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5/24
水道工事で位置確認怠り送電管破損、神奈川などで約7万戸停電(日経XTECH)
工事現場の周辺に送電管があることを認識しながら、正確な位置を確認していなかった
薬液注入用パイプを打ち込んだ際、送電管4本を貫通
四国整備局、四国地区国立5大学と包括協定。防災・減災・復興で連携(建設工業)
「新・建設業
地方創生研究会」発足。「請負業」から脱却し、「デザインビルド型」「企画提案型」建設業を目指す(建通)
法に守られない一人親方の安全確保へ、建設石綿訴訟を教訓に。厚労省、個人事業者や中小企業事業主の安全衛生対策を強化(日経XTECH)
日建連のトンネル専門協、肌落ち災害防止へ指針。切羽立入の判断基準明確化(建設工業)
土対法の報告、24年度にもオンライン化。環境省(建通)
鉄道と親和性の高い3Dプリンター、JR東日本が第1弾の構造物構築へ(日経XTECH)
3Dプリント、構造部材に適用拡大。清水建設、大臣認定を取得(建設通信)
鹿島と金沢工大、セメント系3Dプリンティングの共同研究開始。 CO2吸収・固定の環境配慮型コンクリートを適用(建設工業)
JR東、浜松町駅の線路切り替え、京浜東北線ホーム拡張へ(建設工業)
5/26に、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会(第4回)を開催〜中間とりまとめ(骨子案)(国交省)
5/24に、第7回
交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会を開催〜MaaSの基盤となるデータ連携の高度化検討(国交省)
道路空間の広場化を社会実験。横浜・日本大通りで大成建設ら協議会(建設通信)
5/25に、海における次世代モビリティに関する産学官協議会(第5回)を開催(国交省)
日揮HD、福島・浪江町で陸上養殖実証、12月までにプラント建設着手(建設工業)
国際協力機構(JICA)、南スーダン・ナイル架橋建設工事が完了。施工は大日本土木(建設工業)
国際交通フォーラム交通大臣会合2022開催概要〜「ロシアによるウクライナに対する軍事的侵略への行動の呼びかけ」を発出(国交省)
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性。 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「2本の首飾り」(木村正人)
スリランカの海外債務における日本の割合、世界銀行、アジア開発銀行に留意。
ケシカランで済む話ではない。迷惑な隣人、赤中華。(u.yan)
イランでビル倒壊、6人死亡。数十人がれきの下敷きか(共同)
渋谷道玄坂に「木鋼組子」の13階建てビル、22年6月末の竣工前に単独取材(日経XTECH) 前田建設工業とホルツストラが共同開発した耐震システム「木鋼組子」
「トウキョウ・ワーケーション」提案、総延べ約55万m2の芝浦プロジェクト。野村不動産・JR東日本。 設計は槇総合計画事務所を代表に、共同設計者として清水建設・日建設計・ARUPが参画(建設通信)
首都圏新築マンション価格、4か月ぶり下落も、高止まり傾向(NHK)
知床観光船沈没事故:運航会社の観光船事業許可を取り消しへ(NHK)
知床観光船、吊上げ作業完了。海面下20m程度まで(NHK)
観光船の左側面後方付近に穴(NHK)
なぜ浸水したのか、「天災と人災と言い方をすれば、やはり人災」、専門家と事故原因探る。観光船沈没1か月(北海道文化放送)
★楽天「月額0円」終了、月1,000円未満乗り換え先5選(マイナビ)
23日、東京都2,025人感染(NHK)
露・朝鮮半島・赤中華、日本を囲む
プーチン政権、大義なきドンバス侵略。帝政ロシア末期からのドネツ炭田(日経)
韓国新大統領、北朝鮮を崩壊させる考えはない(YONHAP)
「安全保障、技術分野で米国と同盟を強化するとしても、中国との経済協力を重要でないと考えることではない」
クアッド共同声明で中国念頭に海洋秩序への挑戦に対抗を明記へ(NHK)
日米、対中国「拡大抑止」を強化。首脳会談、閣僚協議へ調整(共同)
岸田首相、防衛費拡充を表明。日米「核の傘」で抑止力強化―対中経済安保で協力・首脳会談(時事)
米空軍無人機、鹿屋に7月ごろから1年間配備方針(南日本)
「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」発足宣言。TPP、RCEPと何が違う? バイデン氏の狙い(毎日)
被害総額5億円余か。JR九州の名かたり投資詐欺、JR博多シティ元監査役の容疑者逮捕。鹿児島県警(南日本)
大阪・枚方、JA北河内の精米工場、内部にハトが入るのは数年前からで「常態化」。問われる管理体制(ytv)
1年半「別室隔離」のいじめ被害児童、大阪市教委の職員から「暴行」されていた…「非常勤嘱託」理由に公表されず(カンテレ)
参考:他の団体でやったら大問題、なぜか許されるPTAの「当たり前」(幻冬舎) 「自動強制加入」、「会費の強制徴収」、「割当寄付」
犬塚浩弁護士、4,630万円誤送金問題に「誤送金がなければこの犯罪はなかった。役場の責任は大変重い」(スポニチ)
決済代行業者の1つから3,500万円余返還。山口・阿武町(NHK
5/23
22日12:24ごろ、福島・浜通りで震度5弱。M5.8、津波の心配なし。震源地は茨城県沖で、震源深約30km。M5.8と推定(共同)
東北新幹線、新白河-白石蔵王、地震後停電で上下線運転見合わせ(NHK)
最大クラスの津波に関する住民説明会。岩手・大槌町。住民からは「避難の情報伝達に欠かせない防災行政無線のシステムを充実してほしい」(TBS)
JR外房線、線路上の倒木に衝突。一部運転見合わせ(NHK)
インフラのメンテナンスの重要性:
・長期化が予想される明治用水漏水問題。ごみ処理施設、6月上旬には一杯(東海)
取水施設の大規模漏水、別の川から農業用水の取水始まる。愛知県豊田市(NHK)
・工業用水のBCP指針、事前対策を促進。経産省(建通)
水中の鋼管杭が螺旋状に裂ける、気仙沼の防波堤消失の“深層”(日経XTECH)
鋼管杭の前面にPCa版を取り付けたカーテン式防波堤
鋼管杭は鋼板を螺旋状に巻いて溶接した構造
東日本大震災による沈下を受け嵩上げ
「溶接部の選択腐食」
中日本高速東京支社、東名多摩川橋リニューアル現場公開。施工は大林組JV(建設工業)
老朽化したコンクリート床版の全面取り換え
政府、入契法適正化指針の一部変更決定。資材高騰を契約変更事項に(建設工業)
優越的地位の濫用防止、新「Gメン」発足(建通) 「優越Gメン」
政府、男女の賃金格差是正へ。7月から大企業と中堅企業に開示義務化(建設工業)
時間外労働上限規制でパンフレット。日本建設産業職員労働組合協議会(建通)
政府、高速道路会社の社長人事、東日本など3社が交代(建設工業)
画像解析技術の進展
・完全自動化で生産性3倍、三井住友建設の橋梁出来形検測SMC-スマートメジャー(建設通信)
・MMSで道路付属物さび検出、97.5%の高精度実現。NTT(建設通信)
「トラックステーション」閉鎖相次ぐ(中村圭)
高速バス大手が「ちょいのり」事業参入、苦境ローカル線の救世主になるか(枝久保達也)
ローカル線は「残すことが目的化」? 存続ありきに懐疑的な意見も...国交省有識者会議が示す「方向性」(JCAST)
住民にとって快適なモビリティサービスと、地域が提供できるモビリティサービス
日比谷本館建替え、新規に京都祇園館。帝国ホテル中長期計画(建設通信) 「内幸町一丁目街区開発プロジェクト」
浜松町駅が歩きやすくなる。竹芝・汐留方面、芝大門方面をつなぐ歩道を整備。 JR東・世界貿易センタービルディング・野村不動産・東京モノレール・鹿島建設の5社発表(BCN+R)
「うめきた公園」工事始まる、安藤忠雄氏の地下ミュージアムやSANAAの大屋根施設(日経XTECH)
整備主体は、大阪市、UR都市機構
整備手法は防災公園街区整備事業(一部、土地区画整理事業)
基本設計は日建設計・三菱地所設計、実施設計は日建設計
阪急阪神HD、梅田ビジョン発表。新阪急ホテルなど建て替え着手(建設工業)
3,000万円の特別控除。税務署が厳しくチェックする「自宅売却の特例」(橘慶太)
長崎空港「ランウェイウオーク」初開催。滑走路で記念撮影(長崎)
船体引き揚げ、証拠保全に腐心、準備作業完了。知床沈没事故(産経)
『災害時や野外行動で重宝するのはやはり水道水』(PRESIDENT)
被災時「3分・3時間・3日・3週間」=「空気・体温・水分・食料」
被災者もそうだが、救護・支援に当たる人もポイント。
政府は、公務員の応援に、十分な配慮をしているだろうか?
