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土木関係のニュース↓
4/24
震度4以上が1日で100以上。「船に乗るよう」台湾で余震（FNN）
令和5年度におけるリコール総届出件数及び総対象台数（速報値）（国交省） 対象台数が大きく増えている。
「育休を1年取ったら殺すぞ」。町長によるハラスメント行為認定。愛知県東郷町（TBS）
経団連会長、今の円安は行き過ぎ（Bloomberg） 中小企業では原材料価格や人件費などのコスト上昇分の価格転嫁が十分に進んでおらず、物価高と円安のダブルパンチで倒産に追い込まれる企業も少なくない
国内111の活火山、噴火切迫度を年2回ほど公表へ…火山調査委初会合（読売）
インボイス後の下請取引、実態把握へ調査。国交省（建通）
建設技能実習在留者数は9万人。出入国在留管理庁（建通）
全国鉄構工業協会、鉄骨製作図作成で国交省らに是正要望。工程遅延などで負担増（建設工業） 「鉄骨製作図の段階であれば、いくら手戻りさせても構わないという誤った風潮」の改善も求める。BIMについても「設計変更や手戻りが多発する現状では有効活用につながらない」
日本発の建設ロボが海外で人気、「鉄筋結束トモロボ」はシンガポール勤務（日経）
NEC、クラウド不要の生成AI提供。機密情報を社内で管理（日経）
老朽化システムの更新に人材や資金が取られる、｢2025年の崖｣（日経）
プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト。グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態（ダイヤモンド）
的確なメンテナンス無しに「持続的」が成立しないのはインフラも同様
東海北陸道の路面でコンクリート剥離、車2台のタイヤがパンク。伸縮装置と舗装面の間の後打ちコンクリートに生じた剥離で、横断方向80cm、縦断方向20cm、深さ10cm（日経）
伊豆半島に学ぶ道路啓開態勢、能登を教訓に孤立集落解消にも挑む（日経） 国管理の4車線の幹線道路がほとんど整備されておらず道路網は脆弱
4/25に、第51回社会資本整備審議会計画部会・第49回交通政策審議会交通体系分科会計画部会
合同会議を開催（国交省） 予定議事に、能登半島地震からの復旧・復興に向けた主な取組
4/25に、今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会（第4回）を開催（国交省）
つくばエクスプレス（TX）効果で守谷駅近くの児童急増、入学式3回・時差登校も…収容しきれずスクールバスで近隣校へ（読売）
4/23、第10回「空の移動革命に向けた官民協議会」開催～大阪・関西万博に向けた空飛ぶクルマに関する制度整備が完了（国交省）
外部電源なしで何度も飛べる新素材採用の「太陽光発電ドローン」（PHILE
WEB）
令和6年度「かわまちづくり計画」の募集（国交省）
福島県双葉町の特定帰還居住区域を追加（建通）
不動テトラ、地盤改良の無人化施工を実証。走行・旋回・改良杭打設を遠隔操縦（建設工業）
JR東日本、原宿駅旧駅舎跡地（渋谷区）開発、東急建設施工で5月着工（建設工業）
国士舘の世田谷キャンパス環境整備基本構想、4棟延べ3.4万-3.9万m2。25年度から10年で建替え（建設通信）
築地市場跡地に5万人スタジアム建設へ、三井不動産・鹿島・トヨタなど連合。総事業費は約9,000億円を見込む（日経）
プロロジス「アーバン東京錦糸町1」起工。多用途の都市型物流施設（建設通信）
4/21、国交副大臣が「小樽港第3号ふ頭クルーズ船岸壁供用記念式典」及び「みなとオアシス小樽登録証交付式」に出席（国交省）
★「スマホの乗っ取り」：eSIMが勝手に再発行される事案。楽天モバイルが注意喚起（ITmedia）
温暖化関係のニュース↓
4/24
ゴールデンウィークの天気：5/1まで雨の日が多い。5/2から行楽日和、暑さに注意（tenki）
3か月予報：ゴールデンウィークから熱中症対策。猛暑に備え、早めの「暑熱順化」を（tenki）
5～7月、全国的に高温。熱中症や大雨へ十分対策を（日経）
危険な暑さ対策強化、「熱中症特別警戒アラート」4/24から運用開始…自治体はシェルター確保など進める（読売）
4/21、国交政務官が「新日下川放水路完成式」に出席（国交省） 仁淀川流域の治水事業
九州整備局、本明川ダム工事事務所（長崎県）で開所式、早期完成へ建設本格化。総事業費は約730億円（建設工業）
中部整備局、天竜川水系河川整備計画変更原案、気候変動踏まえ目標流量見直し（建設工業）
5月は水防月間～洪水から守ろうみんなの地域（国交省） 水防訓練、洪水予報連絡会等開催、水防団等と河川管理者による重要水防箇所の共同巡視、河川管理施設の点検ほか
4/26に、国際セミナー～海藻の保全と利活用を巡る国際的動向と課題（海洋政策研究所）
コマツ、運べる水素発電機。電動ショベル向け（日経） 軽油に水素を最大40%混ぜて発電、バイオ燃料も使える。CO2を最大40%削減
建材一体型の太陽光発電システムを本格販売、カネカと大成建設（スマートジャパン）
結晶Si型太陽電池の性能急伸、薄く曲げられるパネルも続々（野澤哲生）
銀の太陽光発電パネル向け需要拡大。23年は予想超す6割増、国際価格上昇も（日経）
住友商事、2,000億円投じ蓄電池網。再生エネを安定電源に。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組み（日経）
洋上風力発電計画に反対。いちき串木野市沖で構想、「漁業被害が懸念される」市民団体が要請（南日本）
大手電力が再生可能エネルギー発電の電力を捨てている…頑なに火力発電を継続（横山渉）
関電高浜4号機が原子炉起動（産経）
オーストラリア、再生エネルギーに関する「過去最大規模」の入札を発表（大紀元）
世界のEV販売、2035年に新車の5割超。国際エネルギー機関の見通し（日経） 車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件
広東省に最上級の暴風雨警報、10万人超が避難（AFP）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
自民・麻生太郎副総裁、トランプ前米大統領と会談。「もしトラ」念頭（朝日）
米クラウド大手がこぞって日本を選ぶ理由＝韓国ネット「韓国には絶対に来ない（レコードチャイナ） 「米中の対立激化」、日本政府の「データ主権」重視
習政権、海軍力増強。創設75年で発展誇示。中国（時事）
中国、国防教育法改正へ（RecordChina）
経産省、貿易管理制度の見直しへ。ドローンなど軍事転用懸念（日刊工業）
独検察、スパイ容疑で極右政党議員スタッフ逮捕。中国に情報提供（ロイター）
日照不足なのに太陽光発電を推奨するドイツの不合理、ロシア産ガス抜きと再エネで気候中立を目指す自縄自縛（JB）
三井物産、ラブ首長国連邦でLNG生産参画。総事業費1兆円規模（日経） 世界でロシアへのエネルギー依存度を下げる
ロシア国防次官を拘束、収賄容疑（時事）
土木関係のニュース↓
4/23
台湾東部でM6級連続。花蓮、震度5弱（共同）
台湾でM6.0以上の地震、2回続けて発生（ABEMA）
4/23
03:27頃、台湾付近を震源とする地震。M6.6、震源深ごく浅いと推定。沖縄本島地方と宮古島・八重山地方、若干の海面変動の可能性。予想される津波高20cm未満。気象庁（日テレ）
浅間山の火山性地震、4/19-21は69～92回（信毎）
火山灰による電気と通信への障害発生に、対応策をどこまで講じているか？ 火山の多い日本、防災インフラ脆弱（u.yan）
NIPPOが契約に反して再生骨材を使用、空港や高速道路など21工事（日経） 再生骨材を使用したアスファルト合材（再生合材）は、新規の骨材使用の合材と比べて耐久性などが劣る恐れがある
池の水抜きが引き金か、紀の川IC変状（日経）
建設業の残業に上限規制。人手不足や工期の確保、現場に難題（上毛）
建設業の79.5%が賃上げ。全体平均上回る（建通）
賃金の男女格差解消に対策チーム、政府が設置へ。骨太方針に反映も（共同）
子どもが生まれ「残業」ができなくなったのを理由に、現在の役職から「降格処分」を言い渡されました……「マタハラ」に該当する可能性があります（フィナンシャルフィールド）
日本在留の外国人が日本で働きたくない理由 2位は「働く環境が悪い」、1位は？（ITmedia）
米シリコンバレーで加速する建設ロボット開発、投資家も熱視線（日経）
国交省、ダム本体工の入札参加者に3D設計データ提供。利賀ダム（富山県南砺市）と鳥海ダム（秋田県由利本荘市）の2件で試行（建設工業）
・重機の搬入経路やコンクリートプラントの配置といった施工計画を立てやすくした
・構造物の表示を切り替えることで、裏に隠れた設備などを考慮しながら技術提案できるようにした
ダムの3次元データ、応札段階から活用（建通）
国交省は、ダムのような大規模構造物で先行して3次元データの構築に取り組んできたが、工事発注図面は2次元設計となっており、設計を担う建設コンサルタントにとっては二度手間となっていた
CADからBIM生成、作業時間を3割削減（建通）
熊谷組と燈、CADデータを活用したBIMモデル生成システム開発（建設工業）
鹿島がダム材料製造時の品質管理システムを開発、作業員を約9割削減（日経）
総務省など、AI事業者ガイドライン公表（建通）
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」（経産省）
特許庁、中小の知財活用促す。経営戦略策定を支援（日刊工業）
建設総合統計（2月）（国交省）
2番目に長いトンネルで掘進開始！ リニア中央新幹線
同日には“反対側”も再開（乗りもの）
長野県知事とJR東海社長、リニア整備で初の公開会談実施（建設工業）
大宮駅、東西を結ぶ「新たな通路」。大規模改良計画（乗りもの）
大宮駅新東西通路、延長260m、幅員15mに。東武は2面3線・橋上化。さいたま市のGCS構想（建設通信）
下水汚泥資源の重金属・肥料成分分析結果（国交省）
・77の全調査処理場の、いずれの季節の分析においても、りん酸全量（P2O5）含有量1.0%以上
・約40%以上の処理場において、燃焼灰の溶性りん酸含有量が12%以上と高濃度
東急建設、純利益再び上方修正。24年3月期39%増（日経）
フィリピン初の本格山岳トンネルに挑む（日経）
1,400年超の歴史を持つ金剛組に新社長（建設通信）
もう保管できません…各地の博物館・美術館で収蔵品あふれ返る（東京）
令和6年度空き家対策モデル事業の募集（国交省）
三井不、築地再開発に透ける「東京ドーム移転」シナリオ（日経）
三井不グループに決定、都の築地地区まちづくり。総延べ117万m2、25年度着工。（建設通信）
大阪府富田林市、金剛中央公園リニューアル、官民連携方策検討調査プロポ公告（建設工業）
・万博展示「乗り物型」ゼロも。パビリオン、魅力低下の恐れ。人工島・夢洲の地盤が軟弱なため、一定の重量がある乗り物や関連設備による建設コストの増加が敬遠されている（共同）
・ 万博のボランティア制服お披露目（共同）
参考：大阪で維新敗れる。大東市長選を無所属の元市職員が制す（カンテレ）
阪急阪神HDが大阪IRに出資を決定（産経）
温暖化関係のニュース↓
4/23
4/23、愛媛県など警報級大雨の恐れ。4/24は強雨エリアが北日本まで拡大（tenki）
ゴールデンウィーク前半は夏日続出。札幌も夏日予想（tenki）
「省エネ性能ラベル」の実効性にクエスチョン、「目安光熱費」では余剰売電分を無視（日経） ZEHの定義とは異なる
「先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集～グリーンインフラの実装に取り組む地方公共団体を支援（国交省）
利回りが低いのに、なぜ大人気？
自治体が発行する「SDGs債」。企業が欲しがる真相…「漁場を守りたい」に6倍超の需要（共同） 岩手県の目的は豊かな漁場を将来に残すため、藻場整備。 ブルーボンドに関しては、日本は海に面する自治体の多さや、漁業をなりわいとする地域性が地元の発展に大きく関わる。今後の拡大が期待されている
「水素燃料電池鉄道車両等の安全性検証検討会」を立ち上げ、4/24に、第1回検討会を開催（国交省）
デンソー福島、「水素の地産地消」開始、LPGを代替。自家消費メガソーラーでPEM型電解装置を稼働し、水素を製造（メガソーラービジネス）
空港脱炭素化推進事業費補助金の公募（国交省）
グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する日本とシンガポール議論進展（国交省）
生成AI、40年度のエネルギー計画左右。電力を大量消費（日経）
年間58万世帯分の電気が無駄になる？ 「出力制御」（東京）
青森・東通原発の安全対策工事、完了時期を「今年度」から見直しへ。東北電力（産経）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
4/22、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された。既に落下、EEZ外とみられる（FNN）
サイバーでも反撃できない日本、中国にやられっぱなし（大澤淳）
南シナ海巡る「密約あった」。中国、フィリピンに揺さぶり（時事） シーレーンの安全に大きく影響
電池で需要急拡大のリチウム、脱中国へ。大手商社が北米・南米で精製まで一貫体制を整備（産経）
独、中国のスパイ容疑で男女3人逮捕。軍事転用できる技術に関する情報を中国側に渡すために活動（産経）
土木関係のニュース↓
4/22
NIPPO、契約に反し再生材料混ぜ道路工事。NIPPO、耐久性を調査（共同）
高速道路や空港の舗装工事で設計と違う材料使用（日経） 設計で指定されていない使用済み再生材料
豊後水道地震、緊急地震速報を「訓練放送」、防災無線を誤る。大分・中津（毎日）
日本アスファルト合材協会、23年度アス合材製造数量、過去最低の3,400万t台（建設通信）
偽装一人親方問題とは何か、なぜ起きる？2024年問題が「追い打ち」になるワケ（ビジネス+IT）
自治体退職者10年で2倍。目立つ若手、待遇不満も（共同）
社食や社宅…年々減少する「法定外福利費」問題、社員への投資コストはムダ？（ゲンダイ） 同業他社が視察に来る社員食堂や都内一等地のマンションを新入社員社宅に借り上げる企業
「4週8休」現場が増加。閉所は適正工期が重要に（建通）
電動工具を動力源に活用した天井施工支援ロボ、建ロボテックが開発（日経）
建設業経理士の特設サイト、漫画、動画で資格PR（建通）
リケジョ南平悠里さん、レンタカーマッチングアプリ（日刊工業）
政府、公共調達で新制度。スタートアップと随意契約（日刊工業）
産総研、エヌビディアと量子計算システム。有償で民間に（日経） 物流改善にも
「2024年問題」に立ち向かう物流業界。ドライバーの“残業規制”始まり影響も（日テレ）
自動物流道路導入に向け岸田首相がルート選定指示へ。4/22のデジタル行財政会議（産経）
首都高が3カ年で描く“維持管理DX”。3,056億円で21.6km道路更新など「中期経営計画」策定（BUILT）
港大橋開通50周年特設サイト（阪神高速）
国交省、道の駅の防災・観光機能を強化、6月にも今後の方向性（建設工業）
上野動物園に「ジェットコースター型」乗り物（宮武和多哉）
遮断機下りないまま列車進入32件、過去3年で。地方私鉄でトラブル目立つ 老朽化、設備更新に公的資金も（産経）
銚電の現役車両：「中古の中古でない車両の導入は約30年ぶり」2000形と、22000形、3000形（共同）
当初リニアに前のめりだった川勝平太・静岡県知事、10年前のシンポジウムで語った「注文」（JP）
世界の空港格付け、成田空港が「スタッフ部門」で再び1位獲得…「日頃の努力とプロフェッショナリズムの結晶」（読売）
「第6回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」、5/22-24幕張メッセで開催（建通）
「循環のみち下水道賞」、5/31まで募集（建通）
