話題の倉庫


4/28
主要建設資材需給・価格動向調査結果(4月1日〜5日)
建設労働需給調査結果(平成29年3月調査)
(以上国交省)

5/8に、「第1回建設業社会保険推進連絡協議会」(仮称)開催 〜「社会保険未加入対策推進協議会」の名称を変更し、新たに「建設業社会保険推進連絡協議会」(仮称)として開催。(国交省)

平成28年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果(国交省)
国交省16年度一斉点検結果、公共工事施工体制が一層改善。明確な工事内容に改善の余地(建設産業)

関東地整の建設業総合支援策実施状況、週休2日と工程表開示、受注者から高評価(建設工業)

発注予定表に概算額、不調対策でA等級細分化。東京都財務局、入札契約制度改革の実施方針(建設通信)
都財務局、発注標準A等級を細分化、入契改革の内容固まる。中小単体参加へ条件緩和。特重調査廃止し失格基準(建設産業)

下水道PPP・PFI、年5,000億事業に拡大(建設通信)

東日本高速、グループ中期経営計画公表。4ヶ年で2.2兆円投資、大規模更新推進(建設工業)
東日本高速が中期経営計画。スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)20年度に実現、高速道新設など2兆円投資(建設通信)

日建連16年度受注、3年連続15兆円超え。国内民間高値更新、リーマン前上回る(建設通信)

30年以内に大地震、太平洋側で確率高め。全国地震動予測地図2017年版公表(朝日)

野蒜小津波訴訟、東松島市の控訴棄却。「予見できた」(河北新報)

「新しい東北を創造」。吉野復興相が所信(時事)

自民特命委、所有者不明の土地利用、課題解決へ議論本格化(建設工業)

平成29年度 第1回 官民連携基盤整備推進調査費の配分(国交省)

「滞在交流型観光を通じた離島創生プラン」〜島の魅力ある資源をフル活用し、島内に広く経済波及効果をもたらすために(国交省)

築地建て替え案、異論続出。知事特命PT、対立鮮明に(日経)

“ブラック容認”は設計組織を滅ぼす(日経アーキ)

不動産価格指数(平成29年1月・平成28年第4四半期分)(国交省)

平成27年に開催された国際会議による経済波及効果5,905億円(観光庁)

5/1-31/ベビーカー利用に関するキャンペーン(国交省)


4/27
建設資材モニター調査(4月1日〜5日)
建設労働需給調査結果(平成29年3月調査)
(以上国交省)

平準化へ6割以上がゼロ債実績、早期繰越、余裕期間は5割未満。推進へ国が財政部局に働きかけを(建設産業)
i-Conトップランナー施策、自治体の平準化が効果的(建設通信)
i-Con施策、自治体は平準化に高い関心。地域単位推進組織に期待(建設工業)

東京建設業協会、東京都の入札契約制度改革で要望提出へ。中小会員に配慮、処遇改善に逆行懸念(建設工業)
都は6月から、予定価格の事前公表廃止やJV結成義務の撤廃、1者入札の中止などを順次試行。

関西のインフラ強化を進める会発足。近畿建設協会ら産官学結集、委員長に小林潔司氏(建設工業)

博多陥没事故に福岡市交通局が「責任なし」を主張する理由(週刊ダイヤモンド)

牧草地の隆起続く、年1m上昇。陸別(十勝毎日)

日建連、施工CIM事例集作成(建設工業)

西松、電子マニフェスト利用100%を達成(建設通信)

平成29年度 第1回 官民連携基盤整備推進調査費の配分-民間活動に合わせた自治体の基盤整備検討を機動的に支援(国交省)   
配分先=地方公共団体、補助率1/2

デジタルでアートと土木の共存を。徳島LEDアートフェスティバル(日経コンスト)

鎌倉市がゴールデンウィークに江ノ電の住民優先乗車実験へ(THE PAGE)

原子力規制委、「熊本地震」分析、現在の審査方法問題なし(ホウドウキョク)
常陽の申請「不備過ぎる」。審査保留で規制委員長(時事)

注文殺到の核シェルター(週プレNEWS)

豊洲問題百条委、調査終了へ(朝日)
築地再整備案「費用の根拠が不明確」。PTで指摘相次ぐ(朝日)

会計検査院「事案終了と言えず」。財務省の森友資料巡り(朝日)
財務省、森友との契約「特例」。面会時、籠池氏が録音(朝日)

平成27年に開催された国際会議による経済波及効果は5,905億円(観光庁)

「高級ホテル」に乗る楽しみ。JR東の豪華寝台「四季島」(日経)

中国の副首都に!? 新経済特区を習近平が猛プッシュする理由(ダイヤモンド)

「韓国は中国の一部だった」と言うトランプ。焦点は「金正恩後の朝鮮半島」に(日経ビジネス)

日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏(ダイヤモンド)
  日本郵政OB、政府の収入を増やしたい財務省の意向を踏まえ、郵政グループを実態より大きく見せる「化粧道具」にトール買収が使われた

来春卒業の大学生・大学院生の求人倍率、6年連続上昇(毎日)

自主防災組織率100%の“怪”、曖昧基準は見直し必要(産経)
参考1):災害対策基本法
     第2条2=住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織(住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。)その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
     第5条第2項=市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
参考2):
自主防災組織の手引(総務省消防庁)
     自主防災組織の整備については手引き13ページ=自治会等の既存の団体を、そのまま自主防災組織として兼ねる。または、既存の団体の下に、別に自主防災部門をつくり、その部門を自主防災組織とする。もしくは、地域住民に働きかけながら、既存の組織とは別に、新たな組織を結成する。


4/26
国交省、週休2日工期設定支援システムの精度向上へ。実績蓄積しAI活用も(建設工業)
工期設定に人工知能。国交省、新技術“フル活用”提起(建設通信)
経済財政諮問会議、社会資本整備にイノベーション。将来は適正工期支援にAI。i-Con、メンテ革命も推進(建設産業)

東京都財務局、入札契約制度改革の実効性担保へ。特別重点調査の失格扱い検討(建設工業)

ナショナル・レジリエンス懇、大地震に備え。指標に河川堤防整備率/強靭化アクションプラン素案。大地震に備え、指標に河川堤防整備率(建設産業)

復興相、辞任の意向固める(NHK)
復興相、震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言(NHK)

原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ(日経ビジネス)

核燃料取り出し、果たして。三菱重がロボアーム公開(朝日)

再生エネ設備の認定失効、全体の2割弱、45.6万件に。経産省推計(建設工業)

九州自動車道の4車線復旧日時(国交省)

自転車活用推進法の施行日の決定及び関係政令の閣議決定
自転車活用推進本部の発足及び本部事務局の設置

中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス平成29年度実証実験の地域選定及び公募(国交省)

川崎市の殿町羽田空港線ほか道路築造、五洋JVに(建設工業)
川崎市WTO、羽田連絡道路設計・施工者、201億余で五洋JV(建設通信)

国交省、ICT浚渫工の初弾3件入札公告。全工程で3Dシステム活用(建設工業)

IHI、海洋構造物事業から撤退。雇用は維持(読売)

粘着剤付きコンクリート用保温・保湿養生シート(建設工業)

生物でひび割れを直すコンクリートが日本上陸(前編)
生物でひび割れを直すコンクリートが日本上陸(後編)
(以上日経アーキ)

鉄筋に光ファイバー巻く、RC内部からひび割れ監視(日経コンスト)

平成29年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募(国交省)

建築界、働き手のホンネ:長時間労働や報酬への不満が山積(日経アーキ)

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子。あの400億円、一体だれが払うの?(週刊現代)

ぴあ、チケットサイトから個人情報15万件流出か。カード情報も(ORICON)

電通の3支社の幹部らを書類送検。労基法違反疑い(NHK)

東芝がまともな企業に戻れる「最後のチャンス」は5月にやってくる(町田 徹)

実は景気は「バブル期並み」に好調だ。実感と実態に大きなギャップ(岡田 晃)


4/25
国交省、コンクリ工法比較検討で留意事項まとめ。仮設費・交通規制費も加味(建設工業)
現場打ちコンとプレキャストとを、主に本体工事費で比較検討してきたが、現場条件などに関する事項も追加。PCa化による工期の短縮効果など計上が可能な事項も含めて比較。
コンクリート工の生産性向上はi-Conの柱の一つ。
コンクリ構造物予備設計で留意、国交省が通知。仮設費等も考慮し比較案を。工期や安全、維持管理容易性も(建設産業)

「バイブレータを10cm挿入」で受発注者が対話。横浜市の「施工状況把握チェックシート」の採用例(日経コンスト)

i-Conで欲しい技術を提示、初のニーズ説明会(日経コンスト)