産官学連携で技術開発、粘り強い河川堤防を整備。河川堤防強化技術検討会(建設通信)
越水しても決壊しにくく、決壊するまでの時間を長くする
粘り強い河川堤防対策、技術開発へ議論開始(建通)
大林組、国内初の高層純木造耐火建築。横浜市に次世代自社研修施設(建設工業)
軽EV、日産と三菱自が180万円前後で発売(ITmedia)
日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている
22日、国内感染3万1,457人(時事)
東京都3,317人。9日連続で前週から減少(Hint-Pot)
オミクロン株の後遺症、“以前の株の10分の1ほど”。国立国際医療研究センターなどの調査(NHK)
ロシア軍、東部2州掌握へ攻勢強めるねらい。ウクライナ、反撃継続(NHK)
クリミアをどうする?
・ウクライナ大統領、露軍を「侵攻前」まで撤退させれば「勝利だ」…交渉解決へ意欲も。
・ウクライナ国防省「情報総局」局長「露軍を全ての領土から撤退させるまで戦い続ける」
“敵位置把握から約1分で砲撃可”なシステム。これまで20分以上かかっていた(NHK)
中国空母発着艦300回超(時事) →日本攻撃に十分すぎる訓練を積んだ。放置した日本の総理と外相の責任は?
露侵攻巡り不一致、共同声明出ず。日米中ロなど21カ国・地域APEC貿易相会合閉幕(共同)
日米、対中国抑止の強化へ。バイデン大統領が初来日(共同)
バイデン米大統領、横田基地に到着…23日に岸田首相と首脳会談(読売)
米最新型の強襲揚陸艦「トリポリ」、岩国初寄港。「……インド洋から太平洋地域の平和と安定を守る即応体制……」(NHK)
首相、米大統領に防衛費の増額表明へ…GDPの1%を2%以上に……日本取り巻く安保環境厳しく(読売)
「分別の利益」=「保証人」の返済額は半分。日本学生支援機構敗訴で「過払い金」の発生も(今野晴貴)
「入社したら3年は働け」説は本当? リクルートに聞いた最新の”転職状況”(Sirabeeリサーチ) 「異業種に転職する人が多い」
5/21,22
出光子会社で製品試験不正。三重の昭和四日市石油。船舶向けのA、C重油、ストレートアスファルトや防水工事用のアスファルトなど(共同)
上天草市の浅瀬にセメント運搬船が乗り上げ(熊本日日)
特殊車両通行確認システムの不具合への対応(国交省)
水道メーター155個盗難。転売目的か(産経)
「入契法適正化指針」の一部変更(閣議決定)(国交省)
資材価格の高騰を踏まえた適切な契約変更
ダンピング対策
技能労働者の育成・確保
復旧・復興JV
建設発生土の適正処理
日本製鉄、大口向けH形鋼2万円上げ。在庫は2カ月連続減(日経)
消費者物価2%超上昇。専門家「“悪い物価上昇”になっている」(NHK) 背景に“原油高騰”や“急速な円安”
一般会計に負担を掛けにくい60年償還ルールで発行される建設国債で防災インフラを整備することは、国土の安全を妥当に整備する方法です。物価上昇の影響を薄めることも出来ます。(u.yan)
参考: ・建設国債とは(財務省)=財政法第4条第1項ただし書きに基づいて発行される国債で、公共事業費、出資金及び貸付金の財源 ・建設国債及び特例国債の60年償還ルール(財務省)=一部を現金償還とし、残りは借換債発行で60年かけて償還 ・国債等関係諸資料(財務省) |
温暖化対応 |
20日、国内感染3万7,438人(NHK) 東京都で新たに3,573人感染確認。先週金曜より536人減(FNN) 厚労省、無会話で屋外マスク不要。考え方発表(デイリー) 政府、マスク着用の考え方公表。屋外で会話ないなら着用必要なし(NHK) 政府、6/1から入国者の上限「1日2万人」に緩和と発表。空港検疫も緩和へ(TBS) |
日建協、21年時短アンケート、所定外労働時間3年ぶりに増加(建設工業) 外勤建築は60.9時間、外勤土木は56.4時間と高水準で推移 月100時間以上の過重労働者の割合5.6% 所定外労働、3年ぶり増加。現実との乖離、増加に懸念。日建協・2021時短アンケート(建設通信) 実際の残業時間と会社に報告した残業時間との間に乖離があると答えた割合は29.6%と深刻 |
19日、大阪府のコロナ死者、5,000人超える(毎日) 月あたり350人以上の方々が死亡している事になる。 “屋外で会話少なければ必ずしもマスク必要なし” 専門家会合(NHK) |
温暖化対応 被告「争う姿勢」。土石流の損害賠償58億円求める民事訴訟始まる。静岡・熱海市(テレビ静岡) 死者・行方不明者28人、建物被害は133棟
5/20に、河川堤防の強化に関する技術検討会を開催(国交省) 「粘り強い河川堤防」 5/20に、第2回JR肥薩線検討会議を開催(国交省) 令和2年の大雨で被災した肥薩線について、河川や道路などの公共事業との連携の可能性も含めた復旧方法及び復旧後の肥薩線の在り方などについて検討 2019年の台風19号、温暖化で被害5,200億円増。英チーム分析(毎日) 古い地域冷暖房をよみがえらせる3つのAI、CO2を2〜3割削減(日経XTECH) 低炭素社会の実現に向け、色々な組織が様々な取り組みを行いだした。良い事だが、手段が目的化していないだろうか? LCCO2を十分考慮しない木材利用などは?である。 感情論でなく、理性で低炭素社会を実現しましょう。(u.yan) 農地などでの太陽光発電、設置補助へ公募。環境省(建通) 全国で「中国企業ありき」のメガソーラー事業計画が進んだ 橋下徹氏「上海電力疑惑」にモヤモヤ(窪田順生) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
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18日、東京都で新たに4,355人感染、7人死亡(東京) コロナ感染拡大続く沖縄、自宅療養が過去最多1万4,666人。施設内療養者も最多に(沖縄) 就学前児童、コロナ対策のマスク着用求めず。政府方針(日経) |
パブコメ 「特殊貨物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示」の一部改正に関する意見募集 |
パブコメ 建築基準法第60条第2項に規定する歩廊の柱その他これに類するものを指定する告示案に関する意見募集 一定の耐震改修工事により設ける柱等を指定することで、市街地環境を確保しつつ、更なる建築物の耐震化を図る |
温暖化対応 骨太方針の骨子案、防災減災、強靱化を推進(建通) ▽人▽科学技術・イノベーション▽スタートアップ▽グリーントランスフォーメーション▽デジタルトランスフォーメーション―の5分野に重点投資 政府、骨太の方針骨子案、新しい資本主義実現へ国土強靱化推進(建設工業) 熱海土石流集団訴訟、18日初弁論。主張対立、長期化か(静岡) 宇都宮市が内水ハザードマップ作成。防災意識の情勢狙い(産経) “大気汚染物質 台風の発生抑える影響” 研究成果まとまる(NHK) 不動テトラ、SCP工法に脱炭素技術を応用(建通) EU、石油禁輸合意できず。ハンガリー、補償要求(時事) エネルギー危機で省エネ加速 日本はついていけるのか(日経XTECH) 経産省、クリーンエネルギー戦略中間整理。10年間で官民150兆円投資必要(建設工業) 脱・中国、日米主導で「鉱物資源安保パートナーシップ」創設へ(産経) 中国に重要資源の調達を依存するサプライチェーンを見直し、経済安全保障面のリスクを下げる 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
「時短命令は違法」、わずか4日の効力を疑問視。東京地裁、都知事に過失なし(東京) BA・2の病原性変わらず。東大、オミクロン株比較(共同) 子供のマスク緩和に慎重姿勢。厚労相が知事会長に(共同) |
温暖化対応 既存ダムで治水と脱炭素両立。降雨予測とIT化がカギ。流域全体でダムの運用を見直す案も(日経) 温暖化対策としての"ダムの効用"に、経済紙も気づいた。ダム本体への穴開け手法を聞いたのは15年以上前。 2009年8月に「ダムから人へ」と誤りを全国展開した人達で、その後に詫びた政治家は何人? 政治家に任せてばかりでは命の保証は無い。主権者は安全な暮らしに対して真剣になりましょう。(u.yan) 佐賀市(筑後川流域、嘉瀬川流域)の市街地における流域治水対策を「100mm/h安心プラン」に登録(国交省) 民間建築の木材利用、普及促進へ資料公開。ウッド・チェンジ協議会(建通) 木材利用間仕切壁、遮音性と意匠性を兼備。大成建設、多用途に積極展開(建設通信) 海の炭素吸収「ブルーカーボン」、Jパワーなど参入(日経) CO2吸収量が森林に匹敵 6/1,2日、「2022年度 太陽光発電設備の実践的保守点検研修」開催(産総研) 「地中熱」とは?(産総研) 遷移金属不使用の触媒を用いて大気濃度CO2から合成ガスを製造する技術を開発〜CO2を原料とした液体燃料や化学品製造の実現に前進(産総研) サハリン権益が諦めきれない日本、ロシア制裁で「脱・八方美人」の覚悟を(上久保誠人) EUがロシアへの追加制裁で「抜け道」ふさぐ、戦費調達は阻止できる?(真壁昭夫) 中国とインドがロシアからの原油などを輸入し続けている 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