国交省、建築確認のオンライン利用、23年度は6月時点で48%。計画目標の達成間近、電子申請対応は62機関（建設通信）
戸建ての標準業務量は半減！、実態調査踏まえ15年ぶり見直し（日経）
埼玉県戸田市、戸田駅西口でまちづくりを構想、一部用地暫定利用で5月に対話調査（建設工業）
東京医科歯科大、湯島キャンパス再開発。医工連携など整備（日刊工業）
東京・中野区、5/7新庁舎に移転、免震採用など防災機能を強化。基本設計と工事監理は日本設計が担当。竹中工務店・協永建設・明成建設工業・武蔵野建設産業・INA新建築研究所JVが実施設計と施工（建設工業）
原宿ハラカドの銭湯に明治公園のサウナ、豊洲
千客万来に続き都内で温浴施設が過熱（日経）
江戸の舟運ルートが育んだ日本橋、首都高の撤去や280m超のビル建設など再開発が進む（日経）
再掲： 4/22 18:3-から、どぼくカフェ56「かわいい土木 見つけ旅！」（土木学会関西支部）
救命いかだ義務化は先送り、費用面で反対の声。知床事故の再発防止策（朝日） 運輸安全委員会報告書、「直接海水に触れない救命設備を開発し、水温が低い海域を航行する小型旅客船に対し、設備の導入を促す必要がある」
★Microsoft
365のパスワード更新を求めるフィッシングメールに注意（マイナビ）
★2024年1Qのセキュ相談、「サポート詐欺」「不正ログイン」が過去最多（Security
NEXT）
「地震に備えた安全なオフィスづくり」はある
什器の転倒・滑動・落下関係の研究もある
では食堂、地震時に逃げ込む「机・テーブル」、落下物への強度や覆う大きさ等の基準はどこまで検討されているのだろう？ 腹の太さから卓袱台の下に入れそうにないu.yanは悩む
客の安全はないがしろにするけど、サービスが行き届いて味が良い？ 連休で観光する方々、防災の観点からも店を選んで（u.yan）
温暖化関係のニュース↓
4/22
UAEで記録的大雨、交通網まひ。オマーンでは19人死亡（日経）
関東地方整備局と東京商工会議所、小林会頭らが八ッ場ダム視察。首都圏広域計画策定へ（建設通信）
水没地の村が川辺川ダム容認。"地元の同意"はダム建設の法的な手続きで求められていないが、大規模な公共事業に欠かせないプロセスとされる（朝日）
鹿島・セイア・日工・北川鉄工所の4社、CO2吸収・固定型コンクリ専用の実証プラント建設、実規模で容易に試験製造（建設工業）
堺市、本庁舎ESCOでZEB化、既存施設で国内最大級・6/21に公告予定（建設工業）
建設産業が本気で目指す「カーボンニュートラル現場」（日経）
再エネ賦課金、年1万円負担増。「パネル」高シェアの中国利する？ 見直し機運も（産経）
相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」（産経）
洋上風力発電、タービンの大型化で環境負荷の軽減可能（Forbes）
福島県沖のEEZを含む洋上風力発電調査事業。三菱総研が委託契約候補者に（WIND）
「雪落とし」付き架台の効果は？ 積雪対策と経済性を両立。福井県のサビデンキに見る“雪に負けない太陽光設備”（メガソーラービジネス） 積雪で損傷したケースも見られるが、その多くは雪対策の知識が十分でない事業者が手掛けたもの
EVの充電設備、昨年度3割増の4万口超…政府の目標引き上げと補助金増で急拡大（読売）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
EV電池データ、日欧官民で共有。資源再利用で中国に対抗（日経）
司令官「訓練査閲」の最中、対潜戦「任務の核心中の核心」（朝日）
対潜水艦戦訓練、中国を意識。ヘリ墜落で安保強化に不安（日経）
海自ヘリ2機墜落、1人死亡。7人不明、対潜戦訓練中（共同）
亜細亜大の中国人教授が失踪、一時帰国時に拘束か（共同）
産総研グループ、半導体の製造委託仲介。国内工場を活用（日経）
先端技術の海外移転に報告義務。経産省、軍事転用を阻止（日経）
脆弱クラウド、安全保障のリスクが浮上（日経） 検閲などの懸念がある中国やロシアにデータを置く企業もある
中国軍、情報・サイバー・宇宙で独立部隊（日経）
中国外相、パプア訪問。治安協力議論か。パプアと伝統的に関係が深いオーストラリア、中国の動向に警戒強める（産経）
TikTok禁止法、修正法案を米下院が可決（毎日）
9兆円超のウクライナ追加支援予算案、米下院が超党派の賛成多数で可決…軍事支援再開の見通し（読売）
ウクライナ軍、ロシア長距離爆撃機Tu-22M3を撃墜。侵攻後初（AFP）
ウクライナ、S-200を最新レーダーで換装か（Forbes）
土木関係のニュース↓
4/20,21
京急の運転士、「デッドマン装置」が作動しないようヘアゴム巻き付ける細工…「非常ブレーキで迷惑かけたくない」（読売）
認証不正のダイハツへの出荷停止指示、現行生産の全27車種すべてで解除（読売）
北九州市小倉北区でまた火事…複数の建物に延焼中で多数の消防車両（読売）
北九州の繁華街でまた火災、6棟焼ける（共同）
旦過市場で2022年の4月と8月に大規模火災
今年1月に「鳥町食道街」で36棟が焼けた
4/22
18:3-から、どぼくカフェ56「かわいい土木 見つけ旅！」（土木学会関西支部）
744自治体、消滅可能性。4割超、30年間で女性半減。民間組織「人口戦略会議」報告書（共同）
人手不足、退職者を再び雇用、71％導入。主要118社（共同）
人材派遣会社が事実上の一次下請になったら、ノウハウが多い建設現場は持続可能か？（u.yan）
覚えておきたい有給休暇の基本ルール（@DIME）
月例経済（4月）（国交省）
気象庁、長時間の津波情報充実へ。不安軽減へ見通しや根拠提示（共同）
鉄道・運輸機構「鉄道災害調査隊」派遣～4/8-9、しなの鉄道北しなの線豊野駅-牟礼駅間において土砂流出が発生（国交省）
4/23に、第2回
鉄道における自動運転の導入・普及に関する連絡会を開催（国交省）
リニア開業延期はだれの責任なのか…周辺自治体が｢川勝知事の突然の辞任｣に怒りを隠さない理由（鐵坊主）
長野県知事「開業時期が大幅に遅れるとなると、街づくりや企業誘致に大きな影響が出る」
退職金ゼロ公約で初当選の川勝知事「退職金は1億2千万、累計4億」…習近平との蜜月と「命の水を守れ」プロパガンダ（MINKABU
小倉健一）
「循環のみち下水道賞」の募集（国交省）
令和6年度版
生態系ネットワーク財政支援制度集の公表（国交省）
貸切バス事業者を対象とした事業者講習会及び街頭監査の全国一斉実施～輸送の安全の確保（国交省）
築地市場跡地に5万人収容のスタジアム建設、三井不動産、読売新聞などが再開発事業者に（報知）
築地市場跡地の再開発、事業者は三井不動産・トヨタ不動産・読売新聞グループを中心とする計11社のグループ（朝日） 銀座から徒歩圏内の築地市場跡地、約19ヘクタールの都有地
博多―別府間、特急車両。JR九州（共同）
「オーバーツーリズムは“悪化”している」星野リゾート社長（ITmedia） 観光業界全体が労働力不足に陥っている
温暖化関係のニュース↓
4/20,21
エンジニアリングで脱炭素を実現。千代田化工建設、社会課題解決をLNGで後押し（日経）
「直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発」プロジェクトがNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択される（日本製鉄）
参考再掲：鉄が自動車材に進出、狙いは14億トンの鉄資源循環（日経） 電炉は、高炉での鉄鉱石の還元プロセスを経ないため、CO2排出量を大幅に抑えられる
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
経済安保のカギを握る半導体（黒田忠広） 「…半導体事業は今後10年、15年と投資を継続していくことが重要です。政権が交代したり、関係省庁の担当者が3～4年で人事異動したりするたびに政策が変更されるようでは、継続性が担保されません。…長期にわたる国際連携が必要です。日米や日台などの国際連携を進めることが、政策の継続性を維持するための最良の方法になります」
救難機「US-2」は世界で唯一、波の高さが3mある海面にも降りることが可能な水陸両用の飛行艇。離島や航行中の船舶で発生した急病人搬送の任務（時事） 海自は8機保有
島嶼有事・シーレーン有事に、この数で足りるのか？ 独裁国はウクライナで民間人に手を出している。（u.yan）
中国、日本の電解コンデンサー紙に反ダンピング（不当廉売）調査を開始（ロイター）
世界経済の成長貢献度、中国がG7全体上回る－29年末まで（Bloomberg）
習外交に欧州は耐えられるか。軍事力と技術力なければのみ込まれる窮地に（産経）
習近平の「EV輸出攻勢」で欧州各地の港に異変が…これから近隣諸国に広がる「中国・経済無策」のとばっちり、その悲惨な中身（現代ビジネス） 「秩序ある多極化」＝イデオロギーよりも実利。近隣窮乏化策、グローバルサウスを襲う「失業の津波」
ロシア防衛産業支援と中国批判。「主要な貢献者」と懸念―米長官（時事）
NATO、防空装備の支援確認。ウクライナ大統領「7基必要」（時事）
「適切な対応取る」。円安進行に、日本が表明―IMF委（時事）
原油高騰は円安を加速する弱点、貿易赤字と米利下げ後退のスパイラル（Bloomberg）
NY原油、供給不安で上昇。中東情勢懸念（共同）
中東情勢緊迫。日経平均は大幅反落、1,000円超安で今年最大の下げ（ロイター）
G7、中東情勢で自制要求。イランの行動に応じて「さらなる制裁を科す用意がある」と表明（共同）
イランとイスラエルで報復の連鎖。中東情勢、さらに緊迫の恐れ（毎日）
土木関係のニュース↓
4/19
令和5年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果（国交省）
下請との工事契約内容で指摘事項あり
施工体制台帳に記載すべき内容の未記入により不備あり
日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会、賃上げ環境の整備要望（建通）
4/22に、第4回
航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会を開催（国交省） 全ての活動を支えているのは「担い手」
トラックやバスにAT免許。26年度から、運転手不足問題で―警察庁（時事）
物流の弱点、人手不足以外にも。鉄道も海運も老い鮮明（日経）
バーチャル・エンジニアリング補助金～船舶産業の省人化・効率化を図る事業7件へ支援（国交省） 後戻り低減のため3DCADデータ利用（ゲームエンジン活用）ほか
防衛省、週休2日制工事本格運用、現場閉所か現場非閉所・交代制で発注者指定（建設工業）
建コン協、7/25から地方整備局らと意見交換、要望項目に「受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善」（建設工業） 副会長「能登半島地震の発生などを踏まえ災害対応を業界の重要項目に入れた」
建コン協意見交換会、7/25の東北皮切りにスタート。納期平準化、エラー防止（建設通信）
中日本高速東京支社、東名多摩川橋更新事業の床版取り換え大詰め、可視化技術で効率化（建設工業） 工事に伴って生じる渋滞を極力減らす
シミュレーターで生産性向上。東名多摩川橋床版を取替、バーチャルで現場可視化。NEXCO中日本（建設通信）
4/18、鉄道・運輸機構と日建連関西、建設業界と初の協定。災害に強い地域鉄道構築。同日、福井県建設業協会とも災害協定（建設通信）
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、事業者登録の受付と事前採択タイプの提案の受付を開始（国交省）
首都圏マンション、3月平均価格7,623万円。反動で46.9%下落（ロイター）
都内マンション、年度ベースでも1億円。「年収7倍」背伸び鮮明（日経）
国スポ見直し論が急浮上。各知事、人口減・財政難に悲鳴―地域ブロックごと開催案も（時事） 遅れた「地方インフラ」の整備が進むメリットもあったが、緊縮財政で終わりか？
歴史まちづくり（国交省）
外国人観光客の行動が体験型等に変化してきている。 2000年の歴史を誇る単一民族国家は世界的に珍しい＝日本各地、全てが歴史を抱えている。掘り起こす活動に補助を（u.yan）
"国内最大規模”再開発事業、住友商事らが優先交渉権者に。九大箱崎キャンパス跡地（rkb）
九大箱崎キャンパス跡地、住商・JR九州・西日本鉄道・西部ガス・西日本新聞社・清水建設・大和ハウス工業・東急不動産グループが開発へ（朝日）
九大と都市機構、九大箱崎キャンパス跡地開発（福岡市）、スマートサービス提供（建設工業）
2万6,798戸で前年同月比6.4%減少。約50年ぶり記録的低水準、首都圏マンション（建通）
深紫外線で空気清浄、日機装開発と鹿島（建通）
建築学会、24年大賞に坂本功・橘秀樹・服部岑生の3氏、学会賞も決定（建設工業）
2024年日本建築学会賞に「House＆Restaurant」、石上純也氏が2度目の作品賞（日経）
万博会場建設「なんとか間に合わせる」、ゼネコンの覚悟。日建連会長「私たち建設業界も必死に取り組む。万博の成功に向けて協力したい」（日経）
世界最大の「西陣織建築」になる驚きの万博パビリオン、外壁全面を覆う膜工事に着手（日経）
万博への子ども無料招待で、大阪教職員組合など3団体が要望。工事中の爆発事故で懸念（朝日）
宮古では今後リゾート開発は不可能と分析。（琉球朝日） 観光客数200万人超、今の浄水場能力では出来ない
「小型船舶に対する安全キャンペーン」～全国のマリーナ・漁港等で（国交省）
災害時の情報との向き合い方（YAHOO!）
1)確かな情報源は、公的機関と、その分野の専門家（マスメディアのコメンテーターは専門性を確かめる 政治家は得意分野を確認する
2)災害発生と同時に詐欺が出ることを忘れない
3)外国からの情報戦はあると考える
温暖化関係のニュース↓
4/19
1か月、高温傾向続く。ゴールデンウィーク前から「かなりの高温」早めの熱中症対策を（tenki）
電炉大手の東京製鉄が自動車材に進出、狙いは14億トンの鉄資源循環（日経） 電炉は、高炉での鉄鉱石の還元プロセスを経ないため、CO2排出量を大幅に抑えられる
三菱商事は初…住友商事・双日も、大手商社「DAC」プロジェクト参画広がる（ニュースイッチ） DAC＝ダイレクト・エア・キャプチャー。大気中のCO2の直接回収技術
水素で発電する電動アシスト自転車を開発、乾電池のように手軽にカートリッジ交換。約50キロ航続可能（テレビ愛知）
「どこでも誰にでも扱える」水素エネルギーを乾電池のように使用。名古屋の企業が開発（メーテレ）
三菱重と日本ガイシ、アンモニアから水素精製で共同開発（日経）
成和リニューアルワークス、大容量蓄電池で再エネ事業展開、3年後の商用化目指す（建設工業） 蓄電池にレドックスフロー電池
ファームドゥ、群馬で太陽光発電100カ所増。企業へ売電（日経）
砂漠に再エネ発電所。二つの難題解決目指すインド。総事業費は22億6千万ドル（約3,400億円）（朝日）
「GXにおける天然ガスの高度利用とeメタン促進に関する議員連盟」の〝顧問〟に茂木幹事長就任（FNN）
茂木氏参加で、良い活動が灰色や黒に見えないか？（u.yan）
原油タンカー新造船発注10倍に。23年度、船腹不足懸念で（日経）
洪水で100人以上死亡。アフガンとパキスタン（共同）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
AI開発用のスパコン整備費用を経産省補助へ、さくらインターネットには501億円（読売） 情報は安保の要
参考：元従業員が証言、TikTokは2週間毎に米国ユーザーデータを北京に送信（大紀元）
中国で「風力発電装置」の過当競争がエスカレート、装置メーカーの生産能力が需要増加を超えて拡大。発電所の入札で値下げ合戦（東洋経済）
イラン制裁、ウクライナ支援を協議。G7外相会合が開幕（時事）
土木関係のニュース↓
4/18
日本時間4/17 21:00ごろ、インドネシアで大規模噴火。気象庁、津波の有無調査。津波が発生した場合、早ければ沖縄県に4/17
23:00ごろに到達すると予想（共同）