九州地整・国総研、復興事務所・研究室開設。熊本地震の復旧を加速(建設通信)
九州地整・国総研、熊本県南阿蘇村に復興事務所・研究室開設。事業加速、技術支援も(建設工業)

政府の17年度版国土強靱化行動計画素案、首都直下・南海地震対策を強化(建設工業)

中部地整、新丸山ダムで転流工着工式(建設工業)

未来の高速道路は充電ステーションになる?  東大が道路からEVモーターへの直接給電に成功(鶴原吉郎)

NEDO、低コスト施工技術調査研究で公募。洋上風力発電システム、技術革新ニーズをピックアップ(建設産業)

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)の公募(国交省)

平成29 年度 既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」の提案募集(国交省)

「平成29年度(第1回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集(国交省)

国交省、自治体建築事業の課題整理。設計段階で変動多く、コスト増対応に苦慮(建設工業)
公共建築の課題を検証、自治体支援の取組み加速。国交省、6月に対策指針策定(建設通信)

4/26に、第21回 国土審議会土地政策分科会を開催〜平成29年版土地白書などについて審議(国交省)

JR九州のスイーツ列車「或る列車」、大分へ。熊本地震後1年ぶり(産経)

辺野古、護岸工事着手へ。埋立区域北側から(読売)

東京都、移転補償金の支払い開始。豊洲問題で9億円(時事)
築地、豊洲両論併記へ。プロジェクトチーム報告書素案判明(西日本)

つま恋、総合レジャー施設、内覧会(毎日)

スペースワールド跡地に最大級アウトレット。イオンが娯楽施設も(西日本)

名古屋城木造化、大型連休明け契約へ。市長「100億円は寄付で」(毎日)

アップル、巻物のようにクルクル丸まるタブレット。特許が成立(CNET)

東芝、主要4部門の分社化を正式決定。2万人が転籍。「特定建設業」の許可を更新できる見通しが立たないため事業主体を変更して受注制限を回避(産経)

女性活躍企業、1位は。東洋大、公表データもとに計算(朝日)

平成29年度(第10回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」募集


4/24
厚労省・国交省、建設職人基本法基本計画骨子案。一人親方の労災保健加入促進(建設工業)
安全経費確保や週休2日推進。一人親方、労災保険の特別加入促進。基本計画骨子案で意見募集。職人基本法で厚労、国交省(建設産業)

スランプ値12cm、7/1適用。コンクリ工の 生産性が向上、将来の性能規定化へ暫定措置(建設産業)
国交省、生コンスランプ12cm、7月から適用。流動性高め施工しやすく(建設工業)

インフラ維持管理に重点、政府の総合科学技術・ イノベーション会議。20年度の研究投資9,000億増(建設通信)
ターゲット領域は、
(a)革新的建設・インフラ維持管理技術
(b)革新的防災・減災技術
(c)サイバー空間基盤技術(AI・IoT・ビッグデータ)とフィジカル空間基盤技術(センサー・処理デバイス・ロボティクスなど)

ビル管理にメガネ型端末。ICTで技術伝承、遠隔地から指示投影(建設通信)

けんせつ小町hp大幅リニューアル、スマホにも初対応(建設工業)

フォトジェニックな場所はどこ? SNSで景観評価(日経コンスト)

GW前に「波打ち」解消、九州道4車線復旧(日経コンスト)

辺野古工事、故郷の土使わせない。12府県の18団体が沖縄を支援。 埋立てに必要な土砂は2,062万立方m、このうち8割が「岩ズリ」(東京)

鳩山由紀夫氏の持論に批判殺到「ソーラーパネルで作物がよく育つ」(livedoor)
参考:ソーラーシェアリング
    ソーラーシェアリングのメリット・デメリット

東京都、入札契約制度改革で5月中旬に事業者ヒアリング実施へ。対象は25団体程度(建設工業)
ワイズスペンディング(賢い税金支出)

事業の検証と責任追及」についての小池知事と五十嵐市長の決定的な違い(郷原信郎)

「新宿大改造」、都と新宿区が2040年代に向けて新宿駅周辺のまちづくりで素案(日経アーキ)

大規模倉庫の36%で防火設備の閉鎖障害(日経アーキ)

寝不足は職場の問題行動を誘発 「モラルの低い人」は特に注意(Andrew Cave)

出店攻勢・100円ショップの利益を出すカラクリ(青山烈士)

経産省、誤算続きの東電人事にケリ。新経営陣の顔ぶれに透ける思惑(日経ビジネス)
東電がバラバラになろうとも、非連続の改革や再編を進めたい国・経産省。

コピー機が売れない! 名門「リコー」の袋小路。 単品ではなくサービスで稼ぐことを狙う。領域拡大も。(東洋経済)

中途採用 今年度11.8%増(日経)

「わたしの仕事、ロボットに奪われますか?(日経

背水の国産ロケット「H3」、鍵握る新エンジン「LE-9」(松浦晋也) 
引退間近の技術者から最後の継承のチャンス


4/22,23
建設業の人材確保・育成に向けた予算の概要〜国交・厚労2省の平成29年度関係予算の概要(国交省)

パブコメ
舗装点検技術の性能評価項目・試験方法及び評価指標(案)に対する意見募集 〜新技術活用システムのテーマ設定型(技術公募)の実施に向けて〜

道の駅」の第47回登録〜今回10駅が登録され1,117駅(国交省)

「みなとオアシス久礼」新登録(国交省)

4/26に、「地域における気象防災業務のあり方検討会」第1回開催(気象庁)

日本郵政の巨額減損、株売却に影響も。震災復興財源に暗雲(時事)

東北3県、震災後出産、うつ深刻。母親3割が精神不調(毎日)

熊本城、天守最上部の解体、GW明けに(産経)
「より強い天守閣に」熊本城の最上部解体へ。市が補強し再建(西日本)

全国に専属配達員。セブンとセイノー、宅配で提携(日経)

「森友」校舎売却求める。民事再生を申請(読売)
森友学園、負債総額16億円超。再生法申請(日経)
森友学園、民事再生法申請へ(毎日)

近畿財務局、国有地取引の調査杜撰。廃棄物発覚相次ぐ(毎日)

宮崎市の中心市街地で、人気アニメ作品と商店街が連携したイベント(宮崎日日)

格安SIMサービス「FREETEL」に消費者庁が措置命令、優良誤認表示で(マイナビ)

朝鮮半島有事、在韓日本人、72時間シェルター退避検討(毎日)
地面に伏せ、窓から離れて。政府「国民保護ポータルサイト」にミサイル避難方法(朝日)
参考:国民保護ポータルサイト

会社と自宅、仕事は半々。10月から「分断勤務」。ドコモ(時事)

ロボットと競えますか。日本の仕事、5割代替、主要国トップ(日経)

4/21
長時間労働是正、休日確保の重要性増す。外勤者の土曜休み低迷。日建協(建設工業)
日建協時短アンケート。所定外労働時間、外勤技術者は依然高水準。休日取得特効薬に削減を。目標平均45時間以内目指す(建設産業)
日建協の16年時短アンケート、平均所定外労働6.5時間減。01年以降最少(建設通信)

i-Constructionを推進する技術開発を公募〜平成29年度建設技術研究開発助成制度(国交省) テーマは以下
 (1) 3次元データ等を活用した新建設手法
 (2) 現場のIoT化技術
 (3) 建設ロボット技術等
 (4) 効率性を大幅向上させる維持管理・更新・リサイクル技術
 (5) 災害対応の高度化

国交省、i-Con推進へ技術開発支援。現場ニーズテーマに公募開始(建設工業)
国交省、ニーズ説明会。新技術の研究開発に拍車、最先端のシーズ発掘(建設通信)

現場にホログラフィック(建設通信)
建設現場でのホロレンズ活用で連携。工程表のホログラム、構造物の3Dモデルと連動(建設工業)

自動温度制御機能付き吹付けコンクリート製造設備「スマートバッチャープラント」、寒冷地のコンクリ製造で効果(建設工業)

表彰の加点対象年度を短縮。近畿地整、総合評価落札方式の評価項目と加算点を見直し(建設産業)

発注・設計・施工に「地質」加えて“4者会議”(日経コンスト)

建コン協、新会長に村田和夫氏が内定(建設工業)

九州地整、阿蘇大橋地区復旧検討会に地質調査結果報告。斜面恒久対策も(建設工業)

立命館アジア太平洋大、災害発生時のサポート体制、情報発信力強化。熊本地震の教訓生かし(毎日)