16日、東京都で新たに2,377人が感染、4人死亡(東京) コロナ時短命令「必要性なく違法」。都の過失は否定、請求棄却―東京地裁、初の司法判断(時事) |
温暖化対応 軽井沢、宅地開発の樹木伐採で、土砂災害へ懸念の声(毎日) EV苦戦、中古市場が映す。「充電が不便」見切り売りも(日経) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
15日、全国で新たに3万5,008人感染。1週間前より約7,000人減(毎日) |
独裁国からの悪影響 中国に、ウクライナ製鉄所の兵士救済訴え、妻ら(AFP-時事) 中国はロシアとプーチン大統領に大きな影響力を持っている」 沖縄県沖、中国空母「遼寧」で発着艦、200回超に(読売) 中国空母でまた発着艦、東へ移動(産経) 好き放題な赤中華もケシカランが、やりたい放題にさせている岸田首相も問題。(u.yan) |
14日、東京都3,799人感染確認(NHK) 大阪で新たに3,440人の感染確認(カンテレ) 13日、東京都4,109人感染確認。前週より1,400人余増(NHK) コロナ感染で労災認定、昨年度1万9,000件余。“後遺症”で認定も(NHK) 外国人観光客受け入れ、首相「近いうちに実証事業を」(日経) |
独裁国からの悪影響 中国、日EU声明の尖閣巡る記述に不満表明(ロイター) 尖閣諸島を巡る状況に懸念を示したことは、中国を中傷し、中国の内政問題への介入を試みるものだと非難 赤中華が日本領海付近で威嚇活動することは国際的非常識。それへの真っ当な指摘に対しての戯言、無礼。(u.yan) 中国が安保懸念を払拭しなければ韓国は中立外交に戻らない:韓国大統領就任式に中国が「習近平の最側近」を送り込んだ(武藤正敏) |
温暖化対応 14日(土)にかけ近畿・東海・関東の太平洋側も警報級大雨の恐れ。災害リスク高まる(tenki) 太平洋側、大雨に警戒。西・東日本と南西諸島(産経) 大雨対策・水害への備え(NHK) エネルギーをめぐる「ロシア除外」の攻防―ウクライナ侵攻への対抗策を考える(小林 祐喜) エネルギーにおいて、原子力分野もロシアの存在を無視できない。ウラン濃縮において世界シェア5割を占めている 「エネルギーを武器に利用」とロシアを批判。独副首相(AFP) 環境債に逆風強まる。ウクライナ危機で投資家離れも(日経) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
12日、東京都で新たに4,216人感染、4人死亡。6日連続で前週上回る(東京) オミクロン新系統、国内初確認。検疫でBA.4とBA.5(時事) |
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「市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方」をとりまとめ(国交省) 5/26,27に、ガイドラインの策定と説明会を開催〜災害復旧事業の体制・経験・ノウハウが不足する市町村の災害対応力の底上げを支援(国交省) |
温暖化対応 沖縄・奄美や西〜東日本太平洋側中心に14日にかけ大雨のおそれ(NHK) 自民党・足立敏之議員、参院本会議で代表質問、盛り土災害未然防止を(建設工業) 気候変動で頻発する大規模災害に備えるため「公共投資をしっかりと増強することで被害を未然に防止することが必要」 「市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方」をとりまとめ(国交省) 自治体の災害復旧支援、WEBで指針説明会(建通) CO2の地中貯留、30年の事業化目指す。経産省(建通) 回収CO2の農業利用も。 三井不動産が建設時CO2排出量の算出指針を作成、建設会社に計算求める方針(日経XTECH) Jパワーに脱炭素の株主提案。物言うESG投資家、日本でも(日経) 石油・ガス資産、気候変動目標持つ企業から移す案件増加=NGO(ロイター) 日本が水素で負けるのか?(NHK) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
11日、国内で新たに4万5,955人コロナ感染(読売)
東京都の新規感染者は4,764人。5日連続で前週から増加(Hint-Pot) 沖縄コロナ2,702人、過去最多を更新。病床使用率も50%超(琉球) 感染者数「直近3日で増加」。連休後の拡大に警戒―厚労省助言組織(時事) |
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温暖化対応
12日から14日、大雨や荒れた天気。警報級の大雨のおそれも(tenki) 本州付近に前線が停滞し、活動が活発に 北九州市 「逆線引き」大失速、危険地の開発抑制に住民反発(日経XTECH) 財務省は「逆線引き」でインフラ維持費抑制を提唱 「 安全はカネで買うもの」と地盤工学会の東畑先生が仰ってました。そのとおりです。 防災インフラを造るのにカネが必要。 その人材確保と育成にカネが必要。 必要なものにカネを投資する……それを嫌がる緊縮財政で温暖化災害に向き合えるのか? 「ハザードマップ見て逃げろ」が最初に来る対策なんて、防災にカネ掛けたくないからでしょ。これを変えないと。(u.yan) 四国整備局、長安口ダム(徳島県那賀町)本体改造が完成、堤体切削量は国内最大級(建設工業) 頻発する那賀川の 洪水被害の軽減を目的に、堤体を切削し洪水吐きを増設 最大級洪水吐ゲート増設、施工は鹿島ら。四国整備局、長安口ダム本体改造(建設通信) 国交省、官庁施設 木造化へ混構造の試設計着手。年度内に基準改定案(建設工業) タイムライン防災国民会議が発足。連携強化し実効性向上、普及啓発活動も展開(建設工業) 既存設備で「残コン」ゼロと CO2削減の一石二鳥、鹿島が新手法を確立(日経XTECH) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
9日、全国で新たに2万8,510人感染。前週より9,000人増(毎日) 東京都で3,011人感染確認、前週より608人増。関係者「増え始めるのが予想より早い」(FNN) マスク着用、政府がガイドライン策定へ。厚生労働政務官が表明(カナコロ) |
温暖化対応 世界の海面は上昇、アイスランドでは下降。地球の裏側に流れる水(CNN) 地球の気温が産業革命前から3〜4度上昇した場合、世界の平均海面水位は今世紀末までに70cm上昇する可能性がある
次の首長選挙への思惑や利権に左右されやすい地方政治が、国民に安全な策を提供できる確率を考えてみよう。主権者である国民は、真剣に「災害リスク」を考えなければならない。(u.yan) 中部整備局、熱海市土石流対策新設砂防堰堤に着工。施工は大成、年度内完成目指す(建設通信) 大分県の豪雨災害復旧、ジャイロプレス採用(建通) 東京都、地下鉄浸水対策を強化、22年度内に整備計画策定(建設工業) 地域医療機能推進機構人吉医療センター(熊本県人吉市)と京都大学防災研究所、清水建設の3者、水害タイムライン防災計画策定(建設工業) 林野庁、国産材への転換支援に22年度予備費で40億円、建築用木材確保を(建設工業) 川崎市扇島に水素・アンモニア大規模拠点(建設通信) ENEOSとJERA、JFEホールディングス 扇島のJFEスチールの最大水深22mバースを転用 北海道電力が初の再エネ受け入れ一時停止。大型連休で電力需要減(朝日) みずほ銀行、脱炭素化を支援する新サービス(日経) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
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8日、国内新たに4万2,538人感染。10日ぶり4万人超(時事) 東京都4,711人感染。2日連続で前週を上回る(NHK) 大阪で新たに3,324人の感染確認(カンテレ) 沖縄コロナ2,060人、2日連続の2,000人超(琉球) |
中国空母、沖縄南方で5日連続戦闘機発着艦(産経) 日本近海の気象・海象を習熟させてはならない。 威嚇行為以上として厳重に抗議して止めさせなければ。 中露は手を組んでいる=北方4島から尖閣列島まで日本は独裁国に囲まれた。(u.yan) |
パブコメ 西九州新幹線(武雄温泉〜長崎間)開業に伴う運賃及び特別急行料金の上限設定認可申請に関する意見募集 |
パブコメ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 |
