話題の倉庫

土木関係のニュース↓


2/8,9
専務理事、落札まで主導か。射水土地改良区贈収賄、逮捕の3人容疑認める(北日本)

「鉄道分野」特定技能1号評価試験を開始(国交省)

資材高・人手不足で大型工事ストップ相次ぐ…「中野サンプラザ」跡地は工費900億円不足で迷走(読売)
建設経済研究所・専務理事「資材価格の高騰は今後鈍化するとみられるが、人手不足は変わらず、人件費が下がる見込みはない
築造費が上がるだけでない、維持管理更新費用も上がる。(u.yan)
   
維持管理の大変さ:
排水路の撤去を開始。振動などによる危険が伴うため、県が近くの14軒に退避を要請。滞在先としてホテルを手配(埼玉)
日大・森田弘昭教授「日本の下水道では一番大きい事故。穴の深さや広さ、臭いから威圧感を受けた」、「長時間かけてできた、陥没穴ではないか」(埼玉)
崩落恐れの農業用水路撤去へ。埼玉の県道陥没、運転手捜索続く(共同)
八潮道路陥没、穴の内部で「宙づり」の農業用水路を撤去へ…崩壊の恐れで捜索妨げ(読売)  
八潮市・下水管内の男性の捜索・救出は、どのタイミングで本格化するのか? そして方策は?(斎藤秀俊)
   
国交省は、高度成長期以降に整備された我が国の社会インフラが、今後急速に老朽化することが見込まれるなか、社会資本全般に関する本格的なメンテナンス時代に向け2013年を「メンテナンス元年」と位置付け本格的な対策を始動させた

秋田県道の一部路線、存廃検討へ。老朽化、全て維持は困難(秋田魁)

中小企業賃上げ、最高額の1万8,500円要求。連合岩手、春闘の目安(岩手日報)

中小建設業の賃上げに関する税制と総合評価
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等における賃上げ促進税制)(R6 4 国税庁)
中小企業向け「賃上げ促進税制」(中小企業庁)
中小企業向け賃上げ促進税制利用ガイドブック(R4 12 中小企業庁)
中小は1.5%賃上げで法人減税。政府・与党案(2017 12 日経)

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置(国交省)
目標は大企業:3%、中小企業等:1.5% 以上
総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 国土交通省Q&A
各記事の発信年月日に留意して読んでください。
国交省は法令に従った政策をやっている。
物価はドンドン上がっている。
予算を握る財務省が太っ腹で、労務単価と事業予算をもっと上げてくれれば、中小建設業も大企業並みに出来る可能性はあるのではないか?
石破氏ではなくトランプ大統領に頼むかな。(u.yan)


新たな官民連携手法(シーズ)の提案を募集〜「民間提案型官民連携モデリング事業」(国交省) 地方公共団体が抱える課題

入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援事業の案件を募集(国交省)

入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の支援結果(国交省)

岩手県、入札制度改革へ。2025年度「チャレンジ型」を創設(岩手日報)

パブコメ
「建設機械抵当法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集


2/13に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 第8回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催(国交省)

「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定〜安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて(国交省)

2/12に、社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議を開催(国交省)

小型カート「グリスロ」各地で存在感。散策や交流の足に(日経)

新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験を開始(国交省)
新東名に自動運転レーン、物流維持へ3月から深夜帯に実験(共同)

3月からファミマとローソン計1万店で雑誌販売終了。書店ない地域で難民#ュ生か。赤字続くコンビニ向け配送(産経)

訓練中のホーバークラフトがまた接触事故、今回で6回目(大分放送)

「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(国交省)

2/28に、「令和6年度 鉄道沿線まちづくり・駅まちづくり全国会議」を開催(国交省)

2/17に、第61回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催(国交省)

不動産開発大手の連結業績予想(日経)

2/24に、第42回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」を開催〜空き家対策(国交省)

インバウンド(訪日客)の拡大に足並みをそろえるかのように、ホテル客室でトコジラミ(南京虫)の発生が急増。最近のトコジラミは市販殺虫剤のピレスロイド系がほぼ効かない耐性型(産経)

災害と防災関係のニュース


2/8,9
最強寒波の影響は9日も続く。日本海側はドカ雪や暴風雪に警戒、太平洋側も積雪に注意(tenki)
9日(日)にかけて強い冬型、日本海側中心に大雪続くおそれ。東北では最大さらに70cmの降雪予想(ウェザーマップ)
8日は名古屋など市街地でも積雪。北陸や東北を中心に積雪が急増(tenki)
七尾市本府中町、7日午後8時までの6時間に25cmの降雪(毎日)
石川・七尾市新潟市に「顕著な大雪情報」…短時間の大雪で重大な災害発生の可能性(読売)  三重災害
2/7、新潟県に『顕著な大雪に関する気象情報』を発表。新潟市で3時間に26cmの降雪、除雪が困難となる積雪の恐れ不要不急の外出控えて(NST)
7夜から大荒れピーク再び、寒気強まり日本海側を中心に大雪・暴風雪に警戒。普段雪が少ない太平洋側でも積雪のおそれ(ウェザーマップ)
なだれ注意報:福井県・福井市、敦賀市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市などに発表(雪崩注意報)(TBS)

「今季一番の寒気」襲来。大雪で車が一時立ち往生、新幹線にも影響(朝日)
京都・福知山駅で「列車ホテル」開設、大雪で列車運行できず(毎日)
路面凍結でスリップか、川へ3m転落し運転手が死亡(広テレ)
山口で一時数十台立ち往生。国道2号、付近の路面凍結(共同) 冬用タイヤを装着していなかったトラックが動けなく
東海道新幹線は2/8も遅れが発生する可能性。JR東海が発表(テレビ静岡)
7夜〜8日は名古屋市内も積雪の可能性。高速道路で予防的通行止めか(ウェザーニュース)
名神・新名神高速など広範囲の高速、国道で7日夜から通行止め。大雪による立ち往生防止へ(産経)
ANAとJAL、7日も大雪の影響で計70便欠航…8日も計10便が欠航へ(読売)

新潟県阿賀町で史上最大の積雪194cm。9日も強い冬型の気圧配置で大雪警戒(産経)
大雪と格闘する新潟県民(新潟日報)
災害救助法適用の阿賀町「記憶にない」ほどの降雪に疲労募る…積雪3m超の福取集落(新潟日報)
新潟県が阿賀町災害救助法を適用。大雪で家屋倒壊恐れ、豪雪災害対策本部を設置(産経)

大雪避難のタイミング(YAHOO!)

「能登半島復興支援チャリティー演技会」、収益金4,387万8649円を、能登半島地震で被災した石川県や同県輪島市など4市町に寄付(共同)

ギリシャのサントリーニ島、地震相次ぎ非常事態宣言…住民ら1万人が島外避難。当局は学校閉鎖や建設工事の中止などの対策(読売)

温暖化関係のニュース↓
今夏の甲子園開会式は夕方から、開幕試合はナイターに。暑さ対策で(毎日)

2/14に、「循環経済拠点港湾」の あり方に関する検討会(第2回)を開催(国交省)

女川原発、再稼働後の初訓練。孤立地域の避難手順確認。宮城県(デイリー)

中国、再生エネルギー発電が急増。米尻目に積極姿勢アピール(共同)

経済安保に関わるニュース↓
石破首相、尖閣諸島に日米安保5条適用確認(毎日)
野党も一定評価、日米首脳会談(時事)
石破首相とトランプ大統領が共同声明を発表(読売)
随所に日本への配慮。対中国、戦略連携に集中―トランプ氏(時事)

石破首相「為替は財務相間で議論継続」。トランプ氏が掲げる減税政策や関税政策、移民政策はインフレ、米金利上昇、ドル高につながりやすいとみられている(ロイター)
為替関税詰めていない
トランプ大統領「相互関税導入する方針…石破首相とは「あまり話し合っていない」(読売) 
トランプ氏、日本に貿易赤字削減を要求。「車の高関税」カードは残す(朝日)
同盟強化へ経済協力不可欠。トランプ氏、不均衡是正を(共同)
         
680円で1万円のレバレッジ、握手ぐらいする。             
680億ドルの対日貿易赤字、トランプ大統領、解消できる「日本にとって非常に簡単なことだ」(BBC)
トランプ米大統領、対日赤字解消に意欲。石破首相、1兆ドル投資表明(時事)
日本に対外有償軍事援助10億ドル(共同)
石破首相、トヨタ、いすゞ(3億ドル)で貢献強調(時事)
米国産LNGの輸入拡大でも一致、トランプ氏がこだわる貿易赤字の解消に努める方針(読売) 日本のLNG輸入に占める米国の割合は10%。最大は豪州からの38%、露からは9%
アラスカ州でのLNG開発投資
トランプ大統領、日鉄「買収ではなく多額の投資で合意」USスチールめぐり(TBS)
トランプ氏、日鉄から資金引き出し企図か(日経)

トランプ政権、米国際開発庁(USAID)閉鎖、対外援助を90日間停止し、事業の効率性と外交政策見直し(JBpress)
マスク氏「政府効率化省(DOGE)」が猛威。援助機関を封鎖、連邦予算システム掌握。「まるでクーデター」(産経)

中国外交部、パナマ大使呼び厳正な申し入れ。「一帯一路」離脱表明で(新華網)

中国が大規模核融合施設を建設(デイリー)

首相、北方領土問題「解決されず遺憾」。7日、返還要求大会(日経) だけではない、韓国侵略した竹島も。

土木関係のニュース↓


2/7
高校の改修工事中に転落か、75歳作業員が重体。群馬・桐生市(上毛)

水戸の土砂置き場で敷鉄板90枚(約1,530万円相当)盗む、容疑で男5人逮捕。茨城県警(茨城) 建設業界の者が関与

八潮道路陥没「復旧に2、3年」…工法検討委員長がより強力な下水の利用自粛求める(読売)
森田先生は日本非開削技術協会会長、元国総研下水道研究官
八潮市道路陥没、下水道管の水を減らすバイパス工事が完了。
迂回で減らせる水量は下水道管内の水のごく一部(日テレ)

6日もドローン使い下水道管内の運転席周辺の調査続く(朝日)

中国5県の下水道管、8.2kmで異常。2021〜23年度定検。埼玉の道路陥没受け緊急点検も(中國)

都市部の主要下水管、定期点検を義務付け。国交省が方針(日経)

埼玉・八潮の事故は氷山の一角、老朽管損傷で頻発する道路陥没10選(日経)

埼玉・八潮の陥没事故受け、東京都が下水管リニューアル工事を公開(東京)

“道路陥没”車がはまる瞬間「もともと穴が開いていて…」道路で水道管の取り替え工事 なぜ陥没? 名古屋・緑区(CBC)
名古屋で道路1.5m陥没、車のタイヤはまる…近くで水道管の改良工事(読売)

保険業法改正案の概要判明、大規模代理店の各店舗に法令順守責任者の設置を義務化(産経) 損保

公共工事品確法の運用指針改正、スライド条項を工事契約書に規定(日経) 25年4月から運用指針を適用

下請債権の保全事業、倒産増加で活用周知。国交省(建通) 下請債権保全支援事業の実施期間を1年間延長、2026年3月31日までに支払い保証を開始したか、または買い取られた債権を対象とする

外国人労働者の雇用環境改善へ、日本語教育や支援の質確保。育成就労制度の政府素案(産経)
育成就労制度基本方針案、転籍制限は企業判断で1年可。1年超は昇給など義務付け。入管庁と厚労省(建設通信)
育成就労、地方の受入れ枠を都市部より拡大(建通)

2級建築技術検定、受験者数11.8%減(建通) 制度変更により、19歳以上であれば1級1次検定を受験できるようになったため、2級を経ない者が増えたと見られる

2/6、日建連がけんせつ小町フォーラム開催(建通)

労災保険法、使用者の補償責任検討。厚労省(建通)

BRIDGE令和6年度補正予算措置分の対象施策が決定〜インフラの事故対策に活用する生成AIの技術開発実証(国交省)

2/12に、令和6年度「インフラDX大賞」授与式を開催(国交省)

鹿島、クワッドアクセルを他社施工3現場に導入、システム適応性高め広く普及へ(建設工業)

無人走行試験を開始、民間企業初の舗装評価路。大成ロテックと日野自動車(建設通信)

湯沢町主張の境界認める。十日町市と争い、東京高裁(共同)
公同士でこれ、官民や民民の線引き、早期に解決しないと災害対応もままならない。(u.yan)

名鉄が直面する赤字ローカル線、自治体補助金も維持困難(日経)

パブコメ
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等の一部改正(案)に関する意見募集   「堅牢性」の解釈

大分で空飛ぶクルマ商用化、28年度。別府ー湯布院を15分。大分県とスカイドライブ、JR九州が包括連携協定(日経)

神戸空港、旅客数国内8位の「国際空港」に。チャーター便週40往復は仙台の定期便と同水準(神戸)

2/12に、国交・農水・環境の3省は令和6年度第1回自然再生推進会議を開催(国交省)
参考:自然再生推進法(環境省)

国交省、アスファルト再生技術の海外展開推進、制度面からの対応も検討(建設工業)

川崎車両、NYの地下鉄435両を追加受注。約1,900億円(日経)

令和7年度下水道技術海外実証事業の公募(国交省)

PFAS水質基準で報告案、26年に水道法で義務付け。水質基準値は代表物質PFOAとPFOSの合計で1リットル当たり50ナノグラムで、現在の暫定目標値と同じ(共同)

都市計画の課題を議論、法改正も視野(建通) 都市計画法、都市再生特別措置法

東京・中央区、木密解消へ独自手法考案、敷地売買の支援や基金の創設(建設工業) 無接道敷地など再建築が困難な敷地を申請に基づき区が買収

静岡市、静岡駅南口駅前広場再整備基本計画案、広場1万平米に拡大(建設工業)
駅前空間には防災機能も付加してください。行政出先と箱があるだけで利便性と災害対応力が変わります。

電線御三家、データセンター向け増強。古河電工は最大5倍(日経)

東京エレクトロン、宮城に半導体装置の新棟。1,000億円で(日経)

中野サンプラザ再開発で「ツインタワー案」の迷走、プロポ次点案に類似の指摘も(日経)

東急、東急百貨店(渋谷区)建替、11.9万平米の新築着工。設計=日建設計と石本建築事務所、施工=大林組・東急建設・西武建設JV(建設工業)

2024年の新設住宅着工がついに80万戸割れ、リーマン・ショック後の09年以来(日経)

2/5、国交副大臣が「宿フェス 2025-Sustainable Journey Expo in Tokyo」に出席(国交省)

鉄道ファンが撮影のために雪を投げ込んだか…ラッセル車が線路上の雪山で急停止するトラブル。JR北海道・宗谷線(北海道放送)

災害と防災関係のニュース


2/7
長引く最強寒波の影響、7日〜8日再び大雪のピーク。大雪災害に警戒(tenki)

北陸道と国道8号通行止め全面解除まで14時間「仕方ないけど」(福井)
「壊滅に近い…」最強寒波で農家悲鳴。風雪で「特産・白ネギ」約15万本の葉が軒並み折れてしまう被害(山陰放送)
「年金1回分がパー」“融雪屋根”を持つ男性 大雪と灯油の値上がりで家計に“ダブルパンチ”… スーパーでは納品が遅延し人気商品の欠品相次ぐ(TBS)

東北整備局、鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事WTO入札公告、2/26まで申請書受付(建設工業)
参考:鳴瀬川総合開発事業概要

温暖化関係のニュース↓
EUの気候情報機関、2024年の世界平均気温が産業革命前と比べて1.5度上昇したと発表(建通)

脱炭素大改正で住宅着工はどうなる、業界関係者の脳裏をよぎる「建基法不況」(日経) 審査体制

省CO2・省力化コンクリ、根固めブロックを現場実証。製作時排出量減、時間も。東急建設と理科大(建設工業)

三菱商事、千葉県銚子市沖の洋上風力着工延期…3海域事業で522億円減損計上「ゼロから見直す」(読売)

西日本技術開発、10日先までの風況・波浪を高精度で予測するシステム開発。比較的低コストで洋上風車の安全な作業期間を判定(WIND)

佐渡の海岸に伊勢エビ、地球温暖化による水温上昇影響か(読売)

経済安保に関わるニュース↓
北方領土までの距離が200m近い可能性(産経)

石破総理がアメリカへ出発。日米同盟深化へ問われる外交手腕(TBS)

中国AI、政府利用に注意喚起。官房長官「リスク認識を」(時事)
「ディープシーク」生成AIに中国国有の通信大手チャイナモバイルへのデータ送信機能。米ABCが報道、専門家が解析(産経)

迫る海警制する海保。尖閣(時事)

「一つの中国」観の歴史的転回〜中国は何故台湾統一を急ぐのか(泉 裕泰)
赤中華は「アルバニア決議 」の拡張解釈
武漢での感染症流行ウィルスの発生をいち早く発見し、世界保健機関に報告したのは台湾
中国政府は発生源などについて隠蔽
パンデミックの発生と同時に中国はマスクや医療品「一つの中国原則」を認める国のみに供与
台湾は無条件で必要とする国に無償供与

ガザ住民、トランプ氏構想に怒り。「帰還保証」で移住検討も(時事)

土木関係のニュース↓


2/6
「下水道管の中で確認」陥没から9日目“トラック”発見か。新たな“課題”対策は(テレ朝)
“2つの障害”:新たな崩落の危険性が…救出を阻む“コンクリート製の管”。湧き出し続ける“下水”とみられる水(日テレ)
トラック運転席発見か…穴から100〜200m下流付近(読売)
運転席部分とみられるものは、白い金属製で、ひしゃげた形だった(共同)
道路陥没事故、トラック運転席を下水道管内で発見か。ドローンで確認(朝日)
「大規模崩落の危険性がある」埼玉・八潮市の道路陥没事故、救助活動再開のめどたたず。穴の中の「農業用水路」が新たな救助活動の障壁にも(TBS) 24時間態勢で作業

劣化進む下水道、東京も全ての点検は不可能…更新先送りなら大災害リスク、街は浸水し風呂に入れず病気も蔓延か(JBpress) 下水道が止まるということ=(1)町を浸水から守る機能、(2)水環境を守る機能、(3)衛生的な暮らしを守る機能という3つの機能が失われることを意味する

埼玉・八潮の道路陥没をドボク模型で再現、地中の空洞形成の様子がはっきり(日経)

内閣官房、強靱化実施中期計画策定方針案、上下水道老朽化対策を追加(建設工業)
強靱化中期計画の策定指針、道路陥没受けメンテ推進(建通)

PFI・PPP協会、老朽化橋梁マネジメント研究会が初会合、契約モデル検討も視野(建設工業)

立憲民主党が発案した衆院予算委員会の「省庁別審査」スタート。官僚駆け足、異例の激論…様変わり国会風景(カナコロ)
「事業仕分け」の再現狙いか?

2/13に、海外インフラプロジェクトに携わる優秀な技術者を大臣表彰(国交省)

林野庁の治山・林道コンクール、大臣賞2件、長官賞32件(建通)

自民品確議連、国交相に要望書提出、設計労務単価は率の高い引き上げ必要(建設工業)
労務単価「率の高い引上げを」、週休2日確保し賃上げへ。自民・品確議連、国交相に要望(建設通信)

東洋建設、大卒初任給30万円に引き上げ(建設通信)

24年建設業の現金給与額は45万1,889円(建通)

「同一労働同一賃金」へ見直し着手。非正規の待遇改善―厚労省(時事)
氷河期世代の男性正社員率、やっとバブル並み90%超。老後不安(毎日)
氷河期世代「死ぬまで踏み台」。若手だけ給与上昇、格差あらわに(毎日) 「最も割を食っている」40〜54歳

女性の働きづらさや生きづらさの根源にあるアンコンシャスバイアス(無意識の思い込みや偏見)の解消に向けて、鳥取県が新組織(共同)

4/11に、Career Talk: International Engineers’ Career Path in Japan「外国籍技術者としてのキャリアパス」セミナー(土木学会)

2級土木の合格者、前年度比6割減(建通)

物流自動化の課題に挑む豊田自動織機と産総研(産総研)

2/10に、社会資本整備審議会 道路分科会 第84回基本政策部会を開催(国交省)

大成建設と大成ロテック、福島県田村市に新研究施設開設、民間初の舗装評価路を整備(建設工業)

安藤ハザマ、技研を大規模リニューアル(建設通信) 最大加速度3Gの大型三軸振動台

「リニア工事、いまどこを掘っているのか…」中断を求める住民、国交相に申し入れ書提出(東京)

9/24に、「第4回ドローンサミット」を愛知県で開催(国交省)

2/6に、第7回 海における次世代モビリティに関する産学官協議会(令和6年度第1回)を開催(国交省)

東京・品川区、新庁舎整備の総事業費706億円、春ごろ建築・設備工事公告(建設工業)
新庁舎工期を8ヵ月延伸。設備納期が遅延、工事費増額。品川区(建設通信)

SNSで話題「コンクリートの建物は造れなくなる」が現実に? コスト大幅増で相見積もりにNO(ゲンダイ)

安藤忠雄氏が設計の「直島新美術館」25年5月31日開館、ベネッセアートサイト10件目(日経)

米紙が「乗用車ほどの幅しかない日本の狭小住宅」を探訪してみたら(COURRiER)  都内では、家賃の安い郊外からの長時間通勤を避けたい若手会社員が、狭小住宅に飛びついている

万博会場デザインの藤本壮介氏に聞く、人を集める建築の条件(日経)

石破首相、大阪・関西万博機運醸成へ全力=予算案にらみ維新配慮(時事)
「買わせないのか」購入煩雑な万博入場券、知事が首相に「直談判」(毎日)  吉村氏「責任の一端は僕にもあると思うが……」
万博とカジノで関西は上昇するか? 首長はキーマン。
参考:関西圏の「ひとり負け」…意外と知らない「人口激減の実態」(河合雅司)

国の補助金約3億円をだまし取ったか、箱根の高級旅館を所有する不動産会社社長を逮捕。横浜地検特別刑事部(TBS)

災害と防災関係のニュース


2/6
能登の子ども万博招待事業に目標の1.4倍の寄付。追加募集や同行者拡大を検討へ。大阪府の事業、ふるさと納税活用(ABC)

2/7に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第147回)を 開催〜気候変動を考慮した梯川の長期計画の変更について議論〜流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し(国交省)
2/7に、河川整備基本方針検討小委員会(第148回)を開催(国交省)

阪神高速会社ら、大阪市で阪神・淡路大震災30年特別講演会・座談会開く(建設工業)

温暖化関係のニュース↓
最強寒波、6日は北海道〜北陸でドカ雪。7〜8日は再びピークで西日本も警報級大雪か(tenki)

冬の道路情報(国交省)
豪雪一気に。十勝管内、市民生活まひ。交通遮断の影響広がる(北海道)
最強寒波の影響で物流にも遅れ。北海道では100を超える郵便局が窓口業務を休止(TBS)
加賀に大雪警報。北陸道、一部通行止め。交通乱れ、休校続々(北國)
積雪で国道56号通行止め、西予市宇和町信里―大洲市北只(愛媛)

高架9割以上で雪が弱点。「名古屋高速道路」最強寒波に備え、氷を解かす"ひみつ道具"を導入(メーテレ) 「高架道路だと地熱の影響がないから、凍結しやすく逆に解けにくいという特徴。より重点的に対策を行っています」

参考:雪国だけじゃない! 雪の脅威から身を守る(中村一樹)

優良緑地確保計画認定制度」TSUNAG認定、国際基準「GRESB」と連動(建通)

炭素繊維強化プラスチックの資源循環(産総研)

 「LNG、高値で押し付けられないで」、日本ガス協会会長が日米首脳会談前に注文(産経)

原発事故の屋内退避運用案公表。規制委、複合災害対策盛り込まず(デイリー) 報告書案は、原子力災害対応と自然災害対応の連携強化が極めて重要としたが、具体策については、指定避難所の耐震化や、災害に強い避難路の維持・整備が必要と述べるにとどめた
原子力規制委の屋内退避見直し案、5県が「懸念」。立地道県アンケート(毎日)

経済安保に関わるニュース↓
サイバー人材育成を推進。政府、夏に年次計画策定(日経)
日本、英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画(大紀元)

共同声明「台湾海峡」明記へ。石破首相、6日訪米(時事)
南西地域の防衛強化も記載(共同)

産総研とインテル、次世代量子コンピューターを共同開発(日経)

日米首脳会談でトランプ氏にどう対峙すべき? 貿易交渉の元事務方トップ「“自分が取りたいもの”を取れれば、それで満足な人だ」(ABEMA) 

逮捕の中国籍元外交官、日本の政財界との関係示唆。公安部は資金の流れ解明進める(産経) 中国の「海外警察拠点」
中国元外交官を逮捕、新型コロナ給付金詐取容疑。経営の中国料理店に大使館員出入り(産経)

中国、米国に厳重抗議。パナマの「一帯一路」離脱受け(日経)
赤中華は世界の大動脈を支配しかけていた。

貿易戦争、再燃の恐れ。首脳が近く電話会談―米(時事) 中国は景気が冷え込む中で、貿易戦争を回避したいのが本音とみられる

アルゼンチンもWHO脱退へ。コロナ対応批判、米に続く(時事)

韓国産業省、ディープシーク使用を一時禁止(ロイター)

「戦争を続けるカネがない」プーチンがそれでも戦争をやめないロシアの特殊事情(PRESIDENT) タイム誌は、石油収入が制裁で断たれれば、プーチン政権は年末までに戦費の支出に妥協を迫られるか、資金が底をつく可能性があると分析している
参考:ロシアの南下政策を「1枚の地図」で読み解く!(伊藤敏)
ロシアの南下政策において、最重要ルートは黒海。黒海方面への南下でロシア最大の拠点となったのがクリミア半島

土木関係のニュース↓


2/5
八潮陥没、「水中ドローン」投入も速い流れで調査難航…県は120万人に「可能な限りの節水」要請(読売)
下水道管に水中ドローン。影響長期化、知事「痛恨の極み」―道路陥没から1週間(時事)
道路陥没1週間、なぜ救助が難航するのか。現場を悩ます二つの想定外(朝日) 写真を比較してください
下水道利用制限続く 埼玉・八潮の道路陥没事故1週間(産経)
八潮市の道路陥没、1週間で応急復旧終え下水自粛解除の見通し(日経)

「下水道管路の高低差で硫化水素が発生」専門家に聞く道路陥没メカニズム(日経)

特殊車両のレーダーで地中の空洞を調査、埼玉の陥没事故を受け独自に下水道管の緊急点検。北九州市(福岡放送)

地球12周分の下水道管、迫る老朽化職員不足で全国の自治体苦慮(毎日)

航空従事者に対する航空法に基づく行政処分(国交省) 酒気帯び飛行

セーフティネット保証5号における「一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送業を除く。)」の指定漏れが起きている状況、中小企業の資金繰りに万全を期すため、2月下旬から3月上旬を目途に追加指定(国交省)
本件問い合わせ窓口hqt-safetynet@gxb.mlit.go.jp

2/13に、海外インフラプロジェクトに携わる優秀な技術者を大臣表彰(国交省)

2024年の実質賃金3年連続でマイナス。ボーナス過去最高の伸び率で「賃金上昇も物価高に追いつかず」。厚労省(TBS)

公共工事設計労務単価、石破首相が引上げ指示(建通)

大成建設が転勤者に最大100万円、人材確保へ制度改革(日経)
勤務地の範囲を選べる制度の導入や、定年年齢の引き上げなど人事制度
人材の獲得競争が激しい建設業界で、トップクラスの待遇を整備して人材確保を狙う

リバスタの技能者向けポイント付与サービス、建設現場で「ポイ活」広がる(建設工業) 毎日のタッチで50ポイント付与

CM業務売上高が400億円市場に拡大、単価上昇や業務効率化が奏功。CM協会調査(建設工業)

品確法運用指針改定、公共発注に4月適用。国交省が自治体などに対応要請(建設工業)
▽担い手確保のための働き方改革・処遇改善
▽地域建設業などの維持に向けた環境整備
▽新技術の活用などによる生産性向上
▽公共工事などの発注体制の強化


住宅分野の建設技能者、10年後見据え確保検討。国交省(建通) 建設・土木作業従業者全体は1995年から2020年までの25年間で37%減少したのに対し、大工は61%減少し、半数を割り込んだ

採用戦略、注目高まる外国人技術者(建通)

全社が過去最高収益。採算改善、価格転嫁実る。電設大手5社の第3四半期決算(建設通信)

UR、来年度からペーパーレス、紙9割削減(建通)

1/31、国交政務官が「第1回 国土交通省 地理空間情報データチャレンジ」表彰式に出席(国交省) 地理空間情報を新たなビジネスの創出やDXに活用できないか、ご検討いただけると幸いです

パブコメ
測量法第42条第2項において準用する同法第28条第1項の規定に基づく請求に関する事務処理要領の制定(案)に関する意見募集


1/30、国交副大臣が宇都宮高根沢バイパス野高谷立体開通式に出席(国交省)

中部国際空港の新滑走路事業費1.6倍、施工効率半減し人員倍増で工期維持(日経)