トヨタ
プリウスのリコール
トヨタ、プリウスの生産を当面中止。13万5,305台リコール（朝日）
東海理化、プリウス向け部品に不具合の恐れ。費用見積額110億円（ロイター）
ビッグモーター買収､伊藤忠などが600億円で。250店承継（日経）
東京湾岸で施工中のタワマンが販売延期に、清水建設がコンクリートの強度不足を確認（日経）
建設コンサルタント、［全体動向］増収基調も利益面に陰り（日経）
国の基金に「10年ルール」。成果なければ原則廃止（日経）
第三次国土形成計画（全国計画）（令和5年7月28日閣議決定）
〇デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり
〇巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全・安心な国土づくり
〇世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かな国土づくり
ダンピング契約の禁止、資本関係ある受発注者であっても適用。国交相、衆議院国土交通委員会で答える（建通）
建設業界「新3K」へ効率化急ぐ…工期延長・従業員多く確保（読売）
関電工、外国人特定技能労働者14人を採用、電設工事業界初（建設工業）
ウィルオブ・コンストラクション、「建設業界で働いてみて感じたこと」
に関するアンケート調査を実施（建機新報） イメージと違ったことの第1位は「優しい人が多い」
資材基地からの移動は労働時間。国交省、現場の実態を踏まえ、資材運搬などで移動時間を要すると考えられる工種の歩掛を2024年度から改正（建通） 対象は11工種、▽舗装版破砕工▽舗装版切断工▽電線共同構工▽場所打擁壁工▽橋梁補強工（コンクリート巻き立て）▽伐木除根工▽安定処理工（バックホウ混合）▽泥水運搬工▽現場取卸工▽踏掛版設置工▽グラウトホール工
石綿事前調査者講習登録機関協議会が発足、約30機関が参加。会長代行に日本環境衛生センターの鈴木弘幸氏（建設通信）
建築鉄骨製作単価、上伸基調続く。23年度はトン26万～28万円。労務・資材費高騰が押し上げ（鉄鋼）
国道301号松平バイパスの大内橋（橋梁新聞）
高速道路の新たなETC割引制度「通勤パス」（webCG）
4/19に、第8回「道の駅」第3ステージ推進委員会を開催（国交省） 予定議題：能登半島地震における「道の駅」の対応について他
4/15、国交相と京成電鉄・東急電鉄・京浜急行電鉄の各社長が面会（国交省） 精神障害者割引の導入
リニア新幹線全線開業「最速令和19年」と骨太の方針に明記へ。政府、目標時期を堅持。「JR東海に安易に開業時期の旗を降ろさせるわけにはいかない（国土交通省幹部）」（産経）
東海道新幹線に個室導入へ、グリーン車より上質な設備やサービス備える。JR東海（日テレ）
大井川鐵道、被災区間見学ツアーを計画（Response） 台風で不通になった鉄道を見学
JR北海道キハ143形改造「赤い星」「青い星」編成、2026年運行開始。車両のエクステリア・インテリアを水戸岡鋭治氏が手がける（マイナビ）
観光列車「あめつち」鳥取－城崎温泉間に運行区間を拡大（神戸）
【2024年問題】トラック運送の変革：あの手この手で勤務時間削減、給料は「思ったより変わらない」（カンテレ）
RORO新造船「かりゆしⅡ」進水式（琉球海運）
敦賀港・那覇港、RORO船の大型化に対応（国交省） 1,000km以上の距離帯においては、内航フェリー・RORO船による輸送が約3割を占める 平時の物流だけでなく有事のロジに役立つ
令和6年度
官民連携基盤整備推進調査費 第2回案件募集（国交省）
NTT東日本と東大、地方分散型の社会づくりへ連携（日経）
前橋再生の象徴「馬場川通り」、水辺のランドスケープや公衆トイレを民間改修（日経）
移住・定住促進に向けた取り組み：東通村がトレーラーハウス導入、生活体験を（東奥） 災害時には避難所として活用
高崎駅東口栄町地区再開発、11月にも組合認可申請、24年度に基本設計（建設工業）
森トラスト、田町駅のオフィスビル3棟一体再開発へ。中長期ビジョンに位置付け（建設工業）
マンション転落事故、換気の季節に多発（毎日）
3歳児の6割が越える「120センチ」（朝日）
生活困窮者の住居確保支援、改正法が成立（時事） 単身高齢者、子どもの貧困対策
大阪・関西万博、タイプA減少見込み。大阪府知事「40カ国前後なら個性豊か」（建設工業）
3月の訪日客、最多308万人。1～3月旅行消費も過去最高（日経）
温暖化関係のニュース↓
4/18
4/17、関東、大気非常に不安定。夜遅くにかけて天気急変（tenki）
4/16夜、播磨地域でひょう被害相次ぐ。カーポート穴だらけ、車体ボコボコ。加古川市、被害証明の相談窓口設置（神戸）
気象庁、熱中症警戒アラートの早期化調整も。今年度は4/24に開始（産経）
4/19に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第136
回）を 開催～気候変動を考慮した利根川水系の河川整備基本方針の変更（国交省）
環境省、「GX建機」導入経費を補助、同種機と差額の2/3（建設工業）
GX建機の普及拡大へ、補助事業でモデル形成。国交省・経産省・環境省（建通）
日本空調衛生工事業協会、カーボンニュートラル行動計画発表。24年度にロードマップ策定（建設工業）
空衛工事業のCN行動計画策定。日空衛、業界全体で意識高める（建設通信）
エコ・ファースト推進協議会、新たなアイデアが必要（建通）
長崎県の宇久島、日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯（池田信夫）
民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にした＝豪雨による土砂災害リスクと山火事のリスク
再生エネとしてのソーラーは、幼稚な民主党政権によって捻じ曲がって育ってきた。 盆栽じゃない、明日を支えるエネ源として育て直す必要がないか？（u.yan）
学校の屋上太陽光をオフサイトPPAで供給、横浜市内でエネ地産地消。東急不動産ら（メガソーラービジネス）
常陽銀行系、小口の太陽光発電も主要な電力供給源に（日経）
伊藤忠､双日が一斉退会、日本風力発電協会の窮地。
｢洋上風力｣の推進役が空中分解のおそれも（東洋経済）
洋上風力第1ラウンドの秋田県沖2海域、建設前後の6年間
漁業影響を継続調査（WIND）
柏崎刈羽原発7号機“燃料装荷”を一時中断。制御棒の駆動用モーターの電源不具合で（NST）
ドバイで「過去75年間で最大」の大雨。1日で2年分の降水量（毎日）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
北朝鮮、偵察衛星を月内発射か（共同）
ガザ北部に戦車を再展開。「学校包囲」と住民証言―イスラエル軍（時事）
土木関係のニュース↓
4/17
のうか不動産（石川県金沢市）の広告にセクハラ批判（ねとらぼ）
タワマンで転落事故か、3歳女児が死亡。広島・中区（広島ホームテレビ）
外国人技能実習生の指導員、事業場職場外労働みなし制「適用の余地」、最高裁判決（朝日）
外国人労働者向けに日本の生活ルール発信。出入国在留管理庁（建通）
トラック運転手、残業規制でも「荷待ち時間変わらない」…「荷主の立場強い」改善申し出困難（読売） 建設資材を近くの建設現場に降ろすために待つ「荷待ち」、待機してから既に45分……
バス運転手は「割に合わない」、人出不足で減便・廃止相次ぐ…残業規制が拍車（読売） 駅から15kmほど、約800世帯、平日に計32本が走るバス路線廃止
災害対応への適用を除外（建通） 労働基準法「第33条」の特例
参考：労働基準法 第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
② 前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
③ 公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。
山形県立米沢工業高校、防災に貢献する土木技術者育成（建設工業）
「脱炭素」で若手の心をつかむ、地場の建設会社で離職率が大幅減（日経）
東北整備局が24年度事故防止目標。予定外作業・省略行動を根絶、DX活用で対策加速（建設工業）
「i-Construction
2.0」を策定～建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）（国交省）
(1) 施工のオートメーション化
(2)
データ連携のオートメーション化
(3) 施工管理のオートメーション化
目標=2040年度までに建設現場において少なくとも省人化3割、すなわち、生産性1.5倍に向上
国交省がi-Con2.0発表。40年度まで省人化3割目指す、施工自動化など3本柱（建設工業）
国交省、現場をオートメーション化、i-Con2.0打ち出す。人口減でも建設サービス維持（建設通信）
文書改ざんなし証明「eシール」、国が24年度に認定開始（日経）
全生連会長、さらなる価格転嫁が必要に、骨材の安定供給にも危機感（建設工業）
元浜松市長が出馬表明、リニアは推進「（実現すれば）東海道新幹線の利便性が上がる。推進のスタンスは変わらない」（毎日）
阪神高速会社、4号湾岸線大浜～泉大津間11.1km、リニューアル工事に着手（建設工業）
大林組JVとの費用負担巡る、中央建設工事紛争審査会の調停打ち切り。広島高速5号トンネル（日経）
4/23に、第10回
空の移動革命に向けた官民協議会を開催（国交省） 空飛ぶクルマ
電動車椅子のピーチ機搭乗拒否、国交相「合理的配慮の観点からピーチ社の対応を検証し、必要な指導などを行っていく」（毎日）
4/22に、第2回
輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催（国交省）
前橋の白井屋ホテルが接する「馬場川通り」、民間主導の200m改修に建築家が集結（日経） 民間企業からの寄付をはじめとした市民の力で公共空間を改修プロジェクト
千葉県習志野市、津田沼駅南口地区再開発を一層推進、支援業務入札公告（建設工業）
MM53街区、横浜シンフォステージ竣工。5/9から順次開業。大林組ら5社（建設通信）
「ザ
豊海タワー
マリン&スカイ」（東京都中央区、総戸数2,046戸）、設計と施工を担当する清水建設が建設工事継続。建物全体としては必要とされる強度を満たしている可能性が浮上（朝日）
大阪・関西万博：未来を音楽で表現、オーストリア館起工式（建設通信）
万博の海外パビリオン、約20減の「40前後」か。大阪府知事が見通し（朝日）
大阪万博の「リング」やトイレは高すぎか、識者が考える万博と建築（朝日）
伊ローマ、カラカラ浴場に水面復活。壮大な遺跡映す（日経）
土地基本方針案示す、持続可能な土地利用へ（建通）
津軽ダム夜間ライトアップ、5/6まで（東奥）
温暖化関係のニュース↓
4/17
4/17にかけて西・東日本で大気不安定。寒気影響、落雷や突風注意（産経）
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律、令和7年4月1日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなど施行（国交省）
大成建設、次世代技研研究管理棟がBELS最高評価とZEB認証取得（建設工業）
令和6年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集（国交省）
第138回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要（国交省） グリーンシップに関する船舶輸出金融ルール
みずほFG、顧客の温暖化ガス排出ゼロへ（日経）
ドイツ脱原発1年、電力輸入は超過。くすぶる再稼働論（日経）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
★総務省、LINEヤフーに2度目の行政指導。「対策不十分」（日経） 情報漏洩の温床となったネイバーとLINEヤフーの共通システム
日本におけるシェルター整備を考える―政府の「基本的考え方」公表を受けて（小林祐喜）
1)避難施設は全国に9万7,974か所あるが、大半は運動場など防護壁がない地上施設
2)地下施設は全国に3,336か所しかなく、人口が多い都市部を中心に不足
3)核攻撃にも耐えられるシェルターは、個人向けがわずかに普及するだけで、人口カバー率は0.02%
駐日米大使がF35の生産拠点となっている三重・小牧南工場を視察（時事）
米中国防相、1年半ぶり協議。衝突回避へ軍事対話の再開本格化（共同）
(1)中東のリスクは原油高のリスク。 (2)シーレーンのリスクは原油高のリスク。 (3)円安は原油高のリスク。 エネ源に対する3つのリスクが顕在化。（u.yan）
中国、日本の2024年版外交青書に反発。台湾言及「内政干渉」（産経）
最新鋭ステルス戦闘機F35などを保有するイスラエル。イスラエルを射程に収める弾道ミサイルや巡航ミサイル数千発。本格衝突なら中東全体に影響出る恐れ（朝日）
土木関係のニュース↓
4/16
機械式駐車場の点検中、頭挟まれる。男性作業員が意識不明。東京・品川区（日テレ）
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」。東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」（東京）
建設業界悩ます「無駄コン」、東京でマンション17棟分（日経）
中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和5年度第4四半期）（国交省） 下請代金の争いが2件
建設工事受注動態統計調査報告（2月分）（国交省）
3保証23年度の取扱実績：総請負額5.3%増、2年ぶり14兆円台回復（建設工業）
3月の前払金保証統計は6.2%増（建通）
令和6年
観光関係功労者大臣表彰。4/22に表彰式（国交省）
中企庁、白書案で就業者減少の本格化を指摘（建通）
「ウイークリースタンス」、全ての営繕工事対象に（建通）
国交省、ウイークリースタンス直轄営繕工事・業務で徹底、改修工事などでも柔軟対応（建設工業） 上限規制対応。受注者の勤務時間外にかかるような作業や打ち合わせの依頼や時間設定を避ける。情報共有システムやメールでも勤務時間外に連絡しないことを徹底
配属ガチャに不安を抱く新人、希望通りの配属にもサポートが不可欠（日経）
29歳未経験の私が、結婚を機に建設業界へ飛び込んだワケ（施工の神様）
全国安全週間、24年度のスローガン決定（建通）
『危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の目 みんなで築く職場の安全』
近年増加傾向にある休業4日以上の死傷災害に歯止めをかける
米オープンAIが上陸。建設産業界にもインパクト（建設通信）
4/15、OpenAI、東京オフィス開設（建通）
倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口の設置（国交省） 2024年4月以降、物流に支障が生じないよう環境整備
ヤマト運輸、物流網変革。幹線輸送の経路3分の1に（日刊工業） 大型物流施設の再編
水文環境図「越後平野（信濃川流域）」（産総研）
小型・軽量化とAI技術でインフラ診断が進化する。高精度で低コストなＸ線非破壊検査システム（産総研）
社会課題の解決に挑む！（インフラ編）（産総研）
外環道工事で鹿島JVが住民情報を収集、「監視・盗撮目的ではない」（日経）
新しいユニバーサルデザインタクシーを認定（国交省）
台湾地震で橋が崩落、隣接する旧橋を活用して3日で通行再開（日経）
JR西日本、大和路線奈良～郡山間高架化で仮線切り替え、上下線同時に夜間工事（建設工業）
JR田町駅近くの「高輪築堤」100mを現地保存へ…「羽田空港アクセス線」工期に影響なし（読売）
羽田アクセス線の工事計画変更、高輪築堤を一部保存。JR東（建設通信）
東京・大田区、駅周辺まちづくりの波及効果試算、蒲蒲線開業初年度は2,900億円（建設工業）