「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」震度6弱、宿泊客は満室1,800人。一人も怪我人を出さなかった別府のホテル(西日本)

茨城県で震度4が2回(日経) 

西之島、再び噴火。海保確認、気象庁が警報(時事)

舗装材を間違えて通行人が「化学やけど」(日経コンスト)
多摩川河川敷でジョギングしたら、火傷した。原因は舗装。国交省が対策工事。舗装に使われた石灰が雨で溶け出し、皮膚に触れて化学火傷を負った可能性(ORICON)

アス合材16年度の製造量、0.9%減。過去最低を更新(建設工業)

アマゾン、生鮮食品の配送開始。最短4時間で(読売)

西日暮里駅前地区再開発(東京都板橋区)、総延べ最大16.2万平米に(建設工業)

世界の超高層ビル、17年は倍増の240棟。中国不動産バブル映す? (日経)

土地取引動向調査(平成29年2月調査)結果〜土地取引状況に関する企業の判断DIは全ての地域で増加(国交省)

銀座最大級の商業施設、GINZA SIX開業(ORICON)

立ち寄る場所から目指す場所に、「道の駅きつれがわ」市が7億8,000万円をかけて大改装(下野)

脳でタイピング」「皮膚で聞く」、Facebookの未来的プロジェクトが明らかに(CNET)

日本郵政株が急落、豪社で数千億円規模の減損処理検討(Bloomberg)
日本郵政、「負の遺産」清算急ぐ。株追加売却に影響恐れ(産経)

復興相を激怒させたジャーナリストの正体。“国会議事堂にも慰安婦像を”(デイリー新潮)

地方自治体の権限拡充を(ロイター)

新卒社員の経済的負担を軽減、奨学金返済支援制度をはじめた会社(時事)

「人こそ資産」八田與一の銅像切断(日経コンスト)
人のための土木
細田先生のブログはこちら→
細田 暁の日々の思い出(別荘ブログ)


4/20
工事現場で作業員が転落、鉄骨が胴体に刺さり重傷。東京・調布市(TBS)

クレーンの検査中、45mのクレーン転倒、車5台下敷き。怪我人なし。千葉市稲毛(スポニチ)

東北新幹線、強風で停車、一時6,600人が車内に足止め(JNN)

日建連、週休2日推進本部が基本方針決定。原則は土曜閉所、17年内に行動計画策定(建設工業)
日建連、週休2日推進本部が初会合、今後5年で定着目指す。年内目途に行動実現計画(建設産業)
週休2日、現場の土曜閉所は原則。日建連、推進本部が基本方針(建設通信

日建連、会員企業の生産性、15年度は8.7%アップ。発注者に適正工期期待(建設工業)

革新的河川管理プロジェクト現地実証〜福知山市の由良川でドローンによるレーザー計測を試験的に実施(国交省)

4/21に、第1回下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会を開催〜平成28年熊本地震における対応を踏まえた、より迅速かつ適切な災害対応に向けて(国交省)

復興CMの成果で報告書作成。ツールの効果・課題検証、今後の検討課題も整理(建設工業)

柏市の放射線量点検、163地点で目標値超え。市は人の行き来が多い「生活空間」を優先的に除染を進めている(東京)

玄海再稼働に平戸市長が一転反対、「避難計画が不十分」。平戸島自体も、九州と一本の橋だけでつながり、避難には困難が伴う(東京)

原因不明、信号機が突然黄色と赤色の点滅に。運転者惑わす?交差点で人身事故。滋賀県が損害賠償(産経)

五輪新設5施設で赤字、年間合計10億円。都が収支予想(東京)

入札犯罪の“新潮流” 「密室の調整」から「抜け駆け」へ(日経コンスト)

マンション修繕、「悪質コンサル」工事業者からリベート(毎日)  リベートは工事費の3〜20%に上る。

平成28年度住宅市場動向調査(国交省)

AppleのOfficeスイート「iWork」無料化(GIZMODO)

「国民保護ポータルサイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増(NHK)
参考URL: 国民保護ポータルサイト(内閣官房)

全老施協、不適正「飲食」。銀座で「会議」3,300万円(毎日)

15年度の国家公務員退職給付2,537万円、民間水準より78万円上回る。 人事院、給付水準引下げで民間との差を解消するよう求める(産経)

「新卒社員の3割が3年で辞める」はなぜ30年間変わらないのか(ダイヤモンド)

X線CTスキャナーを土木分野で活用、熊大の椋木先生  椋木准教授のHP


4/19
北陸や東北、暴風や高波に警戒。落雷や突風にも注意(ウェザーマップ)
北陸や東北で暴風の恐れ。気象庁、警戒呼びかけ(毎日)
都心また夏日、東北は荒れ模様(日テレ)
18日夜遅くにかけて北海道、暴風など警戒。19日は新潟や東北で十分注意を(NHK)

大雨で増水、川でクレーン車が倒れ、橋の水道管損傷。朝にも断水解消へ。福岡県・飯塚市(NHK)

建設業法改正へ大筋の方向性、民間にも波及、働き方を改革。受発注者の責務に適正な工期。第3回法制度・許可WG(建設産業)
国交省・政策会議「法制度・許可WG」、受注者に適正契約の責務。許可要件に社会保険加入も、建設業法の改正に道筋(建設通信)
国交省、適正工期・代金設定は受発注者双方の責務。業法改正で方向性、WGに提示(建設工業)

国交省、社保加入促進へ対応強化。相談窓口活用呼び掛け、地域の取り組み広げる場創設(建設工業)

知りたい情報アピール項目ミスマッチ浮彫り。適切な情報提供でイメージ改善、生徒・教諭・企業の人材戦略アンケート。国交政策研(建設通信)

4/26に、第7回地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会を開催(国交省)
予定議事内容:地域公共交通を活性化・再生するための現状の課題と今後の方向性

4/20に、第1回 鉄道分野における新技術の活用に関する懇談会を開催(国交省)

電線の架け替え公開、"地上100メートル!"はどんな眺め?(テレビ愛知)

橋に貼るだけ、センサー入りシートでひずみ分布監視(日経コンスト)

五輪仮設施設の整備費分担、提示目安は「5月末」(朝日)
五輪費用負担、都の決定遅れ。神奈川県知事「裏切られた思い」(東京)

築地市場移転中止なら、国の補助金208億円返還。東京都(日経)
築地再整備へ一致団結を」、豊洲移転慎重派200人が集会。人類学者の中沢新一氏、建築家の伊東豊雄さんが築地の改修案を作成中で、五月下旬に公表する予定だと明かす(東京)

GINZA SIX、旧松坂屋銀座店跡地に14万m2超の巨大複合施設(日経アーキ)

八重洲二丁目北地区再開発、都が組合設立認可。44階建てビル計画(建設工業)

大和ハウスが脱プレハブ、木造住宅を全国展開へ(日経アーキ)

東芝、「特定建設業」の許可を更新する見通しが立たないため主要事業分社へ。受注制限回避、社員の大半が転籍(産経)

新生 「Google Earth」(GGSOKU)

作業服発注で談合か、5社立ち入り。公取委(時事)

ヤマト「残業未払い4万7,000人に」(日経)
未払い残業代190億円。速やかに支払いへ(朝日)

「ロボネコヤマト」プロジェクト、政務官出席(国交省)

2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト〜テレワーク・デイ参加企業の募集(総務省、厚労省、経産省、国交省、内閣官房、内閣府)

結果だけでなくプロセスで評価するトヨタの上司(肌附安明)


4/18
東・北日本、大雨暴風警戒。低気圧、北海道へ(時事)
西日本1時間50ミリ、18日朝にかけ“激雨”警戒を。雪崩も(産経)
18日朝にかけ、全国で激しい雨。気象庁が警戒呼びかけ(朝日)
17日から18日にかけて、全国的に春の嵐。滝のような雨が降る恐れ(tenki)

建設総合統計(平成29年2月分)(国交省)

3保証・16年度統計、請負額14兆円台回復。2年ぶり、増加は32道府県(建設通信)
3保証16年度の取扱実績、総請負額4.1%増、補正予算が寄与。熊本は約5割増(建設工業)

都道府県単位で社会保険推進へ、加入積極企業が集まる場創設。行動基準申合せ対応企業をPR。国交相(建設産業)
国交省、社保加入促進へ対応強化。相談窓口活用呼び掛け、地域の取り組み広げる場創設(建設工業)

キャリアアップシステム、開発本格始動へ。職人の身分明確化、業界の期待乗せ(建設工業)

国交省、道路、橋梁など、持続可能メンテ実現へ方策。予算不足懸念、支援策強化展開も(建設産業)