令和7年度スマートアイランド推進実証調査業務の公募(国交省)

カシオ計算機や鳥取県など6者、生物多様性の保全で協定(日経)

清水建設、タンザニアで初の建設事業、キゴマ港改修を受注(建設工業)

神宮外苑再開発、イチョウ並木19本を調査。移植困難なら伐採も(毎日)

高輪ゲートウェイにキラキラな2万人オフィス街誕生へ。超高層ビル2棟に170店、秋までに営業スタート(東京)

名古屋初、容積率2000%超ビルの衝撃。栄復権の切り札「ザ・ランドマーク名古屋栄」(日経)

平野区で商業・物流複合開発。延べ4.3万m2、事業協定。奥村組と三菱商事都市開発(建設通信)

呉の歴史を新美術館に。ホール移転、クラブ保存。幸町整備有識者会議がエリアデザイン(建設通信)

くさりかたびらをヒントに、新しい建築材料「ポリカテネート構造材料」(ナゾロジー)

パブコメ
 国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令案について


奈良県産の檜などを使う、伊勢本街道の「1億円トイレ」(MBS)

春節で小樽に訪日客集結、中山美穂主演映画「Love Letter」のロケ地「船見坂」。急きょ警備員も(朝日)

日本遺産、初の取り消し。福岡・佐賀「西の都」(共同)

災害と防災関係のニュース


2/5
防災集団移転に向け調査へ。石川・輪島市、能登地震で初(共同)

応援自治体を事前割り当て。南海トラフ地震、被災10県に(共同) 

大阪府都計審、4件を原案通り承認、寝屋川南部地下放水路排水ポンプ場機能強化(建設工業) 寝屋川流域は大阪市東部を含む12市にまたがり、低地が多いため、内水氾濫のリスクが高い地域。過去の豪雨では排水能力の不足が原因で浸水被害も多発

温暖化関係のニュース↓
5日は広く警報級の大雪・暴風雪、交通影響広がる。週末にかけて記録的大雪の恐れ(tenki)
日本海側中心に大雪続く、8日にかけ強い寒気(時事)
2/5、最強寒波の影響続く。北陸を中心に大雪に厳重警戒(ウェザーニュース)
災害級の大寒波、週末にかけて大雪や猛吹雪続く。太平洋側も積雪、立往生など厳重警戒(tenki)

12時間120cmの降雪。北海道・帯広(毎日) 時間10cmの雪
帯広で記録的な大雪、一晩で積雪5cm→129cmに(ウェザーニュース)
4日夜から警報級大雪か、兵庫北部で最大50cm(神戸)

2/10に、国土審議会 第17回 豪雪地帯対策分科会を開催(国交省)

グリーンインフラを評価する仕組み検討。国交省(建通)

クリコン、安全性と耐久性高めた低炭素コンクリを開発、製品展開へ研究会発足(建設工業) アルカリ源にオルトケイ酸ナトリウムを主とする粉体を使用したジオコン

寿建設とトヨタ、工事現場のCN推進へ実証実験、燃料電池車からの給電でクリーンに(建設工業)

GSユアサ、全固体電池の性能向上。30年めど実用化(日刊工業)

(1) 農地による炭素貯留について(農水省)

経済安保に関わるニュース↓
(2) 米高騰の背景に“消えたコメ21万トン”。農水省が調査へ(日テレ)
米高騰で騒いでいるが、食料確保にもっと怖いものがある。
日本は食料輸入国、その輸入量を上回る輸入国が赤中華。経済力で買い上げるだけでなく、さらに軍事力でシーレーンも押さえようとしている。 日本の食料安保、大丈夫か?
全国の農業利水インフラの更新、特に北海道の整備はどこまで進んだ?(u.yan)


中国が米輸入品に最大15%の追加関税。米への報復措置(産経)
米、中国輸入品に10%の追加関税発動(ロイター)
EVや電池等の輸出で稼いで、食料を買う赤中華の方程式が崩れる。

「日本の重要施設に不審船」想定し海上保安庁が海上自衛隊と共同訓練。秋田県沖で(産経)

スカパーJSAT、宇宙安保に重心。地上監視へ27年に衛星網(日経)

年末年始の企業「DDoS攻撃」、異例の広範囲「絨毯爆撃型」…対策難しく「能動的防御」の必要性(読売)

中国AI「ディープシーク」の政府内の利用、デジタル相が注意喚起「リスクを考慮してほしい」(読売)

「外部由来の金属片で機体損傷」アゼル機墜落で予備報告書、ロシア軍の誤射を示唆(産経)

特別法廷設置へ法的枠組み固まる。EU発表「ロシアの侵略罪裁く」(共同)  侵略犯罪を裁くには特別法廷が必要

トランプ大統領、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名。1期目の2018年にも離脱(TBS)

土木関係のニュース↓


2/4
八潮道路陥没から1週間、4日午後の下水道管内調査へ「可能な限り節水を」…2本目のスロープ造成も(読売)
八潮市の道路陥没事故、運転手の救助難航、復旧工法の検討開始(建設工業)
埼玉県下水道事業課は、国交省やJS、日建連、埼玉建協、日本下水道管路管理業協会などに協力を要請
日建連からは鹿島と大成建設が作業員や建設機械を派遣
八潮の道路陥没、スロープ拡幅で水の湧出部分を迂回へ…潜水可能なドローンで下水道管内を調査(読売)
埼玉八潮・道路陥没、トラック転落の救助阻む水「下水のような臭い」。重機トラブルも(テレ朝)
埼玉の県道陥没、救助阻む水流入。避難者減少も、戻らぬ日常(共同)

下水道管調査にドローン、水流れていても安全に。道路陥没事故で注目(毎日)
ドローンにしろ地中レーダーにしろ、点検頻度を上げる予算を。

2/7に、「第19回公正入札調査会議」を開催(国交省)

品確法運用指針を申し合わせ。処遇改善、新技術活用促進。政府の「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」(建通)

自治体独自にダンピング対策(建通) 
品確法では、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を設定することが発注者の責務とされ、各発注者にダンピング受注を防止することが求められている
入札契約適正化法の適正化指針では、調査基準価格や最低制限価格を「適切な水準」で設定することも求めている  「中央公契連モデル

女性活躍・定着へ新計画、働きやすい現場を実現。国交省(建通) 快適トイレの導入、現場の実態に即した産休・育休制度

初のCCUSフォーラム、将来の可能性を議論。建設業振興基金(建通)

2/5に、第1回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」の開催(国交省)

パブコメ
「測量法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集  旅費種目の見直し等


関東整備局、発注事務に3Dモデル活用。総合評価方式の提案内容検討など業務効率化(建設工業)

2/26に、第9回「交通運輸技術フォーラム」を開催〜交通の自動化が支える日本の未来(国交省)

沈まぬケーソン基礎に鋼管杭30本で対策、中部縦貫道の橋脚設計変更。開通予定時期は未定(日経)

Q.横浜環状南線のトンネル工事、分合流・4連併設と並ぶ高難度の施工区間は?(日経)

原因は急激な潮位の変化「あびき」か、2/2長崎市の国道が一時冠水。車が水しぶきを上げながら走る(テレビ長崎)
雨が降っていないのに道路冠水のわけ。春先に多い長崎港特有の「あびき」現象とは(長崎放送) 潮位変化「あびき(副振動)」
地理地形がリスクになる。これを改善する方法は?

インフロニアHDと燈、AIで道路空間異常検知、25年夏までに自治体本格導入へ(建設工業)

パブコメ
車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令(案)に関する意見募集   ダブル連結トラックについても特殊車両通行確認制度の対象とするため、フルトレーラ連結車及びダブルスの長さの基準を「21m」から「25m」に改正


パブコメ
「長さが21メートルを超えるフルトレーラ連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて」の一部改正に関する意見募集
ダブル連結トラックの長さの審査基準、ダブル連結トラックの確認制度への適用


パブコメ
「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン第2.0版(案)」に関する意見募集


築地や神宮外苑はスポーツで「東京大改造」、都内注目スポットを空撮でたどる(日経)

国交省、建築GX・DX推進事業2月上旬から補助申請受付、BIMモデル作成にも(建設工業)

2/7に、社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会(第4回)を開催(国交省)
参考:
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資
マンション管理センターの債務保証

CLTで囲む円形の万博「日本館」を初公開、バイオプラントの水盤や藻類のハローキティ(日経)

万博「テストラン」、府民4万人を無料招待(朝日)
大阪・関西万博「テストラン」の実施について(大阪府)

2/7に、第3回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」を開催(国交省)

お金持ち狙いの予約困難な高級店、そんな商売って意味あるん?(村田吉弘) 料理屋、料亭は「公共」、大衆に支持されてこそ

災害と防災関係のニュース


2/4
メンテナンス作業で緊急地震速報が最大13秒遅延の可能性。2/3,4の2日間、高知沖などで地震発生の場合に。気象庁(FNN)

令和6年度 第1回下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会、開催延期(国交省)

2/6に、第2回「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を開催〜能登半島地震の教訓等を踏まえた海上支援ネットワークの形成(国交省)

九州整備局、本明川ダム建設(長崎県諫早市)に着手、本体着工式開く(建設工業) 洪水調節と流水の正常な機能の維持を目的
本明川ダム本体が着工、32年度の完成目指す。施工=大成・熊谷・西海JV。九州整備局(建設通信)  台形CSG

温暖化関係のニュース↓
2/4、今シーズン最強寒波、日本海側は広く大雪警戒。北陸・北日本を中心に暴風雪やホワイトアウトのおそれ。晴れる所も極寒(ウェザーマップ)
政府、大雪警戒連絡室設置。「予想される地域では不要不急の外出を控えて」(サンスポ)
大雪に対する国土交通省緊急発表
日本海側を中心に山地・平地共に大雪となる見込。強い冬型の気圧配置は数日は続く見込み
冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底、スコップや砂等の冬用装備の携行
広域迂回、テレワークの活用

気象庁と国土交通省が緊急会見 「この冬一番の寒気」で大雪が数日続く見込み(日テレ)
2/4、最強寒波で北日本や北陸は大雪。西日本も積雪注意(ウェザーニュース)
日本航空、帯広空港や福岡空港などを出発する4日の一部の便が欠航(TBS)

“史上最早”の『春一番』が北陸地方に。“今季一番の寒気”で大雪の恐れがある中で 去年より12日早く(新潟放送)

2/4に、令和6年度 第1回グリーンインフラ懇談会を開催(国交省)

GREEN×EXPO 2027 の政府出展展示施設(仮称)新築工事の発注見通しを公表(国交省)

世界の大都市でネズミが増加、最大の原因は温暖化。米研究(CNN)

ケミカルリサイクル〜何度でも再利用できる理想のリサイクル技術(産総研)  何度も加熱・冷却を繰り返すことでプラスチックの品質が徐々に劣化するマテリアルリサイクルと、化学的に分解し分子レベルで再生することで何度でも新しい製品として再利用できるケミカルリサイクル

大阪港湾局、CNP推進へ新規事業。CCS価値連鎖構築など脱炭素化計画に追加(建設工業)

船舶によるバイオ燃料輸送拡大のためのガイダンス合意(国交省) 従来の舶用燃料である重油等にバイオ燃料を混合したバイオ燃料混合油

カーボンニュートラル実現のために何をすべきか〜数理モデルを用いて2050年の日本のエネルギー需給シミュレーション(産総研)

日関西2空港で大規模太陽光発電稼働開始。太陽光パネルメーカーは非公表(大紀元)

原子力規制委、斜面の影響調査。関電・大飯原発、乾式貯蔵予定地(デイリー)

経済安保に関わるニュース↓
エッジAI=クラウドと通信せず、端末で人工知能(AI)を実行。ユーザーのプライバシー確保(産総研)

米国務長官と会談したパナマ大統領、中国の「一帯一路」から離脱方針示す…運河は「我が国が運営」(読売)

トランプ関税砲が東京市場を直撃、日経平均は一時1,100円を超す下げに(久保田博幸)

対カナダ関税発動、1か月延期で合意(読売)
メキシコへの関税、1カ月延期(時事)

土木関係のニュース↓


2/3
八潮の道路陥没、数十人が穴の中で作業も一進一退…再開した救出作業は午前9時まで中断(読売)
直径40mの穴に拡大。運転手いまだ安否不明(テレ朝)
2/2、救助活動は再開できず。穴に水が流入、崩落の恐れ(共同)
道路陥没事故、がれきの撤去作業中断続く。水の影響で再開困難な状況(朝日)
損傷した雨水管からの漏水で陥没穴が拡大、埼玉・八潮(日経)

JR北海道の作業員が虚偽説明、砂川駅で列車接近中に線路立ち入り。安全策の怠り隠す?(北海道)

江戸川区“不適切な工事契約”、5年間で1,123件…全庁調査で判明。癒着は確認されず(TOKYO MX)  工事のスピード感を重視するため、不適切であることは分かっていながら「子どもたちのためであればやむを得ない」という誤った認識が優先された

投資的経費8.3%増1兆1,611億。強靱化事業に8千億超。東京都の予算案(建設通信)

中小企業の賃上げ「6%以上」は実現できるのか。経団連・連合の両トップが指摘する春闘のカギは(東京) 「適切な価格転嫁、消費者には理解を」経団連・経営労働政策特別委員長

土木作業従事者の24年求人倍率は6.05倍(建通)

リケジョ杉井美南さん、ゲリラ豪雨による浸水被害を防ぐため、ポンプ設備のシステム設計に携わる(日刊工業)

建設業福祉共済団、掛け金収入40億円へ、建協の加入促進強化で特命本部を設置(建設工業) 労災の上乗せ保険

自民品確議連、持続可能な産業へ活動推進、梶山弘志新会長「改正法の実効性高める」(建設工業)
品確議連、新会長に梶山弘志氏。持続可能性確保へ活動展開、「建設業を残していく」(建設通信)
品確法運用指針の改正案、工期設定で積雪考慮。(建通) 考慮すべき事項として「自然条件

国交省、公共工事品確法運用指針2/3に決定へ、建設業団体など意見反映完了(建設工業)

「H3」5号機の打ち上げ成功…測位衛星「みちびき」6号機を正常に分離(読売)
ナビ精度1mも夢じゃない…他国に頼らず位置情報を提供、悲願のオール日本7機体制へ(南日本) 有事の備え

鹿島が自動化施工システム「A4CSEL」を造成工事に初適用(日経)

東北整備局、箱堤交差点立体化(仙台市若林区)、2/8に高架橋交通可能に(建設工業)  渋滞緩和、事故減少、物流効率化
社会的損失低減は、人口減少社会の生産性向上になる

福島県・飯舘村、帰還困難区域内に堆肥施設。周辺用地を含め、避難指示解除に向けて国や県と3月末までに協議(共同)

海外建設協会、第3回OCAJIプロジェクト賞授賞式開く。7件の栄誉たたえる(建設紅葉)

熊本県菊陽町、マスタープラン見直し、久保田台地を産業集積の新拠点に(建設工業)  TSMC進出によるシリコン地域

図書館、カフェ、遊び場…中身たっぷり真岡の新施設「monaca」。屋上から富士山も(下野)

静岡市中心部で「ビル泊」の取り組み。空きテナントを宿泊部屋に改装、食事は提供せず周辺飲食店の利用を促す(共同)

ソニーらしさ全開な「Ginza Sony Park」開業、余白だらけのコンクリ建築を銀座に(日経)

不動産ローン残高最高。タワマン投資活発、ネット銀参入(日経)

3Dプリント×バサルトFRTP、巻き立て耐震補強性能を確認。大成建設(建設通信)

断熱シートがNGな窓もある。熱線反射ガラス、熱線吸収ガラス(Low-Eガラス)、網入りガラス、真空二重ガラスなど特殊なガラスは温度変化でガラスが割れる(熱割れ現象)おそれがある(grape) 

1,200年前、遷都時の遺構が出土した平安京。わずかな「誤差」が語る桓武天皇の都市計画(産経)

京都・八坂神社で節分祭(ytv)

災害と防災関係のニュース


2/3
災害時に重要な「TKB48」…能登支援の医師「東日本大震災当時と変わってない」(読売)
トイレ(T)、温かい食事を提供するキッチン(K)、ベッド(B)の3要素を48時間以内に  付け加えて女性に風呂。
避難所では被災者が雑魚寝し、土足で出入りするなど不衛生な状態だった  性被害を防ぐ警備はあったか?
サービスではない。 行政は人としての尊厳を守るべし。


道路・港湾・空港災害復旧など国が代行、改正法案を国会提出(日経)

構造調査コンサルティング協会会長「東日本大震災の地殻変動が、南海トラフの断層や火山にも影響を与えているようだ」(建通)
u.yanの個人的意見ですが、南海トラフ帯の南端は日向灘と言われてますが、太平洋プレートの押し込みは奄美・沖縄に影響を与えないのでしょうか? 日本最大の津波は沖縄・石垣島で発生してます。
この地域は台湾有事で影響が想定されてます。災害+侵略に曝される住民をどう守るか? (u.yan)


温暖化関係のニュース↓
2/3、立春なのに寒気流入。雪・雨エリア拡大で次第に荒天に。今週は今季最強・最長寒波襲来(ウェザーマップ)
4日から北海道〜九州の日本海側は荒天。大荒れ・大しけ・警報級の大雪(tenki)

新エネ大賞、シャープ、デジタルグリッド、パワーXなど17件が受賞。蓄電池併設やDR、営農型、PPAサポートなどで実績(メガソーラービジネス)

CO2を分解して「脱炭素」、できそうなのに、進まないのはなぜ?(東京) コスト的な問題
北大・鈴木亮輔教授、塩化カルシウム溶融塩にCO2ガスを吹き込み酸素と炭素に分解
参考:可視光でCO2をギ酸に変換、東工大が新しい光触媒。ギ酸は適当な触媒を用いれば水素とCO2に分解できるため、貯蔵や輸送が困難な水素のキャリアとなりえる(日経)

石油資源開発など、下関でバイオマス発電所、竣工式を開催(メガソーラービジネス) 出力74.95MWの「長府バイオマス発電」

電事連会長、洋上風力発電の投資環境の改善やファイナンスの支援を要請へ。 開発コストが上昇して「洋上風力発電はビジネスとして非常に厳しい状況にある」(WIND)

海洋地質調査事業に参入。川崎汽船グループ ケイライン・ウインド・サービス(WIND)

Heavy Duty Pavementsの高荷重用舗装サービス、セメント使用量を低減して床板の厚さを従来の5割から2割に減らすことができる(WIND)

北電社長、専用道路で「安全に核燃料搬送」。今ある国道の占有化の可能性も(北海道)

経済安保に関わるニュース↓
ソフトバンクGとOpenAI、日本でAI網。500社に参加要請(日経)
世界席巻は目前」中国AI、日本に進出の動き。政府の対応は?(毎日)

フィリピンで中国人スパイ連続逮捕。軍事拠点をドローン撮影し送信、現地女性と結婚し潜伏(産経)

米副大統領、グリーンランド「そこには中国ロシアが使用するシーレーンがある。安全保障上の観点からデンマークは役割を果たしておらず、良い同盟国ではない」(時事)

トランプ圧力、カナダ内政が混乱。関税発動、メキシコの経済対米依存の弱点突く(共同)
10%の追加関税、 中国側は猛反発。WTOに提訴の方針示す(TBS)
カナダ・メキシコに25%の関税、中国に10%追加関税を課す。トランプ大統領、大統領令に署名(TBS)

米不法移民の送還費は10年で150兆円、摘発者は1万人突破。米国内の不法移民は2022年時点で推定1,100万人、総人口の3.3%、移民人口の23.8%(産経)

土木関係のニュース↓


2/1,2
八潮の道路陥没、再開したばかりの救出作業が中断…2/2朝からは雨か雪予報(読売)
スロープ完成、救助本格化。がれき撤去開始(共同)
重機投入、スロープ夜通し工事(日テレ)
「下水道管に落下の可能性」、穴拡大で救助難航(テレ朝)
埼玉・八潮市の道路陥没事故の発生から78時間、救助阻む水との戦い続く(TBS)
八潮の道路陥没、地下の「雨水幹線」が損傷し水が流入か…救出用スロープは1/31の完成目指す(読売)
八潮陥没事故、近隣の会社の「初動」、陥没した箇所のまわりを囲うように発煙筒をたき、警察や消防が到着する前に交通整理(スポニチ)
陥没が発生したのはトラックが転落するわずか4秒前(TBS)
動画:埼玉・八潮市「道路陥没の瞬間」。交差点に"穴"が突然…予想だにしない出来事に提供者は「怖いです」(TBS)
埼玉で道路陥没事故:B判定だった(カンテレ)

埼玉道路陥没事故、硫酸発生・気温上昇・軟弱地盤…複合要因か。地中深くの異変は把握困難(産経)
日大・森田弘昭教授、地球温暖化も影響を与えている可能性がある。気温の高まりに伴って下水道管内の温度も上昇。有機物の中に生息し、硫酸の発生を助ける微生物の数が増殖するなど「配管内部の環境も絶えず変化している」
東大・桑野玲子教授「八潮地域は砂地盤で地下水位も高く、下水道管のわずかな破損部分からでも砂が流れ込みやすい」
国交省担当者「原因を特定した上で、これまでの点検方法が適切かを検証していく」

道路陥没事故、国交相「重く受け止め」(日テレ)

5年に1度の点検はミニマム。損傷の場所やメカニズムによればもっと点検頻度を上げた方が良いケースはある。
それが難しいのは財政上の問題(予算が無い
小泉内閣の竹中平蔵財務が無理強いした地方財政三位一体改革が諸
悪の根源。地方債発行を大きく抑制させ、財政赤字を強引に黒字化させようとし、結果として維持管理と防災の金を絞った→主権者の命を後回しにした。  それを追求しない政治家が多いのは、財務の陰謀……そう思っているu.yan。
人は神や仏陀では救えない、人は人が救うしかない。ですよね国交相、財務省亡国論を国会で報告しましょう。(u.yan)


東京都知事「調節池や下水道などの機能を高める」八潮の陥没事故を念頭に(東京)

五輪談合有罪、地裁「電通は大きな影響力」…不正な利益追求を批判(読売) 電通は控訴

ホンダ N-BOX他のリコール(1)
ホンダ N-BOX他のリコール(2)
NBOXやNONE、ホンダが計155万台リコール…排気ガス再循環装置の不具合が原因で走行中にエンジン停止の恐れ(福井)

パナソニックグループ16社に行政処分、22日間の営業停止など。要件を満たさない人物を専任技術者として配置など(MBS
パナソニック関連9社に営業停止。建設工事資格を不正取得(共同)

「6mの高さから転落」男性作業員が死亡。北海道士幌町士幌西2線の工場建設現場(産経) 命綱は着けていなかった

再掲: 技術者専任の基準額、2/1に引き上げ(建通)
現行の基準額である4,000万円(建築一式は8,000万円)を4,500万円(同9,000万円)へ
監理技術者の配置が必要な下請け代金額の基準額4,500万円(同7,000万円)を5,000万円(8,000万円)へ

中小企業、賃上げ2年連続53%、連続見送りも61%。二極化進む(共同)

24年就業者は最多の6,781万人。減る人口、女性やシニア層で増える働き手(日経)

1/29、東ティモール民主共和国・職業訓練雇用担当国務長官による国交相への表敬訪問(国交省)

地方創生に取り組んで10年、目立つ女性の地方離れ、止まらぬ一極集中。東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の転入超過が13万人超(時事)
東京の転入超過7万9千人。40道府県は流出、コロナ前水準(共同)

令和6年12月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果
建設工事受注動態統計調査(大手50社調査 令和6年計)
建築着工統計調査報告(令和6年12月分)
建築着工統計調査報告(令和6年計分)
(以上国交省)

ヤギさん除草隊と子供たちによる道路等美化イベント(茨城県)

ならの道 リフレッシュ プロジェクト(奈良県)

AIを活用した雪量の自動観測システムの実証実験(長野県) 除雪

警察庁、歩車分離信号の条件緩和。全国の交差点で導入後押し(共同)

2/5に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループ(第3回)を開催(国交省)

「道の駅」の第62回登録〜9駅増えて計1,230駅(国交省)

(仮称)直轄駐車場維持管理・運営事業(II期)民間事業者公募に向けたマーケットサウンディング調査の結果概要及び今後のスケジュール(国交省)

パブコメ
「自転車等駐車場の整備のあり方に関するガイドライン(案)」の一部改訂に関する意見募集

令和6年度かわまち大賞を決定〜2/6に国土交通大臣表彰式を開催(国交省)

マイクロプラ、海水魚に影響。淡水魚より体内残留(共同)

2/25に、PP/PFI検討会と民間セクター分科会の合同開催〜ウォーターPPPの推進に向けて(国交省)

「ももいろクローバーZ」、地方自治体とタッグを組み、地域おこしのライブ(産経)

1/30、国交政務官が「第2回SDGs建築賞」表彰式に出席(国交省)

2/27に、建築物のバリアフリー基準の改正に係る説明会をWEB開催〜「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」等の改正について(国交省)

令和5年住生活総合調査の調査結果(速報)(国交省) 現在持ち家・借家の世帯ともに「借家への住み替え」「既存住宅への住み替え」の意向が増加 ほか

不動産価格指数(令和6年10月・令和6年第3四半期分)
既存住宅販売量指数(令和6年10月分)〜全国において前月比0.7%下落
法人取引量指数(令和6年10月分)を公表〜全国において前月比5.2%上昇
(以上国交省)

神奈川県警、春節合わせ「白タク」警戒(カナコロ)

ヒスイ、河川で取らないで。新潟県糸魚川市「世界ジオパーク」地域で大きな原石の持ち去り(毎日)

札幌市、「ノースサファリサッポロ」の運営会社に対し、都市計画法に基づく施設の除却命令を出す方針を固めた(読売)

災害と防災関係のニュース


2/1,2
必見!
「これが財務省にやられた結果だ!著しく減少する建設業就業者。労働力が低下し国力が落ち込み優秀な人材は金融業へ」西田昌司×佐藤信秋 (2024年2月)
 
防災インフラ整備の必要性を理解している国会議員の御二人が鼎談。 国交事務次官を務めた佐藤議員、"ダム潰し前原"や菅直人の闇を暴いた西田議員が語る事実。
建設業2024問題は、財務をシバキ上げなければ解決しない。

防災庁を立ち上げさせた石破首相は、主権者の命と国土保全と地域繁栄を蔑ろにしてきた財務を解体出来るか?(u.yan)

石川県外に避難、戻らず44%。能登半島地震、高齢や仕事理由に(共同)

『つなげよう絶景海道』クラフトコンテスト in白米千枚田〜国道249号の未来をマイクラで創造しよう!(国交省能登復興事務所)

東北道路啓開計画【初版】を策定(福島県)

温暖化関係のニュース↓
2/2未明から首都圏で雪、東京23区で積もる所も…全日空は12便欠航(読売)
2/2雪予報の東京、全日空は羽田―福岡など12便欠航…JR青梅線は一部始発から運休(読売)

高校の“リケジョ”が快挙、女子生徒3人の研究が世界大会1位。二酸化炭素吸収する緑藻類入れた小さなボール開発。生徒「すごさを世界に広めたい」(長野放送)

1/29、「グリーンインフラ産業展2025」に国交副大臣が出席(国交省)

マイカー通勤手当の非課税額、11年ぶり上げ。燃料高反映(日経)

パブコメ
鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案」、「圧縮水素を燃料とする水素鉄道車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示案(仮称)」に関する意見募集

パブコメ
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示案について

米LA山火事が鎮圧。29人死亡、焼失面積は約150平方キロ、1万6,200棟超損壊(時事)

経済安保に関わるニュース↓
リスト規制に半導体など21品目。輸出管理制度、重要技術の管理強化へ(毎日)

尖閣対応も念頭に海洋監視強化へ。「日本の海を守る」海保無人機、北九州で試験運用開始(産経)

トランプ政権で初の日米防衛相の電話会談(日テレ)

日米首脳会談、2/7で調整。ワシントンで、同盟強化確認(時事)

1/28、国交相、国交副大臣及び国交政務官が、派遣50回目の節目を迎える海上保安庁のソマリア周辺海域派遣捜査隊を激励(国交省)

1/29、インド共和国マディヤ・プラデシュ州首相による国交副大臣への表敬訪問(国交省)

台湾、中国AIの利用制限、公的機関やインフラ施設。情報が外部に流出し、台湾の情報セキュリティーが損なわれる(共同)

石破首相の2月訪提案。王外相、トランプ米政権への対応に注力するため対日安定化急ぐ(共同)
石破氏は独裁国を敲き切れるか?