「東京メトロで唯一、埼玉県内にある駅」が大化け？
現在は「駅の片側だけ発展」状態 高層タワマン建設へ（乗りもの）
立石駅前に32階建て・120mのタワーマンション（Impress Watch）
愛宕地区再開発（港区）延べ5.4万平米、25年1月着工。都市機構、野村不。設計・施工は竹中工務店（建設工業）
人気の衰えない「首都圏タワマン」だが…住人がもうすぐ直面する「苦難」とは。マンショントレンド評論家が警鐘（THE
GOLD ONLINE）
安井建築設計事務所が東京事務所（千代田区）を公開。地域とつながる空間に（建設工業）
仏コンペで隈研吾氏が最優秀、モレットメモリアル施設。静寂と激動の歴史包み込む（建設通信）
ヒルトン、マリオット…京都駅近くで外資ホテル進出が本格化。「玄関口」で訪日需要取り込む（産経）
温暖化関係のニュース↓
4/16
記録的短時間大雨情報：4/15 16:49、鹿児島県（奄美地方除く）に。屋久島町南部付近で1時間に120ミリ以上の猛烈な雨、災害警戒（TBS）
4/15、新潟で32.5度、全国11地点で「真夏日」。沖縄以外では今年初（朝日）
沖縄本島内11ダム、貯水率55.5%。平年値19.2ポイント下回り渇水状態続く（沖縄）
林野庁、木材の合法性確認方法定める（建通） 「木材等」の定義拡充、合法性伐採木材の利用拡大 改正クリーンウッド法
木材利用の鋼管柱、耐火被覆工法で90分認定。約5倍のCO2を固定化。大林組（建設通信）
住友不動産､グリーンファイナンスで2兆円調達。計画の倍（日経）
住友商事が今春にも新電力の「販売量ゼロから上位」へ！大淘汰後の業界で“台風の目”にも（ダイヤモンド）
仙台のメガソーラー発電施設で火災。けが人確認されずも炎上続く（仙台放送）
参考：鹿児島「メガソーラー火災」の特異性、爆発で負傷者も「放水できず自然鎮火待つしかない」。対応の困難さ浮き彫り（zakzak）
再生可能エネへの投資は無駄遣い、莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし。気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル（杉山大志）
テキサス州で452MWのメガソーラー稼働、大手企業3社がPPA（日経）
GPI、京セラ系データセンターに再エネ。洋上風力由来（日経）
洋上風力発電の街、能代市のいまを伝えるメディア「エネルギーのまち能代」令和6年度も継続決定（CNET）
JERA、35年度まで再エネに1兆円超。IPOや増資も視野（日経）
規制委、柏崎刈羽原発7号機の核燃料装?を承認（朝日）
柏崎刈羽原発7号機、4/15午後から核燃料搬入の作業開始（日経）
核ごみ調査巡り請願書提出。佐賀県玄海町の3団体（共同）
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下（Bloomberg） 現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しい
欧州グリーン水素市場、イベルドローラやネルが覇権狙う（日経）
水素アシスト自転車や家庭用水素エネルギーシステムも！
水素エネルギー開発が拡大中（FNN）
日本製鉄、水素製鉄に対応の炉開発。総事業費384億円（日経）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
バイデン米政権、韓国のサムスン電子に最大64億ドルの補助金（時事）
米中が経済・金融作業部会。4/16、ワシントンで（時事）
日本政府、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）へ3,500万ドル送金。一時停止していた資金拠出を再開（TBS）
原油高に弱い日本株、22年の再来警戒、80ドルが分水嶺か。イランとイスラエルの対立激化はリスクオフの意識を高めるほか、原油相場を高騰させかねず（日経）
G7交通大臣会合の結果（国交省） ホーシー派による紅海等における行動を強く非難、G7がウクライナを継続的支援
湾岸諸国、戦争阻止へ奔走。イラン・イスラエルとの外交関係活用（ロイター）
土木関係のニュース↓
4/15
「入社前と話が違う」。退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ（毎日）
厚労省、個人サンプリング法に14種追加（建通）
低層住宅現場の墜落防止、標準マニュアルを策定。建災防（建通） 「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」
鋼材・鉄スクラップ相場、持ち合い。中国景気次第（日刊工業）
国交省、ICT施工「ステージ2」実施可能手法を例示、工事全体最適化へ普及促進（建設工業）
データ活用で現場管理、モデル工事へ要領案。国交省（建通） リアルタイムデータ「現場マネジメント」に活かす
安藤ハザマ、山岳トンネル仮設備の遠隔管理、濁水処理とコンクリ製造の2システム（建設工業）
実物大模擬トンネルを構築、遠隔・自動化へ技術力強化。鉄建建設（建設通信）
電動スケーター違反、半年で6倍…「16歳以上」「原則車道」周知不足（読売） 専門家「安全対策不十分なまま緩和」
川勝平太知事の辞任で「静岡県vs.JR東海」の対決構図は終わるのか。
反リニア新幹線で固めた「専門家会議問題」も…（文春） 「のぞみを静岡に停めてほしい」「東海道新幹線に静岡空港駅を作ってほしい」という要望をJR東海は却下
川勝知事の辞職でリニア進展？JR東海が今度こそ「地域目線」で取り組むべきこと（枝久保達也）
京成電鉄、宗吾車両基地（千葉県酒々井町）建替へ。施工は戸田建設JVら（建設工業）
成田空港会社、新しい成田空港構想の検討状況公表。空港周辺の複線化など（建設工業）
都、組合設立を認可。立石駅南口東再開発。参加組合員は野村不動産と阪急阪神不動産、事業協力者は長谷工コーポレーション、事業コンサルタントは総合不動産鑑定コンサルタント、基本設計は佐藤総合計画（建設通信）
温暖化関係のニュース↓
4/15
水害から市民を守る巨大アーチ、「三大水門」（日刊工業）
京大防災研、ダム再生技術で産学の研究開発拠点設置。改修手法や堆砂対策検討（建設工業）
「GX推進機構」初代理事長、筒井義信・経団連副会長に…脱炭素企業を支援（読売）
文科省、大学ZEB化のポイントまとめる（建通）
熊谷組で着工、設計はSUEP。木造商業施設芝生広場整備、広島県庁敷地活用（建設通信）
参考：芝生でヒートアイランド緩和（東京都）
削減に無関心ではいられない設計者、排出量減らせる構造の検討を（日経）
LCCO2を減らす＝材料や構造から施工・仮設、劣化・維持管理まで通じた人材育成とチーム編成。 間に合ってない部分
会沢高圧コンクリートとMIT、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料（蓄電コンクリート）の実用化に向けて共同研究コンソーシアムを設立（メガソーラービジネス）
参考：MIT「蓄電できるセメント」（2023.09 日経）
セメント・カーボンブラック・水を使った「スーパーキャパシター」
北海道せたな町、「全国初」の洋上風車「風海鳥」、2基とも停止中（朝日）
「お荷物」だった全国初の洋上風車、20年後は過疎の町の「救世主」（朝日）
「風況が想定下回る」風力発電が中止、福井県南越前町～越前市の藤倉山風力発電事業。JR東日本エネルギー開発が計画（福井）
洋上風力第3ラウンドの建設拠点、青森港・酒田港が4月中に基地港湾に指定へ（WIND）
中東カタール、米国出し抜くLNG大増産。価格波乱の芽に（日経）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
変わる米情報戦略、日本は対応できるか（櫻井よしこ）
CIA長官、米国の最大の敵はロシアではなく中国だ
元海自特殊部隊員が語る｢中国が尖閣諸島に手を出せない理由｣（伊藤祐靖） 日中は尖閣で「ジャブ」を続けている
中国が禁輸した「日本の魚」が、意外な国でビジネスチャンスを広げているワケ（姫田小夏）
マレーシアで「日本食」のポテンシャルが高まる
中国の水産業界で進む日本産抜きの高級化？
中国、スパイ通報を奨励。習氏「安全観」提唱10年（共同）
中国、西側連携にくさび。独首相厚遇、米にらみ欧州接近（時事）
ドイツ首相訪中にBMW社長ら企業団、関係改善に目配り（日経）
キーウ近郊の主要発電所、ロシアの攻撃で破壊される。ウクライナ最大規模の電力供給源（BBC）
「恐怖で震え止まらず」…イランの攻撃（毎日）
イラン無人機（ロイター）
イラン、イスラエルへの報復攻撃完了を宣言(読売）
土木関係のニュース↓
4/13,14
日本人83万人減、1億2,119万3千人。総人口は13年連続マイナス（共同）
社長100人アンケート、残業時間「更に減らす」67%。上限規制5年、生産性向上機運一段と（日経）
地震大国・日本、各地に点在するM8級警戒「活断層」リスト。大都市圏「隠れ断層」リスクも。想像力発揮し、リスクに備えを（フジ）
「点検支援技術性能カタログ」に、橋梁・トンネル・土工・舗装・道路巡視の点検支援技術を追加（国交省）
静岡の有権者の判断が国策を左右。問われる「知事権力」（産経）
リニアが前進しないのは川勝知事のせいではない…ニーズは消え時代に取り残された"リニア建設"の行方、JR東海にすらメリットがあるかはわからない（磯山友幸）
町営バス廃止、オンデマンドタクシー導入し乗客4倍超に…住民「移動範囲広がった」。徳島県神山町（読売）
スマートアイランド推進アドバイザー派遣のモデル地域を募集（国交省）
4/19に、第102回
小笠原諸島振興開発審議会を開催（国交省）
4/16に、羽田発着枠配分基準検討小委員会（第2回）を開催（国交省）
福岡、中古マンションでも平均2,700万円。19年比4割高（日経）
吉村洋文知事「未来の羅針盤に コストは厳格な管理」（毎日）
万博協会会長の十倉雅和経団連会長「いよいよ集大成の1年となる。万博を素晴らしいものに仕上げたい」（共同）
万博開幕まで1年、関西経済連合会・会長「文化的にもポジティブな効果を期待」（産経）
「万博の華」のパビリオン、20か国減の40か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に（読売）
海外16パビリオンで建設業者未定。万博まで1年、着工は14施設（朝日）
万博協会の理事「『タイプA』の話だが、（建設）事業者が決まっていないところが20くらいある。これは（開幕に間に合わせるのが）少し難しくなってくると思う。協会としてどのように動いていくか、具体的に考えてほしい」 協会担当者「課題を精査しながら検討を進めていく」（朝日）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である ◆
更に加えて、中国商務省、EUの中国風力発電タービン企業の調査「断固反対」（日経）
フィリピン「中国への惨めな服従」から脱却進める。日米比首脳会談で南シナ海での連携鮮明（産経） マニラ・タイムズ社説：日米比の連携は、「インド太平洋地域で中国の野望を抑制するトライアングル」として機能する
中国輸出、3月は前年比-7.5%と予想以上に減少。輸入もマイナス（ロイター）
中国ナンバー3、北朝鮮高官と会談（AFP）
ウクライナ、限界近いとの懸念高まる－戦争開始後最も脆弱と当局者。ロシアは生産強化と北朝鮮とイランによる供給で、600万発の砲弾を今年確保する見通し（Bloomberg）
ロシアの戦車はあと1年で枯渇か、死傷者も年30万人ペース。ウクライナ正念場（Forbes）
イラン革命防衛隊、イスラエル関連の貨物船を拿捕か（FNN）
ハマス、休戦案を拒否。恒久停戦を要求（時事）
土木関係のニュース↓
4/12
公共工事の重要な情報漏らし石巻市職員ら逮捕・送検（ミヤテレ）
千曲川の堤防で3度目の表層崩落、新たに4カ所で（日経）
建設業法改正で請負契約の在り方見直し（日経）
国交省、ダンプ車やコンクリートミキサー車の運賃を2割増し。新たな「標準的運賃」が定められたことに合わせ、建設業団体に適正な契約を求める通知（建通）
生コン原料の骨材に先高観。生産コスト重荷、転嫁求める（日経）
経産省、下請Gメンさらに増員。中小企業の適切な価格転嫁を実現するため（建通）
厚労省、DX人材育成で実務経験を提供（建通）
国交省、特殊車両の走行時間規制を緩和。現場開所までの待機時間削減へ（建設工業）
国交省、直轄営繕工事の書類共通項目を一括入力、受注者に新ツール活用促す（建設工業）
COHSMS、公共工事加点は80機関（建通）
大林組、盛土工事の「統合施工管理システム」、新丸山ダムで実証施工成功（建設工業）
ダムの業務量9割削減、大林組（建設通信）
「道の駅」における高付加価値コンテナ活用ガイドラインを策定～平常時の地域活性化や災害時の防災機能の強化（国交省）
川勝知事の辞職でも晴れぬリニア事業、本当の試練は静岡工区の着工後（日経）
瀬戸内4県と日本財団、包括的海洋ごみ対策事業が最終年度、4/15にトップ会談（建設工業）
「令和6年度人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集（国交省）
東京・江東区、江東区臨海部都市交通ビジョンを公表。40年代の将来像提示（建設工業）
麻布台ヒルズの施設出そろい、食品街やジャヌ東京、高級ブランド店は建築デザイン必見（日経）
不動産投資クラウドファンディングで宅建業者の資金調達支援、不動産特定共同事業の許可を金融庁と国土交通省に申請（日経）
三井不動産、M&A枠4,000億円。エネルギーなど集積狙う（日経）
4/16に、国土審議会土地政策分科会
第57回企画部会を開催～土地基本方針の変更案について審議（国交省）
万博開幕まであと1年、施設整備が本格化。リングは9月末に木組み完了。大阪・関西万博（建設通信）
大阪・関西万博、4/13で開幕まで1年。国内館建設進み外国館も相次ぎ着工（建設工業）
温暖化関係のニュース↓
4/12
札幌市、GX部門職員7人が令和5年度、26回にわたり出張し、長谷川岳参院議員との勉強会や意見交換に対応（産経）
コンクリートがCO2の吸収源に、世界初の報告で活用拡大の起爆剤に（日経） 環境省、国連気候変動枠組条約事務局へ報告する国内の温室効果ガス排出・吸収量（GHGインベントリ）において
4/4、第32回地球環境大賞授賞式に国交政務官が出席（国交省） 国土交通大臣賞は、製造時のCO2排出量がゼロ以下であるコンクリートを開発し、導入拡大に取り組んだ鹿島建設
建築設備技術者協会（JABMEE）のカーボンニュートラル賞、大賞は竹中工務店。選考委特別賞に清水建設北陸支店（建設通信）
柏崎刈羽原発、4/15予定の燃料装?へ準備進む（新潟日報）
国内EV販売増、2.5%に失速。23年度、海外も鈍化（共同）
パナ、EV電池工場に新棟完成（共同）
ルネサス閉鎖工場を再開。パワー半導体生産（日経）
小島嶼開発途上国の気候変動適応戦略～モルディブの人工島開発経験からの貢献（動画）（笹川平和財団） 平均海抜1.5m
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である
沖縄・うるま市での陸自訓練場整備を断念。防衛相「住民生活と調和しながら、訓練所要を十分に満たすのは不可能と判断した」（読売）
中国の海洋活動に懸念表明へ。初の日米比首脳会談（日経）
韓国総選挙、与党が惨敗…左派系最大野党「共に民主党」が単独で過半数（読売） 竹島を早く返してもらおう
土木関係のニュース↓
4/11
国交省、直轄CCUSモデル工事23年度実績、Cランク試行件数3倍に（建設工業）
ずい道健康管理システム、6～7割が登録（建通）
24年度の建設投資見通し、名目値ベースで74兆3,500億円、実質値ベースで59兆6,760億円。いずれも「前年度比で微増」（建通）
23・24年度建設投資、建築補修が想定以上の増加。建設経済研究所と経済調査会（建設工業）
東保証23年度の取扱実績、請負額は2.1%増。国は防衛省が増加（建設工業）
現場の遠隔巡視「妥当」、建災防報告書（建通）
政府、国・自治体共通デジタル基盤整備を検討、6月までに基本方針（建設通信）