良いコンクリートに不可欠な1枚の紙(日経コンスト)

橋梁のひずみ分布をモニタリングできるセンサーシートを開発−貼るだけで橋梁の劣化状態を把握できるフレキシブル面パターンセンサー(産総研)

東京メトロ銀座線と丸ノ内線、一時停電。1万4,000人に影響(産経)

九州自動車道の4車線復旧について(国交省)
国道57号北側復旧ルート・国道325号阿蘇大橋ルートの開通見込みについて(国交省)
南阿蘇鉄道の鉄道施設災害復旧調査に関する報告書(国交省)
南阿蘇鉄道復旧調査報告書、費用最大70億円、期間は5年程度(建設工業)

熊本地震の被災現場を国交相が視察(国交省)

ラーメン橋にラーメン橋を継ぎ足す(日経コンスト)

「火山が爆発する」明治の熊本地震でもデマが蔓延していた。見つかった当時の記録(BuzzFeed)
熊本市、「熊本明治震災日記」を震災後復刊。

柏崎刈羽原発内の断層「活動性ない」、専門家ら審査見直し求める(NHK)

ドローンを災害対策に活用へ、都が実証実験(日テレ)

下水道管路調査にドローン活用。試作1号機の試験飛行に成功(建設工業)

諫早干拓訴訟、司法のねじれ、解決みえず(毎日)
長崎地裁、諫早開門差し止め命令。高裁確定判決と正反対。 堤防閉切りから20年がたっても問題解決の道筋は見通せないまま(西日本)

福岡市、第2期展示場等PFIのWTO入札公告(建設工業)

三菱地所、大手町二丁目常盤橋地区再開発(建設工業)

首都圏のマンション、契約率66%。3ヶ月連続で低迷(朝日)

浮遊球体ドローンディスプレイ(マイナビ)

Macを狙うマルウェアが前年比245%に、アドウェアで急増(マイナビ)

中国、6.9%成長に加速。1〜3月インフラ投資拡大(日経)

米空母派遣でも「北朝鮮攻撃」の可能性はほとんどない理由(田岡俊次)

「いなげや」で再び過労死。タイムカードを正確に打刻させず、サービス残業常態化(ORICON)

地方創生相「学芸員はがん。一掃しないと」 発言に批判相次ぐ(HUFFINGTON POST)

日本財団ソーシャルイノベーター支援制度。2017申請

熊本地震・1周年報告会 シンポジウム資料(防災学術連携体)


4/17
西・東日本、大雨警戒。全国的に暴風高波も(時事)
16日は列島ポカポカ、17日は荒れ模様(朝日)

多様な入札契約で課題解決へ。不可視部改修や災害備えも。国交省、5/9までモデル事業募集(建設産業)
国交省、多様な入札契約で17年度モデル事業募集。復興の課題整理も(建設工業)

面的拡大へ官民で地盤情報共有を。埋設物の正確な位置情報も。団体約9割が共有化必要で一致。第2回「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」(建設産業)
国交省学識者委、地下空間の安全技術、官民の情報共有を。埋設物データも対象に(建設工業)

50万m3崩壊の阿蘇大橋地区に二重土堤(日経コンスト)

阿蘇大橋、20年度開通させる。国交省(時事)
南阿蘇鉄道、復旧に5年。阿蘇大橋は20年度に開通へ(朝日)
新阿蘇大橋は4年以内に。鉄道復旧には約70億円(ANN)

指定場所、時間に配達。「ロボネコヤマト」実験開始(時事)

概算建設費は284億円。関東地整の京成本線荒川橋梁架替事業(建設通信)

駅のホームドア、「重さ」が阻む普及。難題解決のアイデアの数々を写真で紹介(寺井 伸太郎)

園芸品種の草花が野の自然を侵食する(田中淳夫)

国交省、下水処理場・ポンプ場実施設計でBIM・CIM試行。6月にモデル事業者募集(建設工業)

公立学校老朽化、耐力度調査を簡素化。文科省が18年度適用(建設通信)

2025年大阪万博誘致を決定、18年秋に投票(日経アーキ)

自動ブレーキの性能認定制度、来年度導入へ。国交省(朝日)

自動運転活用へ宅配実験。ヤマトとDeNA(産経)

ドラッカーは参考になるが、世界標準の経営学ではない(ITpro) 
キーワードは「知の探索」「弱い人脈」「トランザクティブメモリー」。

鳥取大火と糸魚川大火、発達した低気圧が日本海にあるときは大火に注意(饒村曜)

台湾、日本人技師の銅像壊される。ダム建設貢献、警察捜査(共同)
日本人技師の銅像壊される。台湾のダム貢献(日経)
参考:八田與一
    土木人物アーカイブス(八田與一)(土木学会)
    
パッテンライ!! 南の島の水ものがたり(第23回 土木学会映画コンクール最優秀賞)
    広井勇と教え子たち


4/15,16
リフォーム巡りトラブルか。杉並の事件、52歳男を逮捕(朝日)
杉並女性遺棄、逮捕の男、容疑認める。改修巡りトラブルか(毎日)

平成29年度 多様な入札契約方式モデル事業の案件募集(国交省)

下水道BIM/CIM導入モデル事業の開始(国交省) i
-Gesuido

平成29年度 B-DASHプロジェクトとして6技術を実証(国交省)

首相、復旧へ「できることは全てやる」
熊本県知事「大きな地震は来ない…過信があったと自問」(サンスポ)

u.yanの耳が悪いのか、1周年報告会(日本学術会議 防災学術連携体)での知事に、反省の言葉は無かった。

防災訓練やBCP策定・見直しに活用を。東洋大学、熊本地震100日間の記録公開(建設工業)

首相指示「青空避難を解消せよ」(西日本)

「逃げるのは弱いこと?」県外に避難した、ある家族の葛藤(BuzzFeed)

地表のずれ、地震後も20cm余拡大(NHK)

熊本地震、「制震装置」導入の住宅 被害少なかった(NHK)

金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由(ドクターZ)

自動ブレーキ誤説明→試乗車で追突。販売店員ら書類送検(朝日)
現在実用化されている「自動運転」機能は、完全な自動運転ではありません!!(国交省)

総人口1億2,693万人、6年連続で減少。生産年齢割合、6割に(時事)

こどもの日に「国内旅客船の小学生運賃を無料とするキャンペーン」(日本旅客船協会)


4/14
悲しみ乗り越え、復興へ誓い。犠牲者追悼式(毎日)
熊本地震、14日で1年。仮設住宅などに避難、4万7千人(共同)
熊本地震、生活環境向上が課題に(NHK)
仮設住人6割超「次の住まい、見通せず」(朝日)
子どもの心ケア、息長く。被災ショック潜在化、教育現場で取り組み・熊本地震1年(時事)

創造的復興へ総力。熊本地震から1年、不調・不落対策が急務。俵山トンネルの開通では工事関係者に感謝の声も(建設通信)
  道路工事をされた皆様へ
  本当に御苦労様でした。
  ありがとうございます。
  感謝の気持ちで一杯です。(村民有志)
熊本地震から1年、インフラ復旧、着実に進捗。国が権限代行、官民の技術力結集(建設工業)
熊本建協会長、使命感持ちつつ適正利潤で復旧対応(建設工業)

熊本地震1年、“今だから”掘り起こせる事実(日経アーキ)
教訓を「木造被害だけ」に終わらせない。
耐震性能の『見える化』
4号特例見直しはどこへいった? 日本弁護士連合会シンポジウム「木造戸建住宅の耐震性は十分か?」(日経アーキ)
直下率は構造計画の指標(坂本功・東大名誉教授)

地震1年、生産ほぼ回復。熊本教訓に部品融通。メーカー(時事)
九州企業、続く被災地支援。練習場の建設、積極採用も(産経)

阿蘇観光、客足鈍く。「被災イメージ払拭を」。交通事情が影響(時事)

APIC防災委、首都直下の廃棄物処理分散で不利益低減(建設通信)
首都直下地震の災害廃棄物、処理の在り方を提言。
仮置場の確保に民有地を活用することや、他県と連携して処理を進めるための体制整備が必要だと指摘(NHK)

首都直下地震、災害廃棄物処理あり方提言。統合調整、土地確保法制など(建設産業)

ペルー、大雨で1万5,000人の赤ちゃんが栄養不足に(NHK)

官製談合、元工務店社長に有罪判決。宮城県亘理町(河北)

東北電、再生エネ変動で検証実験。水素を活用(共同)

下水道発食材の愛称、「じゅんかん育ち」に。〜愛称浸透で下水道発で農業における生産性の向上を促進(国交省)