中国AIディープシーク「尖閣は中国固有の領土」自民・小野寺政調会長、衆院予算委で懸念表明(産経)

米司法省、米連邦準備制度理事会(FRB)元上級顧問を逮捕。中国機密情報を流した疑い(朝日)

「トランプ関税」第1弾が発動へ。要因は二つの「国境問題」(毎日) トランプ「中国がフェンタニルを送りつけてきて、数十万人の米国民が死亡した」と主張

ロシア、日本センターに罰金命令。官房長官「理解に苦しむ」(時事)

2/15に、最前線から見る日露関係―未来を見据えて(笹川平和財団)

中満泉国連事務次長(軍縮担当上級代表)、安保理改革「避けて通れず」(時事) 安保理改革、特にグローバルサウスで必要性を求める声が高まっている

土木関係のニュース↓


1/31
八潮市道路陥没、運転手いまだに安否不明(テレ朝)
救助活動と復旧は長期化の恐れ(読売)
道路陥没の恐れ、周辺は「なし」。埼玉県が調査結果公表(産経)
県道陥没、規制範囲拡大も。スロープ作り土砂搬出へ。スロープの完成には2〜3日かかる(時事)
原因とされる下水道管の損壊が下水処理場に近い「急所」で起きたことで影響が広範囲に。硫酸で腐食か(日経)
救助作業阻む新たな陥没と水、トラック運転席は目視できず(産経)
道路陥没が拡大、一つの大きな穴に。消防が救助活動を再開(朝日)

東大・加藤裕之・特任准教授「カーブしている場所では下水の流れが遅くなるため、管内に硫化水素が発生しやすく、腐食が起きやすい」
「現場付近は維持管理により注意が必要な箇所だったとみられる。ただ、ほとんどの自治体において、財政が厳しく人手も足りない中で(5年に1回以上とする)法定以上の頻度で点検を行うのは難しい」(朝日)

下水道破損による道路陥没は年間2,600件。老朽化への対策急務(毎日) 国交省は下水道管を5年に1回以上、点検するよう市町村などに義務づけている

国交省、自治体に下水管路の緊急点検要請、埼玉県八潮市の道路陥没受け(建設工業)

埼玉の道路陥没受け大阪府が下水管点検へ。延長計約100kmが対象(毎日)

千葉市と炎重工、雨水管点検にカメラ搭載水陸両用ドローン、作業効率化など実証実験(建設工業)

価格漏えい「周りがしていたから」、市川市の元次長が語った癒着の入り口。役所で業者に堂々と「もう少し上」(東京)

クジラ「淀ちゃん」処理費「1,404万円減額の余地あった」…大阪市に外部監察委員が報告書(読売)

ラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について〜「勧告」を2件実施(国交省) 423件の「働きかけ」と7件の「要請」も実施
長時間荷待ちで是正勧告。国交省、物流大手に(共同) NX・NPロジスティクス(大阪府摂津市)、吉野工業所(東京都江東区)

三菱ふそう スーパーグレートのリコール プロペラシャフトにおいて、バランスウェイトの溶接方法が不適切なため、溶接不良が生じているものがある

全国生コン出荷、6年連続でマイナス。24年6.8%減。全体の7割を占める民需は3.9%、公共工事など官公需は13.0%減(日経)

日建協、24年11月の4週8閉所指数6.15で同月過去最高、土建ともに順調に改善(建設工業)
土日祝全て閉所が3割超、24年11月の閉所状況調査。日本建設産業職員労働組合協議会まとめ(建通)

賃金水準を維持・向上。日本建設産業職員労働組合協議会の25年賃金交渉構想(建通)

外国人労働者、最多230万人。12.4%増、特定技能20万超(共同)

2/3に、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会(第3回)を開催(国交省)
女性技能者・技術者が仕事をする上で、"学校行事やPTAの参加 "がネックになっていないか?負担が減る政策を。(u.yan)

なぜ女性トイレだけ行列? 706カ所調べてみたら…見えた男女格差(毎日)

技術者専任の基準額、2/1に引き上げ(建通)
現行の基準額である4,000万円(建築一式は8,000万円)を4,500万円(同9,000万円)へ
監理技術者の配置が必要な下請け代金額の基準額4,500万円(同7,000万円)を5,000万円(8,000万円)へ

経産省、ロボソフトの信頼性検証。103億円投じ環境整備(日刊工業)

夜行バス、“横になって”寝られる“フルフラットシート”を国内初導入…2段ベッドのような座席(テレビ高知)

パブコメ
「内航貨客定期航路事業及び内航一般不定期航路事業の登録等の事務取扱要領について(案)」の創設に関する意見募集


パブコメ
「人の運送をする船舶運航事業者に対する行政処分等の基準について(令和6年3月29日付け国海安第183号、国海内第199号、国海外第700号)」の改正案に関する意見募集

民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査(令和5年度春季)の結果〜飛散防止対策等の対応率96.2%(国交省)

北区王子駅周辺まちづくり、庁舎と高層2棟整備。26年度に都計決定。住友不動産(建設通信)

西日暮里駅前地区再開発、東京都、組合設立を認可。参加組合員に東急不動産(建設通信)

大阪府藤井寺市、幼稚園・保育所再編実行計画後期案、8園を3園以内に統廃合(建設工業)

リニューアルイノベーション協会が始動。消音システム普及に注力、初の講演会を開催(建設通信) 若い人たちは夜間作業をやりたがらず、この流れを変えることはできない

経団連の十倉会長、5月の会長退任後も万博協会会長続投の意向(共同)

北海道・ニセコのリゾート時給2,000円超。余波は地元小売りや介護に(北海道)

災害と防災関係のニュース


1/31
1/30、土砂崩れで民家1軒埋もれる。住宅地そばの斜面崩落。姫路市山畑新田(神戸)

防災庁」発足へ、有識者会議が初会合。夏めどに施策の方向性(毎日)
防災庁創設で災害対応は“総力戦”へ。人材拡充や「防災DX」推進に民間の力を活用(日経)

災害ボランティア団体登録制、被災市町村が住民情報提供。漏洩なら罰則、関連法案明記(産経)

政府、自民推進本部に強靱化実施中期計画の方針説明、事業期間は5年・3月にも素案(建設工業)
国土強靱化推進本部長・佐藤信秋参院議員「財政制約にとらわれて(予算を)削ってしまうと何もできなくなる。一方で急に増やしても実行が難しい。それぞれの(施策の)効果をしっかりと考えてまとめていかなければならない」(建設通信)

奈良県、南部防災中核拠点基本計画、ゴルフ場跡に3段階で整備(建設工業)

2/5に、下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会(第1回)を開催〜能登半島地震を踏まえた、より迅速かつ適切な災害対応に向けて(国交省)
BCPをやれば、現状における弱点が明確になる。大規模な道路陥没事故も減る。 本気で防災を行政活動に組み込むと日本のインフラは常時も強くなる。(u.yan)

防災拠点でのメガソーラー設置、奈良県知事が「事実上の断念」。地元の反発強く同意の見通し立たず。試算では、当初25万m2を2,100m2に縮小しても電力を確保できる(産経)

温暖化関係のニュース↓
1/31、冬型の天気。北陸・北日本で雪・風強まるおそれ(ウェザーマップ)
北海道内で大雪、芦別45cm降雪(北海道)

脱炭素大改正の審査体制は万全か、国交省建築指導課長に直撃(日経) 省エネ適判の対象となる建築物が約38万棟、4号建築物から新2号建築物に移行する新築建築物が約25万棟、この他、建築確認の対象となる都市計画区域外の新築建築物が約5,000棟

脱炭素化と建設費抑制、廃棄物の細かな分別で挑む(日経)

全国生コンクリート工業組合連合会、「グリーン骨材」と「グリーン水」を商標登録(建通) 回収骨材→グリーン骨材、スラッジ水→グリーン水

太陽光買い取り、当初5年は6割増額。経産省とりまとめ(日経)

日本風力発電協会、次期エネルギー基本計画で提言、入札後の物価変動へ仕組み整備を要望(建設工業)

小水力発電事業、岩泉町で調査活発化。町、民間事業者と連携探る(岩手日報)

原子力発電環境整備機構と資源エネルギー庁の幹部に不適切発言。北方領土への核ごみ処分場建設(毎日)

温室効果ガス削減案を順調に見せる「政府のやり方」に猛ツッコミ。環境団体が指摘する「欧米基準とのズレ」(東京)

経済安保に関わるニュース↓
NHK会長、元島民に謝罪を検討。軍艦島映像「緑なき島」の悪用巡り自民党部会で(産経)

「岩屋外務大臣」を襲った“重大事件”、議員宿舎に「見知らぬ女性が侵入」(新潮)

「近いうちに日中首脳会談開催したい」中国・習近平主席から石破首相の親書。公明幹部が明かす(FNN)

フィリピン、中国人スパイ5人逮捕と発表(共同)

サイバー法案、被害報告怠った事業者に罰則(共同)

ディープシークのAIアプリ、正答率17%。米欧競合をほぼ下回る。問いかけに対する約3割の回答で中国政府の見解を繰り返した(ロイター) これを北朝鮮イランが使うとどうなる?
ディープシーク、オープンAIのAIモデルが学習した内容を蒸留か…「不適切に利用した可能性」(読売)

トランプ氏のAI覇権、メタやMicrosoft呼応。22兆円投資(日経)

ロシア戦略爆撃機2機、オホーツク海と日本海飛行。8時間超(ロイター)

米政権、助成や融資の一時停止を指示するメモを撤回。混乱受け(BBC)

土木関係のニュース↓


1/30
陥没してできた二つの穴が新たな崩落によってつながり、穴の範囲が拡大(共同)
道路陥没、二次災害警戒。発生3日目、男性救助続く。下水の緊急放流実施(産経)
道路陥没、徐々に広がり作業難航。下水道の制限「中長期化の見通し」(朝日)
ドローン投入、内部確認始める(日テレ)
「マンホールからあふれる可能性も」埼玉・八潮の陥没事故、120万人に下水使用制限(産経)
道路陥没の埼玉・八潮市、ガス漏れの恐れで周辺住民に避難勧告…120万人に洗濯・風呂使用控える呼びかけも(読売)

埼玉県八潮市内の県道陥没事故:建設企業が対応奔走、国交省も全力で情報収集(建設工業)

政府が全国下水道管理者に緊急点検を要請。埼玉・八潮市の道路陥没事故を受け(TBS) 政府、リエゾン派遣

下水道管に起因の道路陥没事故、今後増える恐れ…耐用年数超え増加で(読売) 全国の管路約49万kmのうち、一般的な耐用年数とされる50年を超えた管路は22年度時点の3万kmから、20年後には20万キロに増える見込み  老朽化

「ゆりかもめ」また停電、一時運転見合わせ。原因は不明(毎日)

韓国・釜山空港の旅客機炎上、手荷物用の棚から出火か。乗客のモバイルバッテリーが出火原因ではないかとの見方も(時事)

建設現場の掲示見て偽電話、1万の個人情報収集。人材会社ビーバーズ(東京都渋谷区)に是正勧告(朝日)

1/28、国交副大臣が「令和6年度水防功労者国土交通大臣表彰式」に出席(国交省)

建設業界総本山のトップが大胆提唱!人手不足の解消は週休2日とDX、そして「切り札」とは?〜日本建設業連合会会長インタビュー(ダイヤモンド)

東ティモールの人材を長野県内企業が受入れ。職業訓練雇用担当長官らが長野県視察(建設通信)

北海道開発局、施工効率等向上プロジェクト更新、適切な条件明示を徹底(建設工業) 継続工事箇所について、施工中のため図面へ反映がされていない内容なども特記仕様書で適切に明記

2/28に、国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた意見交換会を開催(国交省)

G空間EXPOが開幕、境界領域の連携深化(建設通信)

戸田建設、自律飛行ドローンによる切羽自動監視システム開発。切羽観察作業自動化(建設工業)

つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道、50年見据え長期ビジョン。夢と希望へ自治体、民間と協働(建設通信)
老朽化が気になる。線形構造物は1箇所が破損しても全体が乱れる、機能を発揮できない。(u.yan)

「ドクターイエロー」東京駅に最後の入線。JR東海のT4編成引退(東京) 保守・維持管理

1/31に、新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会を開催(国交省)

2/3に、デジタル情報活用推進コミッティ(第3回)を開催〜まちづくりDXにおける産学官連携(国交省)

2/5に、国土審議会推進部会第3回地域生活圏専門委員会を開催〜「地域生活圏」の形成(国交省)

中野サンプラザ再開発、高層1棟→2棟に変更。野村不動産(日経)

帝国ホテル、弥栄会館(京都市東山区)保存活用、大林組とプロジェクト説明(建設工業) 外装を最大限生かす

ニセの身分証あります…悪質ビジネス「アリバイ会社」を摘発(東京) 賃借権不正取得

選手村の代替案に“お墨付き”…2026年「アジア・アジアパラ競技大会」選手用コンテナハウス(東海)

「地の利」や「元施工」でも惨敗、国立競技場コンセッション(日経) 30年間の運営権対価として528億円、36億円、逆に費用負担99億円

観光庁が「全国旅行支援」交付金1兆円の配分「算出根拠」示せず。会計検査院が体制不備や多額のムダ指摘(東京)
コロナ禍後の国の観光支援事業、不正受給が約3億円(約2.5億円は返済されていない)。紙クーポン処分で3.8億円無駄。会計検査院指摘(朝日)

尾瀬「入域料」の議論浮上、群馬県が発案「環境保全へ早く導入したい」…福島県は観光客の落ち込み懸念(読売)

災害と防災関係のニュース


1/30
1/30、日本海側大雪に警戒。北陸や東北を中心に積雪急増も。全国的に風が冷たい一日に(ウェザーマップ)
上越・中越の山沿いで24時間最大70cm予想。30日にかけて山沿いを中心に平地でも大雪の恐れ。“警報級の大雪の可能性も(TBS)
今週末から来週は天気に要注目。南岸低気圧のち寒波襲来で荒天のおそれ(ウェザーニュース)

「防災産業展2025」開幕。4展示会に373社・団体(日刊工業)

温暖化関係のニュース↓
建設現場の熱中症防止策を義務化、厚生労働省が2025年夏施行へ(日経)

国交省、循環経済実現へ2施策具体化、建設発生土マッチングと再生骨材利用拡大(建設工業)
建設発生土の有効利用、官民マッチングを強化(建通)
スーパー堤防への転用、埋立による災害瓦礫置場造成を。

JACIC、「コブリス・プラス」5月運用開始。建設副産物・発生土情報システム一体化(建設工業) 一つの利用契約・IDで利用できるように

脱炭素都市再生整備事業に係る計画の認定第1号〜(仮称)鹿島南六郷物流センター開発計画を国土交通大臣が認定(国交省)

第2回 全国海の再生・ブルーインフラ賞の授賞取組が決定(国交省)  海の再生、カーボンニュートラル
ブルーインフラ=藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物

三井海洋開発、海底油田から排出されるメタンガスを原料に、アンモニアを洋上生産。CO2実質ゼロ(日経)

水素燃料電池船「まほろば」公開(ytv)

社会課題や環境問題の解決を目指す企業に資金を投じる「インパクト投資」、24年は6割増の17兆円(日経)

柏崎刈羽原発の避難路整備箇所で合意。政府と新潟県、6年度中に工事に向けた調査に着手(産経)

LA山火事、気候変動で35%発生しやすく(AFP)

米国が来年1月「パリ協定」離脱、トランプ政権が国連に通告(読売)

経済安保に関わるニュース↓
肉も輸入、魚も輸入、野菜も輸入(キャベツ高騰で輸入)。カロリー自給だの、経済安保だの、誰が言う? (u.yan)

重要な土地」を外国資本に買われる怖さ。最も多く日本の土地を取得しているのは中国、全体の54.7%。2位韓国13.2%(山田敏弘)

中国アリババ、新型生成AI。ディープシーク超え発表(共同)

イタリア、DeepSeekのダウンロード不可に。説明を要請(日経)
中国の生成AIDeepSeekが技術盗用か、OpenAIとMicrosoft調査入り(日経)
中国ディープシークがオープンAIからデータ不正入手か(読売) ディープシークのAIでは、生年月日やメールアドレス、質問内容などの利用者情報を中国内のサーバーで保管。情報管理への懸念
大言語モデル用の良質なデータはネットからでは集めにくい。

「慰安婦の嘘はトランプ氏も冒涜した」韓国の金柄憲氏、米下院の対日非難決議見直し訴え(産経)

土木関係のニュース↓


1/29
転落したトラック運転手の救助活動が一時中断。すぐ近くの道路で新たに陥没も発生、半径200mの住民に避難呼びかけ(TBS)
道路陥没で落下したトラック、運転席近くに土砂流れ込み近づけず…発生9時間で運転手救出続く(読売)
道路陥没、トラック転落。運転手の救助活動が難航。埼玉・八潮市(日テレ) 下水道管に土砂が流れ出て、地下に空洞ができた可能性がある
埼玉12市町は「下水道使用抑えて」(朝日)

解体工事中の倉庫から出火、消防車54台出動…大阪市鶴見区(読売)

トンネル内壁に施工不良空洞か、京都府が通行止めレーダー探査へ。福知山市の府道談夜久野線「ゆずりトンネル」(日経) 斫出しで、覆工コンの背後にある吹き付けコンとの間に空洞が広がっていることを確認

中国自動車道の床版取り換え工事で2人死亡、吊り足場設置中に落下(日経)

長野県、東ティモールの技能実習生受け入れ後押し、雇用担当長官ら表敬訪問(建設工業)

電設初、特定技能14人が活躍。関電工(建設通信)

「求職者である技術者に向き合う姿勢を大切にしたい」夢真社長(建通)

男性国家公務員の育休取得率52%、過去最高も半数超が1カ月以下(朝日)

安衛法改正は「妥当」。個人事業者の労災対策強化(建通)

全国建設産業団体連合会、都内で理事会・協議員会開く、組織内の一層連携確認(建設工業)

重点政策研究課題に関する令和7年度予算決定概要(国総研)
 国民の安全・安心の確保
 持続的な経済成長の実現
 個性をいかした地域づくりと分散型国づくり

1/29〜1/31に、G空間EXPO2025開催

日本下水道事業団、点群データウェブ上閲覧システム開発(建通)

2/17に、「令和6年度人流データにおける先進技術活用検討調査業務」の成果報告会を開催〜緯度・経度に加えて高さがわかる三次元人流データの測定・可視化(国交省)

内閣府未来技術社会実装事業と連携した 自動運転サービス導入支援事業について(募集)(国交省)

大阪メトロ中央線、大阪万博期間中にワンマン運転(日経)

2/20と3/6に、標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット等に関するオンライン研修会の開催〜経路検索サービス等への情報提供に使えるツールを更新(国交省)

1/30に、バーティポート施設のあり方検討委員会(第1回)を開催(国交省) 空飛ぶクルマ専用の離着陸場

晴れぬ航空燃料不足リスク、成田の「直接輸入」阻む旧習(日経)

韓国・釜山の空港で旅客機火災、離陸準備中。乗客乗員は全員避難(ロイター)

PFAS、受検者の87%が米基準超え。血中濃度検査で判明。町長、国に対し「指針を出してほしい」―岡山・吉備中央町(時事)

パブコメ
コンテナを利用した建築物の基礎及び柱の脚部の構造方法の合理化に関する意見募集
能登半島地震において、防災・医療用の施設としてコンテナが活用され、今後こうしたコンテナを活用した施設の整備ニーズが高まることが想定される

総務省、新たな大都市制度「特別市」を検討。川崎市と神奈川県にヒアリング(建通)

人口減少への対応を議論、2050年見据えた住宅政策。国交省(建通) 居住の集約化、既存住宅の性能向上、空き家対応

千葉県松戸市、新庁舎整備で新拠点ゾーン北側に議会棟など、委員会でたたき台示す(建設工業)

渋谷二丁目西地区再開発、3月に既存7.6万平米解体着手。参加組合員として東京建物と都市再生機構が参画(建設工業)

川崎市、事業費255億、延べ5万m2。新川崎・創造のもりにイノベーション拠点(建設通信)

災害と防災関係のニュース


29日は西日本の平地で積雪の所あり、凍結注意。北陸や東北は積雪急増・ふぶきも(tenki)

国交省、資機材備蓄データ一元化で地域建設業の災害対応迅速に、広域融通も可能(建設工業)

大阪府、土砂災害対策の新たな進め方、緊急交通路優先保全(建設工業)

水資源機構、災害応急業務の協力企業を募集(建通)

能登半島災害:3Dプリンターで復旧加速(建設通信)

1/29加賀屋、和倉温泉の主力4棟について宿泊施設としての利用を断念。能登半島地震で被害(日経)

沖縄市の1/24大雨、被災支援進む。床上浸水17件、車両被害は32台に(琉球)

阪神・淡路大震災建物被災度調査の記録から:在野の建築士「建物の寿命が人間の寿命より短いなんて、そもそもおかしい。建物をつくるということは、周辺環境に影響を与えるということ。そうして建てた以上は長く、大切に使ってもらいたい」(建設通信)
熊本地震でマンション補修に尽力された古賀一八先生は、阪神・淡路大震災でも活躍されている。(u.yan)

林野庁、林地開発許可の違反者に罰則。災害防止などの観点から森林法を改正(建通)
参考:太陽光発電に係る林地開発許可基準について(林野庁)

温暖化関係のニュース↓
「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」募集開始(国交省)

大成建設がAI使い脱炭素型材料、物質・材料研究機構(NIMS)とセンター設置し共同開発(日経)

鹿島、自社保養所でサーキュラーエコノミー実現、社有林材活用で新築・改修(建設工業)

国交省WG、港湾工事で次世代代替燃料効果を検証(建通)

川崎汽船、環境対応の車運搬船保有拡大。LNG・ゼロエミ燃料導入(日刊工業)

トヨタはなぜ「ハイブリッド推し」なのか。小学生レベルの計算でわかる真っ当な理由(MF)
(1) 高価な電池を少しずつ、より多くのクルマで使うほうがCO2削減効果は大きくなる
(2) 中国の電池セルのシェアは75%。

岡山県鏡野町に国内最大級の風車25基の発電所計画…住民団体が町に企業との地質調査契約の解除求める(岡山)

2,800mの氷柱は「タイムマシン」、過去の気候変動の謎を解く手掛かりに(CNN)

経済安保に関わるニュース↓
1/21、JASCA国内セミナーを開催(国交省) 日本とASEAN

中国人ビザ緩和、自民保守派が反発。岩屋外相に党部会で説明求める(毎日)
日本のEEZ内にブイを設置する侵略国家に優遇は無用。

の覇権を巡る対立と日本が取るべき針路(坂根宏治) 中国は経済のみならず、軍事面でも米国他の国々を凌駕し、世界の覇権獲得を目指している

中国が世界中に「デフレ」をばら撒く!? “世界史上最もゆがんだ経済”が招く、貿易戦争の巨大リスク(真壁昭夫) 自動車の輸出を重視するあまり過剰生産で他国にもしわ寄せ

中国「ディープシーク」AIアプリが人気、米ハイテク企業の株価急落。どんなアプリなのか(BBC)
米市場急落、中国新興「ディープシーク」の低コスト生成AIモデル発表受け(CNN)
AI向け巨額投資を、一時的にせよ米国からそらした。

ロシア船、英国領海に40回超侵入。海底通信ケーブルなど重要インフラ付近航行。英紙調査(毎日)

デンマーク、北極圏の安全保障強化に大型投資へ。自治領グリーンランドなども協力(BBC)
グリーンランド巡り必死の「防戦」。周辺国と連帯、トランプ氏に対抗―デンマーク(時事)

土木関係のニュース↓


1/28
足場が崩れ作業員5人が転落した」約20mから転落か、1人死亡・1人が心肺停止状態。広島、中国自動車道のリニューアル工事(RCC)

暴力団とつながる「市議会のドン」は公共事業の行司役。癒着の軍配、見返りは7,500万円。奈良県御所市の火葬場整備工事、加重収賄罪(産経)

大手5行、短プラ引き上げ。日銀の追加利上げで(時事)
単価へ先取願いたい。

建設業の倒産は増える?減る? 2000年代と違い、物価高や人手不足、後継者不足を理由とする企業の倒産が増加している(建通) 価格上昇分を請負価格に転嫁できずに倒産する企業が34.4%増

政府、下請法勧告企業への措置検討、補助金交付や入札参加資格を停止。「中小企業等の活力向上に関するWG」で詳細検討していく方針(建設工業)

建設労働需給調査結果(令和6年12月分)(国交省)
主要建設資材需給・価格動向調査(1/1-5)(国交省)

パブコメ
測量法の一部改正等に伴う関連告示等の整備に関する意見募集
測量士又は測量士補となる資格の類型追加

国交省、民間各社と自動施工の技術実証進む、安全ルールや機能要件に反映(建設工業) 「自動施工における安全ルール
関連技術検証を公開、建機施工の自動化・遠隔化。後付けロボでダンプ自動走行。運転手不要、省人化に期待。国交省(建設通信)
自動・遠隔施工を検証。有人機との連携が焦点(建通)

伸び悩む総合評価導入率(建通)
受・発注者の事務負担
時間との闘い。積算業務も。短期の人海戦術は平準化に逆行

1/23、国交相が「令和6年度水循環企業連携フェア」に出席(国交省)

鉄道分野の政策課題解決に資する技術開発課題を募集(国交省)

東急「蒲蒲線」の営業構想申請、渋谷・新宿から羽田空港へ(日経)

パブコメ
航空法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関係通達の制定案について   無人航空機の登録が不要となる離着陸場所管理団体及び飛行の要件

事例から学ぶ「スモールコンセッション実践セミナー」の参加者を募集〜2/21、オンライン(Zoomウェビナー)(国交省)

2/14に、「不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点について」 全国ウェビナー開催(国交省)

令和7年度 建築基準整備促進事業の事業主体募集(国交省)

老人ホーム、業者への紹介料高騰。難病100万円超、悪質なケースも。施設の多さ背景・関西(時事)

愛宕地区再開発(港区)、竹中工務店で着工。都市機構、野村不(建設工業)

虎ノ門ヒルズのグラスロック段階的開業。虎ノ門一・二丁目再開発が完結(建設通信)

外国人と転売業者とパワーカップルの三つどもえ!湾岸タワマン1年で25%値上がりとか、もう笑うしかないでしょ? 湾岸タワマン坪1000万円時代(ダイヤモンド)

大阪・関西万博、経産省が日本館を公開。CLT560枚使用・2月末に完成(建設工業)

災害と防災関係のニュース


1/28
複合災害」初会合で定義、国土交通省検討会が25年3月までに対策まとめ(日経)  能登半島で2024年に地震と豪雨

令和6年は過去平均(統計開始以降)を上回る土砂災害が発生〜令和6年の土砂災害発生件数を公表(国交省) 能登半島地震で甚大な被害のあった石川県で全国最多の702件(全体の49%)

災害時の業務継続機能の確保等に資する、エネルギーの面的ネットワークを整備する事業を対象とする補助事業の公募(国交省)

阪神・淡路大震災建物被災度調査の記録から:新長田に入った時、街灯もなく、ただただ真っ暗だった。性犯罪の危険性があると聞かされて、急に恐ろしくなった(建設通信)
災害と性犯罪について、警察・総務省・厚労省は合同で調査してきたか? 防止を災害基本法に明記すべき。 フジテレビじゃ駄目なんです。(u.yan)

温暖化関係のニュース↓
28日〜29日、九州は大雪のおそれ。日本海側は積雪が急増。道路など交通への影響も(tenki)

熱中症の重篤化防ぐ体制整備を義務化。厚労省(建通)

鳴瀬川水系多田川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手(国交省) 特定都市河川浸水被害対策法

自然リスク開示で日本企業先行、緑地の認定制度で民間投資促す(日経)

太陽光パネル道路周辺に置きやすく。脱炭素計画条件に。国交省(日経)

エコカー補助金、最大5万円増。グリーン鉄を使った車が対象(デイリー)

横浜市と戸田建設ら5者、洋上風力グリーン電力供給検討で覚書(建設工業)

五洋建設、シンガポール造船会社と大型基礎施工船建造契約を締結。5,000t吊り全旋回、自航式(建設工業)

1/29に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会 第18回合同会議を開催(国交省)

政府の資源法改正案、再生材利用計画を義務化(日刊工業)

経済安保に関わるニュース↓
中国AIアプリ「ディープシーク」にサイバー攻撃、新規登録を制限(ロイター)
DeepSeekショック、米AI株が急落。NVIDIA17%下落(日経)

ホワイトハウス報道官「コロンビア政府は軍用機での強制送還も含めて不法移民の送還を無制限で受け入れることなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」。ロンビアへの25%制裁関税は発動撤回(TBS)

フランスの海上哨戒機、ロシア軍の防空システムにレーダー照射を受ける(乗りもの)
韓国並みの非常識になった。そのうち金を強請に来る

土木関係のニュース↓


1/27
民家の庭に廃棄物269トン、流山市が3,123万円投じ撤去…一般家庭から出された家具や家電などを無許可で収集(読売)

1/25、ゆりかもめ、停電で駅間に停止。乗客200人、徒歩で移動(共同)

奥村組が会計不正で報告書、背景に建築事業担当副支社長のプレッシャー(日経) 原価付け替え

経団連、国内向けの民間設備投資、2035年度に135兆円、40年度に200兆円を目指す新たな目標(日経)

妊娠出産で外国人の在留延長検討。特定技能、就労確保で政府(共同)

リケジョ阿部風子さん、大京でマンション設備などの開発を担う(日刊工業)