温暖化対応 熱海土石流で市が“虚偽”の要請文、文面の「生命への危険」認識せず(日経XTECH) 横浜・中区の住宅街で土砂崩れ。怪我人なし(NHK) 西日本豪雨の伝承施設完成。広島・坂町「風化させず」(日経)
小規模処理場のメタン発酵システム。低コスト・省エネルギーを実現(国総研) 既設脱水機を機械濃縮機としても活用し、脱水と濃縮を交互運転する二段活用で、消化槽投入汚泥を高濃度化しバイオガス発電 人工光合成とは?(産総研) 太陽エネルギーを直接利用できる技術で、水と光を原料にエネルギーや有用化学物を生み出す エネルギー変換効率は植物レベルに到達 脱炭素、「見える化」に商機。CO2削減へ新サービス続々(時事) 太陽光パネル税、国の判断に注目。岡山県美作市、全国初導入へ条例。事業者側は反発(中國) 参考:答弁第五六号(衆議院) 「自国優先」行き着く先は。気候変動の恐怖、ブラジルで起きたこと(毎日) 三井物産、米国で燃料アンモニア量産。米大手と27年に新工場(日経) 米LNG増産を日本が支援。エネ安保再構築へ政府間協議体(日経) よぎる16年前の“苦い記憶”、日本が「サハリン」から撤退しないワケ(FNN) イラン南西部にあるアザデガン油田、日本が手放した権益を譲り受けたのが中国国有の中国石油天然ガス集団(CNPC) ロシア産石油、輸入禁止へ。EU追加制裁、年内実施。最大手銀を決済網排除・欧州委案(時事) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
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4/27-4/30
★ 連休明け
「貯まったメールに要注意」。政府呼びかけ(朝日)
最大で3cmほど…工事で仮舗装した道路に『段差』自転車の10代男性が転倒し4針縫うケガ
車両の重みで沈下か(東海テレビ)
船体に青い文字で「KAZU1」。水深約120mの海底(NHK)
運航会社社長、“出航の判断”「いまとなれば、間違っていたと思っている」(NHK)
北海道・観光船事故、首相、法的規制の在り方など検証へ。検討会設置を指示(FNN)
「沈没しよるけん、今までありがとうね」、妻に電話(毎日)
観光船運航会社、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ、事故当日、船長は別の運航会社と無線で連絡をとりあっていた(NHK)
社長交代後、離職相次ぐ。運航会社、人手不足の指摘も(時事)
死亡11人は全員「水死」。救命胴衣の着用は5人だけ(読売)
・「知床遊覧船事故対策検討委員会」の設置〜小型船舶での旅客輸送における安全対策を総合的に検討(国交省)
・全国の旅客船事業者に対する緊急安全点検の実施について(4月25日)(国交省)
6.2兆円の物価高対策、政府決定(日経)
政府が6兆2,000億円規模の緊急対策を決定。原油価格や物価の高騰で(ABEMA)
ガソリン補助25円→35円 基準価格168円/Lへ
無利子無担保融資9月末まで延長
低所得子育て世帯へ5万円
物価上昇の緊急対策の中身は?(NHK)
令和4年度国土交通省関係予備費の使用について(国交省)
タクシー事業者に対する原油価格高騰への支援
省エネルギーの推進・こどもみらい住宅支援事業
新型コロナウイルス感染症対策
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について(国交省) 株式会社ジイケイ設計
4/27に、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議(第3回)を開催(国交省)
4/27に、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース(第3回)を開催(国交省)
令和3年度の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)
令和4年3月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)
建築着工統計調査報告(令和3年度計分)
建築着工統計調査報告(令和4年3月分)
(以上国交省)
第5期 国土交通省技術基本計画の策定(国交省) 1)防災・減災が主流となる社会の実現 2)持続可能なインフラメンテナンス 3)持続可能で暮らしやすい地域社会の実現 4)経済の好循環を支える基盤整備 5)デジタル・トランスフォーメーション 6)脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上 |
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正す |
温暖化対応 「災害を風化させない」高校生がドキュメンタリー制作、記録的豪雨の被災者の声聞き取り。佐賀・武雄市(FNN) 観測したレーダ雨量の生データを配信〜「水防災オープンデータ提供サービス」に新たな項目を追加(国交省) ワンコイン浸水センサ実証実験の参加者を決定(国交省)
「グリーンインフラ支援制度集」の公表(国交省) 令和4年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第1回提案募集(国交省) 令和4年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始〜地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援(国交省) 「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定(国交省) 首相「経済対策2段階で」、エネルギー確保へ原子力活用(日経) ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず。欧州はロシア産原油の全面禁止に向かうとの見方が背景(WSJ) ロシア、天然ガス供給停止。ポーランドとブルガリア向け―欧州に「脅し」、対立激化へ(時事) 地政学リスクの基礎知識:日本企業が懸念すべき世界の地政学リスク【2022年版】(Digima) エネ源は偏在するだけではない。 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
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中国が台湾に侵攻したら、ロシアと同様の制裁を科せるか?(JBpress) ・中国は3兆2,000億ドルに上る外貨準備の約3分の2を西側諸国の国債やそれに類するもので保有 ・西側の政府や企業が中国国内に保有する直接投資(工場など)の規模は3兆6,000億ドルに上り、株式や債券、およびそのほかの「ポートフォリオ(間接)」投資も2兆2,000億ドルに達している |
中国が台湾に侵攻したら、ロシアと同様の制裁を科せるか?(JBpress)
・中国は3兆2,000億ドルに上る外貨準備の約3分の2を西側諸国の国債やそれに類するもので保有 ・西側の政府や企業が中国国内に保有する直接投資(工場など)の規模は3兆6,000億ドルに上り、株式や債券、およびそのほかの「ポートフォリオ(間接)」投資も2兆2,000億ドルに達している |
北海道知床遊覧船事故の乗船者やそのご家族等からのご相談窓口の開設について(4月24日)(国交省) 電話:03-5253-8969 Email:hqt-k-shien@gxb.mlit.go.jp |
温暖化対応 廃棄物の盛り土混入で罰則強化、電子マニフェスト義務化の流れも(日経XTECH) 熱海土石流の現場では、盛土の崩落地で木片やコンクリート片、金属片、ごみ袋など様々な廃棄物が見つかっている 専用かご枠で応急復旧省いて被災盛り土を修復、鉄道総研(日経XTECH) 地震や大雨によって崩壊した盛り土の復旧 岸田文雄首相、アジア・太平洋水サミット演説、5年間5,000億円支援を表明(建設工業) 4/21、国交副大臣が令和4年度全国水防大会に出席(国交省) 竹中工務店と新光硝子工業、透光性と断熱性両立のガラスパネル、来年販売へ(建設工業) グリーン・リニューアルZEB、改修市場に積極展開。モデル3施設で認証取得。大成建設(建設通信) 大成建設の脱炭素コンクリート、アイシン秘伝のアミノ酸がラストピース(日経XTECH) アイシンはアミノ酸を利用して排ガスのCO2を炭酸カルシウムとして固定化する技術を持つ 参考:デンソーはCO2循環プラントの実証実験をやっている 温暖化と系列の対応方法=車載電装品、日産は系列を切捨て、トヨタは育て上げてる。 電池原料は赤中華が大きなシェアを持つ。それに乗った欧州は既存技術のEVで、習近平の支配下に入った。(u.yan) 三菱UFJ、東南アジアの脱炭素を支援。技術リスト活用(日経) みずほFG社長「実証段階の脱炭素技術に500億円の出資枠を設ける」(日経) みずほ、カネが無い? 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