電子図書利用サービス（日本道路協会） 電子図書の普及を図るため、サービス開始後約6ヶ月間を「導入期」とし、無料で電子図書を利用できる
福北公社、都市高速の福岡空港延伸、国道3号との立体交差地下部は開削工法で施工（建設工業）
「モペット」取り締まり。ペダル付き原付きバイクの無免許、歩道走行…苦情相次ぐ（産経）
(1)歩行者の道を軽車両走路とした、(2)カネを出さないから自転車道の整備遅れ。 公共財「道路空間」の高度利用は豊かで安全な暮らしの基だが、何故、カネを出さない（u.yan）
山本理顕氏が未払い訴訟で勝訴、「発注者と建築家は対等だ」（日経）
セブンパーク天美などに決まる。建築設備綜合協会の第22回環境・設備デザイン賞（建設通信）
三菱地所設計、空飛ぶクルマで物流・人流拠点形成、ビル屋上や中間階に新たな玄関（建設工業）
東京都、京橋三丁目東地区の組合設立認可。特定業務代行は鹿島（建設通信） 地下1階で東京メトロ銀座線・京橋駅につながる地下駅前広場を設け、KK線上部に整備する「Tokyo
Sky Corridor」と2階部分で接続
交通結節点を動線良くつなぐ、再開発の価値を上げる
大阪府河内長野市、保健センター跡地周辺開発、24年度下期にも事業者公募（建設工業）
自由が丘東地区再開発（目黒区）、延6.2万平米・高さ95m想定（建設工業）
松江城近く建設予定の高層マンション、外壁の色はグレーに。高さは変更せず。3月末から基礎工事開始（山陰中央）
最長50年の住宅ローン、北日本銀行が開始。岩手県内3地銀で初（岩手日報）
米高級ホテル「コンラッド」横浜に進出、27年5月開業へ。大和地所と住友不動産が開発を手がける高さ150mの複合施設に入る（日経）
翼を広げる都心型スタジアム、エディオンピースウイング広島（日経）
温暖化関係のニュース↓
4/11
流域治水－みんなのアクションで、流域が安全になる（国交省）
DXは脱炭素化にも効果あり、省エネだけでは限界（日経）
香川県、高松港港湾脱炭素化推進計画案、CO2排出量25年度に13年度比33%減（建設工業）
洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」、建設期間に秋田港と室蘭港を活用。清水建設が施工（WIND）
森林法違反9件に交付金を一時停止、改正再エネ特措法を適用。経産省（メガソーラービジネス）
みずほ、海外CO2回収貯留に邦銀初参画。カナダ実証に出資（日刊工業）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
日米首脳、同盟「発足以来の刷新。対中国抑止に重点（日経）
日米首脳会談、共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」を発表…「ミサイルの共同生産」への協議開催を盛り込む（読売）
日米豪比、南シナ海で共同訓練（AFP）
河野太郎規制改革担当相直轄タスクフォース、「CO2さえ減れば…日本が滅びても構わない」エネルギー基本計画。中国への対抗力も低下「莫大な国民負担・経済崩壊」の危険性（杉山大志） 日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念
中華で飯を食う河野さん、平塚に和食はないの？
習主席、台湾の最大野党・国民党の馬前総統と会談。「海峡両岸は不可分」と強調（共同）
韓国総選挙、与党敗北。野党は過半数超え（日経）
土木関係のニュース↓
4/10
川勝知事が退職届（時事）
労働人口激減少対策としての高速移動を大きく滞らせた責任。
ダム建設を止めて大水害を引き起こした前熊本県知事同様に、首長の資質を考えよう。（u.yan）
発生1週間、際立つ迅速対応。700人の孤立解消、傾斜ビル撤去。過去の被災教訓・台湾地震（時事）
台湾東部・花蓮の避難所（写真）（読売）
「これがなぜ日本でできないんだろう」台湾東部沖地震受けた両国対応の「差」（日刊スポーツ）
「避難所の中でテントが用意されていて、それぞれのプライバシーが配慮されている」 政治の差
台湾地震、20年前の経験が被害を最小限に（BBC）
万博会場の爆発事故、溶接の火花が廃棄物由来のメタンガスに引火か（日経） 「地下に埋め立てられた廃棄物から発生したメタンガスに引火した恐れがある」
認知症姉妹を食い物に、悪徳リフォームの事件録（日経）
インボイスでも単価据置き。一人親方の6割超で（建通）
隠れ残業という経営リスク。「隠れ残業」がゼネコンの外勤社員の間で増えている実態（建通）
上智大学アジア人材養成研究センター所長・石澤良昭氏に聞く（建設工業） 伝統工法と現代技術を融合
過疎地よりも東京周辺で深刻化…これから確実に｢買い物難民｣になる人が住んでいる"家と立地"の特徴（河合雅司）
4/5、国交相、国交政務官が第5回「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」に出席（国交省） 国交相「人手不足もあいまって、各地の移動の足をいかに確保していくのかが、政府全体として大きな課題となっている」
採用活動にメタバース、デジタル世代の多様な人材獲得。新日本空調（建設通信）
トラック運送業者の57%赤字の見通し。全日本トラック協会（TBS）
4/8、国交相が「自家用車活用事業」の出発式に出席（国交省）
4/6、国交相、国交政務官が「新生
近江鉄道出発式典」に出席（国交省）
物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応の標準仕様パレット利用促進支援事業）に係る執行団体の決定（国交省） パシフィックコンサルタンツ
宇都宮市ら、LRT宇都宮駅西側路線、27年度以降着工へ（建設工業）
国交省、上下水道の一元管理スタート、機能強化推進や積算基準見直し（建設工業） 地震対策、民間委託の官民連
経産省、工業用水の価格改定検討を呼び掛け。老朽化の更新、財源不足を改善（建通）
高度安全建機への補助、4/10から申請受付（建通）
ブルーイノベーション、触診と超音波でドローン点検高度化、5月からサービス（建設工業）
肌落ち予兆をAI検知、切羽鏡面監視システム開発。奥村組とシステム計画研究所（建設通信）
インフラみらいマップ（国交省） 私たちの暮らしを支える社会資本
インフラメンテナンス情報（国交省） 社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト
国土交通データプラットフォーム（検索）
4/16に、第119回
奄美群島振興開発審議会を開催（国交省）
国交相がミラノで開催されるG7交通大臣会合に出席（国交省）
北九州市の大規模火災（1/8発生）、焼け跡のがれきは2,000トン…撤去費3、700万円は寄付金、跡地は更地に（読売）
火災の始末は＜原則＞所有者負担
マンション管理・再生ポータルサイト（国交省）
東京23区の23年度大規模建築物、総延べ11.2%減の311万m2。都心3区に4割集中、延べ10万m2超は7件（建設通信）
コンセプトは「大きな船」、西松らJVが設計施工。玉野市新庁舎整備基本設計（建設通信） 免震構造で防災拠点としての機能維持
「（仮称）天神1-7
計画」エースホテル出店決定（三菱地所）
1万人収容の千葉ジェッツ本拠地「LaLa
arena TOKYO-BAY」、24年4月17日竣工（日経） 駅から徒歩6分
草津市土地開発公社、烏丸半島中央部の複合型観光集客施設、優先交渉権者にJPF（建設工業）
新たに3箇所～インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト（国交省）
★Windowsに「デフォルトのブラウザをMicrosoft
Edgeから変更できないようにするドライバー」が配信されていたことが判明（Gigazine） 2024年2月のWindows更新プログラムで導入
温暖化関係のニュース↓
4/10
東北整備局宮城南部復興事務所、丸森緊急砂防事業の完成は26年度へ、河道掘削は9割完了（建設工業） 2019年台風19号からの復旧 事前防災していれば
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第13期）（国交省）
脱炭素に積極的な建設業、削減目標の設定は業種別で2位（日経）
Jブルークレジット（笹川平和財団）
牧港ガスエンジン発電所の営業運転開始（沖縄電力） 石油からLNGへの転換、▽LNGの利用拡大でCO2削減、▽LNG電源の機動性の良さを活かした再生可能エネルギーの出力変動への対応
LIXIL、発電するブラインドの実証開始--屋内から取り付けOK、巻き取り収納も（CNET）
太陽光パネルを垂直設置できる「ソーラーフェンス」、Yanekaraが販売開始（スマートジャパン）
寿命迎えた太陽光パネル、リサイクルで「都市鉱山」に（AFP）
ウッドショックに競合激化で操業停止。木質バイオマス発電の現状（毎日） 木質バイオマスとして間伐材などの林地残材や製材の端材、建築廃材のほか輸入したパームヤシの殻なども認められている
日鉄エンジニアリング、北九州の洋上風力関連子会社を本体に統合（日経）
ENEOS系が洋上風力第2ラウンドで悲願の初勝利も、“減損爆弾”破裂を招く「三重苦」の正体（ダイヤモンド）
北海道の会沢高圧、洋上風力でアンモニア製造へ50者連合（日経）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
ルネサスが川尻工場の生産設備増設に伴い
熊本市と立地協定を締結（熊本県）
空自F-15戦闘機が陸路で高台へ、台湾の地震がらみで。東日本大震災での手痛い教訓（乗りもの）
高台に基地を造ろう！（1機86億円×8機=688億円 静岡空港本体部が500億円 新幹線の駅を要求する訳でもないし）。 緊縮財政派は国防にもマイナス。（u.yan）
日米首脳、法の支配維持に注力。対中国ロシア、サイバー対策強化（共同） 民主主義、知的財産権の法的保護
中国から日本に続々移転するドイツ企業、その理由は―独メディア（レコードチャイナ）
ウクライナ向け砲弾、エストニアが新たに100万発発見。年内にロシア凌駕も（Forbes）
土木関係のニュース↓
4/9
1,470世帯が転居必要。転居期間は半年から2年に及ぶ可能性がある。台湾花蓮県、中央政府のプレハブ建設の支援を要請（共同）
台湾東部地震、カメラが捉えた被災地（日経）
頻発する震度5弱以上の地震、南海トラフとの関連は…？ 専門家は「活発な時期に入った」と指摘（中京テレビ） 愛知工大・横田崇教授「（南海トラフ地震の想定震源域から）今回の震源は少し離れた外側にあること、地震規模が小さいことから、直接的な関係は少ないと思っています」
宮崎で震度5弱、鹿児島で4。川内原発に異常なし（共同）
4/8
10:25頃、大隅半島東方沖を震源とするM5.2の地震、宮崎県で最大震度5弱を観測（tenki）
認証不正ダイハツが方針発表。小型車の開発・認証はトヨタが責任持ちダイハツは受託する体制に（ytv）
「脱法的」な工事発注と第三者委が批判、市有地に大量の土砂搬入。千葉県山武市（日経）
中小建設業の業況、3期連続で悪化（建通）
下が潰れたって次が出て来るなんて思っていたらとんでもない事になる。
国交省直轄業務の総合評価賃上げ加点、23年度上期実績、表明率が初年度比12%上昇（建設工業） 22年度が71%、23年度上半期は83%
第42回危険業務従事者叙勲（4/29付け）、5/10に伝達式（国交省）
実質賃金マイナス過去最長。23カ月連続、2月1.3%減（共同）
「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」（共同）
米国トップクラスの大学院に留学する理系学生支援。岸田首相、訪米時に表明へ（日経）
「年度末集中」解消へ新指標。公共工事、働き方改革を推進―国交省方針（時事）
CCUS6年目、公共工事で履歴蓄積評価を。民間システム、データ連携で省力化（建設工業）
外国人採用の拡大、建設業の2割が前向き（建通）
ゼネコン21社、AI配筋検査システム先行導入へ。プライムライフテクノと共同開発（建設工業）
「技術立社」を武器に“選ばれる”ゼネコンへ―鹿島（日刊工業）
阪神高速会社、14号松原線橋梁架替、橋脚2基を巨大クレーンで同時架設（建設工業）
ファミマとローソンが共同配送。「2024年問題」で連携、東北3県（共同）
4/8、東京で日本版ライドシェア開始。全国初、他地域も順次スタート（共同）
ライドシェア、「流し」はなし、料金はタクシーと同じ（朝日）
ライドシェア、普及に課題。地域、運行時間が限定（時事）
グリーンスローモビリティ導入促進事業の追加公募（国交省）
シェア電動スクーター快走、公共交通の隙埋める（日経）
道路に関する新たな取組の現地実証実験（社会実験）等の公募（国交省）
公共交通再生元年とバス路線網の再編（古庄修治）
日常生活を支えるバス路線網の再編
自家用乗用車に比べてCO2排出原単位はバス1/3
地方都市における高速バスターミナルの整備状況に関する研究（金谷,豊川） 東日本大震災の際には運休していた新幹線・在来線の代替輸送を担い、広島豪雨の際には災害時BRTの運行を実施するなど、災害時にも大きな役割を担うものとして期待される高速バス
リニア中央新幹線・トンネル工事の前の調査掘進、愛知県で初めて開始。JR東海（CHUKYO
TV）
リニア中央新幹線、品川で「大深度」トンネルの調査掘進を再開（東京）
早大名誉教授・池田清彦氏がリニア新幹線に私見「建設費の回収はほぼ不可能」トンネルばかりの景観を懸念（日刊スポーツ）
下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体の検討結果の公表（国交省） 資源安保
民間提案型官民連携モデリング事業～官民86件のシーズ・ニーズ公表（国交省）
岡山市が都市公園事業負担金を県に支払いへ…支払い後に返還求め県提訴の可能性も（岡山放送）
「次世代につながる駅」選定、デザイン推薦書を手交。北海道新幹線長万部駅（建設通信）
横手体育館が着工、心・体・まち動かす拠点に。設計＝山下設計JV、施工＝佐藤工業JV。秋田県横手市（建設通信）
広島県三次市、市立三次中央病院建替基本設計、最優秀に山下設計（建設工業）
4/22にオンライン配信で、リフォーム減税制度のWEB説明会を開催（国交省） リフォームに携わる事業者対象
日本郵政が設計・監理を担う新会社「日本郵政建築」を設立、約620人が就業予定（日経）
相続放棄、過去最多26万件。空き家増え、対策課題（共同）
大阪万博「大屋根」の現場公開。木造部分の8割完成（日経）
万博協会、開幕まで1年、大屋根リング北東工区を公開。9月末に全周つながる（建設工業）
歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進（観光庁）
オーバーツーリズム再燃、京都・祇園の私道を「通行禁止」へ。罰金1万円。侵入・芸舞妓取り囲みの迷惑行為相次ぐ（産経）
急増する中東からのインバウンド。高単価に期待も、課題は自由気ままな富裕層のトリセツ（産経）
クルーズ船、今年道内初入港。小樽（北海道）
温暖化関係のニュース↓
4/9
4/9、東海や関東沿岸部で警報級の大雨か（tenki）
東日本太平洋側で、地盤緩み、土砂災害に警戒。4/9、気象庁（共同）
中小や協力会社もCO2削減は必至、入札でのインセンティブが後押し（日経）
物流脱炭素化促進事業の補助金に係る執行団体の決定（国交省） パシフィックコンサルタンツ
モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金に係る執行団体の決定（国交省） パシフィックコンサルタンツ
離島を覆う太陽光パネル152万枚、「日本一」のメガソーラー本格着工へ。長崎・宇久島（産経） 京セラや九電工など
中国、ソーラーパネルを市場にあふれさせる…
安すぎて庭のフェンスとして使う人も（海外）（BUSINESS INSIDER）
埼玉県、サーキュラーエコノミー推進企業に補助拡大（日経）
インドにおけるエネルギー輸送・供給網整備事業へのJOIN追加出資を認可（国交省） 自動車燃料の圧縮天然ガス（CNG）
ロシア・カザフで記録的洪水。雪解け水によってダム決壊で6,000人超避難（時事）