4/20に、i-Construction推進コンソーシアム「技術開発・導入WG ニーズ説明会」を開催〜建設現場のニーズを説明し、新たなシーズを掘り起こす(国交省)

土木学会、情報サイト「土木アイ」を開設。土木関連行事を一般に発信(建設工業)
参考=土木i(土木学会)

JR貨物、東京レールゲートWEST棟建設(品川区)、17年夏にも入札公告(建設工業)

「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」〜「徐行」の標識に英字「SLOW」を併記(国交省)

建築学会、17年建築学会賞、大賞に楢崎正也氏と松井千秋氏(建設工業)

京都タワーがリニューアル(毎日)

北朝鮮ミサイル「サリン弾頭可能」、首相(日経)

軍事的技術研究に慎重対応を。日本学術会議が声明へ(NHK)

無人の自動運転車、公道実験解禁へ。警察庁が基準案公表(朝日)

従業員のやる気、離職は上司次第 求められる上司と悪い上司とは?(NewSphre)


4/13
主要建設資材月別需要予測(5月分)(国交省)

東保証16年度の取扱実績、請負額1.5%増、2年ぶり増加。補正予算が押し上げ(建設工業)
東保証16年度公共工事動向、4年連続8兆円台と堅調。除染、復興道路で国増加(建設産業)

振興基金の建設業経理事務士特別研修、ゼネコンも導入。事務系社員の能力向上に(建設工業)

国土交通分野における女性活躍推進策と生産性向上に関する調査研究(国総研)

手持ちの建機に後付け、半自動制御に(日経コンスト)

4/14に、第2回 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会を開催(国交省)

4/14に、社会資本整備審議会 道路分科会 第61回基本政策部会を開催(国交省)
予定議題:持続可能なメンテナンスの実現ほか

ドローンで効率的に。橋の老朽化点検の実証試験(NHK)

50年超持つチタン箔、鋼製灯台を覆う(日経コンスト)

緩んだケーブル交換、珍しい斜張橋復旧。熊本復旧(日経コンスト)

橋はまた壊れる。明らかになる被災メカニズム、突き付けられた課題(日経コンスト)

環境省、減容化施設で検討会。性能発注要件など意見聴取(建設通信)

復興予算5兆円未使用、防潮堤など遅れ。11〜15年度・検査院(時事)

AbemaTVが災害時に有益なメディアになるためには?(AbemaTIMES)
慶大の若新雄純氏、「災害時に大事なのは、いますぐに必要な情報を直接検索することができること。……」

アスクル倉庫火災、防火シャッター60%余、正常に閉まらず。
配線が焼けたりショート。また、信号を送る配線は1系統(NHK)


都市計画4団体、都市計画コンサル評価情報公開、「ejob」が本格始動。評価協力80自治体からスタート(建設産業)

BIMと既存FM(ファシリティ・マネジメント)連携、実践的な維持管理活用(建設通信)
BIMデータのFM連携で新たな仕組み開発(建設工業)

新潟・五泉市でスマートシティー化検討、都市ガスコージェネなど導入目指す(建設通信)

国交省、「公共建築工事の発注者の役割」ポータルサイト開設。技術基準や事例掲載(建設工業)

森友問題、地中深部ごみは「存在しない」との報告書。8億円値下げは計算の間違い(青木泰)
森友問題ゴミ廃棄費用めぐる国の説明に「これはヤバい」(橋下徹)

JR東、房総「自転車の旅」専用車両を導入へ(Response)

契約ルール見直し、民法改正へ。120年ぶり(西日本)
民法改正案、契約ルール大幅見直し。今国会成立へ(毎日)


4/12
国交省、総合評価方式の提出資料簡素化推進。「簡易確認型」活用を拡大(建設工業)

中国地整の17年度i-Con取り組み方針、ICT活用、舗装・港湾工事に拡大(建設工業)

アス合材の運搬状況や温度をIoTで管理(日経コンスト)

山岳トンネルCIM用ソフト、データ作成簡素化、導入負荷軽減(建設工業)

仮締め切り不要!コンクリートの水中打撃を無人化(日経コンスト)

政府、国土強靱化の民間事例集改定。建設業は63件収録、内閣官房HPで公表へ(建設工業)
参考:国土強靱化 民間の取組事例集HP(内閣官房)

中央防災会議、熊本地震教訓に防災基本計画見直し。災害対応拠点の庁舎耐震化推進(建設工業)
中央防災会議、ICT積極導入など防災基本計画を修正。熊本地震教訓受け7項目(建設産業)

熊本地震を受けた災害に強い物流システムの構築に係る取組状況〜官民の災害時協力協定の締結促進、災害時に民間物資拠点の活用可能性を高める等の観点から「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」見直し(国交省)

首相、14日に熊本訪問。震災1年(産経)

熊本地震、災害廃棄物44%処理(FNN)

環境省、減容化施設で検討会。性能発注要件など意見聴取(建設通信)

7年目の春、役目変わる“仮設”(NHK)
福島避難いじめ129件 16年度、文科省が初調査(日経)

外国人就労者1,480人に、適正監理計画は623認定。17年度末に受入2,900人へ(建設産業)
国情は置いて、数字だけ見ると、
世界の移民人口比率 国別比較統計・ランキング
:米52位、韓国130位、日本154位、中国214位。ちなみに独は50位。

親子現場見学会、発破掘削の轟音を体感! 白鳥トンネル(香川県)で24人が参加(建設通信)

歌舞伎の大工を苦しめる現代的な問題(日経コンスト)

大阪万博の立候補、政府が閣議了解。投票は来年秋。
会場予定地は夢洲、1,250億円(試算)の会場建設費は国、大阪府と大阪市、経済界が1/3ずつ負担(朝日)


野村不動産、サービス付き高齢者向け住宅事業に参入。10年間で40棟、5,000戸供給めざす(建設工業)

平成29年度 住宅ストック維持・向上促進事業の提案募集(国交省)

4/13に、第4回 都市計画基本問題小委員会を開催(国交省) 
委員プレゼン

建築学会、次期会長候補に古谷誠章氏選出(建設工業)

宮城県、CLT普及促進へ補助事業開始(建設工業)

兵庫県相生市・坪根地区、13年ぶり新小学1年生。片道7km、“通学タクシー”導入(産経)

東芝、監査法人「意見不表明」(日テレ)
東芝社長「調査続けても意味ない」、監査法人を突き放す(朝日)
東芝、承認なき決算発表。社長「会計に影響するもの出なかった」と自信(THE PAGE)
銀行団、東芝を依然不安視(時事)
経済同友会代表幹事、東芝半導体への奉加帳案、企業連合で出資「難しい」(時事)

米国のシリア攻撃、一番得をするのは中国だ(北野幸伯)
米国が不安視する中国とロシアの軍事的急接近(JBpress)

北朝鮮情勢、外務省、韓国滞在者に注意喚起。核実験・ミサイル発射観測受け(産経)


4/11
京都・宝池トンネルでコンクリ片落下、5時間半通行止め。過去の補修部分のコンクリートが剥落(京都)

7m重さ2トンの鉄製看板、10m下の歩道に落下。帯広信金支店で。怪我人なし(時事)

建設工事受注動態統計調査報告(平成29年2月分・確報)(国交省)

職人基本法専門家会議、全工事で安全・健康確保へ。初会合で基本計画骨子案、下請の安全経費確保策検討(建設産業)
国交省・厚労省、職人基本法基本計画骨子案。週休2日確保前提に適性工期・代金設定(建設工業)

労政審分科会、時間外労働上限規制で制度設計の議論開始。6月にも報告書(建設工業)

就職先ゼネコンランキング(建設工業)

16年度の建設業倒産、6.4%減。26年ぶり低水準(建設工業)

人口3割減の8,808万人、2065年。1億人割れ53年。国立社会保障・人口問題研究所(スポニチ)

「段階的選抜」活用進む。総合評価方式運用指針改定が後押し(建設工業)

国交省が要領改定、業務成績に基礎点。評価項目を集約、基準明確化(建設通信)
国交省、業務等成績評定で改定案。基礎点新設し採点作業軽減、18年度完了の業務から適用(建設産業)

内閣府、自治体向けに災害時の応援受け入れ指針(日経コンスト)

消防庁、糸魚川大火で報告書素案。強風考慮せず人員配置、消火活動が難航と指摘。(共同)

熊本地震「引き続き活発」、大きな地震に注意。気象庁(時事)

地盤の微動を探査し地震時リスク測るサービス、4月下旬開始(財経)