実費精算方式の事例収集、民間約款への反映も視野(建通) 建設コストの増減に応じて建設会社の受け取る報酬を受発注者で協議する「オープンブック・コストプラスフィー契約」の活用

国交省、重層下請構造の調査着手、賃金しわ寄せなど実態把握し対応検討(建設工業)
重層下請の実態を調査、持続可能な在り方検討(建通)

前田建設工業とオリエンタルコンサルタンツ、日水コンが取引先評価で最高ランク、最低評価はタマホーム。中小企業庁が調査(日経)

大成建設、工事進捗確認システムを本格運用、AIが施工状況や資機材位置を自動図面化(建設工業)

北陸新幹線「小浜先行開業」北海道新幹線「倶知安先行開業」可能か(マイナビ)

福岡と山口の「この場所」に、なぜ橋を作らないのか?(碓井益男)

松本市と糸魚川市結ぶ松糸道路、「立ち退きで地区分断」。大町市でルート再考望む声(信毎) 住民意識の変化と合意形成

千葉県と成田空港会社、エアポートシティ実現へ4月に新組織設立、四者協議会で合意(建設工業)

バスタ追浜計画を具体化。横浜国道事務所、民活導入へ市場調査(建設通信)

横浜市・東急・UR、青葉台駅周辺まちづくりで協定。駅前ビル建替えも視野(建設通信)
建物の高経年化防災・バリアフリーへの対応の遅れ、周辺道路の渋滞、歩行者の滞留空間不足などの課題が生じているほか、自然災害人口減少脱炭素化の推進などの社会課題にも対応していく必要がある
駅前、駅周辺の再開発の必要性、地域交通リデザイン

空き家窃盗被害が増加…外国人グループ「家の前に草が生えているか」、地図アプリで探すケースも(読売)

マンションの宅配ボックス、詐欺グループの受け渡し場所に…「管理人不在」「防犯カメラなし」リスト化か(読売)

全国初「神戸市タワマン空室税」検討で揺れる正論、 「廃墟化する」vs「家賃の値下げバトルに」で論争(細川幸一)

自宅担保リフォーム、70歳以上はローン金利ゼロ。国交省(日経)「リバースモーゲージ」

老朽病院、物価高で建て替え困難。政府、ローン負担減で支援、病院建設向けローンの返済期間を最長30年から39年に(日経)

東急不動産の五反田再開発、街区名称が「大崎リバーウォークガーデン」に(財形)

練馬区、美術館・図書館CMを公告。2/6まで参加表明書(建設通信)

万博・日本館、循環の文化表現。火星隕石、小惑星の砂も展示(共同)

全国知事会が大阪・関西万博会場で視察会(下野)
万博の入場券、転売相次ぐ。企業・団体の購入分か、万博協会は困惑(朝日)
万博跡地に「サーキット場」や「ウオーターパーク」、大阪府・市が2つの優秀案選定(日経)

地方創生の切り札は「インバウンド消費」、24年家計消費を1%ポイント押し上げ!?(熊野英生)
インバウンド消費は、日本経済の数少ない伸び代
訪日外国人の消費の6割が東京、大阪、京都の3都府に集中

災害と防災関係のニュース


1/27
石破茂首相、強靱化実施中期計画は現行対策上回る水準が適切、世界一の防災大国(建設工業)
石破首相、国土強靱化実施中期計画について「おおむね15兆円程度の事業規模で実施中の5か年加速化対策を上回る水準が適切」(建通)
15兆で世界一? 額が小さすぎる  複数年なら温暖化災害に対して焼け石に水 
参考:
2019年の水害被害額は全国で2兆1,800 億円
過去10年の水害被害額、7兆円以上
15兆円は訪日旅行消費目標の1年分(財務省)
年2兆円の温暖化水害が30年続くとして60兆円。元のCO2濃度に落ち着く100年先までなら200兆円。
事前防災で1/3に被災額を減らすとしても67兆円。10年で整備するとして年7兆円。促進整備するなら年10兆円。(u.yan)


故足立敏之氏、参院で追悼演説
森屋宏参院議員「水災害の頻発化・激甚化が予想され、治水対策の強化が必要とされるこの時期にあって、足立氏が逝去したのは、国政にとっても痛恨の極みだ」(建通)

近畿整備局、大戸川ダム建設事業が始動、長年の停滞越え着工へ。総事業費は約1,163億円(建設工業)
たびたび氾濫を繰り返す大戸川〜水七合に砂三合

福島県会津、地震活動が続く。日頃から備えを(tenki)

12月に土砂崩れで通行止め…福井県の丸岡川西線、仮設道路の設置工事開始。4月末に完成見込み(福井)

富山湾に地層が見えるほどの崩壊…海底地すべりの痕跡か。専門家「一般常識とは全く違う崩壊」。能登半島地震(TBS)

名古屋市上下水道局、経営プラン2028改定案、災害情報システム構築へ(建設工業)

大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練、反対派が陸自ヘリ着陸妨害。根拠法なく排除できず。災害対応に不安と課題残す。沖縄県名護市(産経)

温暖化関係のニュース↓
コンクリートのCO2吸収量取引へ、発熱・蓄電する脱炭素材料が登場(日経)

洋上風力第4ラウンドは異例の展開、新たな促進区域が未公表(WIND)

トランプ後「EV一辺倒」が変化する自動車産業、より現実的な脱炭素戦略への変化が加速化(土井正己)
米・共和党、「財政が厳しい中、価格競争力のないEVに補助金を付けてまで売ることはない」
欧州、「EVの補助金どころではない」という各国の台所事情
新車販売、中国EVが躍進。BYD、ホンダ上回る。24年(時事)

京大とトヨタ、「全固体フッ化物イオン電池」、リチウムイオン電池の約3倍。EV用途で2035年以降の実用化を目指す(日経)

気候変動と人権問題の関連性とは? 「公正な移行」の重要性(脱炭素ポータル)
「公正な移行=誰一人取り残さないかたちでの脱炭素社会への移行
日本では、2024年に出された第六次環境基本計画の中で、環境、経済、社会の統合的向上実践の場としての地域づくり、地域循環共生圏での「公正な移行」が掲げられている

経済安保に関わるニュース↓
トランプ氏「まず習氏」。石破首相は素通りか(日経)
もう安倍氏はいない、石破首相が信頼築けるか(松井一郎) 石破政権の「中国接近」が目立つ
トランプ米大統領の目的が米赤字財政の是正であり、その手段として消費力(需要)を使おうとしているなら、強引な輸出(過剰な供給)を目指す赤中華に高関税を課すのは納得。
悲しいほどに内需(需要)が落ちた日本の石破総理、内需を低下させる増税・社会負担増指向の石破総理が米大統領に語れるネタはある?  会いたくないだろうナ。
野田氏や前原氏と組んで中道連合を画策する暇があるなら、内需拡大緊縮財政財務解体をやるべき。
(u.yan)

中国、関税戦争で1兆ドル(約156兆円)のアドバンテージ。中国の巨額の貿易黒字は、対中依存度低減を目指す西側諸国の取り組みが不十分であることを示す(WSJ)
中国不公正な貿易慣行、調査開始。合意事項の履行検証―米通商代表部(時事) 中国への追加関税を判断する材料

トランプ高関税砲」が中国を狙う理由、ロシア財政間接支援する姿勢にNO(田村秀男)
グリーンランド、パナマ運河は中国が支配を狙っている
米国覇権に挑戦する中国はモノの輸出シェアで米国をしのぐ
習近平政権は広汎な品目の生産規模拡張と安値輸出に邁進

トランプ氏、不法移民の送還拒否したコロンビアに報復措置を表明。関税引き上げに言及(毎日)

トランプ氏、WHO復帰条件に言及…「中国の人口ははるかに多いが支払う金額はとても少ない」(読売)
WHO、米国の脱退表明で財政に大打撃(産経)

グリーンランドの鉱物資源、開発が容易でない理由(WSJ) 中国は貿易戦争でレアアース等を武器にする可能性がある

対外援助を一時停止、「米国第一」基準に見直しへ―米国務省(時事)

韓国の尹錫悦大統領を内乱罪で起訴。検察、拘束延長の不許可を受け(朝日)

ロシアの調査船、英国海域に再び侵入。英海軍発表(CNN)

ベラルーシ大統領選、ルカシェンコ氏の7選が確実(テレ朝)

北朝鮮、25日に戦略巡航ミサイルの発射実験。対米強硬姿勢も表明(ロイター) 写真に違和感。(u.yan)

トランプ氏、ヨルダンにガザ市民の受け入れ求める。エジプトにも要請(朝日) 150万人
トランプ氏、「ガザを一掃」と異色の構想。ヨルダン国王との電話会談で(CNN)
ハマス、イスラエル軍女性兵士4人を解放。イスラエル、200人釈放へ(共同)

土木関係のニュース↓


1/25,26
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置(国交省)
株式会社三枝組(千葉県茂原市) 法人税等を脱税

石破首相「令和の列島改造」実現へ5本柱。施政方針演説(日経)  PB黒字化を含む財政健全化策あり
施政方針演説、「地方創生は『令和の日本列島改造』」。今後は「楽しい日本」を目指すべき(朝日) 増税や社会負担増が楽しい?

石破首相の「産官学の地方移転」「女性・若者の地方移住」を東京一極集中是正と捉えるなら田中角栄元総理の日本列島改造論と目的は同じ。
国土を強靭化して災害に強い国にし、都市−地方だけでなく地方−地方も高速につなぐ交通ネットワークを構築するなら納得。(u.yan)

若手官僚、二拠点で自治体支援。地方創生で「副業」新制度。政府検討(時事)

出生数、初の70万人割れへ。24年、1〜11月は66万人(速報値には外国人を含む)。少子化に歯止めがかからず。(共同)

土木学会若手パワーアップグループ

日建連HP〜生産性向上・働き方改革・担い手確保

介護休業制度の利用基準見直し、対象に“障害のある子ども”など明記した新しい利用基準案。厚労省の有識者研究会(TBS)

初任給引き上げ相次ぎ、社員全体の給料底上げも。賃上げ率の年代間格差に対応(産経)

1/29-31(オンラインは1/22-2/7)に、G空間EXPO開催

1/30に、土研新技術ショーケースin広島(土木研究所)

第217回国会(常会)提出予定法律案(国交省)

令和7年度「国土交通行政インターネットモニター」の募集(国交省)

令和7年度「道路ふれあい月間」推進標語募集(国交省)

運転手なしの自動運転路線バスが運行へ。ひたちBRT、全国で2例目(朝日)

「野高谷のダブル立体」30日開通。宇都宮の国道408号、LRTと併走(下野)

超危険、首都高「魔の本線カーブ」(くるま)

1/29に、第3回「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」を開催(国交省) 物流拠点の課題ほか

1/22、国交相がリニア中央新幹線第一首都圏トンネル(梶ヶ谷工区)を視察(国交省)

1/28に、北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議(第13回)を開催(国交省)

機長ら飲酒で再発防止策。日航社長、国交省に提出(共同)

日本各地に生まれ続ける"ゴーストタウン"、企業の撤退で人口激減、街が沈没。都内一等地でも起きる理由とは(ABEMA)

第4回まちづくりアワードの募集(国交省)

日銀、0.5%に追加利上げ決定。17年ぶり水準
住宅ローン、4,500万円を35年返済で月8,000円増(日経)

日銀の追加利上げ決定で聞こえる「タワマンバブル崩壊」の足音…「パワーカップル」に起きる最悪のシナリオとは(集英社) 不動産マーケットは、住人が支えているのではなく、投資家で支えられているのが怖いところ

万博協会、フジへのCM見合わせ。イベント、中止の可能性も(共同)

奈良公園40年ぶり公共ゴミ箱(ラブすぽ)

災害と 防災関係のニュース

1/25,26
阪神・淡路大震災30年:祈りの光 神戸ルミナリエ開幕。電球41万個、東遊園地やメリケンパーク(神戸)

「珠洲に帰りたい」。被災地から運ばれた1,600人、故郷戻れぬ人も(朝日)

能登6市町において水道の本復旧に向けて「衛星画像を活用した漏水調査」を実施(国交省)
参考:アステラ・リカバー

流域治水とリスクの見える化(金尾健司)

台南の被災住民に在住日本人らがラーメン150食振る舞う。「日台は互いに助け合う関係」(産経)

温暖化関係のニュース↓
国交省と弘前市が「連携除雪」。青森市に続く2例目(陸奥新報)

1/28に、第10回 港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討WGを開催(国交省)

「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等を募集(国交省)

世界最大の氷山「A23a」、南大西洋のサウスジョージア島に衝突する恐れ(CNN)

低炭素社会実現にあって「 鉄の低酸素化」は大きな課題。USスチールに見るように経済安保も考えると大きい。
鉄は地球が持つ鉱物資源にあって(1)入手しやすく、(2)強度があり、(3)歴史があり使い方が分かりやすい。世界を支える金属とも言える。
世界の政治家は宇宙船地球号 を何年先まで考えている?(u.yan)


経済安保に関わるニュース↓
BYD、本命PHVを日本に。価格・航続距離でトヨタに脅威(日経)
ロータリーハイブリッド(シリーズ式プラグイン)で勝ちに行こう

離島防衛を想定、過去最大4,000人規模。沖永良部で日米共同訓練(南日本)
"空母化"巨大護衛艦「かが」、訓練の一環で鹿児島湾(南日本)

ルビオ氏「米国第一」の対関係追求。王氏、台湾問題でけん制―外相会談(時事)

米国務長官とデンマーク外相が電話会談。グリーンランド問題協議か(時事)

トランプ氏なら「侵攻起きず」。プーチン大統領、対話に意欲(共同)

石油安定供給に努める、需要増に対応―サウジ経済相、ダボス会議のパネルで表明(時事)

土木関係のニュース↓


1/24
建設会社社長が従業員男性に殴る蹴るの暴行か…搬送後に死亡。社長ら2人逮捕(東京)

通常国会、24日に召集(共同)
第217回通常会に、政府提出法案は59件。一人親方の労災対策強化(建通)

改正法に基づく見積書、労務費明示へ「標準見積書の作成の手引き」。国交省(建通)

高専と公立大が包括連携協定(徳山工業高等専門学校) 「コトづくり」と「モノづくり」で「人づくり」と「地域づくり」  人材育成手法

「木組み」工法のベンチ寄贈。阿蘇中央高・グリーン環境科の生徒が製作(熊本日日)

1/27に、第3回「自動運航船検討会」を開催(国交省)

埼玉県が業務委託にスライド条項、土木・建築の維持管理で価格転嫁(日経)

出光興産が水に強いアスファルト、骨材と分離しにくく舗装を高耐久化(日経) 特殊樹脂が骨材と共有結合

令和7年度 上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Cross)の公募(国交省)

霞ケ浦導水事業着手から40年、工事続く巨大たて坑に入ってみた(日経)

中国貴州省の「世界一高いつり橋」、トラス梁の組み立て完了(日経)

2/6に、第19回都市計画部会及び第27回都市計画基本問題小委員会合同会議を開催(国交省)

「銀座ソニーパーク」26日開業、イベントに貸し出し(時事)

求道学舎リノベーション住宅、SDGs時代に即した先進事例に(建設工業)

24年の首都圏マンション、契約率が70%割れ(REport)
首都圏マンション供給、過去最少。24年は「少・高・狭」に(日経)
東京23区、2年連続1億円超。24年の新築マンション(共同)

TOKYO GIANTS TOWN水族館で起工式。設計=日建設計、大成建設 施工=大成建設(建設通信)

ミケーレ・デ・ルッキ氏設計の万博「北欧館」、柿渋と墨で仕上げる船小屋パビリオン(日経)

中国籍観光客が列車にはねられ死亡、なぜ線路で撮影? 現場でわかったその理由(STV)

災害と防災関係のニュース


1/24
国交省、道路法・港湾法の改正案を通常国会提出へ。能登教訓踏まえ新制度創出(建設工業)
災害復旧を円滑化するための権限代行や特例制度を創設
環境分野で新制度を設ける
道路法改正案では道路啓開計画を法定化、地方自治体をまたぐ連携協力道路の規定を新設
港湾分野では、官民の協働防護を港湾法に位置付け、災害時の復旧工事に第三者の土石を使用できる規定をつくる
道路法改正案、市町村連携で道路管理(建通)

金沢港「日本海側の物流拠点に」、利用拡大へ協議会が発足(共同)

国際航業・NEC・電気興業、清水港(静岡県)で可搬型ローカル5Gの実証視察会開く(建設工業) 災害時の被災状況の迅速な把握・共有、適切な指示による災害復旧支援活動の強化など

防災人材仮設住宅、坂茂氏に聞く地震国・日本が抱える2つの課題(日経) 「……自助の考え方だけではダメ。ちゃんと公助のシステムを構築しなければと石破さんには首相就任前から提言してきた

能登地震の災害公営住宅、10市町で3,000戸。用地確保へ調整。10市町では整備費に対する国の補助割合が4分の3(毎日)
前に進み出したこと、良かった。
ただ、1年経った今頃に用地確保に動き出す=防災計画で検討していなかった事にならないか?
全国の自治体は瓦礫置場等も含め災害用地の確保を検討願いたい。政府も事前防災事業として検討願いたい。(u.yan)


1) 災害瓦礫等を仮置きする、災害住宅建設地に予定する「災害対応用地」は二次災害を防ぐ場所でなければならない。河原や急傾斜崖地は向かない。
2) 常時の「災害対応用地」はレクレーションやスポーツ振興等に貸し出す。使用者がゴミ回収や芝刈り等の管理を負担する。
3) 借り上げ式も良いが、デベロッパーの協力を得て、相続放棄や税金滞納等で公的所有された土地を、等価交換で「災害対応用地」を広くしていく。
などで「災害対応用地」を増やせないものか。(u.yan)

阪神・淡路大震災建物被災度調査の記録から:「建築屋の卵たち」が胸に刻んだもの、「直感でとにかく記録する」(建設通信) ……自治体職員や研究者がぼうぜんとしたり、慌てたり、平静ではなかったと思う。その後の大災害で、ある程度の冷静さがあったのは、阪神・淡路大震災などの『経験の蓄積』があるからだ

気象業務150周年特設サイト(気象庁)

米ロス北部で新たな山火事、3万1,000人に避難命令(CNN)

温暖化関係のニュース↓
1か月予報:北・東日本で気温高く、早い春の訪れか。西日本と沖縄・奄美で低温傾向(tenki)

環境省の有識者会議、地域ごとの熱中症対策を推奨(建通)

建設現場で他社排出のCO2も算出、開示義務に備え可視化ツール登場(日経)

福岡市、香椎川地下河川のシールド掘進開始、施工は前田建設JV(建設工業)

浮体主導権へ しのぎ削る。「独自性で強み」「大型化見据える」(建設通信)
洋上風力に建設各社が積極投資、逆風吹き始めた市場動向9選(日経)

防衛・風力発電調整法は3/1施行(建通)

経済安保に関わるニュース↓
官房長官、中国邦人安全確保を要求(時事)
蘇州邦人母子襲撃犯に死刑。判決で日本に言及なし(時事) 日本人を標的にしたかどうかは明確にされなかった

米国務長官「インド太平洋地域の平和と安定のための結束を阻害する事柄は抑止する」。外相に表明(日経)

中国の巨大ダム建設にインド反発。「下流にリスク」対立火種(デイリー)

インド・アッサム州首相による国交通副大臣への表敬訪問(国交省)

ガザ停戦で、フーシ派、日本郵船のチャーター船乗組員を解放。船舶は引き渡していない(毎日)

トランプ氏、FRBに利下げ要求。企業に「関税回避へ米で生産を」(ロイター)
トランプ氏とサウジ皇太子が電話協議。米国に巨額投資の意向表明(朝日)
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求。ロシアに停戦圧力(日経)
トランプ氏、ウクライナでの「ばかげた戦争」停止をプーチン氏に要求。応じなければ追加制裁と警告(BBC)

ロシア派遣の北朝鮮兵「3分の1」が死傷と米紙報道。損害補充で2カ月以内に増派か(産経)

土木関係のニュース↓


1/23
新車抜き取り試験、26年春から。相次ぐ認証不正対策で国交省(共同)

トヨタ アルファード他のリコール
トヨタ アルファード他のリコール(2) (以上国交省)
ヨタ、アルファードなど約43万台リコール。電気装置の不具合で最悪エンストのおそれ(テレ朝)

「機長飲酒で国報告不要と日航上層部が誤判断(共同)

リニアトンネル真上の市道路面が3cm以上低下か、工事進む岐阜・中津川市。これまでも瑞浪市で地盤沈下(CBC)
岐阜の地盤沈下でJR東海「リニア工事が原因の可能性高い」、対策決定は4月以降。「日吉トンネル」(日経)

給料を上げて大丈夫? 若手社員を中心に“賃上げの波”、一方で世代間に“格差”も…不遇すぎる“氷河期世代”(TBS)

国交省、外国人技能者・技術者とも採用促進、送り出し国拡大へ調査(建設工業)
育成就労開始へ方針、外国人にキャリアパス提示。国交省(建通)

厚労省、建退共制度の対応案、予定運用利回り1.5%へ引き上げが適当(建設工業)
建退共、予定運用利回り引上げ。40年納付で20万円増額(建通)

「生成AI」の次に「施工管理」急増、ビズリーチ企業採用者の検索キーワード(日経)

国土強靱化新計画15兆円超に―施政方針(時事)

SBIR建設技術研究開発助成制度の公募(国交省)

令和7年度 官民連携基盤整備推進調査費 第1回案件募集(国交省)

水資源機構、武蔵水路(埼玉県)の健康診断公開、コンクリートの健全性を確認(建設工業)

千葉県、茨城県ら3者、都市軸道路の利根川渡河部に新橋梁を、国交省で要望活動(建設工業)  災害・有事の重要ロジ

仙台郊外に通勤用ロープウエー構想、富谷市が25年度調査(日経)

中国最大径シールド機の「心臓部」、坑内での組み立てに成功(日経)

「道の駅」の「まちぐるみ」でのリニューアル応援〜第3ステージを目指す「道の駅」を重点的に支援(国交省)

1/27に、第4回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催(国交省)

竹中工務店、樹木配置最適化技術を開発、従来の100倍速でシミュレーション可能に(建設工業)

京都市、崇仁市営住宅8棟跡活用、JR東海関西開発グループに(建設工業)

西明石、再整備始まる。新駅ビルやマンション、交流センターに順次着手。21日に起工式(神戸)

神戸市がタワマン空き部屋への課税を検討、管理状況の届け出義務化も(日経)

自国のCLTとボヘミアンガラス全面採用、高難度の万博「チェコ館」は大末建設が施工(日経)

1/19、ASEAN+3観光大臣会合に国交副大臣が出席(国交省)

ANA、中国発国内乗り継ぎ便無料。対象20カ国・地域に(日経)

災害と防災関係のニュース


1/23
1/23 02:49ごろ、福島県で最大震度5弱を観測する強い地震。震源地=福島県会津、震源深=ごく浅い、M5.2と推定(TBS)

1/27に、「第5回砂防事業の評価手法に関する研究会」を開催(国交省)
参考:
気候変動を踏まえた砂防技術検討会 令和5年度版とりまとめについて(国交省 後藤 健)
気候変動に伴う山地災害の変化予測と対応(森林・自然環境技術教育研究センター)
氾濫のスタート部分としての対策、災害を過酷化させる流木への対策、土砂災害リスクを踏まえたまちづくり、やらなければ。(u.yan)

災害時の2次避難、自治体向け指針を作成へ…「能登」の反省生かし施設を事前に確保など(読売)

静岡県と防減災の包括協定締結。ウェザーニューズ(建通)

ロス山火事2週間たっても燃え続け…6,500人態勢で消火、死者は計28人に(読売)

温暖化関係のニュース↓
中部整備局、菊川水系黒沢川流域の特定都市河川指定へ手続き、関係機関へ意見聴取(建設工業) 川と川に囲まれ、内水氾濫が発生しやすい。2019年東日本台風では浸水被害発生

樹木の種類・配置を最適化、緑地に良好な暑熱・風環境。竹中工務店(建設通信)

 緑化樹木は成長します。低木が高木になれば選定費用は上がります。30年先50年先100年先と、終わりまで検討する必要があります。
 森林はCO2固定材料としての機能もあり、合理的な運用が求められています。

参考:森林情報のデジタル化  スマート林業(林野庁)

農水省、食料・農業・農村基本計画の骨子案を提示(建通)

洋上風力、大型投資の成果が顕在化。「SEPはフル稼働だ」「作業船団そろえる」(建設通信)

1/20、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)認可書交付式に国交相が出席(国交省)

リン酸鉄リチウムイオン電池工場、北九州市に建設。22日に立地協定(日経)

ガソリン、185円に上昇。補助金縮小(時事)

産総研、湿度変動電池の発電量向上に成功。実用化に期待(共同)

超低レベル放射性の廃炉金属、エネ庁が再資源化支援。施設・設備など費用補助(日刊工業)

米のパリ協定再離脱、影響は前回2017年より甚大(ロイター)
中国の太陽光・風力発電の新規導入容量、24年も記録更新(ロイター)  CO2排出量の世界1位は赤中華。2位は米国。

経済安保に関わるニュース↓
国民保護防衛相、先島諸島の部隊視察。有事の避難拠点も確認(日経)   本土直行便のある石垣島の制空権を押さえられたら先島はアウト。(u.yan)

対日投資、「中国政府の協力企業」事前審査。情報流出防ぐ(日経)

トランプ氏「2月にも関税10%」。首脳会談見据え圧力(日経)

1/21、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」 の設立会合を開催(国交省)
ウクライナ復興へ協議会。国交省、日本企業の参画支援(建設通信)

、70年前の装甲車すら貴重に(Forbes)

イスラエル、ヨルダン川西岸北部で大規模な軍事作戦…ネタニヤフ首相「テロ撲滅」目的と発表。「我々はイランが影響力を及ぼすところはどこであれ断固とした行動を取り続けている」(読売)

土木関係のニュース↓


1/22
マンション積立金着服、9億円被害か。「ビケンテクノ」元社員逮捕(日経)

資材高騰だけではない。公共施設、入札不調の背景。デフレ期の影響も。高知県知事「今思えばやや無理をして(予算を)絞り込んでいたコストの縮減が過ぎたのではないか」(毎日)

国交省、自治体の積算歩掛かり調査、独自設定など工夫収集(建設工業) 歩掛かりが現場実態と乖離しているとの声が地域建設会社などから挙がっている
自治体の歩掛を実態調査、「現場とかい離」の声踏まえ(建通)

低賃金元凶は過去の経団連指針…十倉会長が「反省」を記す。でも「中小6%賃上げ要求」は高すぎる?(東京)

1/28に、令和6年度水防功労者国土交通大臣表彰(国交省)

学生に向け建設関連業(測量、建設コン、地質調査)の魅力発信〜将来を担う人材確保のため、官民一体で情報発信(国交省)

建設業の採用戦略:中途採用、第2新卒に照準(建通)

宮城県、第4期建設産業振興プラン中間案、持続可能な建設産業へ施策展開(建設工業)

2/12に、女性連携のための「新東名高速道路(新秦野IC−新御殿場IC)建設現場見学および意見交換会」(JCI関東支部) 参加者と当該事業の女性従事者および建設産業女性定着支援ネットワーク登録団体の女性との意見交換

建設総合統計(令和6年11月分)(国交省)

モービルマッピングシステム(MMS)による三次元点群データ等の提供事業者を公募(国交省)

BIM/CIMで設計から積算自動化、道路データの地図ビューワーを公開(日経)

新名神・大津―城陽間の事業費720億円増、地盤改良範囲拡大や物価上昇で。開通時期は2028年度以降を予定(日経)

「庭から気泡」出た東京・町田のリニアの掘進工事、23日にも再開。JR東海「慎重に進める」(東京)

1/18、国交相が夢洲駅開業セレモニーに参加(国交省)

羽田発着枠政策コンテストの結果、現行の配分を継続(国交省)

石破首相、「令和の日本列島改造」実現へ5本柱…施政方針演説の原案判明(読売)
「若者や女性にも選ばれる地方」、政府機関を含む「産官学の地方移転」、デジタル技術を活用した生活拠点の整備といった「新時代のインフラ整備」

名古屋市、久屋大通・南エリア再整備構想案、4ゾーンに区分し昇降機能導入など(建設工業)

兵庫県明石市ら、西明石駅南地区まちづくり起工。施工は大鉄工業(建設工業)

ホテル棟着工へ安全祈願、新町西再開発。施工は株木建設JV。26年6月完成(建設通信)

エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は37%〜前年度調査より2.4ポイント増加(国交省)

免震ゴムが振幅1mの大変形、世界トップレベルの試験機が切り開く建築の未来(日経) 実大免震試験施設「E-アイソレーション」

三井不とNTT東日本、東京ミッドタウン八重洲を3Dで再現、施設運営効率化へ(建設工業)

大東建託、千葉・栃木に物流施設。450億円投じ自社開発へ(日刊工業)

「トヨタアリーナ」がお台場で25年秋開業、スポーツ優先した楕円型の建設現場公開(日経)

1/24に、プレジャーボートの放置艇対策〜対策の緩い地域に移動する放置艇に管轄を跨ぐ対応(国交省)