洪水被災者がデモ、プーチン氏に「助けて」―ロシア。地元市長は被災者全員に1人当たり10万ルーブル（約16万円）を支払うと約束（時事）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
処理水放出で保管量1%減。保管量は132万6,000トン（産経）
小型原子炉開発で日米連携へ。10日に首脳会談（共同）
4/8、首相が国賓での訪米へ出発（時事）
極超音速滑空兵器を探知・追尾、衛星網整備で日米が協力へ…北朝鮮や中国に対抗（読売）
空母化「かが」、第1段階の改修完了。呉を母港（中國）
中朝露への警戒鮮明、台湾侵攻「あると思う」65%（読売）
米国、TSMCに補助金1兆円。中国依存脱却へ半導体供給網（日経）
中国影響下との指摘は「全く根拠のないもの」。自然エネ財団が報告書（産経）
「北朝鮮、課題解決の準備なし」。早期の日朝首脳会談に慎重―山田駐米大使（時事）
トランプ氏、ウクライナ終戦へ領土割譲案を検討。米報道（日経）
ガザ休戦交渉が再開（時事）
土木関係のニュース↓
4/8
台湾地震で充実の避難所。なぜ実現？ 被災住民が少しでも快適に過ごせるような配慮が尽くされている（朝日）
不明6人の捜索続く、トルコ救助隊も参加―台湾地震（時事）
台湾地震、300人の孤立解消。国立公園、6人捜索に全力（共同）
台湾地震
600回以上の余震も（TBS）
憔悴の外国人旅行客ら続々救出（産経）
渓谷で道路復旧し避難進む、なお400人以上救助待ち（朝日）
水道水「六価クロム」、職員が加水し検査結果改ざん。4年にわたって。秋田県由利本荘市（秋田魁）
22年度発注方式別契約件数：総合評価割合、初の6割。国交省の直轄土木業務（建設通信）
入札参加資格審査申請、共通化検討会が発足（建通） 「ワンスオンリー化」
人手不足倒産が過去最多、残業規制で深刻化も（建通）
四国地区の自治体、週休2日モデル工事を拡充、高知県は全工事発注者指定に（建設工業）
「日本は国民の平均年齢が世界最高で48才。40才のおっさんおばはんはもう若者」（成田 悠輔）
三菱重工、出戻り大歓迎で応募殺到（日経） 「ネオ縁故」「アルムナイ採用」
リケジョ：スペース・佐々木茜さん。商業空間の内装ディスプレーの設計・施工を担当（日刊工業）
｢私だけ損してる｣と舌打ちしたい女性たちへ。子育て中の女性ばかり優遇される世の中で（坂東眞理子
）
「子持ちが嫌いなわけじゃないけど、子持ち様にはうんざりが本音」子育て中の部下だらけの中で働く40代おひとりさまが語る、本当に辛いこと（FORZA
STYLE）
CCUS6年目－現場利用のフェーズへ：メリット具現化に本腰（建設工業）
安全帯の不使用者をAIで検知するシステム、レンタル開始（日経）
クレーンの吊荷付近の安全をGNSSとAIで確保、熊谷組が開発（日経）
コンクリート施工効率化…深刻化する人手不足の対応でゼネコンが知恵出し合う（ニュースイッチ）
清水建設、トンネル避難坑拡幅区間2次覆工にPCL版適用、国内最大径。熊本県阿蘇市の滝室坂トンネル工事（建設工業）
城は土木構造物でもあると誰もが知る時代が来る（日経）
石積は古くからの技術であるが、コンクリートの普及で技能伝承が困難化している。被災した通潤橋を復旧させた「肥後の石工」の技術、皇居の二重橋を積み直せる人材は何人いる？
ポルトランドセメントの200年とこれから（小林孝一） セメントやコンクリートの最大の特徴は、圧倒的に安いこと
科学映像と土木（久米川正好）
貴重な映像や写真、図面、歴史資料をWeb上に展示するドボコレミュージアム（土木学会）
令和6年春の全国交通安全運動（4/6-15）（国交省）
国交省は、自転車は「車両」であり車道通行が大原則という考えのもとで「自転車道」「自転車専用通行帯」に加え、「自転車と自動車を車道で混在（車道混在）」の法定外表示である矢羽根型路面表示の整備を推進している
参考：「歩道で時速35キロ」自転車、男性はねて死なせ罰金70万円…山形県警「自転車も車両」（読売）
｢失言の責任を取る｣でも｢リニア延期が決まったから｣でもない…川勝知事が辞意を固めた本当の理由（小林一哉） もともと川勝知事の腹の中では、リニア問題の解決とは、東海道新幹線「静岡空港新駅」設置をJR東海に約束させることと結びついていた
川勝知事が辞めたからリニア計画が進むと思ったら大間違い。これまでの知事の発言などで、多くの県民が『工事による環境破壊の影響は大きい』と考えている（FRIDAY）
水政策全体を議論、自民党に新たな調査会。これまでの下水道・浄化槽特別委員会は政調に吸収（建通）
IT企業のリモートワークは今も続いているのか？
完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討（大河原克行）
北海道登別市、新庁舎実施設計公表、規模は2階建て延7,000平米（建設工業）
埼玉県、県庁舎建替、専門家会議と検討委で推進（建設工業）
日本橋一丁目東地区市街地再開発、都が組合設立認可。参加組合員は東急不動産、三井不動産、日鉄興和不動産（建設工業）
王子駅前施設取得は住友不。北区新庁舎と拠点形成（建設通信）
滋賀県立美術館、魅力向上へ基本計画。増築整備、民活導入も視野（建設通信）
日建設計が設計、世界最長のキャンチレバー。ドバイ・超高層
ギネス認定。67.277m、約9,500t（建設通信）
大阪で高級ホテル戦争。万博開幕まで1年、富裕層狙い大規模改装相次ぐ（産経）
廃虚化ホテルに市町苦慮 沼津市費用は費用調査へ。所有者不在、解体へ代執行模索（静岡） 「特定空き家」
優遇か廃止か…「日本人差別」の声も。岐路を迎えた観光地「インバウンド料金」の是非（産経）
「SLばんえつ物語」25周年、今年も運行開始（福島民友）
参考：C57は、お召し列車も牽引した旅客用蒸気機関車
温暖化関係のニュース↓
4/8
東京湾、潜ってみると“驚きの光景”。海水温上昇で漁業は“打撃”（日テレ） 勝山、サンゴにクマノミ
宮城県、森林保全へ再エネ課税、4/1に全国初の条例施行（WIND）
再掲：「流域総合水管理」提示。水循環計画、今夏に改定（建通） 流域治水に上下水道施設の再編や、水力発電によるカーボンニュートラルの視点を取り入れ
秋田県と秋田市、太平川内水被害等軽減対策計画に428億円、延長7.4km河川改修など。対象期間の約10年（24～32年度）（建設工業）
排出量は活動量×原単位で算定、削減のためにはまず「見える化」を（日経）
ゼネコンと物流会社がタッグ、CO2削減でウィンウィン（日経） 資材を建設現場に直接輸送するのではなく、中間物流拠点を介して搬入する仕組み
陸上風力、道北で電力需要創出へ。ユーラスエナジー、データセンターや水素製造計画。大消費地への送電網完成前に（北海道）
洋上風力、有望な区域の選定に向け、国が情報提供の受け付け開始（WIND）
洋上風力建設の先進拠点に。秋田県能代港の埠頭拡張工事、外周護岸がほぼ完成（WIND）
業務スーパー流『地熱革命』、パッケージ化など独自戦略（テレ朝）
世界3位の資源を活かす 設備利用率は83%と極めて高い 地熱貯留層を掘り当てる難しさ
東南アジア初、49MWの浮体式ハイブリッド蓄電池が始動。フィリピンの電力大手、出力100MWの石油火力発電所に併設。夏季に水力発電所の発電電力量が落ち込むという課題にも対処と期待（メガソーラービジネス）
EV失速の本質、なぜ物事を「急進的」に進めてはいけないのか（北河定保） 技術開発の六つのリスク=(1)品質のリスク、(2)消費者の信頼を失うリスク、(3)持続可能性のリスク、(4)過剰生産のリスク、(5)サプライチェーンのリスク、(6)インフラのリスク
日本企業のCO2輸出計画が急増。地中貯留、現地反発も（共同）
DMG森精機、鋳物部品を再資源化。循環の仕組み構築（日刊工業）
国10基金「無駄」判断、廃止へ。千数百億円を国庫返納（共同） 「省エネルギー設備導入促進基金」、「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、「環境対応車普及促進基金」
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
2024年台湾東部沖地震救援金、受付開始（日本赤十字社）
「20年ローンが40秒で消えた…」台湾地震。被害夫婦「日本の人は今回の地震で『東日本大震災のお返し』と、私たちを助けてくれている。本当に感謝したいです」（テレ朝）
TSMC第2工場も「熊本県菊陽町に建設」。CEOが正式表明（毎日）
日本とアメリカ、生成AI巡る偽情報対策で協力…首脳会談の成果文書に盛り込む方針（読売）
バイオ技術、日米で政策対話。ゲノム編集など優位確保（日経）
防衛協力拡大、強固な日米同盟訴え。岸田首相、4/8国賓訪米（時事）
在日米軍司令部の強化急務、トランプ氏復活なら停滞も―米識者インタビュー（時事）
日米豪比、南シナ海で初の訓練。海洋進出を強める中国を念頭に（日経）
台湾の蕭美琴・次期副総統、チェコ訪問中に中国大使館関係者に尾行される…チェコメディア報道。中国は蕭氏を「頑迷な台湾独立分子」として制裁対象に（読売）
台湾の地震でボリビアが中国に連帯表明（フォーカス台湾）
参考：ボリビア、2023年のリチウム生産量94.5万トン。54%増（Rare
Reseach） レア金属で世界制覇、赤中華の手は長い。
ロシア外相が訪中。中露首脳会談の準備か（産経）
イスラエル、ガザ南部から部隊撤収か（時事）
ガザ休戦で間接交渉へ。人道状況悪化の一途、衝突半年、死者3万3,000人超（時事）
土木関係のニュース↓
4/5-7
台湾地震から72時間迫る、行方不明者の捜索活動続く。山間部では約600人孤立（TBS）
台湾地震、ビル解体に着手。検察、強度不足視野に調査（共同）
ホテルから日本人の母娘2人を救助。台湾の景勝地・太魯閣渓谷（朝日）
700人孤立の太魯閣渓谷、ヘリで救助された高齢男性「渓谷内は悲惨な状況だ」…小学校には食料投下（読売）
余震300回以上「眠れない」。花蓮市中心部、復旧本格化も募る不安（産経）
台湾地震、花蓮で660人超孤立（時事）
死者10人、けが人1,067人。台湾・消防当局（TBS）
参考：台湾地震“倒壊建物”の共通点…専門家が指摘「ああいう壊れ方は日本では起きない」（テレ朝） 東工大・和田章名誉教授「（台湾の）新築の建物の技術が、日本より進んでいる面もあって。建物が揺れにくいように、積層ゴムの上にビルを乗せる。そういう技術は1999年の地震以降、台湾でも相当進んでいる」
4日連続で震度3以上の地震。4/5朝、北海道で最大震度3。備えの見直しを（tenki）
4/4
12:16ごろ、岩手県・宮城県・福島県で最大震度4のやや強い地震。M6.0（TBS）
リニア山梨県駅は31年完了見込み。JR東海（共同） 静岡県の反対で静岡工区の着工が遅れたことにより27年の開業を断念したことなど
川勝平太知事の発言、近隣首長ら批判（毎日）
不適切にもほどがあった川勝知事。習近平国家主席が唱える「一帯一路」構想に賛成～権力に弱すぎるNHK（乾正人）
「リニア」の遅れは静岡だけのせい？ ほかの工区でも後ずれする工事、未解決の問題を考えた（東京）
安全対策があっても、引っ掛かって危ない"ネクタイ"と"上着のボタン外し"は慎む。←視察すら？な素質。
タダノGR-250N-5のリコール
改善対策の届出（三菱ふそうスーパーグレート）
相模原の公園で吊橋の金具破損…子ども3人けが。使用禁止に、原因調査中（神奈川）
建設技術研究所が不適切な原価管理、赤字避けるため人件費を付け替え（日経）
3月期限の直轄業務が増加、履行平準化に課題（建通）
入札参加資格審査申請、共通化検討会が発足。総務省（建通）
国交省、直轄業務発注時の評価方法、試行3タイプを全国展開へ（建設工業） ▽技術提案簡素化型、▽地域貢献度評価型、▽配置加点型
全建、5%超賃上げと働き方改革促進を、各都道府県建協に呼び掛け（建設工業）
「休日の業務連絡」、つながらない権利、日本で実現できるか。7割が「勤務時間外に連絡」経験あり（時事） 仕事との「心理的距離」
インド人学生、「日本で働きたい」9割、「地方OK」6割（時事）
遠隔操作ソリューション、年度中に実証実験。日立建機（建設通信）
換気・空調設備の風量測定、高精度で全自動化。業務6割削減を確認。鹿島（建設通信）
インフラDX支える、基本測量長期計画。国土地理院（建通）
「働きやすい職場認証制度」令和5年度認証事業者公表～「三つ星」事業者を初めて認証（国交省）
物流の謎、「ダンボールサイズ」を統一すれば時間が節約できるのに、なぜ実現しないのか？（Merkmal） トラックドライバーの長時間労働の要因のひとつは「荷物の積み下ろし」
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）の公募開始（国交省）
全国初の路線バス共同運営、「広島モデル」へ初会合。広島市とバス8社、2025年1月めどに法人化（中國）
4/9に、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第4回）を開催（国交省）
日本版ライドシェア4/8開始へ。東京で全国初、タクシー会社主体（共同） タクシーが足りない地域、時間帯に限って導入
4/9に、「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会（第6回）を開催（国交省）
内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について（募集）（国交省）
山形県、県管理道路の3D点群データプラットフォーム構築へ、建設業の業務効率化支援（建設工業）
名神湾岸連絡線、阪神高速会社と西日本高速会社が参画、有料道路事業を導入。全体事業費1,050億円、有料道路事業530億円（建設工業）
令和6年度
「共創・MaaS実証プロジェクト」（日本版MaaS推進・支援事業）の公募（国交省）
国交省・稲田港湾局長が会見。能登半島地震被災施設の本格復旧着実に（建設工業）
PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結（国交省）
令和6年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募（国交省）
東京・江東区、若洲公園Park－PFI、建設技術研究所ら5社グループに（建設工業）
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表（国交省）
「みなとオアシス小樽」を登録（国交省）
環境省、空き家解体で災害廃棄物抑制（建通）
住宅の被害認定、AIが支援。東京都、罹災証明を迅速化（共同）
さいたま市、新庁舎建設関連の民間ビル整備で対話調査、機能検討支援プロポ公告（建設工業）
近畿地方整備局WTO、5/13まで受付。京都国際会館増築を再公告（建設通信）
車鍛えるトヨタ研究開発施設に3000人、Toyota
Technical Center Shimoyama完成（日経）
大成建設、執務空間の新設計手法開発、働く人のありたい姿実現へ（建設工業）
世帯年収「500万円台」でも…日本の家族が悶絶する「住宅ローン返済額」（THE
GOLD ONLINE） 住宅ローンの年間返済額は、全国平均で174.0万円、三大都市圏平均で183.1万円
万博開幕後の内装工事を容認へ。協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」（産経）
万博会場への『食品の持ち込み禁止』が一転してOKに（MBS）
四万十川の屋形船が沈下橋に衝突、2人けが（高知）
持続可能な観光確立へ、青森県が支援に力（東奥）
豊洲「千客万来」は“インバウン丼”以外も残念だった…外国人観光客に合わせすぎた「悲しい現実」（谷頭和希）
温暖化関係のニュース↓
4/5-7
「流域総合水管理」提示。水循環計画、今夏に改定（建通）
秋田市を流れる太平川で「内水被害等軽減対策計画」を登録（国交省） 全体計画額：428億円 対象期間：令和6年度～令和14年度
国交省と熊本県、JR九州、JR肥薩線八代～人吉間の鉄道復旧で基本合意、事業費精査などに着手（建設工業） 2020年7月豪雨で被災し不通
4/8に、交通政策審議会