河川管理にレーザードローン、国交省が開発を後押し(日経コンスト)

1万?u以上は110件、平均5.1万?u。総延べ面積46%増の569万?u。都内23区の大規模建築物動向(建設通信)

再エネ熱利用システム、隅田川の水利用制御で最適化! 箱崎地区熱供給センターがリニューアル(建設通信)

世帯ごとに宅配ボックス備えたマンション 販売へ(NHK)

森友学園、2,100万円は「寄付」。理事長主張(毎日)

平成29年度 手ぶら観光補助事業の募集開始(国交省)

大阪で注目の水辺整備、木津川遊歩空間が全体完成(日経コンスト)

日本最長約30kmの「私道」! 行き交うクルマも規格外(乗りのも)

静岡市が70万人割れ、政令市指定は取り消さず。首都圏と中京圏に若者らが流出しているのが原因(読売)

ふるさと納税1.6倍に(スポニチ)

「軍事研究容認」と叩かれても伝えたいこと。大西隆・日本学術会議会長「避けてきたテーマに向き合う時」


4/10
3者会議に地質技術者、リスク情報の共有徹底。国交省、直轄事業で試行開始(建設通信)
土木詳細設計の品質向上へ、踏査、3者会議に地質業者。今年度各地整の業務・工事各1件以上試行(建設産業)

国交省、多様な入札契約モデルで事業報告会。4/27、自治体担当者向け(建設工業)

関東の表層地盤、5,000ヶ所余で想定の1.5倍以上の揺れ(NHK)

軟弱地盤で液状化拡大。熊本地震、18市町村で被害(神奈川)

原発被災地、どう進める住民の帰還(NHK)
復興庁前事務次官・岡本氏、「……除染がこんなに効果があるとは思わなかった。家の屋根や水たまりの掃除で、かなり放射線量が減って、今、帰れるようになった」。

東北地整・北上川下流河川事務所、SNSで情報発信。復興事業の進捗、ドローン動画で(建設工業)

東北地整、106号川井地区トンネル2本を一括発注へ。第3四半期にWTO対象で(建設工業)

辺野古、来週にも護岸工事。政府方針。翁長氏の対抗策焦点(東京)

世界初の大型船専用トンネル、全長1.7km。ノルウェー(NHK)

覆工コン初期保温養生、断熱マットをセントルのスキンプレートに設置(建設通信)

材工費2割減、CFRPなどで曲げひび割れ抑制(日経コンスト)

土木学会、アジア土木技術国際会議、東京開催へ準備始動。組織委が初会合(建設工業)

東京23区内の大規模開発、16年度は延べ99万平米増。都心部で活況続く(建設工業)

名古屋港は第二のお台場か? レゴランドで注目。近隣施設も続々、活気づくベイエリア(日経トレンディ)

グーグル、偽ニュース対策強化。検索サイトに検証結果表示(日経)

Google、検索結果に「事実確認」タグ。検証結果を表示(にこにこ)

「新年度にマイナンバーの更新必要」呼びかけるメールに注意を(NHK)

クラウドでコスト削減、容易ではない(ITpro)

天才数学者ラマヌジャン−「奇蹟がくれた数式」を観て:研究員の眼(HUFFINGTONPOST)

「5年ルール」で格差は拡大。「過保護」な正社員を生むだけだ!(J-CAST)

新入社員が3年もたずに辞めてしまう会社の特徴(小宮一慶)  
金を追うな、仕事を追え。

労働生産性=就労1時間あたりのGDP→労働者や企業の質に依存するだけでなくGDPの水準にも依存とも云える。労働生産性とGDPの「相関係数」は、0.96にもなる。
ならば、労働生産性向上のためには、デフレを終わらせGDPを上げる対策が必要。……藤井 聡教授の論



4/8,9
国土交通月例経済(平成29年3月号)

4/27に、多様な入札契約方式モデル事業の報告会を開催(国交省)

障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針(国交省)
参考:障害者差別解消法
    「障害者差別解消法ってなに?」パンフレット

4/10に、第2回 高齢者の移動手段の確保に関する検討会を開催(国交省)

パブコメ
水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集

熊本地震等災害対策関係功労者に感謝状を贈呈〜全国の49団体に贈呈(国土地理院)

海事生産性革命(j-Ocean)の推進に向けて6件の海洋資源開発関連技術の研究開発に対する支援を決定(国交省)

日本のヒノキ風呂が存亡の危機!思いもよらない原因とは(木原洋美)

所有者いない離島を国有化。24都道府県の273島。「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」民法の規定踏まえ(朝日)

自由化1年、新電力切り替え5.4%。都市部に偏り(朝日)

東電「ドローンハイウェイ構想」で超低空株価は浮上する!? 送電線や配電線の上空をドローン飛行ルートとしてインフラに活用(古庄英一)

築地を移転せず改修なら7年734億円。都「市場問題プロジェクトチーム」(読売)

森友学園、2,000万円不正取得か。国交省からの産廃撤去費(毎日)

「鉄道廃線跡」は地域観光の目玉になるか(杉山淳一)

2018年よりドローンタクシー(engadget)

リアルタイム会話の多言語翻訳、日本語音声に対応した「Skype翻訳」リリース(マイナビ)

グーグルが偽ニュース対策。信頼できるか第三者が意見(共同)

Facebook、リベンジポルノのシェアを阻止する写真照合テクノロジー(INTERNET Watch)

EU、「ローマ宣言」採択(日経)

米、シリア攻撃。トランプ大統領「最小限」選択、対象絞る(毎日)

アジアの貿易ルール作りで中国に一歩リード、高水準の自由化で一致。日ASEAN会合(産経)

「自主避難」と「自己責任」、復興相発言「撤回」でも、くすぶる議論(JCAST)

セブンが聖域「上納金」1%下げ、鈴木前会長の呪縛は解けたか(ダイヤモンド)

「東芝不正会計で損失」、11信託銀が140億円賠償請求(朝日)

「いじめ」指摘せず生徒指導、被害止まず。大津の市立中(京都)

週末に暇があれば
都市計画と町づくり〜都市計画的防災の観点から防災を考える(加藤孝明) (1)〜(4)


4/7
4/10に、「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」初会合(国交省)

メンタルヘルス、現場の対策支援に本腰。建災防、9月までにマニュアル(建設通信)
建災防、安全衛生能力向上へ。新カリキュラムで5月から(建設産業)
建災防の17年度活動方針、メンタルヘルス対策で無料講習米軍安衛規定講座も。 「建災防方式健康KY」と「無記名ストレスチェック」(建設工業)
参考:建災防HP

「担い手確保重視型」試行、建設マスター配置など評価。中国地整、港湾空港関係、17年度入札契約制度改正(建設産業)

四国地整、国道56号・佐賀大方道路、整備着手へ。17年度に測量・設計実施(建設工業)
南海トラフ地震発生時に、「命の道」として機能するように津波浸水域を避けながら役場や防災拠点、集落を連絡するルートで整備。

災害用アプリに感激! オフライン地図で避難所を案内。オフライン地図や安否情報は課金制に(ITpro)

国交省、トルコに耐震技術売り込み。ニーズ調査委託(建設工業)

異形断面掘削に対応した水中掘削機。水深120m、3D表示も(建設通信)

福岡空港にコンセッション、1,600億円超の対価求める(日経コンスト)

インフラ運営で新会社、東急電鉄と前田建設(日経コンスト)

国交省、官庁施設の木造計画・設計基準を初改定。CLT(直交集成板)追加し中高層可能に(建設工業)

固定電話、24年からIPに。NTT、米英に先駆け移行。全国どこにかけても3分8.5円(税別)。現在の市内通話の水準で長距離通話ができる(日経)

パブコメ
「道路運送車両の保安基準」、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係る意見募集

グーグル、独自のAI用チップ「TPU」は「CPUやGPUの15〜30倍高速」(CNET) 
現時点で一歩リードしているというだけで、世界の電子頭脳の高速化に向けた取り組みは業界全体で進められている。

全国初の民営公立校がスタート。トヨタの技術者も講義(朝日)


4/6
国交省技監、技術基本計画で国土交通技術にIoT、AI。イノベーションへ。他産業とキャッチボール。障壁打破し開発や実装推進(建設産業)
国交省技監、新技術基本計画始動、時間軸を常に意識(建設工業)

つながる産業へルールづくり、企業間データの利活用促進。経産省(建設通信)

シャツ型センサー、IoT活用の作業員安全管理システム(建設工業)

鉄とコンクリートに続け! 主役を目指す12の素材(日経コンスト

CIM導入加速なるか、国交省がガイドライン(日経コンスト)