復活の「ゲレンデタクシー」にはラリードライバーも。新潟県湯沢町・苗場スキー場(くるま)
参考ではない:雪のSUBARU

災害と防災関係のニュース


1/22
“山頂方向が隆起”、御嶽山で「火山性微動」観測。高まる火山活動、気象庁が噴石や火砕流などに警戒呼び掛け(CBC)

NECなど、要支援者の災害時安否確認アプリ。都内で実証(日経)

阪神・淡路大震災建物被災度調査の記録から:「二度とできない」全数調査、被災の実像 次代に伝える。『阪神・淡路大震災被害実態緊急調査被災度別建物分布状況図集』(建設通信)

1/15に、第1回レジリエンスサロン〜地中からの隠れた火種〜首都圏直下型地震で起きうる火災リスク(レジリエンス協会)

「防災庁」設置の有効性を考える〜危機管理部門の集約効果とその限界(小林祐喜) 何よりもまず、人員の拡充と危機管理の専門知識を持った人材の確保

3,000km以上離れた太平洋上で急患対応。海保と海自が連携(乗りもの)
洋上救難(中國) ハイテクには頼れない職人技で着水
平時の救急救命活動にも大変な訓練が必要。災害・有事ともなれば扱い数が急増、一層の訓練が必要。 予定調和の訓練は役立たない訓練した事しか災害時には出来ない
災害・有事の行政活動、総理を始めとして政権は具体的に訓練してますか?(u.yan)

温暖化関係のニュース↓
関東整備局荒川調節池工事事務所、低炭素コンクリ試行導入、CO2排出量半減(建設工業)

土木構造物の脱炭素化ガイドライン作成へ、土木学会が設計から解体の評価手法(日経)

浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、10社が参画(WIND)
FLOWCON始動、浮体式洋上風力で大量急速施工の開発促進、国交省が設立認可(建設工業)

パリ協定、就任初日に再離脱―トランプ氏(時事)

経済安保に関わるニュース↓
中国人の観光ビザ緩和に批判続々。自民・外交部会など「なぜ急いで判断したのか。必要性はあるのか疑問を抱かざるを得ない」(共同)

同盟強化へ連携急ぐ。日本政府、負担増を警戒―米新政権(時事)
日米豪印、で連携確認。トランプ政権の外交始動(共同)

トランプ氏就任で連携確認、中露首脳(時事)
中国主席と首脳会談、大統領「戦略的協力の発展」に意欲(ロイター)
ルビオ国務長官が就任。対強硬(時事)
トランプ氏、トップ外交で「ディール」意欲。早期訪も(時事)

トランプ氏署名の大統領令一覧(日経)
トランプ氏、WHO脱退表明、大統領令で。新型コロナの対処批判(毎日)
強制送還「何百万人も送り返す」。米政権、入国手続き打ち切り(共同)
「トランプ関税」、日本の自動車産業に影響。メキシコから対米輸出(ロイター)

AI事業、米で78兆円投資。ソフトバンクG、オープンAI、オラクルの3社(時事)

土木関係のニュース↓


1/21
小田急線車内で隣席の高2女子生徒に痴漢疑い。運輸安全委職員の男逮捕(カナコロ)
痴漢疑い、事故調査官を逮捕。小田急線内で女子高校生に(共同)
参考:運輸安全委員会は国土交通省の外局 

鳥インフル「異常事態」=農水省、発生急増で緊急会議(時事)
鳥インフル年明け感染加速、4百万羽処分(中日)

建設コンサルと大学兼業で過労自殺ストレス合算し初の労災認定。 パスコでの心理的負荷の強度は「中」、岐阜大学では「中」、全体的には「強」(日経)

2025年の建設業、採用、物価上昇が課題に(建通)

技術者人材の育成で論点、業界全体で人材流動化。国交省・社会資本整備審議会・交通政策審議会の分野横断的技術政策WG(建通)

政府、中小建設業の省力化投資促進へ国交省がプラン検討、現行補助金は対象拡充(建設工業)  石破茂首相、人材確保のためやむを得ず行う「防衛的賃上げ」ではなく、「生産性を上げ、それを原資に賃上げしないと意味がない」

全国中小建設業協会が60周年記念祝賀会、「力強い地場産業」の役割果たす(建設通信)

大和ハウス、平均10%賃上げへ…初任給10万引き上げ35万円(読売)

25年度全国安全週間のスローガンを募集。厚労省(建通) 高年齢労働者、外国人労働者増加、働き方の多様性

国土交通月例経済(1月号)(国交省)

遠隔施工の発注拡大へ基準整備、建設3Dプリンターの活用指針完成へ(日経)

外環道工事でいよいよ難関の合流部に着手、2本のトンネルを地中で一体化(日経)

国際競争力強化を図るため、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周辺等において、物流拠点の整備・再整備を行う事業等を対象とする補助事業の公募(国交省)
韓国・台湾・シンガポール・赤中華大きく後れを取る日本外貿コンテナ物流。東アジアで埋没する島国、ドケチザイム教を止めなければ。(u.yan)

JR東日本、E655系など使用「熱海駅開業100周年」団体臨時列車ツアー(マイナビ)

大阪メトロ、中央線延伸・夢洲駅が開業。人の流れを生むにぎわい拠点へ(建設工業)

三井住友建設、自己資本配当率の下限3%から4%に引き上げ。「麻布台ヒルズ」に建設中の高層マンションが26年3月期中に完成することで業績回復が見込める(日経)

 JIA日本建築大賞にo+h、「熊本地震震災ミュージアム KIOKU」。阿蘇の風景に呼応した建築(建設通信)

戸田建設に優先交渉権。柏病院建替えECI、柏市(建設通信)

1/26に、第60回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催(国交省)

政府、老朽マンション再生策拡充。所有者の5分の4賛成で売却も(共同)

不動産の含み益が多い企業ランキング100:JR東日本、日本郵政、イオンがトップ10にランクイン(ダイヤモンド)

JR函館駅近くに13階建てホテル。札幌の不動産会社、7月着工(北海道)

1/17、GREEN×EXPO 2027(2027年国際園芸博覧会)〜国交副大臣が博覧会国際事務局(BIE)事務局長と会談(国交省)

オーバーツーリズムの処方箋、観光を日本の武器とするために(龍谷大・阿部大輔)

災害と防災関係のニュース


1/21
能登半島地震で隆起した海岸に公営住宅、住民の要望で建設へ…8.2mの津波想定で嵩上げ検討(読売)
参考
[2024年 能登半島地震・水害の報道リンク]
[2017年 能登半島地震の報道リンク]
県の対応に災害の教訓は活きているか? 災害対応で道路は強靭化されたか? 国交省の強化盛土は広まったか?
財務の前に項垂れては防災は進まない。 (u.yan)

原発廃炉事業に地元企業参入を。福島いわき、官民協議会が初会合(デイリー)

阪神・淡路大震災30年追悼式典、震災の教訓 次世代へつなぐ(建設通信)

公共施設耐震化、半数の自治体が見直しや先送り。将来計画に不安も(毎日) 物価高騰の影響で「入札不調」「入札不落」

データで見る住宅耐震化の進捗度、高齢化地域での遅れが課題に(日経)

金融庁、トヨタ販社に業務改善命令。保険販売で不正行為。保険金不正請求など損保業界の一連の不祥事で、金融庁が新車販売店に行政処分を出すのは初めて(日経)
損保が信用されない業界になると、火災保険地震保険の加入が減ってこないか? 防災・減災への影響が心配。(u.yan)

1/21、台湾南部でマグニチュード6.4の地震。15人が軽傷、倒壊した建物から6人救出(テレ朝)
1/21 03:14ごろ、宮城県沖を震源とする最大震度3の地震。岩手県内で震度3、M4.1。震源深50km、津波の心配はない(岩手めんこいテレビ)
週刊地震情報:1/13日向灘でM6.6。1/16千葉南東沖M4.4。1/16石川西方沖M4.1(ウェザーニュース)

2024年度東北地域づくり講演会、東日本大震災から考える創造的復興まちづくり(建設工業)

日本建築家協会、優秀建築選の入賞作品決定、大賞は「熊本地震震災ミュージアム KIOKU」(建設工業) 

土砂災害警戒区域、強制的な指定可能に。国交省(建通)

温暖化関係のニュース↓
大雪で大幅遅れや事故、青森市営バス苦戦(東奥)

菊川水系黒沢川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手〜法改正後、直轄管理河川では静岡県内初(国交省) 特定都市河川浸水被害対策法

近海の変化、連携で解明へ。日本財団と全漁連、東大(デイリー)

アメリカ「パリ協定」から脱退すると発表(日テレ)
大口排出者が枠から外れる

経済安保に関わるニュース↓
JAXAサイバー攻撃、未知の欠陥突く。中国系が関与(日経)
フィリピン、中国スパイ逮捕と発表(共同) 情報通信機器を設置した車を走行させて偵察活動

ミツトヨ、“精密測定機器”国内生産に回帰。海外全工場を閉鎖(日刊工業)

トランプ新大統領「米国第一」外交を国務省に指示。「戦争に巻き込まれないこと重要」(産経)
トランプ大統領就任。政策大転換、「米国第一」再び(共同)
米IT大手トップずらり。トランプ氏、関係重視鮮明(共同)

中国、緊張緩和へ対話強化。就任速報「新たな出発点」(共同)

仏大統領「米兵器頼るな」「われわれは他の大陸の産業や雇用を助成するために借金をして、防衛費を増やすわけにはいかない」。トランプ氏就任直前に演説(共同) 仏は武器輸出を止める?

パレスチナ人の囚人90人釈放…イスラエル人の人質と交換(読売)

土木関係のニュース↓


1/20
国交省、旧ビッグモーター問題受け、「組織的悪質性」認定し整備工場の一括処分可能に…基準改正へ(読売)

「手取り年収」、額面年収700万円の手取り年収は23年間で50万円も減っている(ダイヤモンド)

若者の入職促進活動、小中学生の関心が課題(建通) 入学時の進路志望が卒業後に大きく影響「高校入学前に建設産業界への進路意識を持ってもらうことが重要

平均60日以内、初の5割、手形サイト短縮化進む。国交省の指導範囲拡大で改善。3保証景況調査、支払手形の平均サイト(建設通信)

全国中小建設業協会、最低制限価格の引き上げや予定価格の上限拘束性の廃止などを求める(建通)
市場があるにもかかわらず、予定より高くなるのを認めない財務。キャベツはどうなの?

承認遅延問題で全国鐵構工業協会、図面作成の細部条件を明文化。見積書に特記事項添付。4月から全国2,150社で足並み(建設通信) 小冊子『ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令
鉄骨ファブリケーター側に責任がないにも関わらず、設計者や元請けなどの注文者の承認が遅れた結果、製作工程が混乱し、残業などの余分な費用が発生しても、それを注文者に請求できないのが実態だった

ICT活用で監理技術者が2現場兼務、CCUSで施工体制台帳の提出不要に(日経)

国交省が総合評価で点差広げる試行、東北地整は地元居住の技術者へ加点(日経)

インフラメンテナンス大賞、Fracta Japanに栄誉。首相が表彰状を手渡し(建通)

リニア工事起因の可能性高い。岐阜の地盤沈下、JR東海(共同)

馬毛島基地建設、工期延長。生活に影響、長期化懸念―鹿児島・種子島(時事)

福岡空港第2滑走路の供用前倒し、処理能力微増…課題残し離陸(日経)

近畿整備局、堺泉北港汐見沖地区岸壁上部工等(第2工区)(建産速報)

文科省、国立大学法人等施設整備の費用目安1.4兆円、6次計画中間まとめ素案(建設工業)

京都・相国寺隣の高級ホテル建設巡り住民が提訴、市による特例許可の取り消し請求(日経)

「高輪ゲートウェイシティ」に創薬の新拠点、交通系ICカードにひも付けて診療データ蓄積…JR東日本が方針(読売)

JR西日本不動産開発、JR目黒駅近くにオフィスビル。延べ床面積2,272m2規模(日経)

東映、丸の内TOEI(中央区)を7月閉館、商業施設に建替(建設工業)

マンション建て替え、隣接住民に建替え後のマンションの区分所有権。国交省(日経)

「そりゃ資産価値が落ちるわ…」マンション管理で住民が絶対に注意すべき「5つのポイント」とは?(長嶋 修) 「管理力」

鉄骨造スポーツジムでカビ被害。夏型結露(日経) 換気不良と天井裏の湿気

梓設計、仏アリーナ運営会社と協業覚書(MOU)交換、計画段階からノウハウ反映(建設工業)

大阪・関西万博、IPMが閉幕、パビリオン準備が最終段階へ(建設工業)
1/19、石破茂首相が万博会場を視察(時事)
大阪・関西万博まで3カ月、チケット販売不振・建設遅れ…課題山積(テレ朝)
前売り入場券、石破首相「販売促進を考えた時に、関西圏の売り方、首都圏の売り方は違う」(読売
都議パー券のオマケに万博入場券を付ける?

市人口22倍の観光客殺到、山形・銀山温泉でマイカー・入場規制(テレ朝) オーバーツーリズムが問題に

災害と防災関係のニュース


1/20
避難生活共に、仲間しのぶ。石川・輪島、地震後亡くなる(共同)

その避難訓練、大丈夫? ARやVR活用しアップデート、日大などが産学連携で協定締結(産経) 揺れたら、両手両ひざをつく。すると体が安定し、周囲を確認する余裕も出てくる

政府、地域経済活性化支援機構を被災地の経済再生組織に刷新。預金保険機構農林中央金庫が出資する株式会社、46年まで期限延長(日経) 財務OB椅子確保? 被災県に任せれば。地方債発行基準と政府保証の見直しで柔軟性を。(u.yan)

事前復興計画」ってなに? 能登でも未策定の市町が多かったが…事前に合意形成、復旧にスピード(東京)

青森県、25年内に防災基本条例制定、防災・減災強化行動計画(建設工業)

阪神・淡路大震災から30年:1.17のつどい、経験と教訓を次世代に(建設工業)
震災の教訓 次世代へつなぐ(建設通信)

紀伊半島の沿岸を一周する近畿自動車道紀勢線。南海トラフ地震の発生が懸念される中、津波に負けない「命の道完成は住民の悲願(橋梁)

ロス山火事で地滑りの危険、大雨で斜面に土石流発生も(AP)

温暖化関係のニュース↓
20日、全国的に3月並の気温。積雪地域はなだれに注意、北陸は再び雨や雪に(ウェザーマップ)

山梨の山火事、発生から40時間以上も延焼中(テレ朝)  大きな火事は大気環境を悪化させる。 火の用心。

1/30に、令和6年度環境スタートアップ大賞の受賞者発表および「Green Startup Pitch」の開催(環境省)

東京ガス、次世代ガス「e-メタン」製造に向けた米国投資は25年に決定か?社長が明かす最終判断のポイント(ダイヤモンド)
参考:e-メタン=e-methane、メタネーションによって合成したメタン。再生可能エネルギーを使用した水素とCO2から都市ガス原料の主成分であるメタンを合成

大手電力と商社の浮体式洋上風力技術研究組合に期待(WIND)

豊田織機、太陽光7倍へ。高浜工場で35年めど、ペロブスカイトも検討(日刊工業)

オフサイトPPAはFIP利用が有利、蓄電池コストが低減するまで補助制度を活用すべき(WIND)

CO2削減とロータリーエンジン(YouTube) EV発電用、水素、合成燃料

日本は「ペットボトル・リサイクル大国」。リサイクル率は85%(2023年度)(JCAST) 米国19.6%(2021年)、欧州の42.7%(同)

やっぱり無茶な目標だった…原発をやめたドイツ、風力を猛プッシュしたEUが目を背ける"脱炭素の末路"。目標に満たない風力発電をEUはどこまで推進するのか(土田陽介

42日間のガザ停戦始まる(毎日)
石油タンカー、チャーター料金が上昇。対制裁やアジア需要で。中国国際石油化工連合は10日以降、中東−中国にタンカー23隻チャーター。15日に追加で10隻(ロイター)

経済安保に関わるニュース↓
 イスラエルとハマスの停戦が発効(毎日) ハマスが人質女性3人解放(毎日)

ロシア 「日本センター」の活動停止を命令。日本政府の予算で運営、6都市に設置(テレ朝)

日米地位協定、改定必要が7割。都道府県調査、低空飛行に不安(共同)

トランプ新政権経済顧問、「20%関税」。米国の防衛の傘と引き換えに同盟国に高関税を受け入れさせる案(WSJ)
トランプ新政権、初日におよそ100本の大統領令へに署名。関税や化石燃料開発(日経)
TikTok、米でサービス再開。法適用延期、20日に大統領令―トランプ氏(時事)

ASEAN、内戦状態が続くミャンマーに停戦要求(時事)

韓国、尹大統領を逮捕。現職で初、内乱首謀容疑(共同)
尹氏の支持者激高、地裁を破壊。ガラス割れ、崩れる外壁(共同

土木関係のニュース↓


1/18,19
美祢市の道の駅おふく「於福温泉」、レジオネラ属菌検出もそのまま営業。保健所への届け出行わず(山口放送)

日本学術会議「特殊法人」に。新法案、26年10月の移行盛り込む。新法人への財政支援は続けつつ、透明性を高めるためとして新たに首相任命の監事を置く(朝日)

大手企業で初任給30万円台続々、約85%が引き上げ。新卒の獲得競争が激化(産経)

主要企業、冬のボーナス過去最高。89万1,460円、賃上げ反映か(共同)

子育て世帯に手頃な住宅供給、都がファンド設立へ。都内では近年、住宅価格や家賃が著しく上昇しており、子育て世帯が都外に流出する一因となっている(読売)
参考:東京都の新年度予算案、過去最大の9兆円超え。スイスの国家予算と同規模(朝日)

仕事と介護の両立は可能? あなたの人生を過ごしながら親を見守る方法とは(YAHOO!)

2/15に、「PLATEAU AWARD 2024」最終審査会を開催(国交省)

超高強度域合成繊維補強コンクリートを用いたRC桁部材の実橋梁への適用に関する研究(野澤,小林,佐川)
ポリビニルアルコール繊維を用いた超高強度繊維補強コンクリートであっても、道路橋示方書に準じた設計手法を用いて安全側の照査ができ、かつ小断面化・軽量化が可能であると考えられる
ポリビニルアルコール繊維=ビニロン:合成繊維中、唯一親水性。化学変化や熱に強く、強度・弾性率、耐候性、耐薬品性に優れる
ビニロン繊維を混入したコンクリートは火災爆裂に強い

1/29と2/5に、下水汚泥資源の肥料化に向けた課題解決に向けて国交省が支援する19団体とディスカッション(国交省)
リン資源確保は赤中華に対する経済安保。

「蒲蒲線」構想、3セクと東急が国交省に申請…800m離れた2つの「蒲田駅」結ぶ計画(読売)

万博直結の新駅、19日運行開始。来場者輸送の要「夢洲駅」(共同)

海上保安庁、「Live118」運用開始。通報を受けた際、通報者がスマートフォンで撮影した動画を受信したり、救命救急に必要な動画を通報者に送信したりできる(時事)

2/5開催の、第2回PPP/PFI推進に係る担当者向けセミナーの参加者を募集(国交省) 石破「地方創生2.0」、東京一極集中への対応策

日本以上に人口が一極集中する韓国、群馬県川場村に注目…30の政府機関や自治体が繰り返し視察(読売)

二地域居住、自治体を財政支援。「関係人口」拡大で活性化―総務省(時事)

東京都市計画事業八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業を国土交通大臣が認定(国交省)

再開発の東京で増える「金太郎飴ビル」への"反動"  高層ビルが乱立するなか余白を意識した施設も(谷頭和希)

スイスの観光地づくり学ぶ、群馬・みなかみ町の町長ら関係者。今後の観光施策の参考に(上毛)

災害と防災関係のニュース


1/18,19
石破首相、追悼式典に出席せず(時事)
防災立国へ教訓活用、官房長官「記憶の継承重要」―阪神大震災30年(時事) 犠牲者6,434人
阪神大震災から30年、追悼の被災地(日経) 
あの日から30年「忘れてはいけない」。震災の悲しみ、教訓受け継ぎ、あすへ続く祈りの朝(産経)
兵庫県初代防災監が語る、カネの有無で生まれる防災力格差の懸念(毎日)
1.17から我々は何を学んだのか、「善人」宰相では危機は乗り切れぬ(乾正人) 経験とリーダーシップの無い村山富市首相、自衛隊派遣要請すらしなかった貝原俊民県知事
地震は天災だが、被災直後から人災に変わる場合が多い。災害初動の効果に時の総理や首長の能力が影響したのは能登半島でも同様。 そうですよね岸田前総理。(u.yan)

 内弟子からの指摘=阪神・淡路大震災は即死が少なく長期の医療支援が必要だった。にも拘らず災害医療・その後ケアへの機運が高まるどころか衰退していないか? その通り。
 地方大学に、長期医療支援や心のケア、法律的相談、
地域コミュニティ維持を有償委託する手がある。大学・研究室がある限り継続的に支援できるし、成果を全国に展開しやすい。
被災からの立ち直りに学術の力を借りることで、学生の中から災害医療や復旧復興の工学、防災行政に進む若者が育つことで、日本全体に防災人材が増える。(u.yan)

電気・ガスの防災、教訓生かす最後のチャンス。阪神大震災30年、現役で残る人少なく(産経)
防災・減災に重要な「マニュアルや機材の統一」で応援人員が混乱なく作業できる体制
神戸大・鍬田泰子教授、インフラの耐震化にはお金がかかる。着実に投資するとともに、人が減っているなら技術力を高めることで対応する必要がある

再掲参考:阪神・淡路大震災30年、社会と科学の新たな関係(防災学術連携体シンポジウム)

阪神・淡路大震災から30年、住宅の耐震化はどこまで進んだか(関口威人)
地震に強い建物で暮らすことも減災です(山田 晋)

「ボランティア」「DMAT」「防災士」、阪神・淡路大震災をきっかけに(TBS)  震度階級が10段階に

「がんばろうKOBE」ワッペン、オリックス6試合で着用(読売)

阪神大震災で浸透の「活断層」、研究30年の東北大・遠田晋次教授「丹念な再検証も必要」(産経) 活断層型の地震は海溝型地震に比べて発生間隔が長い

ネットと災害 30年史〜「つながる技術」は命を救うか(朝日)

温暖化関係のニュース↓
令和6年、全国の延べ184ダムで事前放流を実施。約5.7億m3の容量を確保し洪水に対応(国交省)

森林経営集約化へ「構想」策定。地域で協議、法改正を検討―林野庁(時事)

経済安保に関わるニュース↓
辺野古移設めぐる沖縄県と国の訴訟が終結。和解など除きすべて県敗訴(朝日) 国の裁決に対して都道府県が争えるとする規定は地方自治法などにもない

令和6年度 国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査の実証輸送参加事業者を選定〜安定的なグローバルサプライチェーンの確保(国交省) 南シナ海を迂回し、日本とASEAN 諸国を繋ぐルートあり

中国、フィリピンEEZにモンスター船=「海警5901」派遣。比側に威圧強める(RecordChina)

習近平国家主席がトランプ次期大統領と電話会談(TBS)

TikTok規制法、米連邦最高裁「合憲」判断(日経) 米国事業を売却し中国資本から切り離さない限りTikTokは米国でサービス停止

欧州で加速する「X離れ」。公正性、正確性への懸念強まり。ドイツの一部研究機関や政府機関、パリ市(毎日)

NATO任務の仏軍機にロシアがレーダー照射、バルト海上空で。「威嚇」と国防相非難(産経) 韓国は露並み

ガザ停戦合意、イスラエルが17日にも承認。イスラエル首相官邸、ハマスとの「人質の解放をめぐる合意」が成立したと発表(BBC)

土木関係のニュース↓


1/17
再生骨材混入長期耐久性が低下、舗装材偽装の鹿島道路が検証結果公表(日経)

1/13、林康雄氏が死去。元土木学会会長、元日本建設業連合会理事・鉄道建設本部副本部長(建通)


首相、価格転嫁阻害の商慣習一掃。中小企業経営者と車座対話。24日召集の通常国会に提出予定の下請法改正案で対応を急ぐ考え(共同)

経済3団体「供給網全体で価格転嫁」。賃上げへ要請(日経) 賃上げの原資の確保に向けて適正な価格転嫁を商習慣として定着させるよう会員企業らに要請

来月改訂の労務単価、民間工事もターゲットに(建通) 改正建設業法では、重層下請け構造の中で技能者に行き渡るべき労務費が目減りしないよう、中央建設業審議会が「労務費の基準」を定めると規定。この基準を著しく下回る見積もり・契約を禁止する

大成建設が若手離職率を半減、AI診断でフォロー対象明確に(日経)

海保が働き方改革を推進。人材確保へ職場「カイゼン」(共同)

市営バス運転手の初任給を最大4万円増額へ。北九州市(日テレ)

建設関係の団体等検定を年度内に認定。厚労省。CCUSの能力評価基準で求める保有資格に追加するよう国交省などに働き掛ける(建通)

東北品確連絡会議、閑散期の平準化率設定、担い手確保対策拡充へ(建設工業)

入札契約改善推進事業の案件を募集(国交省)

国交省が総合評価で点差広げる試行、東北地整は地元居住の技術者へ加点(日経)

「交通DX・GX による経営改善支援事業」、「バリアフリー化設備等整備事業」、「交通サービス利便向上促進事業」、「地方ゲートウェイの刷新事業」及び「観光二次交通の高度化事業」の執行団体を公募(国交省)

「JALとANA」どこで違いが生まれたのか? コロナ禍を乗り越えた空の現在地(草刈貴弘)

国交省、建設発生土、適正処理措置の運用調査。搬出先確認の好事例周知(建設工業) ストックヤード業者の登録制、登録業者を利用すれば元請の最終搬出先までの確認を省略でき、元請の負担軽減につながる
建設発生土の搬出先確認、制度徹底へ実態調査(建通)

関西エアポート、関空の不同沈下対策。建物全体をジャッキアップ、施工=大林組(建設通信)

1/20に、第2回 既存住宅市場の整備・活性化懇談会を開催(国交省) 「住宅のあるべき姿に関する論点」として、ライフステージ等に応じて求められる居住環境

タワマン急増、人口3倍激増の武蔵小杉。町内会解散へ、防災体制どうする?(テレ朝)

東宝、新たな帝国劇場の概要発表、コンセプトはザ・ベール(建設工業)
東宝の新・帝国劇場、幾重にも重なる空間を形成。設計は小堀哲夫氏、30年度開館(建設通信)

鹿島、無響室をリニューアル、極限まで性能アップ。つり構造で理想的な無響状態実現(建設工業)

令和3年民法・不動産登記法 改正 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律制定(法務省)
所有者不明土地ガイドブック(国交省)
災害復興においてもトラブルを出さないように

海運大手、クルーズ事業強化。コロナ禍後の需要回復見据え(時事)

災害と防災関係のニュース


1/17
令和6年能登半島地震における公営住宅の補助率特例区域の追加(国交省) 今回追加は羽咋市と中能登町

津波避難指定ビル受け入れ拒否。日向灘地震、宮崎の施設が謝罪。市「津波避難ビルに指定されている施設には、緊急時には(市から要請がなくても)受け入れを要請している」と弁明(共同)

避難所面積の国際基準、8割満たさず(日経)
南海トラフ想定地域、避難所不足53万人(日経)

阪神・淡路大震災から30年:厳冬期の災害、関連死含め増える被害(朝日)  市町村の大地震への対応では「広域避難(二次避難)の備えが足りない

阪神大震災はどんな災害だったのか◆通電火災、タンスが凶器に―教訓を振り返る(時事)
避難者31万人、プライバシーなく
写真でたどる、阪神大震災(読売)
阪神大震災で3万人以上運んだ観光船が輸送訓練…当時の船長「30年前と責任変わらない……技術だけでなく、自分なら何ができるか常に考える気持ちも養ってもらいたい」(読売)
減少する震災経験者、記憶を語り継ぐため「よりそう」神戸の街。復興に力を果たした「ボランティア」の力を能登へ(ABC)

災害時に起こる “トイレパニック”、極めて不衛生なトイレ事情。専門家は「災害関連死のリスク高まる」と指摘(RCC)

阪神大震災30年で戻らぬ長田のにぎわい、「復興災害」を考える転換点に(日経) 京大・牧紀男教授「再開発ビルの住戸に若い世代が入居し、震災以前より人口が増えたことを考えるとマンションの建設は成功だったと言える。だが、商業のにぎわいは戻っていない。長田区の復興が、阪神大震災以降の復興の考え方を変えるきっかけになった」
復興住宅から消えた「輪」…住民同士の立ち話見られず「通院以外にほとんど外出しない」関西大・越山健治教授(復興計画)「被災者が減り、高齢化で結びつきが脆弱 化するのは当たり前なのに放置されてきた。集会所を住民以外にも開放し、まちづくり団体など外部の人と住民が交流する機会を作れるよう、行政が支援するべきだ」(読売)
大震災から30年、復興事業は昨年完了、財政に負担残る(朝日)
30年前に夢見た神戸の副都心計画、今や巨額赤字を抱える事情(毎日)
参考:
「復興事前準備」と「事前復興」(国交省)  加藤孝明先生の災害事例からみた「災害復興の6法則」
市街地の事前復興の手引(東京都)

近畿整備局、阪神・淡路大震災30年でシンポ、経験や教訓を未来につなぐ(建設工業)
阪神・淡路大震災から30年:教訓や対策の蓄積を次世代に、建設業の応災力さらに強化(建設工業) 死因の4分の3が圧死

耐震改修、想定地域でも進まぬ現状。新耐震基準に「グレーゾーン」も(朝日)

南海トラフ地震の発生確率「80%」が覆る可能性、地震調査委が新データを基に見直し。国は「中身話せない」(東京)

関東整備局、「半島防災」強化へ千葉県と共同でGIS構築、孤立エリアの復旧迅速に(建設工業) 阪神・淡路大震災からGISが日本で普及

温暖化関係のニュース↓
“冬の嵐”となるか… 急速に発達する低気圧と寒冷前線のダブルパンチ。青森で再び「警報級の大雪」の可能性。16日夜遅く〜17日昼前にかけ大雪に注意・警戒を(青森テレビ)

浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)の認可について(国交省)

1/20に、港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会(第2回)を開催(国交省)

いまだに鎮火には至っていないLA山火事、ハリケーン級強風の予測…新たに火の手、深刻大気汚染で「数カ月戻れない」(テレ朝)

経済安保に関わるニュース↓
ネット空間、国が監視・無害化措置。能動的サイバー防御の法案概要(朝日)
中国などのサイバー攻撃の脅威、慶大・土屋大洋教授「防衛能力高める法整備を」(読売)

日本とフィリピン、海洋連携強化で一致…外相会談・中国念頭にアメリカとも協力(読売)

ポーランド首相「ロシアが世界の民間機にテロ行為を計画」、欧州各地で予行演習か(産経)

原油80ドル、地政学リスクなお。市場は「ガザよりロシア」(日経)

「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議」の設立。1/21に設立会合を開催(国交省)

土木関係のニュース↓


1/16
女子医大元理事長、不要な契約か。1級建築士が大学と結んだアドバイザー契約の業務は、実際には別の建築士らが担っていた(共同)

耐震性不足や真北測量ミスによる斜線制限違反が相次ぎ発覚、東急不動産のマンション買い取り提案に住人反発(日経) 東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ

日野自、エンジン不正で米当局と和解へ。制裁金12億ドル(約1,890億円)(日経)  不正で余分に排出されたCO2のクレジットは何処の政府に払うの?