港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会（第28回）を開催（国交省）
水素活用、CO2排出ゼロ船。国内初のハイブリッド型（共同）
世界最大手オーステッドも敬遠。日本の洋上風力市場、世界3位の現実味（日経）
相次ぐ電動建機の現場導入、日立建機は充電インフラ普及に本腰（日経）
プラグイン・ハイブリッド、想定以上の環境負荷のなぜ（MIT
Technology Review）
東京株、3万9,000円割れ。中東緊迫化、原油高を警戒（時事）
「雪がなくなる」高梨沙羅が抱いた焦り。どうなる北海道・ニセコの未来＜気候異変＞（北海道）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
米軍岩国基地で戦闘機がトラブル、滑走路閉鎖。共用する岩国錦帯橋空港で欠航や遅れ（中國） そもそも供用に無理が無いか、有事に民間優先は？
政府、台湾地震で支援発表。1億5,000万円規模（共同）
台湾、中国を「恥知らず」と非難。国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」（ロイター）
南シナ海における中国海警とフィリピン沿岸警備隊の衝突事件―フィリピンの対応と国際連携の重要性（政策研究大学院大学連携教授
/ 海上保安大学校教授・古谷健太郎氏）
日米フィリピン、原発や半導体協力。岸田首相（日経）
イスラエル、ガザ支援ルートを開放すると発表（BBC）
土木関係のニュース↓
4/4
「数メートル単位で断層ずれた可能性」。能登半島地震と同様、専門家指摘（産経）
にぎわう朝食店、3秒で崩壊。全員避難、間一髪（時事）
台湾で地震の死者9人に…けが人882人建物閉じ込め131人に。最大震度6強（FNN）
台湾東部沖で地震、過去25年で最大級（BBC）
沖縄に津波警報、「逃げて」響くサイレン、街や空港も混乱（琉球）
「避難しているけど渋滞で車が動かせない」。沖縄に13年ぶり津波警報（沖縄） 低い宮古島では、海抜41mの「カママ嶺公園」に、千人超の住民が避難
津波警報、高台への道は車の列。戸惑う石垣島民「どこへ逃げれば」（朝日）
参考：1771年4月24日に、M7.4の地震に襲われた八重山と宮古。国内最大級の最大85.4mの津波が襲った事のある石垣島（山村武彦） 津波が運んできた700tの巨石が今も残る
発言は「撤回しない」。川勝知事「私の心も傷ついた」（東京） リニア2027年開業断念に変わったのは大きい
川勝知事の辞任表明。国交省幹部「工事が何年も遅れ、工費が膨れ上がった。それはもう取り戻せない」（毎日）
参考：
川勝知事×リニア「デメリットしかない。考え直せ」“命の水”めぐり対立の歴史。辞意表明受け沿線自治体「方向性変わってくる」（SBS）
[動画]教えて！リニアのリアル
（飯田ケーブルテレビ）
東京・中央のタワマンが販売休止。コンクリの強度検査で（日経）
タワマン「ザ
豊海タワー マリン&スカイ」が販売活動休止。コンクリートの強度検査で（朝日） 「豊海地区第一種市街地再開発事業」の中核になるタワマン
入札ミス発覚後も契約解除せず、落札逃した会社と1950万円で和解（日経）
国交省、「建設Gメン」活動本格化、人員体制倍増・業法改正で深掘り調査可能に（建設工業）
農水省、事業施行指針に働き方改革を明記（建通）
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」。それでも“水屋”がなくならないワケ（窪田順生） 建設業の「多重下請」も記述
22年度総合評価実績、賃上げ表明企業の契約割合、国全体の公共工事等で8割（建設通信）
業務の「組合せ加点」、検証踏まえさらに試行（建通）
小中学生から関心を。人材協進路アンケート（建通）
厚労省、24年度安全衛生対策の留意事項、通知（建通）
日建連会員、研究開発費10億円以上が半数（建通）
日建連、建設DX事例検索システムを公開、94事例を項目別に（建設工業）
大林組、ベルト切断不要でコンベヤーを延伸できる機械開発、設置日数を短縮（建設工業）
経済財政諮問会議、立地適正化計画公表市町村500超、インフラ整備など効率化進展（建設工業） インフラの老朽化対策、コンパクトなまちづくりの形成、PPP／PFI
広域インフラ管理が必要に。経済・財政改革の検証（建通）
4/5に、第5回地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催（国交省） 予定議事：自家用有償旅客運送制度の改革とりまとめ骨子（案）
物流施設におけるDX推進実証事業費補助金の公募（国交省）
いすゞ、27年に高度自動運転。トラック・バス、物流問題に対応（共同）
4/5に、第19回
小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を開催（国交省） 「空の産業革命」
警視庁の聴取に、管制官「海保機に気付かなかった」。羽田事故3カ月（朝日）
4/2、マースク社CEOによる国交相への表敬訪問（国交省） マースク社は、コンテナ船の運航船腹量世界第2位の総合物流企業。国交相、国際基幹航路の日本寄港の重要性を述べる
第72回電設工業展、出展社数が過去最多に。5/29-31、東京ビッグサイト（建通）
令和6年度
PPP/PFIに関する支援対象の決定（国交省）
PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先（第6次）の決定（国交省）
「日本郵政建築」を設立。グループ施設
企画支援など担う（建設通信）
横浜市18区の5,000m2以上建築動向、47%増の延べ136万m2。倉庫、大規模開発など増加（建設通信）
神奈川県、海老名市役所周辺地区を市街化編入、土地区画整理や再開発に弾み（建設工業）
9つのSaaSでBIMデータを使いこなす高砂熱学工業、小島社長「競争の時代に備える」（日経）
温暖化関係のニュース↓
4/4
中部整備局、天竜川ダム再編工事本格化へ事務所設置、24年度は9億円投入（建設工業）
沖縄本島11ダムの渇水状態続く。平年値29.1ポイント下回る（沖縄）
令和6年度
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集開始（国交省） 省エネの条件あり
令和6年度サービ
ス付き高齢者向け住宅整備事業の募集（国交省） 省エネの条件あり
子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約を含む）の受付開始（国交省）
工場全体でCN、省エネ・創エネを積極導入。大林組（建設通信） 「環境配慮型工場」
酒田港の機能強化に着手・遊佐沖など「洋上風力発電」事業化に向け国土交通省が約26億円で地盤改良など（さくらんぼテレビ）
五洋建設、北海道室蘭に洋上風力関連工場（日経）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
台湾東部沖地震、日本政府として支援行う用意ある＝官房長官（ロイター）
台湾“地震”、今こそ“恩返し”。日本の支援、動き続々（日テレ）
中国の学術誌に処理水の科学的情報掲載へ。福島医大、現地と共同（福島民友）
日ウクライナの連携確認、訪米前に首脳電話会談（時事）
土木関係のニュース↓
4/3
第1波が到達 与那国町30センチ・石垣市20センチ・宮古島市20センチ【3日午前10時50分現在】（沖縄）
【沖縄県に津波注意報】海岸からは離れて。台湾付近でM7.7の地震
(10時58分現在)（ウェザーニュース）
津波警報・津波予測：八重山・宮古島。4/3 08:58ごろ、台湾で地震。震源深ごく浅い、M7.5。
台北で強い揺れ、M7.2と台湾当局。地震発生時の映像（ロイター）
国土交通相「静岡県とJR対話促す」。リニア令和9年断念、一日も早い開業を（産経）
リニア反対派、突然の退場。相次ぐ不適切発言響く―静岡知事（時事）
【川勝知事辞職表明】静岡県のリニア対応「転換点に」。事業前進に期待と不安（静岡）
静岡・川勝平太知事が辞意。リニア計画の行方は（日経）
辞意表明でリニア前進に期待の声。次の知事選警戒も（共同）
参考：
川勝知事が辞意表明。「牛の世話と違う」と訓示―静岡県（時事）
川勝知事が突然の辞意表明、“職業差別”発言で会見。知事の対応に怒号に近い呼びかけも取材現場は大混乱（FNN） 「6月議会をもって 職を辞そうと思っている」と辞意を表明
暫定予算が可能なら、明日でも辞めよう。
令和6年度国土交通省所管事業の執行に関する通達（国交省）
時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、適正な工期・履行期間を確保した上で週休2日の推進や施工時期等の平準化を図り、i-Construction
を推進すること等を通じて、公共工事等に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組を徹底する 他
長時間労働の是正を徹底。24年度予算執行へ通達（建通）
建設各社、上限規制契機に変革できるか（建設工業）
農水省、事業施行指針に
働き方改革を明記（建通）
交通インフラ各社、 受注者の働き方改革
後押し、4週8休前提に工期設定（建設工業）
厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』（THE
GOLD）
業種別「新規学卒者（大学）の給与=「建設業」24.06万円
「建設業界」平均年収トップ3は1,000万超 1位は1,163万円…大規模マンション、商業施設からダムまで手がけるスーパーゼネコン（まいどな）
人手不足の中､人材関連サービス業の倒産が急増。職業紹介業は条件に見合う候補者選びに苦戦（岩本宣明）
東京都、工事書類さらに削減、着手届など提出不要に（建設工業）
2024年版中小企業白書・小規模企業白書、成長投資の必要性訴え。 価格転嫁、原価把握が重要（日刊工業）
公共事業の後出し増額マップ、増額前提で事業着手の疑い（日経）
地質や地盤が関係する工事について、ほぼ確実に見込まれる最低限の費用のみを計上していると考えられる
十分調査をすれば精度は上がる。そのカネを惜しむようにさせる圧力・組織風土をつくったのは緊縮財政派。（u.yan）
4/1、国交相が「上下水道審議官グループの発足等に伴う大臣訓示式」に出席（国交省）
上下水道一体体制が発足。国交省、 現場力生かし施策実行（建設通信）
上下水道審議官グループと連携、全国管工事業協同組合連合会・会長（建通）
硬質塩ビ管の管路更生工法「オメガライナー工法」、第70回大河内賞の「大河内記念生産賞」を受賞（建通）
人流データ可視化ツールを更新（国交省） QGISプラグイン
鹿島が現場の作業歩掛かりを自動算出、画像AIの利用で（日経）
中部整備局、中部縦貫高山東道路・平湯～久手を新規事業化、測量・環境調査など着手（建設工業）
自動運転バス事故原因「路線バスが追い越した際の確認不足」。システム異常なし、再開。岐阜市（岐阜）
JR貨物、函館貨物駅内に鉄道コンテナの積替ステーション開設（LNEWS） 「 積替の手間」を減らす企業努力は必須。デファクトスタンダードから遠い仕様のツケを"顧客"にまわしていては利用は進まない。物流シェア5%。（u.yan）
警視庁、管制官13人を事情聴取。羽田空港の衝突事故から3カ月（共同）
金沢・栄・瀬谷区は半減、横浜市が70年の人口推計。世帯人数2人以下に。鶴見・神奈川・西・中・港北の5区は50年間で人口増（神奈川）
トヨタ自動車が東京本社を品川へ移転、モビリティー実機を持ち込み可のオフィスに（日経）
権変認可、24年4月に着工。新小岩駅南口再開発（建設通信）
今どき新築戸建て8割に不具合。家の傾きも認めない大手、回避策は？（日経）
鉄道むすめ「杜みなせ」、名取市がマンホール制作（河北）
温暖化関係のニュース↓
4/3
水資源機構、利根川 河口堰大規模耐震対策に着手、総事業費550億円（建設工業） 流域治水に必要な機能
鉄鋼業界「脱炭素」で鉄スクラップ不足に。相場高の足音（日経）
環境省、新庁舎がZEB
Ready取得、建材一体型太陽光パネル国内庁舎で初採用（建設工業）
「電気代が高すぎる家」には共通点が。一級建築士が伝えたい“業界でも一部しか知られていない”事実（八納啓創） 大手住宅メーカーが作り出す「エアコンなどに頼り切った家」
CCS事業を本格化、推進室新設でCN貢献。大成建設（建設通信）
50年には年間1.2億－2.4億ｔのCO2貯留が必要
洋上風力建設・海上での闘い：鹿島、実績重ね存在感（電気） 洋上風力の建設工事に欠かせない要素は、「スピードとコスト」
電気自動車の適切な充電方法のポイント等をまとめた動画を公開（国交省）
1.常時満充電にしない
2.頻繁に急速充電を行わない
3.長期間充電せずに放置しない
「トヨタに謝らなければ」
HVが英国トップ3独占（dmenu）
HVが支持される“EV先進国”
公共充電インフラが十分でない
EVの価格が高止まり
「EVは終わった」「ハイブリッドのひとり勝ち」という誤解…ニューヨーク在住記者が見た「アメリカEVの現実」（笹野大輔） アメリカ人が躍起になるのは雇用問題
ラピダスに追加支援、先端半導体開発で5,900億円＝経産相（ロイター）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である
◆
官房長官「台湾での邦人被害情報は現時点でない」引き続き津波への注意呼びかけ（FNN）
首都・台北も震度5弱。東部花蓮市では5階建ての建物大きく傾き1階部分が押し潰される（FNN）
4/3、台湾でM7.5の地震。 独裁国の「情報戦」「デマ」に注意！ 日本政府や台湾政府の公式発表を聞きましょう。（u.yan）
日本の繁栄に必須の「
シーレーン」は、 地殻の活動が大きいエリアを通過している＝経済安保と防災が重なる。 土木が支える日本の防災力を発揮しなければ。（u.yan）
米中首脳が電話会談―習氏「台湾問題は越えてはならないレッドラインだ」（時事） バイデン氏「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて強調
4/1、ベトナム中央理論評議会副議長らによる国交大臣表敬（国交省）
東南アジア「米国より
中国を選択」半数超え（日経）
ドル全面高が鮮明、「世界1強」米経済にマネー流入（日経）
北朝鮮、2日の発射は極超音速兵器（共同）
日本海上空を10時間飛行、 ロシアの戦略爆撃機（共同）
韓国、ロシア船舶に制裁。北朝鮮との間で軍事物資輸送。韓国外務省「ロシアと北朝鮮の武器取引といった軍事協力は、国連安保理決議の明白な違反だ」（時事）
イスラエル、シリアの イラン大使館を空爆。革命防衛隊幹部を殺害―報復で中東情勢不安定化も（時事）
ガザ情勢が及ぼすエネルギー供給への地政学的影響～中東のエスカレーション・リスクと紅海地域の不安定化（小林
周）
紅海は、アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカを結ぶ交通・物流の結節点であり、「戦略的動脈」。世界貿易の約12%は、紅海と地中海を結ぶスエズ運河に依存。
国連貿易開発会議は、2023年12月からの2か月間でスエズ運河を通航するコンテナ輸送が82%減少し、LNGの減少幅はさらに大きかったと明らかにした
土木関係のニュース↓
4/2
4/2
04:24ごろ、青森、岩手で震度5弱、震源地は岩手県沿岸北部、震源深80km、M6.1と推定。津波の心配はない。全国瞬時警報システム発令、東北・上越・北陸新幹線は通常通り（産経）
令和6年度国土交通省関係予算の配分について（国交省）
事業別配分額総括表 配分額
24年度は7.6兆円。国交省の配分対象額（建通）
国交省、24年度予算配分、総額0.4%減7.5兆円（建設工業）
令和6年度予算に向けた個別公共事業評価（その3）について（国交省）
令和6年度
建設コンサルタント業務等の発注見通し
令和6年度
営繕工事の発注見通し
（以上国交省）
公共事業の「後出し増額」止まらず、2023年度は計1.6兆円増大（日経） 自然の中で地球相手の仕事、予定通りに事が進むだろうか？ ましてや十分な調査費用をかけているわけでもないし。 緊急財政派の提灯？（u.yan）