岐阜県、17年度からICT活用モデル工事実施。発注者指定型と施工者希望型(建設工業)

長崎県、労働環境改善業務を試行。月曜締め切り禁止や週1回定時退社(建設工業)

「1者入札99.9%落札」を抑制、都職員の負担増に(日経コンスト)

東北地整、復興道路・支援道路の大規模工事発注、17年度内にメド(建設工業)

光の矢印で車線規制、首都高「可変式路面表示」試験(乗りもの)

4/7に、交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 整備新幹線小委員会 青函共用走行区間等高速化検討WG(第1回)を開催(国交省)

「ラ・ムー」の大黒天物産、京都に大型生産物流施設計画(京都)

オリエンタルランドTDL大規模再開発、始動(建設工業)

工事を2期に分割、年度内に再開発計画案。東京・葛飾の東金町一丁目西地区準備組合(建設通信)

新橋駅東口地区再開発、協議会発足(建設工業)

横浜スポーツタウン構想(日経BP)

民間まちづくり活動促進・普及啓発事業の事業実施者の決定(国交省)

「やんばツアーズ」始動。日本一のインフラ観光(建設通信)
観光資源化、地域おこし、土木への理解

Webアクセスの無害化、その盲点(ITpro)

中国の民主化、困難な理由と実現の可能性を問う(福島香織)

雪崩事故、教師が「弱層テスト」指示せず(NNN)

東芝1兆円超の資金必要(NNN)
WH破綻、東芝英子会社の事業への影響は(Forbes)
米原発作業員も呆れ顔、東芝がハマったWHの泥沼。「2か月間、ただ座っているだけで給料がもらえた」(日経ビジネス)

「検査」と「造りすぎ」をムダと認識できますか? 改善は現状否定から始まる(古谷 賢一)

「フリーランス」急増。そのわけは?(NHK)

仕送り額最低に。大学生に厳しい現実。16年連続減、生活費1日790円(毎日)

学術情報データベース・CiNii、サービス廃止の噂を否定。一部論文閲覧不可の理由とは?(RBBTODAY)

「とりあえず生」が生んだビール業界の衰退(河野祥平)


4/5
訓練体系構築へ16団体支援。能力基準追加、教員免許講習開催(建設産業)

施工時期平準化策、都道府県に普及拡大。債務負担活用や余裕期間設定増加(建設工業)

週休2日なら間接工事費を2〜4%割り増し。国交省(日経コンスト)

橋梁保全の発注方法見直し、修正設計費見込み計上。国交省(建設通信)
国交省、「橋梁保全工事の発注方法について」を3/28付で各地方整備局等に発出。
橋梁保全の発注方法明確化。工事前まで監理技術者交代可。修正設計は共通仮設費に計上(建設産業)

国交省、橋梁保全工事、特性踏まえた発注徹底を。整備局に周知、監理技術者交代など(建設工業)

下関北九州道路整備、17年度に調査着手、ルート・構造具体化へ。海峡部の距離約2km(建設工業)

西日本高速会社、1,000立米超でICT土工導入(建設工業)

水防4法一括改正案の省令案、既存堤防確保へ開発制限(建設工業)

JR東、首都直下地震に備え耐震補強対策拡大へ(NHK)

ヘビ型最先端ロボット。災害現場での実用化目指す(NHK)

中層混合処理工法、地盤の導電率で品質管理。工期2割短縮、コスト1割削減。経験の浅いオペでも強度の均質性を確保(建設産業)

地域公共交通の「サービスのアクセシビリティ指標」評価手法の公表〜 「見える化」と「相対化」評価(国交省)

シンガポール海事港湾庁と港湾分野の相互協力の促進で合意(国交省)

岩手県陸前高田市、一本松記念館・市立博物館整備、平屋2,700平米、新駅北側(建設工業)

政府、日本型IR整備へ推進本部始動。17年秋にも実施法案提出(建設工業)

「iOS 10.3.1」の配信開始、Wi-Fiでのセキュリティ問題を解消(アスキー)

乗用車の排出ガス・燃費試験法(WLTCモード法)改正(国交省)


4/4
建設工事受注動態統計調査報告(平成29年2月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成29年2月分)
建設工事施工統計調査報告(平成27年度実績)
(以上国交省)

政策レビュー評価書(国交省)

新たな価値の創出による生産性革命の推進、働き方改革の実現〜新たな「国土交通省技術基本計画」策定(国交省)
新たな計画=3つの柱として(a)「人を主役としたIoT、AI、ビッグデータの活用」、(b)「社会経済的課題への対応」、(c)「好循環を実現する技術政策の推進」を掲げ、新たな価値の創出により生産性革命、働き方改革を実現し、持続可能な社会を目指す。

i-Constructionの推進に向けた基準類の策定(国交省)

国交省、生産性2割向上へ工程案提示。維持管理にICT、19年度導入めざす(建設工業)
国交省、建設現場の生産性2割向上へ。i-Con推進ロードマップ、20年までに4週あたり1日増(建設産業)

平成29年度国土交通省関係予算の配分(国交省)
平成29年度国土交通省所管事業の執行に関する通達(国交省)

平成29年度予算に向けた個別公共事業評価(その3)(国交省)

平成29年度監察基本計画(国交省)

国土交通省組織令等の一部を改正する政令」の公布(国交省)
土地・建設産業局建設市場整備課の所掌事務の変更:建設業者の経営改善や下請契約の適正化に関する事務を原則建設業課に一元化ほか。

パブコメ
建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関する意見募集

国交省、企業評価制度の議論開始。産業政策会議WGに論点提示、下請企業評価など検討(建設工業)
政策会議の第2回WG、企業評価で新たな可能性提示。CSRや生産性、働き方。全建、建専連は分けた評価要請(建設産業)

担い手コンソーシアム、地域連携NW構築支援、17年度の実施16団体決定(建設工業)

社会保険未加入の行方:未加入排除拡大、追随二の足。元請優先順位、除々に低下。下請「進むも引くも地獄」(建設通信)

建設業の 残業規制、大手と中堅で異なる受け止め(日経コンスト)

中小・中堅建設企業等向けに「相談支援」〜建設業に精通した専門家によるアドバイスの実施(国交省)

平成29・30年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査受付状況(国交省)

建設技能労働者のキャリアパスモデル及びマルチクラフター(多能工)の育成・活用事例とりまとめ(国交省)

国土交通省発注工事における熱中症対策(国交省)

「下水道の市民科学ガイドブック」を策定(国交省)

革新的河川管理プロジェクト(第一弾)の企業間のマッチングが成立。32者が17チームを結成(国交省)

PPP(Public-Private-Partnership)協定(II)パートナー選定結果(国交省)

熊本地震からの益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する最終報告(国交省)
活断層上の土地利用に配慮したものとすることが有効

工事に関する前金払の特例の継続(国交省)
岩手三陸鉄道で入社式。開業時除き最多の6人が入社(NHK)

パブコメ
水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案

コロンビアの土砂崩れ、災害緊急事態を宣言(CNN)

東京湾の再生に向けたパブリック・アクセス方策に関する政策提案(国交省)

宮城県・気仙沼大島大橋が架設完了(日経コンスト)

岩手県・簗川ダムで堤体コンクリ打設開始(建設工業)

辺野古で海上作業。岩礁破砕期限切れ後初(読売)

測量の基準となる技術マニュアルの新たな作成、改正(国土地理院)
・地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)の制定
・UAVを用いた公共測量マニュアル(案)の改正

高知県地域の表層土壌評価基本図を公開。重金属類の暴露リスク評価に基づく土壌評価図(産総研)

全国初!民間誘導施設等整備事業計画〜鶴岡市のコンパクトシティ推進に向けた、民間によるまちづくり(国交省)

「景観まちづくり刷新モデル地区」、全国から10地区指定(国交省)

第12回大都市交通センサス調査結果〜三大都市圏の鉄道、バスの利用実態に関する調査結果(国交省)

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正(国交省)

「地域交通グリーン化事業」の公募開始(国交省)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る各種機関の登録について(国交省)

冷却水不要のポータブルな空冷式熱電発電装置の開発(産総研)

パブコメ
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果〜3件の製品が認定仕様に合致していないことを確認し、必要な対応を指示(国交省)

長崎市、交流拠点施設整備・運営事業プロポ公告(PFI)(建設工業)

小学校施工業者、森友側を提訴へ。「11億円払われず」(朝日)

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募開始(国交省)

AIが人類を超える意味(カーツワイル)

柔軟な拡張性を持つ新しい光通信ネットワークシステム(産総研)