建設業向け労務管理サービスで乗り換え妨害、「グリーンサイト」運営会社に排除命令(日経) 妨害行為の1つが作業員情報の提供拒否。乗り換える際に改めて入力する必要が生じ、膨大な手間で乗り換えを断念したユーザーもいた

コマツの「ドル箱」を中国企業が浸食、大型調達案件の半数を納入…日系vs中国シェア争い最前線(ダイヤモンド)

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和6年度第3四半期)(国交省) 今期12件の申請のうち、紛争類型は工事代金の争いが4件、工事瑕疵と下請代金の争いがそれぞれ3件、契約解除とその他がそれぞれ1件

高校生の就職「手取り26万円、ボーナス85万円」。空前の「売り手市場」でも支援体制「ピンチ」のワケ(AERA)

アルムナイ採用、人材確保に新たな視点(建通)

年度末労災防止強調月間、建災防が推進ポスター(建通)

1/17に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 第7回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催(国交省) 国際展開、人材育成

国交省、地域団体のICT導入補助、建設業の災害対応力強化(建設工業)
中小のICT習熟を促進、災害対応用の機器に補助(建通)

全日本漁港建設協会、水産庁に要望。漁港版強靱化計画を、実質事業量の確保求める(建設通信)
全漁建、施工実態と積算に乖離。水産庁に改善要望(建通)

日本空調衛生工事業協会、BIMの健全な導入・発展へ提言。権利保護や適正な報酬を(建設工業)

計測能力を実証、デジタルツインも実現。熊谷組の高精度水中測位システム。水中無人化施工の実用化目指す(建設通信)

1/29,1/31に、未来モビリティ材料共創フェア シリーズ第3弾「ロボットを活用した実験自動化へのアプローチ(産総研)

日本最長の人道吊り橋架設、V字形主塔に対応した移動足場で施工。安威川ダム周辺整備事業民間エリアつり橋関連工事(日経)

環状2号の築地虎ノ門トンネル、巨大アートのような換気塔内部を見上げる(日経)

改良すべき踏切道を新たに117箇所指定(国交省)
踏切道改良促進法に基づく法指定箇所

令和6年版 日本の水資源の現況(国交省) 河川や湖沼などの水として存在する淡水の量は、地球上に存在する水の量のわずか約 0.01%、約 0.001億km3にすぎない
地球温暖化で水は戦略物資。 熊本がシリコンエリアになったのは豊富な水があったから。(u.yan)

宇宙ベンチャーの月着陸船「レジリエンス」打ち上げ成功(毎日)

香川県丸亀市、全下水道施設対象にウオーターPPP導入、1/24に説明会(建設工業)

静岡県と浜松市、遠州灘海浜公園・篠原地区利活用推進協が発足。構想具体化へ議論開始(建設工業)

大臣賞に2作品を選定、SDGs建築賞(建通)

竹中工務店とカシュー、長瀬産業、ナガセケミカル、スギCLTの木目生かす準不燃材を開発、高透明性塗料を塗布(建設工業)

25年秋にTOYOTA ARENA TOKYO開業。トヨタ自動車ら。延べ約3万7,000m2、最大収容人数は約1万人(建設通信)
トヨタ不ら、トヨタアリーナ東京(江東区)建設現場を公開。設計・施工は鹿島(建設工業) 約2年間という短工期

万博国際会議が開幕、準備加速へ最後のチャンス。予約システムに批判も(産経)
参加国運営委員会議長「各国は火事や災害発生時に対応する責任者を決め、さらにその人は必要な訓練を受けて、内容をパビリオンのスタッフに伝えなくてはならない。急ぐ必要がある」(産経)

IR汚職の秋元司元衆院議員、収監へ。最高裁が異議申し立て棄却、懲役4年の実刑確定(産経)

昨年の訪日外国人は最多の約3,687万人、消費額も過去最高に(ロイター)
2024訪日客消費8兆円で過去最高。アパレル市場並み(日経)

災害と防災関係のニュース


1/16
今も失われる「守れるはずの命」。阪神大震災の教訓は生かされたのか(毎日)
防ぎ得た死」をなくしたい……元警察官、せっかく得た大学教授の職を辞し、新たな道に進むことを選択(京都) 救助を待ちながら、息絶えた人。「日本の災害対応は阪神大震災以降、進歩しているのでしょうか」

悪夢にうなされながら支援続けた日々。“ボランティア元年”阪神大震災から30年、経験を繋ぎ進化する「バトン」(読売)

阪神の苦しみから生まれた被災者支援法、能登で「人を切り捨てる基準に」。家屋「半壊」では支援金ゼロ(東京)

南海トラフ巨大地震、確率80%。政府調査委、30年以内の発生。委員長「いつ起きてもおかしくない。引き続き対策を取ってほしい」。
日本海溝や千島海溝などでの地震も確率が上昇。 活断層では、長岡平野西縁断層帯「3%以下」のSランク(高い)(共同)

能登半島地震に関し「活発な活動が当分継続する。時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」「残念なことだが、能登半島の方には耐震化を考慮した新しい街づくりを始めてほしい」

安心して行けるまち」に、逆転の発想で観光と防災の両立めざす(朝日) 東大生産研・加藤孝明教授

1/20に、土砂災害防止対策推進検討会(第3回)を開催(国交省) 平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風等で顕在化した土砂災害の課題を踏まえた答申に基づいて

中国チベット地震の死者、126人に。家屋3,600棟倒壊(日経)

温暖化関係のニュース↓
LA山火事、消火栓はなぜ空っぽになったのか、本当の原因と教訓(NATIONAL GEOGRAPHIC)
豪雨と干ばつという極端な気候が繰り返される「ハイドロクライメート・ウィップラッシュ(水文気候のむち打ち(急変動)現象)」
都市の給水システムで山火事と戦うのは極めて難しい

関東整備局、多摩川河川整備計画改定骨子案まとめる。目標流量を4,500tから7,200tに引き上げ(建設工業) 6割増。東日本台風では戦後最大となる毎秒7,300tを記録

建設時のCO2排出量把握、BIM活用でモデル事業。「ライフサイクルアセスメント」(LCA)の具体化に向けた取り組みの一環(建通)

23年度の学校施設の70%が木材利用(建通)

田中水力が新設・更新で増加続く小水力発電、設計からメンテまで一貫提供(建設工業) “落差と流量”からの選定、メンテナス

カナデビアと産総研、CO2から直接LPGの合成に成功(産総研)

経済安保に関わるニュース↓
NTTコム、量子サイバー攻撃に備え。新型暗号通信を実証(日経) 現状は数学の素因数分解を応用した仕組みが主流だが、量子コンピューターには解読される恐れがある

「裏地の色が違う」海自入札疑惑、性能OKでも仕様書盾に不当排除か(産経)

中国の李強首相、自民・公明幹事長らと会談。日本産水産物の輸入再開に進展なし(東京)
中国シンパ以外は嫌い=総理や外相の交渉力、大いに疑問。現実に政権を回しているのは自民幹事長、(u.yan)

韓国大統領拘束による分断激化が心配(日経)

イスラエルとハマス、ガザ停戦で合意。戦闘6週間停止、人質解放―19日発効、1年3カ月の交戦に区切り(時事)

土木関係のニュース↓


1/15
契約成立前から現金還流を了承か。東京女子医大の元理事長と建築士(共同)
東京女子医大背任事件、別の建設工事でも元理事長に5,000万円還流の疑い…総額は8,700万円か(読売)

下水道工事の死亡事故受け特記仕様書見直し、相模原市が要因踏まえ再発防止(日経) 急激な水位上昇

急増する大手黒字企業リストラのシビアな背景…2024年「早期・希望退職」1万人超え、前年比3倍に(ゲンダイ)

24年の建設業倒産、10年ぶりの1,800件超(建通)  物価高後継者難人手不足を理由とした倒産が多く、特に「職別工事業」の増加幅が大きかった

就活生暴行で逮捕はNEC社員。謝罪し採用活動指針を厳格化(時事)

足立敏之参院議員葬儀(建設通信)

著しく低い労務費を禁じて賃金確保、中建審が25年11月までに基準を勧告(日経)

技能者の労務費確保、受発注者に自主宣言制度。国交省(建通)

激化する工業高卒採用。求人倍率27.20倍まで上昇(建通)

全国鉄筋工事業協会、建設技能人材機構の助成活用し外国人技能士取得講習開く(建設工業)

働き方特区」を提案、猛暑下では3時間不稼働地域実情踏まえ柔軟に。全建協連、自民党幹部に要望(建設通信)
全国建設業協同組合連合会(全建協連)、自民幹事長に要望活動。持続可能な地域建設業実現へ(建設工業)

建設工事受注動態統計調査報告(11月分)(国交省)

第8回インフラメンテナンス大賞、1/16に表彰式を開催(国交省)
第8回インフラメンテ大賞で45件受賞(建通)

東京都、TOKYO強靱化プロジェクトの資金調達強化、約1,300億円を海外で債券発行(建設工業)

「測量法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜測量成果の電子提供等の開始への対応等(国交省)

1/16に、駅ホームや車両を活用した視覚障害者の歩行訓練を実施〜小田急・多摩線唐木田駅(国交省)

「八代―天草」架橋構想が急浮上…TSMC進出の恩恵、熊本県南部への波及期待(読売)

1/9、国交相が北九州空港及び関門橋等を視察(国交省)

1/16に、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会(第4回)を開催(国交省)

四国整備局と徳島県、徳島小松島港赤石地区国際物流ターミナル整備事業着工式典開く。総事業費は90億円(建設工業)

水道事業の広域連携(水道統合)、茨城県内、50年間で1,070億円削減(茨城)

全国初“タワマン空室税”神戸市検討。市長「晴海フラッグにしない」(テレ朝)
マンション築1年内の転売3倍超。投資過熱、高騰の要因に(日経)

三田小山西地区再開発が起工、新たな都心の風景を創出(建設通信)

欠陥住宅訴訟で最高裁初判断の事件録、建て替え費用相当の賠償認める(日経)
参考:民法635条、2017年改正により削除   民法

インバウンドで長野県白馬村に空前の不動産バブル…地価上昇率が前年比30.2%の仰天(ゲンダイ)

火星の石、日本館で展示。小惑星から持ち帰った砂も(共同)

人気のシラカバ並木を伐採。写真を撮る観光客が密集、通行に支障も。北海道美瑛町(STV)

京都市の宿泊税、最高1万円に引き上げへ。税収2倍以上(日経)

災害と防災関係のニュース


1/15
1/15、上空に寒気が流れ込み冬型の気圧配置が強まる。北陸・東北の日本海側は大雪のおそれ(TBS)

宮崎で水道管に被害。落石も(日テレ)
巨大地震発生の可能性高まらず。南海トラフ、関連を一時調査(共同)
M6.4→6.9→6.6。マグニチュード二転三転(朝日)
↓直後にM6.4、「この地震による津波の心配はありません」と気象庁発表
↓地震発生から約10分後、波形を用いる手法で計算してM6.9と更新。高知県、宮崎県に津波注意報を発表。M6.9なので「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表。有識者を集め、臨時の評価検討会を開いた
↓別の手法で精査し、M6.7と推定。基準のM7.0を下回っていたことから調査終了
↓14日午前1時に暫定値としてM6.6に再度更新
日向灘の地震、昨年8月の地震の余震か…専門家「巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か」(読売)

M8巨大地震の前兆が「千葉・静岡・新潟」で起きていた…宮崎・日向灘だけじゃない。佃為成氏が予測(現代ビジネス)
参考:新潟−神戸歪集中帯(内閣府)

減災調査、家具転倒防止は6割。ウェザーニューズ(建通)
予想地震方向に抗するように家具を置いて固定しましょう。

設置準備室に聞く「防災庁」の役割、専門性高めて事前防災を強化(日経) (1)避難生活環境の改善、(2)発災後の速やかな官民連携体制の構築、(3)防災DX
二つの能登災害「将来の需要減少や維持管理コストを念頭に置きながら」「集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて十分な検討が必要ではないか」と"集約化"を求める財政制度審議会財政制度分科会(建設通信)
防災庁の最大の仕事は悪退治。緊縮財政派、その子分、提灯、ザイム教を追放し、被災者と地域の生きていく道筋を立てる事。(u.yan)

石川で関連死10人認定へ。地震死者515人見込み(共同)
能登の避難所は1日パン1個、ほぼ野宿。「阪神に戻ってしまった」。トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に(東京)

両陛下、阪神大震災30年式典ご臨席へ(産経)
「人は人にしか救えない」災害ボランティア30年、被災地の学び(毎日)

「関西で大地震は起きない」覆した大震災。活断層の情報は生かされているか。近畿地方が「活断層の巣」であることは専門家の間では常識だった(朝日)

富士山など大規模噴火、降灰予測に警報導入を検討へ…有識者が初会合(読売)

パンデミック新型コロナ国内初確認から5年、死者13万人(読売)

温暖化関係のニュース↓
1/16に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第146 回)を開催〜気候変動を考慮した長期計画の変更(富士川・円山川・加古川)(国交省)

大阪府、ESCOアクションプラン素案策定、10年間で60施設に導入(建設工業)

東亜建設工業と三和エナジー、バイオ燃料FAMEの製造・販売に向け検討、異業種連携で脱炭素化(建設工業)
参考:FAME(Fatty Acid Methyl Ester)脂肪酸メチルエステル

経済安保に関わるニュース↓
尖閣諸島の領土編入130年、沖縄・石垣市で記念式典。石破首相「断固として守り抜く」(産経)

中国のミサイルで、米空軍が自由に行動できる「聖域はもはやない」(産経)

中国海警局の「モンスター船」、実効支配中の南シナ海スカボロー礁を航行…フィリピンへの圧力強める(読売) 中国政府は昨年、領海設定の基準となる「基線」を一方的に定め、既成事実化に向けた宣伝を強めた

ロシア中国に狙われるシナリオ、地政学リスクの現在地(エミン・ユルマズ)

ロシア外相、日本の「対話再開」姿勢に苦言(時事)

2025年版 PHPグローバル・リスク分析(PHP総研)

「ウクライナ軍のドローンは1人がエサとなり他の2人で撃墜せよ」北朝鮮兵士の日記が示す希望なき肉弾突撃作戦の内実(JBpress)
ウクライナがロシアに対して過去最大規模のドローン攻撃(テレ朝)

米、関税徴収の新組織を創設へ。トランプ氏、20日に発足意向(共同)

土木関係のニュース↓


1/14
東京女子医大の元理事長を背任容疑で逮捕、新校舎工事で1.2億円不正支出…一部を私的流用か(読売位)
前理事長の側近側に1億円超、東京女子医大の工事「コンサル料」名目(朝日)
「女帝」がいた東京女子医大は「まるで北朝鮮」… 岩本絹子容疑者の不正を告発した幹部「監視、拘束された」(東京)

災害・環境と足元の働き方の問題で大忙し、2025年の土木業界(日経)

「群マネ」手引示し普及に一歩前進、規制緩和でドローン使った遠隔巡視(日経)

堺市、入札契約制度見直し、低入札調査基準額を1.5億円以上に引き上げ(建設工業)

建設業の残業時間減少が加速、国は出先でも月単位の週休2日推進(日経)

国交省が標準労務費で職種別意見交換を開始。鉄筋や型枠、元下で認識共有へ(建設工業)
鉄筋と型枠、住宅の3職種で意見交換開始、労務費基準で論点提示(建通)

宇宙開発人材の育成支援。内閣府、必要なスキルを指標に(日経)

関西鉄筋工業協組、絵本で伝える鉄筋の魅力、梅花女子大の学生4人に表彰状(建設工業)

土木事業の役割描く、広瀬アリスさん出演のCM第3弾。戸田建設(建設通信)

オープンイノベで事業領域拡大。建コン協(建通)

ロボット単独で道路横断、デジタルツインを即時活用。鹿島とハイパーデジタルツイン、羽田みらい開発、芝浦工業大学(建設通信)

常勤運転士7人のうち3人が退職、熊本電鉄が運行本数約27パーセント減らす大幅減便へ 2月3日からダイヤ改正。慢性的な遅延改善に運行時間の延長も(テレビ熊本)

クルマ社会だが鉄道王国、群馬県ご当地鉄道事情。新幹線にJR在来線、私鉄がそろう充実の路線網(鼠入昌史)

東京都、西武新宿線・井荻駅〜西武柳沢駅連立事業、用地取得を推進。事業認可取得時点の事業費2,660億円(建設工業)

25年の鉄道業界:西武HD、京成、京急…アクティビストが鉄道会社に照準、ROAの低さが業界全体の課題に(ダイヤモンド)

東京都シルバーパス、販売額4割引き下げへ…1年2万510円を1万2,000円に(読売)

尾道の渡し船、130年の歴史に幕。福本フェリー(産経)

若築建設、1万t級ケーソン積載のFD建造、外郭施設を含む港湾整備事業に活用(建設工業)

淡水生物4分の1が絶滅危機。専門家「日本も深刻」―国際自然保護連合(時事)

上下水道の強靱化に134億円。国交省、能登被害踏まえ対策拡充(建通) 「急所」の耐震化を集中的に進める

福島県、特定帰還居住区域整備620億円など予算要望、切れ目なく復興・地方創生推進(建設工業)

京都駅ビルや梅田スカイビル手掛けた建築家・原広司氏が死去、隈研吾氏らの後進育成(日経)
参考:世界初の連結超高層ビル・梅田スカイビルのリフトアップ

優れた環境性能を実現。カルビー、せとうち広島工場の操業開始。設計施工は竹中工務店(建設通信)

中古マンション価格、広がる地域内格差。2025年展望(日経)

相続した土地100坪もいらないのに手放せない、「ただでいいから使ってほしい…」。国が引き取る制度の実態(信毎)

トヨタ実験都市「ウーブン・シティ」第1期エリア工事完了、25年秋以降に約360人入居(日経)

相模原商議所不動産業部会まちづくり分科会、相模原市長にまちづくり提言(建設工業)

大阪万博、パビリオン抽選申し込み開始。開幕まで3カ月(日経)
関西万博入場券、売れ行き目標の半分。開幕3カ月前も「口コミ」頼み(毎日)

全国300の駅弁からマニア厳選「容器買い」弁当5つ(宮武和多哉)

災害と防災関係のニュース


1/14
南海トラフ検討会「可能性高まったとは考えられず」。Mは基準以下6・6と判明。宮崎地震(産経)
気象庁「揺れの強かった地域では、1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意を」(共同
気象庁、南海トラフ地震臨時情報(調査中)を発表(鹿児島読売テレビ)
高知・室戸岬と土佐清水で10cmの津波観測(共同)
宮崎港と日南市油津で0.2mの津波を観測(福岡放送)
1/13 21:19ごろ地震。震央:日向灘、深さ30km、M6.9(気象庁)
高知県と宮崎県に津波注意報(時事)
1/13 21:24ごろ、宮崎県で震度5弱。日向灘、深さ30km。M6.4(読売)
13日午後9時19分ごろ、宮崎県北部平野部、宮崎県南部平野部で震度5弱の地震(共同)

国と青森市が連携、「スクラム除雪」(東奥) 市手配の除雪車が雪を国道に掃き出し、国手配の除雪車と排雪用ダンプが雪捨て場に運搬

国交省、25年度から直轄事業で地滑り再度災害防止対策、盛土耐震強化も(建設工業) 能登半島地震で浮き彫りになった課題を踏まえ、有事でもインフラ機能を維持するための対策を講じる

隆起した輪島港は復旧しながら機能強化、浚渫土砂で埋立地(日経)

二つの能登災害:膨大な事業量に向き合う、できる範囲で丁寧に進める(建設通信) 地元で対応する業者が足りていない、地元を守るだけの建設業の維持ができていなかった「地元業者の体力、落ちたなあ
 道路啓かいを始めとする災害初動において、地域に精通する地場建設業への期待は大きいが、地方財政の苦しさの煽りを受けている。竹中平蔵+緊縮財政派がガタガタにした地方財政。
 現在の政治は災害の少なかった時代を生きてきた人達が長老格を務める。災害体験が薄くて危機感が乏しいから、ザイム教の洗脳を受け入れる。若返ろう!日本のために。(u.yan)

さだまさし氏、被災地に2,400万円。輪島や珠洲を訪問、エール送る(共同)

阪神大震災から能登地震へ、「がんばろう」は30年でどう変わったか(朝日)

阪神大震災から注目の関連死、専門家が「人災」と指摘する真意(毎日) 避難所は雑魚寝で寒く環境が悪かったことが教訓。肺炎や心筋梗塞は避難所では起きやすく、避難所がもっと暖かくて、広さがあって、ベッドがあれば亡くならなかった

阪神大震災の被害、遺族の証言「オーラルヒストリー」で残す…5,000人いたら5,000通りの死のあり方ってのがあるはずだ(読売

災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集を開始(内閣府)
参考: 災害支援団体の6割が資金・人材難。ボランティア活動に障壁(共同)

なり手不足が課題…長野大・女子大学生が消防団員に。大学に「消防分団」サークルも設立。「団員を増やして地域を元気に」(長野放送)

孤立地域救え、水陸両用車で海から上陸。陸自中部方面隊、南海トラフ備え大規模防災演習スタート(産経)

温暖化関係のニュース↓
週中頃は冬型が強まる。日本海側は大雪に注意(ウェザーニュース)

ロス山火事、16人行方不明。犠牲者増える見通し(共同)

多様なプレーヤーが参入、膨らむ風力ビジネスのニーズと未来(WIND)   自由化・多様性と安定供給のバランス。エネ安保

警察庁、銅製ケーブルの盗難対策で国会に法案提出へ(メガソーラービジネス)

中ロ核燃料で欧米揺さぶり。原発維持へ新たなリスク(日経)  温暖化対策はエネ源対策、経済安保

経済安保に関わるニュース↓
「自爆ドローン」310機導入へ。令和8年度に陸自。7年度予算案に小型攻撃用ドローン取得費として32億円計上(産経)

1/14「尖閣諸島開拓の日」、尖閣の領土編入130年。門田氏「「中国の領有権主張は歴史的におかしい」(産経) 東海大・山田教授「平和を守るために何もしないで済むという時代ではない

1/14、北朝鮮が日本海に向け飛翔体を発射と韓国軍が発表。飛翔体の詳しい情報は不明(TBS)

中国軍による宮古海峡封鎖演習の衝撃。石破政権の危機感は薄い(峯村健司) 経済安保すらやる気が無いオタク。

北朝鮮、捕虜になりそうなら「自殺せよ」ウクライナ軍捕虜の北朝鮮兵「ここで暮らしたい」(朝日)

イランロシアと戦略的パートナーシップ協定調印へ。トランプ政権発足前に連携強化(産経)

トランプ流「いじめ外交」の本質、大国主義のヤルタ志向。同盟国より大国中心の世界観(秋田浩之)

土木関係のニュース↓


1/11-13
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置(国交省)
佐藤渡辺 「 受注調整

貨物脱線直後に反対側の線路通す。JR北海道、状況確認せず。 事故で車両が停止した場合、乗務員が車両から降りて現場を確認するために、近くで 反対方向の線路を走っている車両を止める必要がある(共同)

まるで「罰ゲーム」、業務負担増える管理職なんかなりたくない…価値観一変に公募制導入も(読売)

若手官僚、10年で23%退職。待遇不満、早期転身視野も(共同)

東京海上の初任給、最大41万円に。転勤同意など条件(日経)

第二新卒、求人2年で2倍(日経)

自治体、 DXでも 地方債発行可能に。行政の効率化後押し(日経)

肥薩おれんじ鉄道が減便、運転士不足のため2月から当面の間(南日本)

1/15に、北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議(第5回)を開催(国交省)

1/15に、社会資本整備審議会 道路分科会 第67回国土幹線道路部会を開催〜高速道路料金について(国交省)

頭文字D 30周年記念スペシャル:WRCチャンピオンと秋名の86(ベストカー)   参考:秋名山(マツジン)

1/30に東京ビッグサイトで、第9回 水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラムをハイブリット開催(国交省)
基調講演:ネイチャーポジティブな生態系ネットワークの形成(北大・中村太士教授)

福岡空港滑走路増設事業の供用について。第2滑走路供用日を令和7年3月20日(国交省)
「日本一過密」福岡空港の新滑走路、混雑緩和効果は少なめ…処理能力1時間に2回増どまり(読売)

成田空港、34万回に発着枠拡大へ。世界で薄れる存在感、回復へ一歩(朝日)

「羽田新ルート」代替案は手詰まりか。先送りに住民は嘆き「国は諦めるのを待っているのか」(東京)

地方公共団体から官民連携事業の活用ニーズの提案を募集(国交省)

木造オフィス普及へ耐久性評価。国交省、長期融資後押し(日経)
基準を満たせば、耐用年数が現状の2倍超の50年以上だと認定

オフィスでの健康増進サポート。バランス食、ヨガも提供―不動産各社(時事)

首都圏住宅地価、18四半期連続で上昇(RE.port)

万博跡地、民間2案ともに関電系。「公表されると不利益になる」、府市は理由を「事業者グループから、公表されると不利益になると要請があった」と説明(共同)

災害と 防災関係のニュース


1/11-13
気温変動の大きな1週間、東京都心は真冬並みと3月並み行ったり来たり。 体調管理注意(tenki)
1/13の天気予報、成人の日は太平洋側で青空。北陸は強い雪や雨に注意(ウェザーニュース)
北陸、12日夜から13日朝にかけて局地的に強い雪。積雪の急増に警戒(ウェザーニュース)
12日、真冬の寒さ続く。九州は大雪のおそれ(ウェザーマップ)
12日は 九州で大雪、関東も雪舞う寒さ。13日は気温上昇なだれ注意、都心は3月並み(tenki)
福岡・名古屋など東海以西の平地も積雪。日本海側山沿いは積雪急増。 11日も 大雪続く(tenki)
3連休 都心を含め関東でも雪? 日本海側の雪はピークを越える(ウェザーニュース)
11日朝は西日本で 極寒。路面凍結に注意(tenki)

雪かきで外出できず…雪国での暮らしに密着。“空き家の雪”で通学路に危険も(テレ朝)

珠洲―輪島、 迂回路で崩落。国道249号、奇岩「鯖尾岩」付近(北國)

刺し網にかかった高級魚が骨だけに。能登半島地震による富山湾内での海底地すべりが影響、ヨコエビ大量発生(チューリップテレビ)

被災の能登、成人式(共同)
傷ついた故郷「光り輝く未来に」。能登で1年遅れの「二十歳の集い」(朝日)

被災者を背後から撃つ者(井上英介) 「能登は見放されている」という声、お世辞にも復興が順調とは言い難い。国の支援の量と質が問われている   財務統制出来ない 政治家