25日、東京都3,141人。14日連続で前週同曜日下回る(TBS) 3回目接種、人口の半数超える(共同) |
ロシアがウクライナに絶対に勝てないこれだけの理由(森
清勇) 民主主義を守り第3次世界大戦を防ぐ「聖戦」に支援惜しむな |
24日、東京都4,936人感染。病床使用率24.2%(東京) |
露・北朝鮮・赤中華、独裁国家を周辺に抱える問題 侵攻継続以外の選択肢なし。支持率の低下懸念―プーチン政権(時事) ロシア核兵器、指揮系統と発射要件は(ロイター) ウクライナ保有の中国製ドローン、露を幇助?(WSJ) 文在寅政権、捜査阻止、なりふり構わぬ「検察潰し」。韓国は不正義がまかり通ってしまう国になってしまうのか(李 正宣) |
パブコメ 「航空法施行令の一部を改正する政令案」、「航空法施行規則等 |
温暖化対応 青森でイカ・サバ激減――日本の海の異変、ひたひたと迫る「魚種交換」と「温暖化」(YAHOO!) 水を制して「熱海土石流」の二の舞いを防げ(日経XTECH) 参考: 「善く国を治める者は、必ずまず水を治める」 水を治める者は天下を治める(河川財団) 富士通と電通グループ、エネルギー消費を見える化(日経) CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる(日経) ガス化炉に酸素をふき込みながら石炭を蒸し焼きにし、つくり出したガスからCO2をあらかじめ分離・回収 できた高濃度の水素でガスタービンと蒸気タービンを回して発電する 中部電と東邦ガス、バイオマス発電所に共同出資。25年運転開始予定(毎日) 扇島(川崎)に大規模水素拠点、ENEOS・JERA・JFEHD、クリーンエネ戦略にかじ(建設通信) 「使用済み太陽光パネル」排出量推計、2030年代ピーク(毎日) 電力保障制度利用、5倍の4,000件に。新電力撤退が影響(日経) 燃料高騰で電気料金が上がり、最終保障供給の方が割安になる逆転現象も起きている 北極圏LNG事業、生産開始時期を変更する可能性=ノバテク。三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構の企業連合、仏トタルエナジーズ、中国石油天然ガス集団、中国海洋石油集団が出資(ロイター) 欧州、発電排出4%拡大。危機が映す脱炭素の試練(日経) 再エネ設備の導入・管理、適正立地へ議論。経産・農水・国交・環境の4省(建通) レジ袋問題のように、環境省は引っ搔き回すだけでは。 地球温暖化を知っていて、堤防強化やダムを支援したか? 自然保護を言い訳に災害死者を増やしたのではないか?(u.yan) レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁(倉山 満) 小泉進次郎が語る“プラ新法”の真の目的「レジ袋どころではない」(SPA) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
21日、国内コロナ感染、新たに4万7,131人。累計754万2841人(日経) 東京都6,713人感染、8人死亡(東京) 東京、飲食1テーブル8人に緩和。5/22まで協力依頼を延長(共同) WHOがオミクロン新系統の監視強化…南アなどで確認、「BA・2」の感染力上回る(読売) |
「我々はロシア非難のため団結する」G20会議で異例の退席…共同声明なく対立浮き彫り(読売) ロシア排除、分断隠せないG20。中国「世界経済を道具にするな」(朝日) ソロモン諸島に外務政務官派遣。政府、中国の軍事拠点懸念(共同) |
温暖化対応 熱海土石流:盛り土の土砂撤去の行政指導も、会社側は期限内(4/15)に計画書提出せず(NHK) 令和3年度 海運モーダルシフト大賞を選定(国交省) 東急、重機にリニューアブルディーゼル使用。廃食用油や動植物油などを原料とする新たな燃料(建通) CASBEEのSランク取得、東京・京橋の新TODAビル(建通) 経産省、素材産業の脱炭素化促進策、大規模・長期で設備投資支援(建設工業) 素材産業の追加コストは総額24兆円 経産省の試算では50年までに、鉄鋼業=10兆円、化学産業=7.4兆円、セメント産業=4.2兆円、製紙産業=2.4兆円が必要 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
20日、全国で4万893人感染。先週火曜よりも約9,000人減少(TBS) 日本医師会会長「ウイズ・コロナでマスク解除はない」。世界的なマスク解除の傾向に見解(日刊スポーツ) 大阪市、モデルナ製ワクチン8万回分を廃棄方針。ファイザー製希望者多く、余ったワクチン活用できず(カンテレ) |
中国、周辺諸国とますます緊密な運命共同体を構築(CRI) 中国の領海侵入「強い姿勢で」6割超。外交世論調査(産経) |
パブコメ 「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」の一部を改正する告示案に関する意見募集 |
パブコメ 「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
パブコメ 「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」の一部改正について意見募集 |
温暖化対応 四国整備局、直轄砂防堰堤が完成。砂防ソイルセメント堰堤で高さ日本一(建設工業) ZEB Ready達成、東京都千代田区のテナントビル。東洋建設(建設通信) 年間のCO2削減量1t当たり25万円(上限1,000万円)の千代田区の低炭素建築助成制度の補助 4/21に、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会(第1回)を開催(国交省) 経産省・農水省・国交省・環境省が共同事務局となり、有識者や実務者等から構成される検討会 再生可能エネの主力電源化を進める上で、導入拡大に伴う災害や環境への影響、設備廃棄などへの懸念など議論 再エネ設備の適正管理、4省で在り方検討(建通) 小規模下水処理場を対象とした低コスト・省エネルギー型高濃度メタン発酵技術導入ガイドライン(案)(国総研) 汚水処理という主目的だけでなく、「創エネ」で付加価値するインフラ運用 バイオマス発電所とCO2利用の農業ハウスが、セットとなったエコ施設完成。高知県本山町(毎日) KDDI、千葉県銚子市ら、洋上風力発電設備、ドローンで高精度点検確認(建設工業) 旭化成がCO2排出量開示、樹脂製品1万品目。EU規制対応(日経) ルーブル、なぜ回復?(NHK) 独や伊など欧州各国は、エネルギーの多くを露に依存 もともと輸出が大きく輸入は小さい。石油や天然ガスなどエネルギーの輸出 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
19日、国内のコロナ新規感染者4万893人、死者52人…重症者は9人減り213人(読売) 東京都5,583人感染確認。前週比1,300人余減(NHK) 4回目ワクチン接種、高齢者限定強まる。政府、月内にも方向性(時事) |
中国、台湾攻略のシナリオ練り直し。ウクライナ長期化で。「台北の短期制圧は困難」(日経) ★ウクライナ情勢を悪用する「サイバー攻撃者」増加。中国軍と繋がるハッカーが活発化(大紀元) 機動的な同盟:中国との戦略的競争の管理(ニコラス・セーチェーニ) 中国による挑戦は多面的である |
温暖化対応 紀伊半島大水害から復興、清水地区の斜面対策完成、近畿整備局紀伊山系砂防事務所(建設通信) 太陽光パネルめぐる諸課題、関係省庁が連携し対策取りまとめへ(NHK) 土砂災害で周辺の建物や道路に被害を及ぼす 老朽化パネルの処分先が見つからない 4/22に、「気候変動を踏まえた砂防技術検討会」(第5回)を開催〜土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の抽出(国交省) 国交省、廃棄物混入土の不適正処理で罰則強化、営業停止期間ほぼ倍に(建設工業) 廃棄物処理違反、15日以上の営業停止(建通) 田原発電所が起工、国内最大級の木質バイオマス。JFEエンジら(建設通信) 秋田港で洋上風車の組み立て始まる。国内初の商業運転を計画(毎日) カーボンネガティブのコンクリート開発。大林組(建通) 完全再エネの実証施設稼働、水素利用工場のRE100化は世界初。パナソニック(建設通信) 4/20-29、国際海事機関第105回海上安全委員会開催〜アンモニア燃料船の安全ガイドラインの策定を提案(国交省) 航空再生燃料の製造・流通で協力。三菱商とエネオス(産経) 三菱ケミカル、EV電池素材を増産。米欧の脱中国追い風(日経) 野崎樹脂分解触媒プロジェクトキックオフシンポジウム(産総研) プラスチックのケミカルリサイクルは、マテリアルリサイクルと併せSDGsを広げる 中国の大渡河公司、第31回FISUワールドユニバーシティゲームズのカーボンニュートラル目標達成を支援するために炭素会計(カーボンアカウンティング)を開始(AFP) 「炭素会計」は、様々な段階における炭素排出のデータを分析することで、潜在的な排出削減可能な部分と方法を見つけ出すことができる ウクライナ危機でアジア・中東と欧米の「分断」深まる、日本への影響は?(真壁昭夫) ・エネルギーと経済運営面で実利を得るドイツの対ロ政策は根本から修正され始めた ・欧米流の自由主義の発想に反発する新興国 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