東京大学、経済産業省産業技術環境局と産業技術総合研究所が「(仮称)グローバルAI研究拠点」に関する協定を締結−「AIものづくり」を推進するオープンイノベーション・ハブ拠点を構築(産総研)

インフラPhotograph・ミニ動画を募集(国交省)


4/3
未処理汚水こっそり放出。「秘密の管」111ヶ所。仙台市(朝日)

国交省、17年度事業執行で次官通達。週休2日推進、生産性向上へi-Con普及(建設工業)
新年度、働き方生産性強力に。執行通知で初「週休2日」、i-Conは一層前進へ(建設産業)

国交省17年度予算概要、事業費7.68兆円配分、ゼロ国も整備局に振り分け(建設工業)
東北地整17年度事業概要、ゼロ国債278億円を計上。総額2.1%増の9,478億円(建設産業)

予定価格は事後公表、JV結成義務も撤廃。東京都が入契改革実施方針。都政改革本部会議(建設通信)
東京都、入札契約制度改正。(1)予定価格の事後公表原則化、(2)JV結成義務を撤廃。(3)低入札価格調査制度の全面導入にも踏み切る(建設工業)

島根県ICT土工初弾、手挙げ方式で道路工3件。試行拡大へ実施要領作成(建設通信)

ICT土工、平均23.4%の時間削減。受注者への活用効果調査結果速報。国交省(建設工業)

ドローンの屋内飛行技術。屋内警備やトンネル点検などにも利用可能(日経テクノロジー)

国際線空港周囲に最新鋭監視カメラ。侵入者検知(読売)

東北中央道で舗装厚不足、基準高誤る(日経コンスト)

福岡道路陥没、土研第三者委が報告書。総合的工学判断で対策検討、基準類見直し不要(建設工業)

基礎地盤の空洞充填工法、品質管理技術確立。施工中の注入材配合調整可能に(建設工業)

国交省がパブコメ。他業種経験7年を6年に短縮、経管の要件緩和へ改正案。合算評価、補佐経験評価も拡大(建設産業

コロンビア、河川災害の死者210人に(産経)
南米コロンビア、氾濫や地滑りで200人以上死亡。「激甚災害」に指定(産経)

JR常磐線一部再開。浪江町住民、笑顔で出迎え(産経)
こころの居場所、偏見根強く抱え込む(河北新報)

新さっぽろ駅周辺地区開発、事業者に大和ハウス工業らグループ(建設工業)

直交集成板(CLT)ビルの高さ競争は的外れだ(日経アーキ)

ガラスの箱が積層する商業施設(日経アーキ)

アパートローン「プチバブル?」。マイナス金利追い風で急増、増える空室。日銀など対策へ(産経)

岐阜城に新たな石垣。信長が「石の城」目指し整備か(岐阜)

NHK集金受託会社の社員が逮捕。副社長「性犯罪までは対応できない」(livedoor)

那須雪崩、県高体連、呼吸空間確保法を教えず。訓練場所では表層雪崩を予測する「弱層テスト」も怠る(毎日)
雪崩、木ない斜面で直撃か。専門家「典型的な危険地形」。現場の国有林、林野庁「雪崩危険箇所」(朝日)

巨大津波を予見可能と断言。裁判長が原発賠償訴訟で引き起こした激震(デイリー新潮-アメーバー) 

小惑星衝突、人類どうする。来月、地球防御で国際会議(産経)

平均年収1400万円、「開成・灘」卒業生とは何者か(PRESIDENT)


4/1,2
東洋ゴム前社長ら18人書類送検。免震ゴム性能偽装容疑(朝日)  不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑い

福一廃炉、危険手当 大幅「中抜き」。業者証言、日額300円の例(東京)

避難指示7割で解除。残るは原発立地2町など(時事)
避難指示解除の3町村で催し(河北)

区役所やコミュニティセンターなどに宅配便ロッカー、千葉市が3年間実証(新公民連携)
宅配ボックスの人気急上昇、需要増で生産追い付かず(共同)

「標準的なバス情報フォーマット」(国交省)

県HPで著作権侵害の恐れ。地図掲載、宮城4,000枚、岩手2,000枚(産経)

宮下公園の命名権解除。渋谷区、企業側と合意(東京)

辺野古岩礁破砕期限切れ。国工事続行、県は反発(琉球新報)

旧国鉄用地、売却完了へ。計画から20年遅れ(読売)

会議で無理に決まったことも「感情多数決」で覆される!? 感情認識アプリが開く未来の可能性(清水建二)
 
天下り最終報告。人事課以外も多数関与、PTA団体など複数ルート(産経)

中国海軍、軽空母クラスの強襲揚陸艦の建造を開始(朝鮮日報)

米大統領、貿易赤字究明の大統領令に署名(JNN)

日経平均終値1万8,909円。2年ぶりに前年度末上回る(朝日)

内閣府・社会世論調査:「現在の社会に満足」過去最高の65.9%。「民意が国政に反映」34.6% 「国愛する気持ち強い」55.9%。(産経)

国土交通省 広報誌「国土交通」4・5月号

★今年のGoogle Mapのエイプリルフールネタは「Ms.パックマン」を地図上でプレイ可能!(Spotry.me)


3/31
北海道の国道で荷台から波消しブロック落下、2人怪我(TBS)

平成29年度予算に向けた個別公共事業評価(その2)(国交省)

社保加入促進、国交省が追加策。法定福利費を契約書にも明示。新協議会は4月開催(建設工業)
加入原資となる法定福利費を確保するため、標準見積書の活用に加え、請負契約書にも内訳を明示して確実に計上されるようにする。
社保加入の追加策打ち出しへ。国交省、新協議会を4月に前倒し開催。契約額での法定福利費など模索(建設産業)
保険未加入で追加対策。国交省、約款見直しも選択肢(建設通信)

公共事業労務費調査(平成28年10月調査)における社会保険加入状況調査結果(国交省)
達成まであと一歩、半年前の加入率96%。福井、高知は100%に(建設産業)
社保加入促進、3次下請が初の9割台。16年10月時点、着実に加入進展。国交省調査(建設工業)

愛媛県、社保未加入業者との下請契約禁止、2次以下まで拡大。10月から適用(建設工業)

4/3に、建設産業政策会議「第2回 企業評価ワーキンググループ」を開催〜10年後の建設産業を見据えた企業評価の検討(国交省

ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」〜地域資源を活かし、魅力ある「しごと」の創出・発展に向けた地域主体
 での稼げる地域づくりに関する手順(国交省)


社会資本情報プラットフォーム(試行版)の公開(国交省)
社会資本情報プラットフォーム(試行版)HP

リニア中央新幹線、神奈川県で起工式。掘削土運搬に貨物列車活用、最長トンネルも(のりもの)

VR技術活用の安全教育システム。現場を3D再現、気づき体感(建設工業)
VRで労働災害体験。危険に気づき意識向上(建設通信)

低騒音型・低振動型建設機械の指定
排出ガス対策型建設機械の指定等
(以上国交省)


「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」を策定(国交省)

浪江・川俣・飯舘の3町村、31日午前0時に避難指示解除。4月1日には富岡も(産経)

衆院議場に防災ヘルメット、議長ら着用訓練(毎日)

宮崎県、防災拠点庁舎建設。移築分含め延べ2.4万平米、17年度着工めざす(建設工業)

中小河川に水位情報の通知指針、簡易な計測認める(日経コンスト)

パブコメ
木造の構造関係告示の改正案に関する意見募集

パブコメ
非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

間違ったLEDの取り付けで火災発生!(日経アーキ)

業務報酬基準改正を議論。中建審、近く作業部会設置(建設通信)

医療・子育て・福祉が連携。「多摩ニュータウン リ・デザイン諏訪・永山まちづくり」(素案)(建設通信)

人口減少が激化する中、マンションを買っても大丈夫か?(沖有人)

所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充(国交省)

熊本地震からの復旧・復興を支援する土地境界情報の補正情報等を公開(国交省)

リフト付き貸切バスの臨時営業区域制度を拡充(国交省)

民泊新法案、届け出で管理体制を強化(日経アーキ)

自動車の関係手続のオンライン化の拡大(国交省)

韓国の朴槿恵前大統領を逮捕(日経)

文科省天下りで37人処分。最終報告、違法事案62件に(日経)

8人死亡の雪崩事故、論点は(NHK)
同じ日に近くで別の雪崩、専門家調査で判明。栃木スキー場雪崩(産経)

東芝、「怒号と疲労」の株主総会でみえたこと(東洋経済)

東洋ゴム、株主総会、不正相次ぎ陳謝(時事)

国土交通省 広報誌「国土交通」4・5月号


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