阪神震災ボランティア呼吸器不調。 石綿関連か、シンポで報告。立命館大・南慎二郎講師「 がれき処理は専門業者らが業務として扱うべきでボランティアが従事すべきではない」「防災備蓄や支援物資として 防じんマスクを用意、供給すべき」(共同)

同じ災害なのに…なぜ隣の市と差が? 阪神大震災30年、 国のケチケチぶりが浮かぶ「 暮らし再建支援金」(東京)

「放送を止めない」。 多言語情報発信 を続けた被災ラジオ局、「バイリンガル」に込めた思い。神戸のラジオ局(産経)

南海トラフと戦えるのか、伊藤哲朗・元内閣危機管理監(日経)
・現状のままでは南海トラフ地震に対応できない
・国や 政治に想像力や指導力が欠如している
・市町村任せにせず国が前面に出るべき

水害リスクマップに「 内水氾濫」、外水氾濫と一体化し避難遅れ防ぐ。国交省(読売)

温暖化関係のニュース↓
世界気温上昇1.6度。24年、単年初の 温暖化抑制目標超え(日経)

サプライチェーン上のGHG排出とスコープ3(資源エネ庁)
構造物LCCO2、施工の スコープ3まで考える時代に。

ロス山火事、13人行方不明。鎮圧15%、再び強風の恐れ。11日午前時点で約15万3千人が避難命令の対象下(共同)
米当局、カリフォルニア州の山火事で公衆衛生緊急事態を宣言(ロイター)
ロス山火事、死者10人、約1万棟焼失。延焼一部鈍化も鎮火に至らず(ロイター)
消火作業中のカナダの消防飛行艇にドローンが衝突、任務継続不可能に(毎日)

1/17発令、気象庁長官に野村竜一氏(現 気象庁気象防災監)(国交省) 

道路運送車両の保安基準等の一部改正〜消防・救助活動を円滑にするEVトラック・バスへの識別表示〜 外観から電気自動車であることを識別できる(国交省)

内航『NX補助金』3件を新たに採択(国交省)

サメ肌の日航機、空気抵抗減らし燃費改善。全日本空輸は貨物機を昨年9月(デイリー) 
参考:競技車両のバイオミミクリー(生物模倣)

中国電力、島根原発2号機の営業運転再開。13年ぶり(日経)

中国・比亜迪(BYD)の販売台数はPHEVがEV超え。日本への導入も前向きな姿勢(日経)

経済安保に関わるニュース↓
石破政権、対話なく工事推進。辺野古移設、軟弱地盤着手1年(時事)

F-35Bの配備遅延、納入遅れ4月に(大紀元)

台湾有事」に企業53%備え。退避計画の策定など警戒強く(共同)

したたかインドネシア、日米側に引き込めるか。石破首相、安保で接近(朝日)

中国の「 鉄余り」世界かく乱。不動産悪化で輸出最高水準(共同)

「グリーンランドやパナマ運河の掌握のため武力行使も辞さず」早くも幕開けた“トランプ2.0劇場”にピリつく中国(JBpress)
トランプ氏が欲するグリーンランド、高まる独立機運(日経)
デンマーク、トランプ氏の脅しに苦慮。グリーンランド問題(BBC)
グリーンランドのレアアース鉱床、米とデンマークが 中国への売却けん制(ロイター)

初の「有罪」米大統領に。 トランプ氏に判決、刑罰なし―不倫口止め料事件でNY州地裁(時事)

土木関係のニュース↓


1/10
頭上からビルの床が落ちてきて…ダンプカーが押しつぶされ2人死亡(東京)
千葉駅近くのビル解体現場で事故、男性2人死亡…切断した鉄骨を置いた床が崩れ落ちる(読売)

住友林業の930棟が45分準耐火構造に不適合、軒裏材を変更した際に確認漏れ(日経)

災害・環境と足元の働き方の問題で大忙し、2025年の土木業界(日経) 防災、地球環境、現場の働き方改革

全建、改正労働基準法Q&Aを改訂、復旧作業時の移動など追加(建設工業)

小規模事業所(常用労働者1-4人)の現金給与、建設業は0.6%増(建通)

厚労省と文科省、求人票公開の前倒し検討、高卒の採用活動に変化。高卒就職情報ウェブ提供サービス(高卒ウェブ)一般公開、校内選考の取りやめなど(建通)

総務省がデジタル人材仲介、25年度に。地方のDX後押し(日経)

人手不足続く「2025年問題」、建設ロボット開発10選(日経)

ICT建設機械等認定制度を拡充〜i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進〜新たに省人化建設機械の認定を追加(国交省)
国交省、省人化建機の認定開始。チルトローテーター普及後押し(建設工業) ICT機能がなくても、チルトローテーター機能だけでも省人化の基準を満たせば認定を取得できる仕組みとした
ICT建機等認定制度、省人化建機の区分創設。国交省、i-Con2.0を推進。チルトローテータ機能も対象(建設通信)
北欧では建機の大半がチルトローテータとなっている。立命館大・建山和由教授「チルトローテーターとICT施工の組み合わせで、施工効率・安全性の大幅な向上が実現できる」(建通)

1/7、国交相「第28回全国児童生徒地図優秀作品展」大臣表彰式に出席(国交省)

1/31-2/6に、「建コンフォト大賞写真展〜暮らしの中の土木〜」開催(建通)

1/14に、第12回 空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会を開催(国交省)

辺野古大浦湾側、着工1年。普天間移設、反対根強く(共同)

民間の月着陸船、15日打ち上げ。宇宙企業ispaceが再挑戦(共同)

PPP/PFI形成、支援対象を募集。「地域プラットフォーム形成・運営支援」「優先的検討規程運用支援」「高度専門家による課題検討支援」の3類型(建通)

1/15に、第3回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催(国交省) ウォーカブル政策

建築家・坂茂氏に聞く、美しい物を造るだけで良いのか(建設工業)

国交省データプラットフォームを活用した大阪・関西万博会場における熱中症等のシミュレーション(国交省) 

大林と関電不開発の2グループを選定。万博跡地開発の提案、大阪府・市(建設通信)

「岩屋毅外務大臣の更迭を求めます」ハッシュタグが急拡散。万博の"外国人誘致策=コロナの二の舞"懸念で大炎上(ゲンダイ)

災害と防災関係のニュース


1/10
東北整備局ら大雪に警戒。情報共有で体制強化、予防的通行止めも発表(建設工業)
交通障害に引き続き警戒呼びかけ。強い冬型、11日にかけ大雪恐れ(共同)
JR西日本、特急など運休(共同)
今季最強寒波日本海側を中心に積雪急増。10日にかけ近畿・四国・九州の平地も積雪か、道路や列車に影響の恐れ(tenki)
通行止めの見込み 10日午前から「名神」「北陸道」「舞鶴若狭道」【ネクスコ中日本 9日午前4時発表】(チューリップテレビ)
大雪で宅配便など物流に影響(TBS)

チベットで余震1,100回超、中国国営メディア報じる。耐震性低い住宅多く被害拡大か。仮設住宅の建設や暖房器具・防寒具の提供など生活再建に向けた取り組みも始まった(産経)

能登半島地震から1年:国交省北陸整備局能登復興事務所長に聞く(建設工業)
「本復旧のスタートに立てるところまできた。皆さんの努力で全力で取り組める」
「移動に苦労し、寝泊まりの場所も限られた。皆さんの使命感に支えられて今がある」
「元通りは難しくても少しでも安全に生活していただきたい」

復旧の光と影 二つの能登災害:地域を守る業者がいない。「人の営み」を取り戻す(建設通信)
県や市の復旧工事も出始めたが不調が続いている
100km以上離れた遠隔地からの経費を満足に認められず作業員の宿舎を確保することもままならない、JV組成に二の足
財務金を出せ! 復旧・復興を遅延させる緊縮財政派馳知事は東京都千代田区霞が関3-1-1に直談判!(u.yan)

参考:「年収103万円の壁」見直しに自民・幹事長「財源示せ!」(ゲンダイ)  本予算の1割にもならない額を作り出せない与野党政治家。財務マジック。 トランプ爆弾、始末できるの?(u.yan)

能登半島地震で被災した老舗「加賀屋」が新旅館建設、隈研吾氏設計で26年冬開業へ(日経)

河川浚渫推進事業、29年度まで事業延長。総務省、地方債を充当できる「緊急河川浚渫推進事業費」として1,100億円を措置(建通)

 国交省の熱中症等シミュレーション(国交省)

ロサンゼルス山火事「過去最悪」(共同)
建物損壊、2,000棟超。18万人避難命令、警戒続く―LA山火事(時事) 強風、大規模な干ばつ
乾燥に気候変動の影響も(朝日)

温暖化関係のニュース↓
ゼロエミッション船等の建造促進事業の採択。総額1,200億円超を生産設備等へ投資(国交省)

大成建設とブイ・エス・エル・ジャパン、セメント不要のグラウト材開発。製造時CO2を8割削減。早強型は約75%削減(建設工業)

東海第2原発再稼働への安全対策工事、2026年12月完成へ。原電社長が見通し(産経)

洋上風力クライシス(ダイヤモンド)

政投銀、長時間蓄電池の米新興に出資。再生エネ技術で知見(日刊工業) 100時間の放電が可能な鉄空気電池 期待大

「通信の不安定による発電ロス」、オンサイトPPA向けで駆け付け多発(メガソーラービジネス) 太陽光発電出力が施設電力需要を超えないように調整するが、携帯電話通信が安定しないことによる現地確認発生

カネカ、廃棄ゼロの太陽光パネル。レアメタル再利用容易(日経)

「金属を盗む工具を隠し持ってたら処罰対象に」、太陽光発電など被害2万件…警察庁が法制化を検討(東京)

経済安保に関わるニュース↓
「虚構の汚名浴びた」軍艦島の元島民、検証番組を要求。NHK「坑内の確認得られず」。韓国では、一部の歴史教科書(デジタル版)が「緑なき島」の坑内映像を挿入したテレビ番組を、授業用の映像資料として使っている(産経)

中ロ軍艦の航行、24年は日本の「南西方面」で5割増。23年比(日経)

韓国与党臨時トップが日本大使と面会。韓日関係の重要性確認(朝鮮日報)

レバノン大統領に軍司令官、ヒズボラの影響力低下(時事)

トランプ氏のグリーンランド買収発言に欧州が反発。北極海戦略の変化が「覇権主義」背景に(産経) 気候変動を受けた北極海地域の戦略的価値の高まり  北極海航路を狙っている露・中

トランプ氏就任前、米欧団結訴え。バイデン政権790億円供与―独でウクライナ支援会議(時事)

土木関係のニュース↓


1/9
踏切で自殺偽装エムエー建装社長ら「プロレス技で暴行」か。再逮捕(東京)

新名神の工事で死亡事故、安全対策怠った建設会社と責任者に罰金。コンクリートブロックの下敷きに(京都)

実質賃金、4カ月連続マイナス。11月、0.3%減(共同)

初任給引き上げで人材争奪戦、ファストリは1割増の33万円に(朝日)

CCUS技能者賃上げ、4月から事業主支援。厚労省(建通)

けんせつ小町フォーラム、2/6開催。日本建設業連合会(建通) 元サッカーなでしこジャパン監督の佐々木則夫氏「『目標達成へのプロセス』〜チームワークとコミュニケーション〜」講演

ハローワークの人材確保対策コーナーが119カ所に(建通)

国交省、建設Gメンが労務費減額事例を先行調査、当初・最終見積書を比較(建設工業) 改正建設業法
建設Gメンの労務費調査、減額見積もりにヒアリング(建通)

「日本スタートアップ大賞2025」募集(国交省)

3Dプリンター活用工事に初の大臣賞、国土交通省がインフラDX大賞発表(日経)

群マネ」手引示し普及に一歩前進、規制緩和でドローン使った遠隔巡視(日経) 広域型と多分野型

2/14に、フィジカルインターネットシンポジウム2025を開催(国交省)  東京国際フォーラム もしくはライブ配信 https://j-pic.or.jp/sip-service/4-smart_logistics_service/symposium2025/
参考:フィジカルインターネット=持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム

米運輸当局、テスラの遠隔操作システムの安全性めぐり260万台調査開始(テレ朝)

本州〜九州に悲願の「新ルート」誕生へ!? 「下関北九州道路」いよいよ着手目前。大渋滞“関門トンネル”に代わって「小倉直結」のスゴさとは(くるま) 都市計画決定と環境アセスメントの真っ最中

大分県、長期道路整備計画素案、老朽化対策や東九州道4車線化を推進(建設工業) 能登半島地震などを教訓、南海トラフ巨大地震へ備え。優先啓開ルート上の橋梁耐震化率80.3%、のり面対策率79.8%の達成を目指す

小規模コンセッション、事業構想の策定を支援。国交省(建通)

大規模プロジェクト25年に東京都心で多数始動、開発意欲は依然旺盛(建設工業)

ヤマタネ、越中島でグランドビジョン。新宿サンエービルは再開発(建設通信)

不動産バブル、「緩やかに崩壊」。品不足から在庫増へ(幸田昌則)
参考:長期金利、一時13年7カ月ぶり高水準(共同)

積水ハウス、耐震技術の提携工務店3社追加。木造戸建て(日経)

福島市、空家・空地対策室を新設へ。中心市街地、利活用促進(福島民友)

国内最大級で26年10月供用、屋内型スケートボードパーク。福岡市(建設通信)

箱根駒ヶ岳ロープウェー山頂に新展望施設、芦ノ湖や富士山を一望…4月オープン(読売)

万博跡地サーキット場に提案選定。ホテル整備も、民間事業者の案(共同)

高齢者ばかりで外国人客を「おもてなし」できず…全国の半数近くの市町村は消滅危機で「観光消滅」という末路(此花わか) 日本の観光産業のGDP貢献度は今後10年で6.8%→8%へ

災害と防災関係のニュース


1/9
日本海側は大雪に警戒。北陸や東北では短時間で積雪急増のおそれ。週末にかけて寒さも厳しく(ウェザーマップ)
強烈な寒波。日本海側でドカ雪の原因3つ、強い寒気・JPCZ・海面水温が高い。太平洋側も積雪。いつ・どこで・何に備える(tenki)
平地でも警報級の大雪の恐れ、気象庁と国交省が緊急発表…10日にかけ不要不急の外出控えるよう呼びかけ(読売)
大雪に対する国土交通省緊急発表(国交省)
“氷点下30度以下”の最強寒波が…警報級の大雪の可能性。東北・北陸・東海では積雪70cm予想(itv)

高速道路「通行止めします」、最強寒波の襲来で具体的区間を予告。東北・関西・四国etc「運行計画の見直しを」(乗りもの)
大雪の影響、磐越道で予防的通行止め。8日午後7時から9日の日中、郡山・磐梯熱海IC〜新潟・安田IC間(FNN)

チベット地震、救援難航か。氷点下の高地、余震頻発(時事)

二つの能登災害:インフラ再建で希望を、総力結集させる枠組み構築(建設通信)
北陸地方整備局長「地震から1年、豪雨から3カ月余りが経過したが、おおむね順調に進捗している」
分任官工事を対象に、県様式の工事関係書類を受け付け。「引き続き建設関連団体などと積極的に意見交換、情報共有し、課題などを適宜把握する。その上で必要な施策を講じていく」

能登半島地震:国内初の転倒被害ビルを解体、ようやく杭基礎の被害検証へ(日経)

能登半島地震教訓に体育館へ空調設置。「空調設備整備臨時特例交付金(仮称)」を新設(建通) 真冬の寒さ、災害関連死の要因の一つにも

2/6に、政府主催のオンラインセミナー、官民連携で防災インフラ整備推進(建通)

1/7、国交相が「みんなに見せて伝える!防災展示アイデアコンクール」大臣表彰式に出席(国交省)

1/15に、土木学会イブニングシアター 震災特集〜復旧の記録(土木学会)
「「東日本大震災」の初動対応〜東北地方整備局の3日間〜」
「JR六甲道駅復旧工事の記録」
「阪神・淡路大震災による道路の被災と復旧」

温暖化関係のニュース↓
気候変動を考慮して荒川水系の長期計画を変更(国交省)
流域治水の難しさは、工学より複数の行政区に跨る事ではないだろうか。個人差がある、選挙に向けて主張が強い首長の納得を取り付ける事、調整する事、大変な作業。広域代行でもしなければ。(u.yan)

愛知県、矢作川・豊川CNプロジェクト、堤防のり面活用し太陽光発電へ実証実験(建設工業)

東亜建設工業、常滑港(愛知県)で藻場造成事業、物流企業と業務提携(建設工業)

商船三井、アンモニア船を最大4隻建造。1,000億円投資(日刊工業)

パブコメ
流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集
モーダルシフト他


政府、循環経済構築へ、アス再生技術の輸出機会創出・アジア圏での普及促進へ(建設工業)

米大手銀行、温暖化の国際枠組みから撤退。トランプ次期米大統領の就任を控え、政治的な配慮を優先(日経)

経済安保に関わるニュース↓
パブコメ
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案について
サプライチェーンにおける地政学リスク

ラピダス、米ブロードコムと連携。2ナノ半導体で顧客開拓(日経) 

中国系ハッカー、JAXAから機密情報窃取か…火星衛星探査や有人月探査計画の資料も(読売)
日本のみを標的、先端技術情報窃取が目的か。中国系サイバー攻撃集団「ミラーフェース」(産経
中国政府関与疑いの「ミラーフェイス」が日本標的にサイバー攻撃か。2019年以降で210件の攻撃確認、警察庁が初の注意喚起(FNN) サイバー攻撃グループ「ミラーフェイス」、別名「アース カシャ」    赤中華の侵略!
参考:気になる石破首相の「対中警戒度」の低さ(ダイヤモンド)

1/8、中国船4隻が一時領海侵入。4隻とも機関砲のようなものを搭載。尖閣周辺(共同)

北朝鮮、処理水巡り韓国で反日扇動…スパイ組織に指令「日韓対立を取り返しつかない状況に追い込め」(読売)

トランプ次期米大統領、グリーンランドとパナマ運河の支配めぐり脅し強める。「カナダ合併」にも言及(BBC)

土木関係のニュース↓


1/8
足立議員に追悼コメント。日建連、全建、全中建(建通)
足立氏の部下や配下だった方々が国土強靭化を一層進められることを願うばかり。

国交省発足から25年。これまで、これからを発信(建通)
#MLITRoad25

マグロ初競り2億700万円を釣り上げた漁師は50人の従業員を抱える工務店社長(ゲンダイ)

週休2日地域建設会社に着実に浸透。建設業技術者センター調査報告書(建設工業)
月45時間超が3割、技術者の業務に偏りも(建通)

中建審WG、雇用に伴う「必要経費」確保・行き渡りも論点。法定福利費や安衛費(建設工業)

見積書に記載の「必要経費」、社保・安衛・建退共が該当(建通)

日本企業トップが賃上げ定着に意欲、大企業は昨年並み5%(ロイター)

三井住友銀、初任給「30万円」。4万5000円上げ、人材確保(共同)

9連休明け、退職代行の依頼が250件超と最多に(毎日)

静岡市、健康経営優良法人認定企業を総合評価方式で加点、4/1から適用(建設工業)

電設協の賀詞交歓、希望持てる業界へ。会長 「変化恐れず挑戦」(建設通信) アクションプランに「請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築に向けた関係者・関係機関とのコミュニケーションを充実させる」

堺市、建設業法改正受け受注者事前通知義務化。通知が必要となるのは、主要な資材の供給不足や価格高騰、特定の工事での労務不足や価格高騰など(建設工業)

オリジナル紙芝居でイベント、金杉建設。地域の担い手・守り手としての使命を、さまざまな形で体現(建設通信)

建機遠隔操作で技能とタイムを競う、e建機チャレンジ2024(建設通信)

米エヌビディア、ロボットなどを開発する企業にAIの基盤技術を無償で提供すると発表(日経)  フィジカルAI
参考:作業効率上昇しケガ減少...米アマゾン新技術、配送変えるフィジカルAIとは(テレ東)

「九州は一つ」交通事業者が大同団結(日刊工業) 地域ごとに独立の気風が強い九州で大同団結に至ったのは「危機感」。ネットワークは縮み、運転士は不足。問題は同じだった

高松市、25年度予算要求、ことでん太田駅−仏生山駅間に新駅整備(建設工業) 鉄道を基軸としてバスが担う最適圏域を構築する運行路線再編

1/10に、国土審議会離島振興対策分科会第12回離島指定検討部会を開催〜出島架橋の開通に伴う離島振興対策実施地域の指定解除(国交省)

JFEエンジニアリングがインド道路事業参入、巨額損失の官民ファンドが支援(日経)

脱炭素大改正の影響を注視、建築界の2025年は激動の幕開けに(日経)

宮益坂地区再開発(渋谷区)、東京・渋谷区が計画案縦覧、27年10月着工。事業協力者として東急とヒューリック、事業コンサルタントとして佐藤不動産鑑定コンサルティングが参画(建設工業)

24年11月の住宅着工戸数、分譲マンションが4カ月ぶりにプラス(日経)

老朽マンション対策を強化。国交省、長寿命化のモデル事業創設(建通)

京都市の宿泊税、最高1万円に引き上げへ…定額制で全国最高額。1泊10万円以上に適用(読売)

旅行「行くべき52カ所」に富山。大阪も選出、米紙NYタイムズ(共同)

「Windows 11 24H2」に新たな不具合、今後のセキュリティ更新が不可能に(ZDNET)

災害と防災関係のニュース


1/8
“今季最強”寒波到来。西日本は10日にかけて山地で大雪に“警報級”の可能性、平地も積雪か。9日は上空1,500mで−12℃以下の“強烈寒気”流入予想、最高気温が氷点下の真冬日も(TBS)
東北日本海側では8日夜から10日頃にかけ大雪による交通障害に注意・警戒。24時間降雪量・風の予想も(TBS)
大雪青森県の10市町村災害救助法適用。住家倒壊などの恐れ(毎日)
4人死亡・弘前城の櫓が一部損壊(読売)
排雪支援ダンプ、黒石へ出発。青森県建設業協会下北支部 (東奥)

ダライ・ラマ14世、チベット地震に「深い悲しみ」(TBS)
中国チベット地震、百人超死亡。M6.8、住宅3,600棟超倒壊(共同)
中国・チベット自治区でM7.1の地震。中国やネパールで強い揺れか(ウェザーニュース)

1/14に、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会を開催〜「複合災害への備え〜河川工学・砂防工学・避難行動・水文気象などの有識者(国交省)
国交省、「複合災害」への対応検討。能登地震、大雨被害踏まえ(建通)

温暖化時代、複合災害はある。パンデミックも併せて三重災害はあると考えて防災準備を。財務省の金の出し惜しみ体質と政治状況によれば四重災害も。 能登は地震+豪雨+予算不足(逐次投入)の複合災害。(u.yan)

二つの能登災害:生活やなりわい再建の道筋が少しずつ見えつつある半面、事業速度や人口減少下での都市、インフラ再生を疑問視する声も聞かれる。その“光と影”は復旧・復興が加速するにつれ、より鮮明に(建設通信)

日本建築学会・日本建築家協会・東京建築士会の建築3会が新年交礼会、「住宅を含めてこれからの建物は、災害時に継続使用できるレベルにすべきだと推奨することが、建築団体の責務だ」(建設通信) 「自然災害は起こるものだという前提の下、われわれは常に準備していかなければならない」

全国で盛土規制を開始、流域治水はAIで利水と一体管理(日経)

上下水道の防災対策の方向性示す。総務省の上下水道の経営基盤強化に関する研究会(建通)

「災害関連死」5,456人。阪神大震災以降、30年分集計(共同)

公共事業費6兆円維持し防災新事業、25年度政府予算案を読み解く(日経) 当初予算は12年連続で約6兆円

阪神・淡路大震災から30年:当時の村山富市政権をして「災害に対しては自助努力が原則」発言をさせた大蔵省。そのDNAを引き継ぐ財務省の事前防災嫌いを改めさせる事こそ「防災庁」の最大の課題。"みずからの責任を絶対に認めようとはしない高慢ちきな大蔵官僚の体質と、その官僚の論理に正義を貫き通せない政治家のリーダーシップのなさをまたしても見る思いがいたすのであります。"を石破首相は叩き潰せるか? (u.yan)

温暖化関係のニュース↓
1/8に、土地利用・住まい方の工夫と連携した 流域治水 の本格的実践(土木学会)

積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池量産へ新会社設立、100MW製造ライン稼働へ(建設工業)

パナエナジー、北米向けデータセンター用電源を拡大。30年度に売上高2,500億円(日刊工業)

経済安保に関わるニュース↓
自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が来週、中国で開かれる。2018年10月以来(時事)

「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV”。2025年の展望は?(日テレ)

台湾で通信用海底ケーブル損傷。 中国人7人乗る貨物船関与か、錨引きずりジグザグ航行(産経) 意図的に損傷させた疑い

ロシア軍、昨年43万人近く死傷。「23年より大幅増」と英国防省。22年の侵攻開始以降、79万人を超えたとみられる(共同)

旅客機墜落「ロシアに責任」、アゼルバイジャン大統領(共同

USスチール買収禁止、経済3団体トップがバイデン氏を批判「日米連帯に疑心暗鬼」(産経)
日本製鉄とUSスチールがバイデン米大統領ら提訴。買収計画禁止で(朝日)

土木関係のニュース↓


1/7
2025年、建設業の課題は?(建通) 団塊の世代の大量退職が見込まれる2025年問題≠ノよって、人材獲得競争がさらに厳しくなることが予想されている

2級管の第1次検定、受験者数が15%減(建通)

国交省、労務費の内訳明示、専門工事業団体の標準見積書作成促進へ(建設工業)
見積書は電子で作成・保存、当初・最終の比較可能に。改正建設業法(建通)

外国人技術者「増加する」が半数(建通)

連合会長「賃上げを社会規範に」。ポイントは中小企業と強調(共同)

国交通相、国土強靱化、道半ば(日刊工業)
公共事業費6兆円維持し防災新事業、25年度政府予算案を読み解く(日経) 急所施設の耐震化費を補助

建設業11団体が新春賀詞交歓会。ウィンウィンの関係構築、社会的使命果たし続ける(建設通信) 
ゼネコン各社トップが年頭あいさつ、持続可能な産業へ挑戦と成長(建設工業)
社会のための工学  参考:科学技術基本計画及び科学技術・イノベーション基本計画(内閣府)

年末年始、JR利用11%増。コロナ前の実績上回る(共同)

JRの券売機はなぜ使いにくいのか? デジタル化が裏目に出たワケ! 利用者視点で考える鉄道の未来とは(Merkmal)

「港湾技術開発制度」の第3回公募(国交省)

コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業の第2回公募。船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、特定日時にトレーラーが集中し渋滞発生(国交省)
全長400m、2万TEU型コンテナ船の時代に。
参考:太平洋定期船航路のシミュレーション(海上技術安全研究所)

日通、TSMC新工場向け「門前倉庫」。注文2時間で納品(日経)
カンバン方式、サプライチェーン、支えるインフラの防災性能
不動産バブルに乗る“熊本地銀”(ダイヤモンド)

自動車OS、グーグルが独走。次世代車データを収益源に(日経)

1/10に、第2回上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催(国交省)

PLATEAUを活用した民間サービス実装を支援〜都市空間情報デジタル基盤構築支援事業(民間サービス実装タイプ)の募集(国交省)

石破首相が年頭会見で「令和の列島改造」を提唱。田中角栄氏の名も出し政府機関の地方移転などに意欲(FNN) 一極集中を見直し

トヨタ「ウーブン・シティ」25年秋始動、5社が同都市での実証へ加わる(日経)
Q.トヨタ実験都市へ向かう歩道橋、3Dプリンター活用のユニークな試みは?(日経) 玄関口となるJR御殿場線の岩波駅周辺では、裾野市と国交省・沼津河川国道事務所が再開発を進めている

国交省官庁営繕部、新公文書館・憲政記念館新築(千代田区)3件、大成建設らに(建設工業)

給湯器大手パロマの持ち株会社、空調大手の富士通ゼネラルを買収(日経)

けんちゃく(住宅着工統計を読む)・1都3県の戸数増加、都内の戸当たり工事費は上昇傾向(建設通信)

住宅ローン、戦略多様化。返済保障で差別化(時事)

原広司さん死去。世界の建築家に影響(建設通信)

「もう東京のホテルには泊まれない」出張する会社員の悲鳴。空港ロビーやカーシェアに寝泊まり、野宿する人まで(SPA!)