18日、東京都で新たに3,479人感染(東京) ノババックス社のワクチン承認へ。厚労省部会が了承(日経) |
★北朝鮮ハッカー組織、過去最大の仮想通貨ハッキング。6.15億米ドル(約780億円)。北朝鮮政府はこれまでにハッキングにより数億ドルの仮想通貨を獲得したとみられる(大紀元)
旗艦モスクワ沈没に慌てふためくロシアと中国。中国軍艦は大きいだけの張子の虎、対艦ミサイル回避できず(西村金一) 中国の海洋進出阻止に対艦ミサイル有用 |
温暖化対応 液状化しない前提を転換、国交相が開けた盛り土規制の「パンドラの箱」(日経XTECH) 改正法案を審議した22年4月6日の衆院国土交通委員会で、盛り土の安定性評価に用いる安定計算について、現行法で基本的に想定していない盛り土の滑り面(地山との境界部)の液状化を前提に、新たな技術基準を作る考えを表明 20年度CO2排出量11.5億トン、7年連続で減。環境省と国立環境研究所(建設工業) 建築物省エネ法改正案、参議院自民党幹事長「今国会での成立目指す」(建通) 建築学会・田辺新一会長に聞く:CN対応加速、産業革命匹敵する動きに(建設工業) 温室効果ガス、材料も含めると排出量のうち4割くらいを住宅・建築部門が占めている。われわれがゼロにしないとCNは実現できない 淺沼組、作業所の電力を100%再エネに。「非化石証書」をひも付け(建通) 航空業界、「飛び恥」脱却へ、新燃料「SAF」に熱視線(時事) ・ロシア産原油のだぶつき、成長エンジンを直撃。貯蔵スペース不足で製油所や油井で減産が広がる(WSJ) ・欧州天然ガス、迫る夏の「高値」。欧州と中国の争奪戦(日経) ・ドイツ大統領の訪問を拒絶したウクライナの恨み(藤崎剛人) ・マクロン氏、石油ガス・石炭撤退を表明。左派取り込み狙う(ロイター) 欧州のSDGsは地球環境をだしに経済利益と政治。(u.yan) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
17日、国内3万9,291人感染(サンスポ) 東京都5,220人感染確認。重症者用病床使用率6.8%(ABEMA) |
宙に浮く尖閣寄付金14億円(読売) 「尖閣の緊張は高まっている。島の重要性を再び認識してもらうためにも、都は寄付金の有効な使い道を考えてほしい(東海大・山田吉彦教授)」 |
「令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令案」に関する意見募集 |
温暖化対応 小笠原に直撃...父島の“全域停電”。記録的暴風「台風1号」北上(FNN) 台風1号、記録的暴風。関東は16朝まで横殴りの雨注意(FNN) 盛土等による災害の防止に向けた対応
電力6社、企業向けの契約制限(共同) 位置付け揺らぐ火力発電。技術・人材維持に「黄信号」(産経) 中国電、太陽光と風力の出力制御へ。再エネ事業者に停止求める(デイリー) 千葉いすみ市沖の洋上風力発電、「生態系に影響おそれ」専門家(NHK) 「空気電池」空飛ぶクルマの動力源に。軽さ・容量競う(日経) インド電池産業飛躍へ投資競争。EV需要の増加見込み(日経) ゼレンスキー氏、欧州が「他人の流血」でロシア原油購入と非難(BBC) 欧州がロシアにエネルギー供給のため1日10億ドルを払い続けている 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
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ウクライナ侵攻、中国国営メディア、一貫してロシア寄りの立場(NHK) 「中露の結束は強固に、臆している間は西側にない」。英国下院国防委員長が警鐘(木村正人) 独裁であるがゆえに結びつくプーチンと習近平→国際的に孤立せざるを得ない 参考: ・日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは?(窪田順生) 自給自足。米やEUと比べて、日本は次元が違う中国依存 ・ウクライナ戦争で変わる世界の枠組み、日本は中国と袂を分かつ時。 経済を優先するあまり、中国に接近しすぎた日本(川島博之)・【現実的な対中戦略構築事業 ワーキングペーパー Vol.8】日米輸出管理の課題:対中安全保障貿易管理の展望(佐藤丙午) |
令和3年度
業務に関する運用指針調査の結果(国交省) 調査結果の概要(ダイジェスト版) 測量・調査・設計業務の発注関係事務が品確法運用指針に基づいて実施されているかを把握するための調査 ・ダンピング対策は、特殊法人等では約3割、市区町村では約半数が未導入 ・履行時期の平準化は、国の業務は8割以上が第4四半期に履行期限が集中 ・プロポーザル方式は、市区町村の導入に遅れ ・総合評価落札方式は、市区町村の導入1割未満 |
14日、国内感染5万5,294人感染。52人死亡(NHK) |
9県の感染者が第6波超える。3大都市圏以外での急増目立つ(朝日) 九州、東北でコロナ再拡大(朝日) 13日、国内で5万7,758人感染。死者67人(共同) 東京都8,253人感染、5人死亡。病床使用率26.8%(東京) 新型コロナウイルスワクチン、財務省「全国民の接種回数を大きく上回る数量となっており、費用対効果も考えるべきだ」。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で指摘(時事) |
12日、東京の感染者6,922人(日テレ) |
温暖化対応 盛り土崩落の誘因は地下水流入、熱海土石流で県検証委が中間報告(日経XTECH) 72時間降水量が過去最高を更新 土壌雨量指数も最大 維持、脱炭素へ官民連携。国交省、支援案件を募集(建通) 4/13に、カーボンニュートラルに向かう世界(日本道路協会) CO2の排出量より吸収量が多いCNコンクリート開発でプロジェクトチーム設立。鹿島(建通) 業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源(テレ朝) 参考:平成27年度 地熱発電と温泉地の共生事例調査委託業務 報告書(環境省) 感情論のエアコン温度設定など、環境省の体質が、長年にわたり規制で「地熱開発」を抑えた事実は消えないまでも、少しは変化してきた。(u.yan) ・地熱発電事業に伴う自然環境への影響(環境省) ・今後の再生可能エネルギー政策について(資源エネルギー庁) 水素輸入・利用に道筋。HySTRA、日豪サプライチェーン実証記念式典(建設通信) エネルギー大手のロシア撤退、損失は数兆円規模に(Forbes) ついにドイツも「脱ロシア」へ…エネルギー輸出に頼りきっているプーチン大統領の行き詰まり(真壁昭夫) 円安圧力はこれからも強まる 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
新型コロナウイルス
“XE”、国内検疫で初確認。成田到着の女性(NHK) 「BA.2」「XE」とは? 知っておきたいこと(NHK) 日銀の地域経済報告、8地域で景気判断を引き下げ(NHK) |
10日、国内で4万9,172人感染(産経) 東京8,026人感染。病床使用率25.5%(東京) 炊き出しに集う人達、「まん延防止」解除後も後絶たず。市民団体「生活困窮の実態は変わっていない」(東京) 炊き出し現場に通う人、「ホームレス状態」の人が66.3%、住まいがある人が33.7%。 コロナ禍で困窮し食事を満足に取れない人が、路上生活者以外にも増えている |
パブコメ 国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則等の一部改正に関する意見募集 |
