ業界一丸(建設産業)

平成28年度下請取引等実態調査結果(国交省)
技能労働者賃金、改善傾向も格差に広がり。国交省、16年度下請実態調査結果(建設工業)

建設工事受注動態統計調査報告(平成28年11月分・速報)
建設労働需給調査結果(平成28年11月)
建設資材モニター調査(12月1〜5日)
建築着工統計調査報告(平成28年11月分)

(以上国交省)
生コン出荷、底入れ。11月、26ヵ月ぶりプラス(建設通信)

低騒音型・低振動型建設機械の指定
排出ガス対策型建設機械の指定等
(以上国交省)

国交省、新技術公募「テーマ設定型」を改良。要求水準・試験法を設定、評価体制充実も(建設工業)

九州地整、ICT土工現場、管内で100ヶ所超に。全国の1/4占める(建設工業)

国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)のフォローアップ(国交省)
ポイント:国土交通省全体のインフラ老朽化対策の進捗状況を見える化。

官民連携(PPP/PFI)事業の推進に向けた首長意見交換会の開催結果(概要)(東北ブロック、四国ブロック)(国交省)

北海道新幹線・渡島トンネル南鶉工区、前田JVに。施工体制確認型総合評価方式を試行。現場経験の少ない技術者の配置を促す目的で、主任(監理)技術者を補助するベテラン技術者を「専任補助者」として配置することをJV代表者に認める試行工事(建設工業)

厚労省、シールドトンネル工事の安全対策指針案公表。意見募集開始、17年2月に決定(建設工業)
シールドTの安全強化、専門業者の意見踏まえ施工計画。厚労省、2月に指針策定(建設通信)

関東地整・高速道路2社ら、外環道・都内区間整備、五輪までの開通断念。用地・施工に課題、完成時期見通し困難(建設工業)

福岡・久留米で市道陥没、車が転落。水道管の水漏れ(朝日)

道路運送車両法施行規則等の一部改正〜自動車のナンバープレートや検査標章(国交省)

個人負担、上限2割に。瓦礫処理費、一部は減免。糸魚川市(時事)
大規模火災の瓦礫など、糸魚川市が撤去へ(NHK)

木密地域の糸魚川大火が投じた“防火改修”の必要性(日経アーキ)

市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう開発許可制度の運用を弾力化〜開発許可制度運用指針の一部改正(国交省)

完成間際の「地下室マンション」確認取り消し。高さ制限に違反、「地盤面の算定に合理性欠く」と東京地裁(日経アーキ)

パブコメ
「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」(案)及び「既存住宅状況調査方法基準」(案)の制定に関する意見募集

住宅ローン、0.05%上げ。金利10年固定。大手3行(時事)

建築物リフォーム・リニューアル調査(平成28年度上半期受注分)(国交省)

改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言〜改正宅地建物取引業法の円滑な施行を目指して(国交省)

不動産価格指数(平成28年9月・第3四半期分)(国交省)

東芝、新たに1,000億円超の損失。米原発事業で(時事)
突然の減損リスク、東芝「上場廃止」に現実味。ゼロ円で買収した会社が巨額減損の元凶に(東洋経済)
東芝に厳しい視線「減損3000億円規模」の見方も(日経)
東芝、原発事業で陥った新たな泥沼。減損額は数千億円か、始まった債務超過へのカウントダウン(小笠原 啓)

ノロウイルス食中毒、札幌市が初の警報発令。「遺伝子変異が流行の?原因か?」(ハザードラボ)
ノロウイルス「変異型」猛威。強い感染力、免疫あっても危険(読売)

電通への立ち入り調査10回。違法残業、5回是正勧告(共同)
電通社長、違法長時間労働問題で引責辞任(読売-東洋経済)
電通社長、辞任を表明、労基法違反の疑いなど問題を引責(TBS)
電通、上司の指導「パワハラ」否定できず(日テレ)
労働時間を過少申告。電通幹部ら書類送検へ。労基法違反容疑、28日にも(時事)
電通幹部ら約10人、28日にも書類送検。労基法違反容疑(朝日)

古い[話題と参考]の案内 20161231まで 20161104まで 20160828まで 20160630まで 20160531まで 20160331まで 20160229まで 20151228まで 20151130まで 20151025まで 20150831まで 20150731まで 20150602まで 20150329まで  20150206まで  20141204まで  20140924まで 20140729まで 20140601まで 20140331まで  20131231まで  20131124まで  20130831まで  20130430まで  20121219まで  20120831まで   20120630まで  20120330まで  20111231まで  20110831まで  20110630 まで  20110331まで  20101231まで  20101031 まで  20100930まで  2020.08.08まで  2010.07.05 まで  2010.05.30まで  2010.03.31まで  2010.1.31 まで  2009.11.22まで  2009.9.30まで  2009.7.31 まで  2009.5.29まで  2009.3.15まで  2008年 12月末まで  2008年7月末まで   2008 年1月末まで