万博向け感染症機関、大阪に設置。海外由来病原体も探知(デイリー)

日光いろは坂にロープウェー構想、栃木県が調査費計上へ…渋滞緩和と観光活用狙う(読売)

災害と防災関係のニュース


1/7
今週は長引く新春寒波、後半は寒さ増す。日本海側は北〜西日本にかけて大雪・荒天のおそれ(ウェザーマップ)
週間天気予報:強い寒気で日本海側は大雪警戒、太平洋側も雪の可能性(ウェザーニュース)
7日は雨から雪へ。9日頃は日本海側で大雪。西日本太平洋側にも雪雲。2週間天気(tenki)

年始から地域建設業が奮闘。青森県で豪雪災害の除排雪、岩手県では鳥インフル対応急ぐ(建設工業)

12/27、自民・足立敏之議員が死去。建設業界の発展に尽力(建設工業) 元国交技監、テックフォース創設に注力

能登の災害関連死3県で276人。石川で審査待ち200人超(共同)

避難生活1年「能登に戻る」はわずか4分の1。「年金だけでは家は再建できない」アンケートに表れた悩み(東京)

陸と海から読み解く地質情報で地震対策を支える〜能登半島地震の発生から1年。現地を調査した研究者の思い(産総研)

阪神・淡路大震災で地域防災計画の重要性、DCやBCPの大切さが言われ出したが、能登半島地震で計画の穴が露見。使える防災計画にするために(1)絶え間ない更新と(2)実戦的訓練、その(3)反省に基づく防災インフラの補強。(u.yan)

防災庁の設置で「本気の事前防災」、避難者支援や道路の技術基準改定(日経)

阪神・神戸、東日本、熊本の教訓は能登に活かされたか? 雑魚寝は相変わらず、災害関連死止まらず事前防災財務に足を引っ張られる。 被災して「創造的復興」するよりも、防災強化しながら地域発展が本筋。(u.yan)

再掲: 1/7に、阪神・淡路大震災30年、社会と科学の新たな関係(防災学術連携体)

地下洪水」で断層ずれた? 阪神大震災のきっかけか。筑波大研究チーム「震源域の断層に水が大量に供給されたことで、摩擦力が下がってずれやすくなり、地震が起きたと考えられる」(共同)

阪神・淡路大震災10周年事業 調査研究資料デジタルアーカイブ(土木学会)

1960年に発生したチリ地震のマグニチュードMw9.5
日本における最大は1707年の宝永地震のMj8.6


温暖化関係のニュース↓
24年の平均気温、過去最高。平年を1.48度上回る(共同)
2020年までは平年よりプラス1.0度以下だったのが、2023年2024年と倍になって1.0度を超えた理由を詳細に調査する必要がある。

超微細泡で高アルカリ性排水の中和処理、炭酸ガス添加量を大幅削減、大気中への放出抑制。大成建設と菅機械工業(建設通信)

映画1万本を一瞬でダウンロード、IOWNが導く未来は実現するのか。情報を遠くへ速く送ろうとする場合、電気ならそのぶん必要なエネルギー量が増えますが、光はあまり増えません(毎日)

万博に国内最大「ペロブスカイト太陽電池」施設、バス停屋根250mに積水化学が設置(日経)

高校生7割「原発必要」、福井南高校の生徒ら福井県含む8都府県の1万人調査。将来は「再生エネ中心」望む(福井)

経済安保に関わるニュース↓
「なぜ安全保障の懸念あるのか」石破茂首相、USスチール買収阻止命令の米大統領に不快感(産経)

北朝鮮発射は極超音速弾。中長距離、マッハ12主張(共同)
1/6、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射(TBS)

台湾の海底ケーブル損傷中国人乗船の貨物船関与か(共同)

インドネシア、BRICSに正式加盟。11カ国に拡大(日経) グローバルサウス

ロシア、ウクライナ東部の要衝クラホベ制圧(共同)

主導国の不在」が最大リスク。「Gゼロ」と米調査会社(共同)

土木関係のニュース↓


1/6
大林道路で施工管理技士の不正取得、建設業法に違反し指示処分(日経)

国交相に聞く:継続的に国土強靱化推進、改正業法施行へ業界挙げて交渉努力を(建設工業)
国交相、建設業を魅力的な産業に。「国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務」(建通)
国交相、能登の教訓生かし強靱化推進。業界挙げた交渉努力を呼び掛け(建設通信)

参考:予算は政権の考えを数値化したもの
政府、25年度予算案で公共事業6.1兆円、能登半島地震など教訓踏まえ防災対策重点(建設工業)
25年度予算案:政府 公共事業関係費、微増の6兆858億円。一般会計116兆円で過去最多(建設通信)
国交省・25年度予算案、公共事業関係費13年ぶり減。新地創交付金含むと実質増(建設通信)
2015年から本予算の公共事業関係は横一線、補正で山谷が付く。温暖化災害の増加、巨大地震への備え等、一切無視の財務。石破首相が防災に本気なら本予算で右肩上がりにしなければ。(u.yan)

農水省の公共事業費は6,966億円(建通) 農業水利施設・ため池などの防災・減災対策に1,116億円
経産省はAI・半導体関連に3,328億円(建通) 中小企業庁下請けGメン活動に29億円

2025年展望・広がる『健全な危機感』。複線・複眼的思考で未来描く(建設通信)

吉岡国土交通事務次官「1人ひとりの生産性を向上させる」ことの重要性を強調、打開策はi-Con2.0、「新しい働き方ができる建設現場を作っていきたい」(建通)

技術系人材を獲得するには(建通) 2025年問題=′繩高齢者の大量退職、若年層採用ニーズの高まり、産業間の人材獲得競争の激化。全国の工業高校の求人倍率は平均27・20倍

企業が若手人材の争奪戦、福利厚生の充実で奮闘−社員寮や奨学金返済(Bloomberg)

厚労省、人手不足分野の就職支援に50億円(建通)

日本の労働生産性ランク、20年ぶり上昇し29位…先進7か国では最下位(読売)
労働生産性は、働く人が一定の時間内にどれだけモノやサービスを生み出したかを指標化したもの
日本生産性本部「日本はこれまで優れた品質やサービスが価格に十分に反映されていなかった価格転嫁の動きが出て、他国に近い状況になっている」

ゼネコン各社、持続可能な価格・工期を浸透させる年に、民間建築でも変化の兆し(建設工業)

中小企業事業承継、トラブル続発。市場未成熟、「吸血型」買収も(共同)

四国整備局、25年度から発注標準金額引き上げ、等級区分ある6工種など対象(建設工業)

滋賀からもルート再考論、北陸新幹線延伸、衆参議員が「米原」推し。「小浜は京都の理解得られぬ」(北國)

JR京葉線・海浜幕張駅、蘇我方面に新たな「公園改札」3月22日から使用開始(産経)

日本最東端の駅がダイヤ改正で64年ぶり廃止・変更へ。縮小の止まらない北海道の鉄道地図(産経)

「こりゃ常識が覆るわ」JR東日本の次世代Suicaが便利すぎ。一方で懸念も…(枝久保達也)

NYで「渋滞税」の徴収始まる(共同)

自動運航、新岡山―小豆島で実証へ。離島の旅客船 大規模実験は世界初(山陽)

協働防護計画の作成支援、25年度に法改正。国交省・港湾局(建通)

長野県の河川でもマイクロプラスチック確認、内陸からも海を汚すごみが流失する実態判明(信濃毎日)

大阪市、大阪城公園周辺まちづくり方針素案、片町線・東西線の地下化など(建設工業)

“日本一家賃が安い町”のアパートは空室だらけ…それなりに栄えていても人の気配がない“ちぐはぐさ”の理由(SPA!) 企業が捨てた街

日本発祥のカプセルホテル、アメリカ流で脚光(読売)

建築家の原広司さん死去(共同)

普及型純木造ビル(日経) 住宅用の一般流通木材やプレカット加工技術を駆使

大阪・関西万博の現状報告、シグネチャーパビリオン8館(日経)

海外でブーム「抹茶」外国人から大人気、飛ぶように売れる陰で…老舗は「異常」京都で今何が?(ytv)

災害と防災関係のニュース


1/6
奥羽線の新青森〜青森間、弘前〜新青森間が運転再開。JR東日本(陸奥新報)
1/5、JR奥羽本線と五能線、大雪の影響で一部区間で運転を見合わせ(RAB)
「自宅敷地内の倉庫が…」大雪で建物倒壊相次ぐ。青森県板柳町、積雪1.3m超(RAB)
北日本で雪下ろし中の死亡相次ぐ(読売)
雪下ろし中に用水路に転落か、男性死亡。青森県板柳町。ヘルメットや命綱は付けてなく(RAB)

1/5 08:51ごろ、山梨県東部・富士五湖でM4.0の地震。山梨県で震度3、津波の心配なし(ウェザーニュース)

災害関連死防止へ法整備。公明代表が能登の被災地視察(産経)

日本人は同情や共感が低く支援を求めにくい。名古屋大学が文化的背景を指摘(大学ジャーナル)
特に日本では、他者との対人関係の調和を重視するため、社会的支援を求めることによってその調和が壊れることへの懸念が大きいという文化的な特徴が示されている
日本人は困難や精神的苦痛を「社会規範や秩序を逸脱・違反した報い」として理解する傾向が高く、そのような理解をしやすい人ほど共感的関心が低いことも明らかとなった

「芸能人気取り」「詐欺師」能登の被災者にSNSで中傷、「心臓を握りつぶされたよう」運営態勢の改善を(東京)

能登半島地震から1年:石川県建設業協会会長・鶴山庄市氏、諦めず今しっかりと対応(建設工業)

ドクターヘリの災害時運航、対策本部に一元化…能登半島地震での混乱受け運用指針改定へ(読売)

地域の災害情報を24時間発信、AIアナ「ナナコ」開発…専従5人でも「災害に強いFM局に」。「エフエム和歌山」(読売)

1/7に、阪神・淡路大震災30年、社会と科学の新たな関係(防災学術連携体)

温暖化関係のニュース↓
仕事始めは全国的に雨(ウェザーニュース)
週中頃は日本海側で大雪警戒、太平洋側でも積雪の可能性(ウェザーニュース)

解体までの建築物「生涯CO2」算出義務化へ、政府が制度検討(読売)

静岡県湖西市、次世代型バイオガス発酵システム実証実験、小規模処理場向け技術実現へ(建設工業)

商船三井など3社、LNG船4割増。エネ安定供給へ1兆円投資(日経)

気候変動と生態系の危機が、さらなる環境破壊を招く...地球を襲う「三重債務危機」のメカニズム(Newsweek) 政府債務、気候債務、自然債

経済安保に関わるニュース↓
どうなる石破外交?米国・中国・韓国…3つの視点でひもとく2025年の展望(日テレ) 中国で「日本に対して良くない印象を持っている」と答えた人は、去年と比べて24.8ポイント増で87.7%。「ここまで対日感情が悪化しているとは衝撃的だ」(外務省関係者)

最新ステルス機に、“ドローン母船”。空に海に軍備増強する中国(FNN)

米も国連も頼れない。軍拡時代に逆戻り、独は新兵役模索。ドイツ国防相「ロシアは数年以内にNATOの領土を攻撃できるだけの戦力を組織できるだろう」(日経)

USスチール買収阻止、アメリカ政府への訴訟以外に打開策見当たらず(読売)

土木関係のニュース↓


1/4,5
務安国際空港滑走路先の「コンクリート構造物」、韓国空港公社、壊れやすくする方法で行うよう指針を下しながらも、コンクリート構造物をさらに強化する設計を受け入れた(朝鮮日報) Frangibility

米の高速道路に巨大な陥没穴、クリスマスの翌朝に突如出現(AP)

1/4、Uターンの混雑がピークに。9連休も終盤、鉄道も空も満席(共同)
1/4、Uターンラッシュ本格化、高速道路に34kmの車列も…羽田空港や東京駅で混雑(読売)

地方「アナログ規制」撤廃、政府が支援。書面・目視なお主流(日経)

JR九州、列車自動運転を拡大へ。鉄道網維持に不可欠と社長(共同)

ホームドア、「設置費の3分の1」を補助する新制度…東京都が新年度に計画(読売)

ロボットデリバリーが変える物流の未来。先行する米中、速度アップと安全性の両立カギ(産経)
配達ロボは道路空間の何処を走行するのが正しいのか? 駅前や繁華街を大量走行する可能性、先々を考えたルールを決めておかないと。軽車両の自転車を歩道走行させた二の舞は回避しよう。(u.yan)

空き家の確率をAI判定、水道使用量などの情報で分析―国交省(時事)

建築家の原広司さん死去。梅田スカイビル、京都駅ビルなど手がける(朝日)

銀山温泉が入場規制、写真撮影場所めぐりけんかや怒号。観光公害深刻化(CNN)

コロナ禍明け、押し寄せる観光客に悲鳴。渋滞や家賃高騰で住民反発―欧州(時事) オーバーツーリズム(観光公害)

災害と防災関係のニュース


1/4,5
1/4、青森県が“豪雪対策本部”を設置。知事「県政の最優先事項」。弘前市では1月の観測史上最大積雪“114cm”(RAB
青森県で豪雪、4地点で平年の4倍積雪…県が12年ぶりに対策本部設置(読売)
青森、昨年末からの豪雪で積雪量3倍に。県が対策本部、除排雪を強化(朝日)
青森市で積雪120cm。除雪追いつかず(毎日)
温暖化なのに工学的根拠が見えない予算、財務災害。 従来の125%以上の水分が空から舞い落ちる。(u.yan)
6日仕事始めに荒天恐れ、7日から日毎に強烈寒波。日本海側は長引く大雪警戒(tenki)
4日の天気-日本海側は広く雪、積雪増加に注意。晴れる太平洋側も北風が冷たい(ウェザーマップ)
関東は4日明け方にかけて雪や雨。茨城県では北部を中心に大雪、関東南部でも雪まじる(tenki)

自治体に年1回備蓄公表を義務付けへ、内容の改善と充実図る。災害対策関連法改正(産経) 能登半島地震で簡易トイレなどの備蓄物資が大幅に不足 根拠無く予算カット、財務災害

仮設住宅のアスファルト舗装「救助範囲外」、除雪機使えず募る不安。能登(産経) 予算カット、財務災害

半島防災」機運高まる。能登地震教訓、振興法に反映(時事)
「半島地域のすべての道路は防災に資する」といった考えに基づくインフラ整備や、地域に分散した小規模な発電設備、給水システムの導入

災害時の自治体応援強化、総務省。現地総括調整を手厚く、能登教訓(共同) 逆に言えば、使えない馳首長だった。

震災から1年、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」「降雪期に入れば一層深刻化」の声も(YAHOO!) 「マッチング待ち」多数

衛星で被災状況を迅速に把握へ。官民連携、観測を役割分担(共同)
NTTなどアジア上空に画像中継衛星。海上艦船をほぼ常時把握、防衛省などの活用見込む(産経)

温暖化関係のニュース↓
来年度予算案、PPA太陽光・系統用・FIP併設蓄電池を支援(メガソーラービジネス)

パナソニックHD、高強度のバイオプラ(日経)

脱炭素連合からの離脱相次ぐ、気候対策曲がり角―米金融大手(時事)

経済安保に関わるニュース↓
防衛省、自衛隊司令部を地下移設。台湾有事念頭に14計画(日経)

米政府、日本に中距離空対空ミサイル(AMRAAM)売却。総額5,730億円相当(時事) 航空機からの撃ちっぱなし能力
では、その航空機と滑走路は? 補給は?

フィリピン、中国の潜水型ドローン回収か。「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」(AFP)

中国、電池・重要鉱物関連技術のさらなる輸出規制を提案(ロイター)

ロシア産天然ガスの輸出停止でスロバキアがウクライナに報復措置…「財政活動を妨害」と主張。ウクライナがロシアとのガスの通過契約を更新しなかったため(読売)

フランス軍がサハラ砂漠以南のアフリカから相次ぎ撤退…ロシアは軍事政権への協力で影響力強める(読売)

土木関係のニュース↓


2025/1/1-3
滑走路付近の構造物は「壊れやすくあるべき」。米専門家が指摘(毎日)
記録装置回収。米当局と合同調査、解析へ(東京)
韓国航空機事故、ボーイングの業績に影響も…737-800型は世界で4,400機運航中(読売)

スイス・インターナショナル・エアラインズ、緊急着陸の便に搭乗の客室乗務員が死亡。エアバスA220-300型機(日テレ)

12/31、熊本市電が脱線。2024年通算で16件目の運行トラブル(読売)

運転見合わせの東北・秋田新幹線、12/31 0時過ぎに再開(河北)

「敵失」なしには浮上できない円、地政学リスクの影響も(内田稔)
円が弱い要因は、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が、日本では政策金利、長期金利ともに依然としてマイナス圏にある上、他通貨よりも低い点
長らく名目賃金が据え置かれてきた結果日本の労働分配率は低い。逆に言えば企業に賃上げの余力が残されている

再掲:令和7年度予算決定概要(国交省)
この額で国民の安全な暮らしは確保できるのか?

新成人、3万人増の109万人。巳年生まれ1,002万人―総務省(時事)

政府、自治体「働き方改革」に力点。地方創生、若者・女性の定着で(時事)

賃上げの流れ「確実に」。中小への波及、官民挙げて―十倉経団連会長(時事)

経済同友会代表幹事、エッセンシャル職時給「賃金高めに設定を」(産経)

消えゆく蛍光灯、広がるLED。業務用、交換工事、人手不足が影(時事)

航空需要は増え続けており、航空管制官の人手不足が課題(朝日)

「女子に三角関数は必要ない」発言から10年、理系女子の環境に変化(毎日) 日本はいまだに理工系(STEM)分野を学ぶ女性比率が最下位という状況が続く

域公共交通の確保等に関する実態調査(R4.1 総務省

東北運輸局、「日本版ライドシェア」来年1月にも東北6県で(河北)

JR東海、25年夏にリニア実験車刷新。社長「環境負荷低く」(日経)

自衛隊、南西防衛強化で海上輸送の新部隊。3月末発足(日経)
参考: RORO船とフェリー
自衛隊が借り上げるナッチャンWorldは約36ノット(時速で約67km/h)
新日本海フェリーの30.5ノット
戦艦「大和」のカタログ上の最高速度27ノット
一般的なコンテナ船の最高速力は24ノット程度

車を積める船の高速性は災害・有事のロジだけでなく、物流の働き方改革にプラス。その船の活躍のための港と直結高速道の整備が遅れている。


ANAホールディングス、東京で空飛ぶクルマ商用運航、27年度に(日経)

化学物質過敏症に対応…福井県にモデル住宅、床や壁に原因物質流入防ぐアルミシート(福井)

「ゴミ屋敷になった実家に帰省」、片付け決意の顛末(國友公司)

2025年大阪・関西万博、全国の関心・来場意向伸び悩むも、リピート意向は上昇(三菱総研)

災害と防災関係のニュース


2025/1/1-3
空知で大雪、高速一時通行止め(北海道)
十和田市と七戸町に大雪警報(デーリー東北)
積雪4m以上、国内で史上最も早い。青森県酸ケ湯で観測(tenki)
3日、関東の平野部で雪の可能性。各地で気温低く、万全な寒さ対策を(tenki)
3日〜4日は日本海側で雪強まる。週明けは太平洋側でも雨に(ウェザーマップ)

M6クラス、数カ月おきに周辺断層に新たなひずみか―専門家「数年以上注意を」(時事) 新潟県・佐渡島周辺の「富山トラフ西縁断層」の一部や、金沢市直下を走る「森本・富樫断層帯」などでも地震のリスクがこれまでより高まっている

日本海6道県、海底活断層の地震と津波想定にズレ。被害過小評価恐れ(毎日) 1月の能登半島地震ではこの海底活断層の一つが震源となったが、石川県が想定していたのは津波だけ
金が掛かるから過小評価では?

1/1 午後4時10分、能登半島地震と豪雨の犠牲者に黙とう(読売)
能登半島地震から1年、輪島で追悼式(毎日) 
ストレスや身体負担、災害関連死261人─直接死228人を超える(nippon.com)
能登半島地震から1年。課題抱え、再建へ歩み―死者504人、1日に追悼式(時事)
珠洲は今──1年たっても「まだ水が出ない」「相当異常」。再建から10日で…2度目の自宅被害、“思い出の場所”で迷う心(日テレ)
大晦日も断水で共同洗濯機…液状化で傾いたままの町。石川県内灘町(朝日) 30cmも掘れば水が出てくる
仮住まいと避難民2万人超、15万棟被災。公営整備が本格化(共同)
能登地震から1年、課題は人口流出二重被災・インフラ復旧道半ば(朝日)
能登に地震や豪雨がまた来ても大災害にしない事前予防、政治がやらなければならない事。(u.yan)

能登半島地震から1年、災害ボランティアから見えた復興状況と現地の声(ウェザーニュース)
災害対策本部の会議参加できず、石川県庁の廊下で作業。冷遇されたボランティアの”調整役”。能登半島地震1年(毎日)
菅野拓・大阪公立大准教授「県は初期の態勢の立ち上げに失敗した。災害中間支援組織を含め、支援の受け入れ態勢が課題で、普段から顔の見える連携が必要だ」

豪雨後急ピッチで進む能登半島の公費解体、「次の壁」は39%完了、進捗に地域差(産経)

孤立想定集落に「スターリンク」配備へ。能登自治体、初期の通信確保で―能登地震1年(時事)

避難所情報共有のID利用せず。長崎県を除く46都道府県、防災システム(共同)

能登半島地震から1年、「記念日反応」とどう向き合う?…症状は「気分が落ち込む」「眠れない」「映像を見るとつらい」(ヨミドクター) PTSD(心的外傷後ストレス障害)

木造住宅、床傾斜は相談を。国交省、大地震後の点検へ冊子(共同)

温暖化関係のニュース↓
2024年、気候変動がもたらした壊滅的な影響(CNN)
 024年は「極端現象」と記録的猛暑の年。世界気象機関(AFP) WMO事務局長「気候変動の影響は、極端現象の発生頻度と影響の増大という形で、ほぼ毎日のように現実のものとなっている」

第7次エネルギー基本計画案についてパブリックコメントを実施。経産省(WIND)

環境省、陸上風力発電への環境配慮のあり方についてパブリックコメントを実施(WIND)

失われた海草藻場の復元にロボットが一役。米(CNN)

経済安保に関わるニュース↓
石破首相、1月の訪米見送り。トランプ氏就任後に再調整(共同)

岩屋外相の中国人ビザ緩和表明、自民から異論。青山氏「議論ゼロ」有村氏「賛意得られぬ」(産経) 「日本の同胞より中国の人々を大切にして、どうしますか」

土木関係のニュース↓

12/30,311
秋田新幹線の雪の中の立ち往生、回送列車のパンタグラフ衝突が原因か…帰省客ら3,650人に影響(読売)
列車の屋根に監視カメラを付ければ。事実に基づく対応可能。
12/29 10:35頃、秋田新幹線の下り2本が立ち往生。12/30 10:30をめどに運転を再開する見通し(読売)

操縦士が「鳥の衝突」に言及、韓国旅客機事故直前。滑走路先の構造物で被害拡大か(産経)
事故直前6分間に何が(朝日)
務安空港、鳥衝突の発生率が最大(共同)
エンジン停止でブレーキ故障か(時事)
済州(チェジュ)旅客機、2人除き全員死亡か。バードストライク(鳥との衝突)(RecordChina)
181人乗せた韓国チェジュ航空機が着陸失敗・炎上(東洋経済)
参考:
航空機への鳥衝突(バードストライク)防止に向けた取組(内閣府)
車輪が出なかったこととバードストライクとの間に直接の因果関係はない(朝日)

イオン、パート時給7%上げへ。国内最大雇用で波及狙う(日経)

退職増加の年末年始、代行業者に依頼殺到。正月休み明けの予約も「既に30件以上」。暴力、性加害、深刻化する退職の現場(産経) 人材流出で悪循環

こんなに速かったのか…120年前の「日本初の電車」が御茶ノ水〜中野間で要した時間が驚きだった(枝久保達也)

「時速400キロで世界最速」中国の高速鉄道、次世代モデル車両発表(朝日)

イースター島で約1億6,250万年間もマントル内部の同じ場所にとどまっていたと思われるジルコンの結晶発見。「マントル対流説」と相容れない可能性(Newsweek)

土中から多量の廃棄物…自衛隊宿舎建設、11/1からストップ。馬毛島基地整備進む西之表市、土地売買巡り防衛省と見解食い違う(南日本) 建設地は元市有地、「谷間の地形を生かしたごみ処分場」だった

旧住民の転出などで会員が減少する一方、タワマンには町会とは別のまちづくり組織がつくられ、新たな担い手は見つからなかった(東京)
町内会・自治会は戦前の官主導の「隣組」と違い任意組織。基礎自治体の手足をやらされて負担増ばかりではね。 地域コミュニティを破壊するのは誰?

タワマン、続く建設ラッシュ。1年間で51棟増、修繕費増を懸念し新築を規制する自治体も(産経)

災害と防災関係のニュース

12/30,31
年明け4日頃が寒気のピーク、Uターンは大雪に要注意(ウェザーニュース)
大晦日、北日本は猛吹雪のおそれ(tenki)
31日〜1日、再び大雪エリア拡大・警報級の暴風雪も。年始のUターンも交通に影響か(tenki)
12月30日、大雪の影響。JRや青い森鉄道で運休(青森放送)
12/30、青い森鉄道で貨物列車が脱線、青森―八戸間で一部運転見合わせ(読売

仮設住宅の候補地は36道府県で災害リスク、産経新聞アンケート「適地確保には限界」の声(産経)
液状化に強い土地や水害に強い人工地盤、耐震建築物を造る技術は日本にある。事前予防で造ることは可能。 防災に努力しない自治体を残す必要はあるのか。(u.yan)

被災地スーパーにボランティアらのため「憩いの場」。石川・輪島、店側が宿泊スペース提供(産経)
石川県は、馳知事は行政しているか? (u.yan)

仏議会、バルニエ内閣不信任案を可決。緊縮予算に反発(1205日経)
緊縮財政が40年近く続いても政権が破綻しなかった日本の異常さ。防災に金をかける真面な国にしましょう、来年こそ。(u.yan)

地震で母と弟亡くした悲しみ抱えつつ前へ。豪雨被災地でボランティア「困った人のために」(産経)

大の里、大雨で再び被災した石川県の希望の光に(日刊スポーツ)

「能登半島で暮らす」79%。半数超が元の自宅強く望む(共同)

能登半島地震から1年、「記念日反応」とどう向き合う?…症状は「気分が落ち込む」「眠れない」「映像を見るとつらい」(ヨミドクター)

能登で広がる「墓じまい」。改葬許可申請、例年の4倍超。被災地では住宅の復旧や暮らし再建が優先され、修繕まで手が回らない墓では遺骨を適切な状態で納められないため墓じまいや移設の動きが広がったとみられる(東京)

令和6年能登半島地震・豪雨報道へのリンク

災害時の生活再建、山崎栄一関西大教授「生活再建支援と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度」(毎日)

「災害情報、複数ソースで確認を」 専門家、SNSだけの判断禁物―能登地震では偽救助要請も(時事)

温暖化関係のニュース↓
洋上風力、日本も先行き不安。少なくとも15社以上が事前の環境調査をしたものの、3次公募に半数入札せず(日経)

新築戸建て、太陽光義務化。来年4月から、住宅メーカー対象―電気高騰でメリット強調。東京都(時事)

ロシア、ウクライナ経由のガス輸出停止へ。価格上昇懸念(日経)

経済安保に関わるニュース↓
米国に「最強硬対応戦略」、北朝鮮が決定。日米韓は核軍事ブロック(ロイター)

軍艦島映像、NHK「坑内の確認得られず」元島民に調停で認める。抗議重ね4年(産経) 今回の調停で元島民側は名誉を傷つけられたとして謝罪を求めたが、NHKは強い遺憾の意の表明にとどめた

大統領の逮捕状請求、戒厳宣言巡り内乱など捜査―韓国(時事)

カンボジアで中国の融資が停滞、並ぶ工事止まった「幽霊ビル」。首都に「習近平大通り」開通も…膨らむ対債務(産経)

ブラジル、中国EV比亜迪(BYD)への労働ビザ発給停止。「奴隷」問題で(ロイター)

アゼルバイジャン大統領、旅客機墜落の責任認めるようロシアに促す(BBC)

12/30、ウクライナに追加軍事支援25億ドル、バイデン米大統領が発表(ロイター)

古い[話題と参考]の案内  2024年12月31日まで 2024年11月28日まで 2024年09月29日まで 2024年08月28日まで 2024年07月10日まで 2024年05月31日まで  2024年04月24日まで  2024年03月31日まで  2024年02月29日まで  2024年01月31日まで  20224年01月10日まで 2023年11月27日まで  2023年10月22日まで  2023年09月18日まで  2023年08月18日まで  2023年07月17日まで  2023年06月07日まで 2023年04月28日まで  2023年03月18日まで 2023年02月11日まで 2022年12月29日まで 2022年11月30日まで  2022年10月03日まで  2022年08月31日まで  2022年07月31日まで  2022年06月30日まで  2022年05月24日まで  2022年03月31日まで  2022年02月20日まで  2021年12月31日まで 2 021年11月24日まで  2021年09月30日まで  2021年08月24日まで  2021年07月13日まで  2021年06月09日まで  2021年04月15日まで  2021年02月28日まで  2020年12月31日まで  2020年11月18日まで  2020年10月15日まで  2020年08月28日まで  2020年07月15日まで  2020年05月27日まで  2020年02月29日まで  これ以前は削除しました