温暖化対応 「土石流災害、予想できず」。百条委で熱海市長(時事) 「緊急復旧堤防の法面補強技術に関する新技術」の技術比較表を公表(国交省) 4/12に、第2回 鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会を開催(国交省) 岸田首相、脱炭素化向け、水素社会構築の支援策を強化へ(NHK) クリーンエネルギー戦略の柱に 東北電力が初の出力制御へ。再エネ事業者、発電停止(サンスポ) 好天で…太陽光発電量が需要上回る可能性。「出力制御」四国で初(毎日) 九電が産業用機械向け蓄電池。脱炭素追い風に(産経) 中部電力ミライズ、一部法人向け新規契約停止。卸市場価格が高騰(日経) サムスン重工業、デンマークの原子炉メーカーと海に浮かぶ原発開発へ(HANKYOREN) エネルギー価格高騰、岸田首相「国民にも協力をお願いしたい」(日テレ) 停戦が成立すると、多くの国の応援をバックに、ウクライナは露からの賠償を請求するだろう。 露が、LNG・石油・石炭で賠償を支払うとなると、ウクライナから安く買って得をするのは誰だろう。(u.yan) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
9日、東京都8,102人感染、
6人死亡。病床使用率25.3%(東京) 8日、東京都8,112人感染確認(NHK) 「第6波」入院できず施設で療養の高齢者ら、一時6,000人超(NHK) |
ここまで露を締め上げなくとも……と言う人がいる。 しかし、侵略のペナルティを見て、軽ければ世界制覇を狙う国があるなら、制裁の怖さを見せつける必要もある。 南シナ海領有権問題:中国主席、米比連携に警告。ドゥテルテ大統領と電話会談(時事) 赤中華は、自分の利益のためなら、百年かかろうと狙い続けるだろう。 尖閣列島、沖鳥島(資源小国日本の数少ない資源=EEZ)を奪われたくないなら用心。(u.yan) |
温暖化対応 東京・世田谷区、公共建築物のZEB化推進。指針策定へ(建設工業) 上北小川原風力発電が運開。大林組グループ2カ所目の陸上風力(建設通信) サステナブルって結局なに?今さら聞けない17の目標(鈴木貴博) IEA協調で石油1,500万バレル放出、初の国家備蓄も=岸田首相(ロイター) 追加放出、1億2千万バレルに。IEA、米国が半分負担(共同) バイデンはノルドストリーム2を初めて認めた米大統領 EU対露制裁、天然ガス依存のドイツは難色(産経) EUの盟主から一気に転落…プーチンを信じて親ロシアを続けてきたドイツの末路(PRESIDENT) ノルドストリーム、脱原発…シュレーダー政権の遺産 メルケル前首相が採った独露互助 地球温暖化を抑制しなければならないが、欧州のやり方が100点満点というわけではない。 日本なりの方法がある。(u.yan) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
7日、東京都で8,753人感染。4日ぶりに1週間前を上回る(読売) 沖縄「第7波に突入」、知事、まん延防止措置も検討(琉球) オミクロン、派生型BA.2が主流に。「XE」など雑種も(日経) 新型コロナ、新たな変異ウイルス「XE」。イギリスなどで報告(NHK) 「BA.1」と「BA.2」が組み合わさったタイプ |
6日、東京都8,652人感染。重症29人、死者6人(TBS) “全年代で感染者数増加、リバウンド懸念” 厚労省専門家会合(NHK) 感染増で「療養者も増加傾向に」。厚労省専門家会合(日経) |
中国主席、ウクライナに関し「聞く耳を持たない」−EU外交トップ(Bloomberg) 「ウクライナについて、人権や他の問題について話そうとせず、ポジティブな面だけにフォーカスした」 ブチャの民間人死亡で「深く憂慮」 中国外務省報道官(AFP) 中国はウクライナ侵攻を非難しておらず 米、台湾にパトリオット訓練=総額117億円支援を承認、中国反発(時事) |
パブコメ 建築動態統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 報告義務者である工事施工者への調査票記入に係る負担を極力軽減するため、記入期間を可能な限り長く確保する必要があり、当初予定どおりに調査結果を公表できるよう迅速に調査票の配布を行うこと、加えて統計委員会の諮問及び答申を経た調査計画の変更を踏まえた改正であることから、行政手続法第40条第1項に基づき、意見募集期間を短縮する。 |
温暖化対応 社会の変化に応じて進化する港湾(水谷 誠) 洋上風発、カーボンニュートラルポート 小田急、ロマンスカーをCO2排出量実質ゼロで運行(カナコロ) 全固体電池に新材料。日産は硫黄、トヨタは樹脂(日経) ウクライナ危機で浮上したエネルギー問題、建築物の脱炭素は加速するか(日経XTECH) IPCC、第3部会報告書、気候変動の緩和策加速訴え(建設工業) 気候変動の緩和策として、再生可能エネルギーの普及や化石燃料依存から脱却する必要性を訴え 民間人殺害で対ロ追加制裁、石炭輸入禁止を提案―EU欧州委員長(時事) ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はメルケル政権の家族相や国防相を務める ウクライナのNATO早期加盟、阻止は妥当だった。メルケル前独首相(AFP) ロシア産天然ガスは輸入全体の55% 資源や食料を近隣国に依存するリスクを考えるのが政治(u.yan) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
5日、東京都6,968人感染確認。9人死亡(NHK) 困窮者への特例貸付で破産連絡700件超、コロナ禍で大量申請(東京) |
ロシアのウクライナ攻撃に関するG7各国のナショナル・アカデミーによる共同声明(仮訳)(日本学術会議) |
戦争の度に「婦女暴行」が発生した歴史を人類は抱える。 露によるウクライナ侵略で悪夢が出ないように、国連ならびに関連機関、世界各国は厳しい監視を しなければならない。(u.yan) |
プーチン・ロシアとは一線を(諏訪一幸) 中国外交の背景には、2018年以来深刻化する米中対立の中で、 1)核心的利益=台湾への侵略・征服 2)台湾問題への第三者の介入を断固阻止するとの姿勢 |
温暖化対応 熱海土石流で県「大規模崩落を予想せず」、刑事事件に影響か(日経XTECH) a)、b) どっち? a)土木のプロであるはずの職員の能力に疑問符 b)土石流の発生に対する職員の危機感が、所属先の熱海土木事務所をはじめ、県の関係部署に十分に共有されていなかった 温室効果ガス削減へ「GXリーグ」、建設は22社(建通) 「地域交通グリーン化事業」の公募(国交省) なぜ木造住宅会社が世界で初めて木のストローを量産化したか(FNN) アブラヤシ廃材活用の木質ボード検証開始。パナソニック(建設通信) 洋上風力建設、台湾が自主建造の大型クレーン船。4,000トン吊の全旋回式クレーン搭載(フォーカス台湾) 英「50年までに最大7か所の原発新設」…ロシアによる侵攻受け、自給率向上狙う(読売) ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻=銀行協会(ロイター) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
4日、全国3万157人感染、死者44人(日テレ) 東京4,384人感染。7人死亡。病床使用率は25.5%(東京) 感染者数「高レベルで推移」、別系統置き換わり注視―厚労相(時事) |
ウクライナ危機で中国政府は大ショック、庶民はロシア応援(柯 隆) ロシアから導入した軍事技術をもって台湾に侵攻したとしても、本当に台湾を攻略できるのか 「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務(小倉健一) |
戦争の度に「婦女暴行」が発生した歴史を人類は抱える。 露によるウクライナ侵略で悪夢が出ないように、国連ならびに関連機関、世界各国は厳しい監視を しなければならない。(u.yan) |
ロシアのウクライナ攻撃に関するG7各国のナショナル・アカデミーによる共同声明(仮訳)(日本学術会議) |
温暖化対応 CLT、耐火部材、公共建築で率先利用(建通) 「カーボンニュートラル燃料」(JBpress) カーボンニュートラル燃料=「精製時にバイオや再生可能エネルギーなどを用いることで二酸化炭素量を減らし、走行中に排出する二酸化炭素量と相殺する」という考え方に基づく、新しいタイプの燃料の総称 リトアニア、ロシアからの天然ガス輸入、完全停止。ほかのEU加盟国にも輸入をやめるよう呼びかけ(NHK) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
3日、全国で4万7,345人感染。先週日曜より4,000人近く増(日テレ) 東京都9人死亡。7,899人感染確認(NHK) |
中国、南太平洋への進出加速。ソロモンと安保協定合意。地政学上の要衝での中国の動きに、オーストラリアや米国は警戒を強めている(日経) オーストラリアから水素を運ぶ日本への圧力は? 池上彰が解説!中国の野望は「明時代の栄光よ再び」、世界中で新帝国主義時代へ突入【動画】 |
ロシアのウクライナ攻撃に関するG7各国のナショナル・アカデミーによる共同声明(仮訳)(日本学術会議) 民主的で独立した国であるウクライナに対するいわれのない攻撃は、明白な国際法違反であり、人類の根本的価値の明白な侵害である。ロシアの侵攻は、学問の自由並びに学術の交流及び協力の機会の基礎となる自由、民主主義及び自決の基本原則に対する攻撃である。 この困難な時に、我々の思いと深い同情はウクライナの人びとと共にある。我々は、決意をもって、ウクライナ国立科学アカデミーを支持する。我々は、ウクライナの科学コミュニティ及び科学者と連帯している。 我々は、今回の攻撃を恥じ入り、戦争に反対して声を上げるロシアの科学者と市民がいることを認識している。 我々は、ロシアの指導者に対し、ウクライナに対するあらゆる軍事行動を直ちに停止するよう要求する。この戦争を終わらせるべきだ。 |
4/2,3
「耐震強度落ちている」、230件リフォーム契約で1.5億円。「西武住建」の永井健太容疑者ら3人(FNN)
2日04:27ごろ、茨城県で震度4。津波の心配なし(NHK)
ここ1週間の地震回数、震度4以上が5回。31日は千葉県と京都府で(tenki)
房総半島沖でM8「未知の巨大地震」〜津波の痕跡からたどる「地震の履歴書」(産総研)
東北新幹線、福島まで再開。山形新幹線は東京直通に(河北)
福島県沖地震による東北新幹線の不通に伴う代替輸送の実施状況について(4月1日11:00時点)(国交省)
自治体の半数超が「過疎地」。70年以降で初、要件緩和も影響(共同) 過疎自治体はインフラ整備事業などに対し財政支援
竹中平蔵の地方財政破壊工作のツケ。(u.yan)
令和4年度
国土交通省所管事業の執行に関する通達について(国交省)
1)公共事業等の施行方針
2)入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展
3)中小建設業者等の受注機会の確保等
4)安全対策・環境施策の推進
国交省4/1人事異動
第4回
輝く女性研究者賞の応募(科学技術振興機構)
CCUS登録技能者の能力評価基準を2分野追加(国交省)
「ウレタン技能者」、「発破・破砕技能者」
DXを阻害する「神エクセル」(BUSINESS
INSIDER)
「書類」 と
「証やデータ」の違い。 「提出」 と 「保管」
i-Construction 推進のための基準要領等の制定・改定について(国総研)
AIの設計・開発・運用をガイドラインでサポート。チームジャパンで世界標準を目指す(産総研)
ガイドラインでは要求の厳しさに応じて、「リスク回避性」は7段階、「AIパフォーマンス」と「公平性」は3段階のレベルを設定
公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂(国交省)
技術提案・交渉方式の適用事例集(T)〜-効果的な施工技術の活用とリスクへの対応(国総研)
道路トンネルの定期点検結果データ集(平成26年度〜30年度)(国総研)
「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果(国総研)
道路行政ニーズを実現するためFS研究・短期研究を募集(国総研)
新モビリティサービス推進事業の公募(国交省)
グリーンスローモビリティ導入促進事業の追加公募(国交省)
下水道管路を対象とした総合マネジメントに関する研究(国総研)
国土交通省とPPP協定を締結する民間事業者(協定パートナー)の選定(国交省) 一覧表
令和4年度
官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定(国交省) 一覧表
ウォーカブルポータルサイトをオープン〜居心地が良くあるきたくなるまちへ〜(国交省)
集落の利便性維持。生活圏集約、進む鹿児島(日経)
セメント系外壁の塗り仕上げの長寿命化改修設計に資する劣化調査のポイント(国総研)
令和4年度建設コンサルタント業務等の発注見通し(国交省)
現場実態を踏まえた適正な予定価格、適正な履行確認
AI・
BIM・デジタル技術等活用やZEB、太陽光、熱源、省エネ、木造化、混構造
復興まちづくり、「古川七日町西地区市街地再開発事業」が完工(河北)
令和4年度営繕工事の発注見通し(国交省)
人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の募集開始(国交省)
住宅の適正評価に向けた維持向上・評価・流通・金融等の一体的な取組みを支援(国交省)
「住宅ストック維持・向上促進事業(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業) 」
賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業登録申請について〜移行期間満了迫る(国交省)
・住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について〜令和4年4月1日から募集開始(国交省)
・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集開始(国交省)
サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者の募集開始(国交省)
米国における環境配慮型都市開発事業へのJOIN支援を認可(国交省)
空港受入環境高度化支援ウィズコロナの公募開始(国交省)
・令和4年度
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定(国交省)
・「クルーズを安心して楽しめる環境をつくるための事業」の実施事業の決定(国交省)
海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための実施事業を決定(国交省)
2日、国内で新たに4万8,825人感染。前週の土曜日より約1,500人増(朝日) 2日、東京都で7,395人感染、4人死亡。病床使用率24.9%(東京) 1日、東京都9人死亡、7,982人感染。先週より約700人増加(NHK) 新規感染者、半数が10代と20代。3回目接種率低い傾向(NHK) 44都道府県で感染者増(共同) 水際措置緩和、4/10から1日の入国者数上限を1万人に引き上げ(TBS) |
ロシア支援なら経済的打撃、中国首脳に警告。欧州委員長(時事) |
ロシアのウクライナ攻撃に関するG7各国のナショナル・アカデミーによる共同声明(仮訳)(日本学術会議) 民主的で独立した国であるウクライナに対するいわれのない攻撃は、明白な国際法違反であり、人類の根本的価値の明白な侵害である。ロシアの侵攻は、学問の自由並びに学術の交流及び協力の機会の基礎となる自由、民主主義及び自決の基本原則に対する攻撃である。 この困難な時に、我々の思いと深い同情はウクライナの人びとと共にある。我々は、決意をもって、ウクライナ国立科学アカデミーを支持する。我々は、ウクライナの科学コミュニティ及び科学者と連帯している。 我々は、今回の攻撃を恥じ入り、戦争に反対して声を上げるロシアの科学者と市民がいることを認識している。 我々は、ロシアの指導者に対し、ウクライナに対するあらゆる軍事行動を直ちに停止するよう要求する。この戦争を終わらせるべきだ。 |
感染者数はなぜ増加、「第7波」は(NHK) |
中国、通信機など非兵器支援。ロシア軍物資、5月に払底か(時事) 北朝鮮の事例でも、ネット時代、通信機器は武器。 参考:北朝鮮のサイバー攻撃能力: 金正日の遺産、金正恩の戦術(小宮山功一朗) |
温暖化対応 脱炭素2兆円基金、PBR(株価純資産倍率)1倍超を要件に。成長投資を促進(日経) 不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会〜中間とりまとめ(国交省) 評価分野に、自然災害への備え(レジリエンスの確保) 大成建設、ダム湖の土砂処理装置。小型で汎用建機に装着可能(建設工業) 日本は人口減少の中で低炭素化に向かっている |
全国の感染増加傾向に。コロナ専門家組織(産経) 30日、東京都で新たに9,520人の感染確認。先週水曜日より3,090人増加、死者11人(FNN) |
露外相が中国到着。ウクライナ侵攻の支援を求める可能性(ABEMA) ラブロフ外相と王毅外交部長、ロシアと中国は戦略的パートナーシップの強化を継続(SPUTNIK) 中ロ、協力拡大で合意─ロシア外務省(ロイター) 外交政策の協調の強化を合意 参考:「英米がプーチンを愚策に追い込んだ」…ロシアの信用は失墜、真の目的は中国叩きか(FNN) |
戦争の度に「婦女暴行」が発生した歴史を人類は抱える。 露によるウクライナ侵略で悪夢が出ないように、国連ならびに関連機関、世界各国は厳しい監視を しなければならない。(u.yan) |