請負契約の在り方を見直す建設業法改正案、日建連と不動協のトップはこう見る（日経）
国交省、直轄営繕工事の週休2日・新築は「月単位」原則に、工期設定で猛暑日考慮も（建設工業）
直轄営繕の新築工事、週休2日「月単位」で（建通）
CCUS運営協、24年度事業計画決定、履歴蓄積環境整備に重点（建設工業）
建設業“新時代
”働き方を転換。建設各社が入社式（建設通信）
建設各社が24年度入社式：働き方の転換期に若手の力必須、変化へ挑む姿勢に期待（建設工業）
労働政策研究・研修機構、40年の「鉱業・建設業」就業者、121万人減
356万人も（建設通信）
Project
PLATEAU PLATEAU VIEW 3.0公開（国交省）
▽既存の建築物を消した上で新建築物の作図可能、▽Google Street
Viewと連携、▽太陽光シミュレーション、▽統計情報をヒートマップで表現 など
水の安全保障戦略機構、持続可能な水道事業へ提言、上下水道一体の運営を（建設工業）
簡易水道の耐震化、自治体に最大半額を補助…病院や学校などへの管路更新進める（読売）
災害時の井戸活用「想定せず」自治体3割、利用枠組み整備も道半ば（毎日）
渇水や水不足時に緊急的水源が増えるのは良いが、井戸は溜まりを防いだり掃除も必要。非常時と日常のバランスとは？
トンネル覆工の厚さ不足問題、施工者に損害賠償を請求へ（日経） 開通延期に伴う逸失利益
高速道「ETC割引」、4月から「平日朝夕割引」エリア拡大。さらに「深夜割」も見直しか（くるま）
特殊車両の通行条件緩和、4/8から試行（建通） 午後9時から午前6時までとしている通行時間帯を、前後1時間拡大
物流DX推進実証事業補助金に係る事務局決定（国交省） 博報堂
大阪府と高石市、南海電鉄、高師浜線（羽衣駅～伽羅橋駅間）高架化完成、関係者集め式典開く（建設工業）
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について（国交省） 「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化」、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備への対応」ほか
内航フェリー・RORO船輸送の現況と今後の課題及びターミナル機能強化の取組内容について（R5国交省）
令和6年度
官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定（国交省） エリアプラットフォーム活動支援事業68者、普及啓発事業8者
東京・葛飾区、中川沿川でかわまちづくり推進、金町で24年度設計着手（建設工業）
住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動を支援～4/30まで募集（国交省）
「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始（国交省）
延べ6.3万m2、28年度着工、建設関連費は約800億。東京消防庁の新本部庁舎基本計画（建設通信） 建築工法は、直接基礎を想定、最も工期短縮が見込まれる「2段打ち（簡易逆打ち）工法」を軸に引続き調整
神奈川県横須賀市で新市立病院建設、施工は大成建設・堀建設・宇内建設JV（建設工業）
参考：総合評価一般競争入札結果（横須賀市）
住まいのリフォームコンクール、作品を募集（建通）
クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和6年度第1回公募）の実施事業を決定
国際クルーズ旅客受入機能高度化事業
（令和6年度第1回公募）の実施事業を決定
（以上国交省）
「2023年ドーハ国際園芸博覧会」閉幕～日本国政府出展は屋内出展で「金賞」、屋外出展で「銅賞」（国交省）
温暖化関係のニュース↓
4/2
筑後川水系巨瀬川・広川において浸水対策重点地域緊急事業に新たに着手（国交省） 全体事業費：約52億円
衛星による観測で斜面災害リスク地域を抽出～センチメートルスケールの地すべりの兆候を捉える（産総研）
令和6年度優良木造建築物等整備推進事業
提案募集～4/30まで（国交省）
日本トップレベルの基準でも、海外では違法建築？
「冬は家の中も寒くて当たり前」が世界では当たり前ではなかったことを教えてくれる1冊（ダ・ヴィンチ）
徳島県、イベントの緊急時対応計画、策定の手引き公開。暴風雨下で開かれた徳島市の阿波踊りを教訓に、知事は大型イベントでの安全対策の徹底を指示していた（日経）
東京電力、誤って出力制御。再エネ発電3事業者に補償へ（時事）
洋上風力コンペ第2ラウンドで勝利したゼネコンは？（ダイヤモンド）
関西工業、洋上風力向けシャックル開発。鍛造・複雑形状で荷重500トン（日刊工業）
レドックスフロー電池とは？（産総研）
世界最大規模のインベントリデータベースIDEAの更新版をリリース（産総研） 約5,000種類の環境負荷物質を定量した二次データ
リマニュファクチャリングとは？（産総研） サーキュラーエコノミーの推進
東急ら6者、廃石膏活用と資源循環の仕組み作り。包括連携協定を締結（建設通信）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
「特定利用空港・港湾」、5空港11港湾のインフラ整備に370億（建通）
4/2、北朝鮮の弾道ミサイル、EEZ外に落下。発射は今年3回目（産経）
米軍の大型艦船、日本で補修。10日の日米首脳会談で合意へ。中国を念頭に置いた抑止力を強める「統合抑止」の向上につなげる（日経）
安保インフラ、南西対処に重点。政府が16空港・港湾整備（日経） 東アジアの安全保障で要衝となる南西地域
習近平氏、インドネシアとの関係強化に意欲（産経）
土木関係のニュース↓
4/1
業種別で異なる時間設定。災害復興への影響注視（共同）
時間外上限規制の適用スタート。魅力ある産業へ転換点にできるか、官民でさらに加速を（建設工業）
建設各社、正念場の24年度がスタート、上限規制契機に変革できるか（建設工業）
残業規制：5年遅れの出発点（建通）
4月から、時間外労働は建設業でも原則として月45時間、年間360時間までしか認められなくなる
労使が合意していても、1カ月で100時間未満、複数月平均で80時間以内、年間でも720時間以内が上限
違反には懲役や罰金も科される
【建設業2024年問題】働いてみて感じたこと 3位「業務内容が多岐」、2位「働き方や慣習が古い」、意外な1位は？（ECナビ）
鹿島は9%賃上げ。建設大手、現場社員に手厚く（日経）
ゼネコン
｢新卒社員の3年後定着率｣ランキング（東洋経済）
妻の働き方で世帯の手取りに2億円近くの差、東京都が試算（朝日） 妻が出産後も同じ職場で働き続ける「継続就労型」では、社会保険料と税引き後の給与と年金をあわせた総手取り額が約5.1億円（うち年金1億円）
じわり広がる建設ディレクター、中小も専門部署立ち上げ（日経）
プラント工事現場で起きた「パワハラ騒動」（野口英郎）
23年の休廃業5万社、10年で最多。中小で新陳代謝進む（日経） 失業者の増加を招かないよう円滑な事業譲渡や人員受け入れの取り組みが重要
高速道路の橋梁補強でまた設計ミス、パシフィックコンサルタンツ（日経） 22年12月にも、関越道の橋梁耐震補強でミス
国交省、バス･トラックに運転記録装置､26年から義務。まず新型車（日経）
北海道内路線バス平日500便以上減便。4/1以降、10社。運転手不足、路線廃止も（北海道） 「2024年問題」が主な要因
2024年問題、東北の物流業や建設業は既に7割が人手不足に（東日本放送）
「国土交通省から詳細な通達がなく、困惑している」、大都圏で先行開始のライドシェア、業界に困惑広がる（産経）
圏央道の千葉県区間はいつ完成？
難工事を乗り越え「芝山トンネル」貫通（KURUKURU）
タグチ工業、連続ベルトコンベヤーシステム。騒音・粉塵抑えトンネル掘削支援（日刊工業）
構想から30年越し、JR新潟駅下通って南北縦貫のバスターミナルが3/31開業（新潟日報）
JR新潟駅の「スイッチバック」方式バスターミナル、65年の活躍に幕（読売）
リニア27年開業断念、神奈川県の黒岩知事が静岡県に苦言「国家プロジェクトであり責任果たすのは当然」（読売）
羊蹄トンネル（比羅夫）工区～巨大岩塊群撤去の軌跡（JRTT鉄道・運輸機構）
北海道新幹線の函館駅乗り入れ、市「技術的に可能」…現状は18キロ離れた北斗市の新駅利用（読売）
日本下水道事業団の24年度事業計画、建設工事に2,000億円。工事は公共下水道が453カ所、流域下水道が35カ所、都市下水路が2カ所の計490カ所を予定（建通）
水中コンクリートの高さ自動計測、大成建設が開発した打設管理システムの効果（ニュースイッチ）
中皮腫と診断された市職員、
アスベスト吹き付けの部屋に「30時間」立入りで公務災害認定（カンテレ）
伊勢原駅北口再開発、10月に都市計画決定（建設工業）
東京建物、明治公園に都市型スパ1号店。多彩なサウナ（日経）
第25回免震構造協会賞、受賞6作品を発表（建通）
建築家・隈研吾氏に日本芸術院賞。英国での博物館を高く評価（建設工業）
温暖化関係のニュース↓
4/1
3/31、季節外れの暑さ。全国100地点以上で夏日（tenki）
中部整備局、新丸山ダム建設事業部会開く、事業費4,100億円に増額・工期は7年延長（建設工業）
参考：新丸山ダム工事事務所
JR根室線・富良野－新得間、3/31ラストラン。117年の歴史に幕。2016年の台風10号被害で東鹿越―新得間は運休、バス代行輸送のまま復旧せずに廃線（北海道）
「北の国から」「鉄道員」の舞台にも…JR根室線の富良野―新得間で最後の運行（読売）
根室線「お別れセレモニー」に倉本聰さんサプライズ登場（朝日）
三井住友銀、神奈川で森林220ha取得へ…吸収CO2を削減量に加算（読売） 排出権を取引する国の制度
再生可能エネ課税。全国初、宮城県条例施行へ（共同）
「再生可能エネルギー地域共生促進税」は使い道を特定しない法定外普通税
課税対象は、0.5ヘクタール超の森林を開発する太陽光と風力、バイオマスの発電施設
エネ種別ごとに太陽光は出力1キロワット当たり最低620円、風力は同2,470円、FITの売電価格に応じて税率を変える
岡山に国内初のモノパイル製作所、洋上風力発電の基礎部分を生産…「世界最高の技術が確立できた」（読売）
洋上風力用の国産グラウト材で初の認証、輸入不要で工程管理が容易に（日経）
洋上風力､落札ゼロのコスモ・丸紅 瀬戸際のラウンド3。「ENEOSホールディングスは首の皮一枚つながったな」（日経）
原発賛否を日本は示さない傾向、若年層ほど顕著…日米英で同時調査。長岡技術科学大の山形浩史教授「若年層を中心にわかりやすい情報発信が必要だ」（読売）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
中国企業ロゴ、「一般論として、第三者のデータをぱくってそのまま資料にする人は、専門家でないので、政府の審議会の委員にしてはいけない。それに加えてセキュリティクリアランスの観点からも内閣府はお粗末」（高橋洋一） ならば工作員
河野太郎氏の国会答弁がひどすぎる。中国企業ロゴ問題、再エネ賦課金を廃止せよ（有本香） わが国のエネルギー政策への中国の浸透
大手メディアの追及は鈍い、再エネ関連の広告出稿が増えていることにあろう
中国「海警」2隻、57時間半日本領海内にとどまり、日本漁船に接近しようとした。尖閣沖（ARAB
NEWS） 侵略！ 国会審議の裏で画策する赤中華と、させる国会議員。
数千台のドローンが群れで攻撃に、AIが引き起こすパラダイムシフト（朝日） ドローン生産世界一（シェア70%以上）の赤中華から、台湾海峡にドローン攻撃群が飛ばない保証はあるか？ 尖閣・八重山に飛来しない保障はあるか？ 有効な迎撃方法は。（u.yan）
「連立解消」論も噴出、公明党が安保政策の障害に（産経） 政教分離の原則にアウト。 明日にも解消しよう。
土木関係のニュース↓
3/30,31
ビッグモーターに対する行政処分等及び同種事案の再発防止について（国交省）
参考：グッドスピードが債務超過、不適切会計や不採算店舗減損で（共同）
大阪万博会場の建設工事現場で爆発事故、けが人なし。一部工事が停止（朝日） グリーンワールド工区は廃棄物の処分場だったため、地下から可燃性ガスが発生
リニア中央新幹線、2027年の開業断念へ。早くても34年以降か（朝日）
リニアの令和9年開業断念。経済効果の損失も懸念（産経）
詭弁・川勝一人に振り回される日本で良いのか？ 国家100年の国土計画はそれほど軽いモノなのか？（u.yan）
令和6年度予算に向けた個別公共事業評価（その2）について令和6年度
監察基本計画の公表 （以上国交省）
令和5年度
定期監察の結果の公表
令和5年度
特別監察の結果 （以上国交省）
令和5年度の政策レビューを実施～5テーマの評価書を決定・公表（国交省）
国土交通省発注工事に関する前金払の特例の継続について（国交省） 令和7年3月31日
までに新たに請負契約を締結する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む）に係る前払金で、令和7年3月31日までに払出しが行われるもの
公共工事労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表～企業単位で99.2%、労働者単位で92%（国交省）
"悲運の麻布台ヒルズ" ゼネコン拡大路線の終焉
2024年問題をチャンスに変えねば衰退の道歩む（東洋経済） 工事代金のダンピング（不当な安値受注）と工期のダンピング（短工期の受注）
工期に関する基準の実施を勧告～建設工事の適正な工期の確保をするための基準の見直し（国交省）
適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を改定し、その実施が勧告された
入札契約改善に向けたハンズオン支援事業の支援対象を選定（国交省） 支援対象団体：埼玉県（63市町村）、新潟県（30市町村）、佐賀県（20市町）
「国土交通省組織令の一部を改正する政令」及び「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」の公布（国交省） 水道整備・管理行政の厚労省からの移管、大臣官房参事官（港湾情報化担当）の新設、国際・デジタル政策課の新設、他
建設工事施工統計調査報告（令和4年度実績）及び遡及集計
建設工事受注動態統計調査（2月）(大手50社調査)結果
建築着工統計調査報告（2月） （以上国交省）
第27回日本水大賞の募集（国交省）
「テムズ川に入らないで」、汚染深刻化で異例の呼び掛け。下水の氾濫を防ぐため、下水の排出急増（時事）
公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂（国交省）
全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定（国交省）
長野県・原村の新モビリティサービス事業計画
九州MaaS協議会の新モビリティサービス事業計画
自家用車活用事業の制度を創設、今後の方針を公表（国交省） 自家用車活用事業の取り扱いについて通達を発出
ライドシェア、大阪など8区域（札幌・仙台・埼玉・千葉・大阪・神戸・広島・福岡）は5月から。大都市以外は金土の夜（朝日）
ライドシェア、札幌・大阪など8都市追加し計12区域に（日経） 決定済みなのは東京と神奈川、愛知、京都の都府県の一部地域の4区域
特殊車両通行制度における通行時間帯条件の緩和を試行（国交省）
東京大学、変形可能なマルチコプタードローンで地上と空中での運動を目指す（DRONE）
中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3基金事業)に係る補助対象事業の採択結果～スタートアップ等の先端技術を活用し港湾・自動車分野の取組み推進（国交省）
鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を見直し～収入原価算定要領等の一部改正（国交省）
北海道新幹線の函館駅乗り入れ、整備費は最大186億円。函館市調査（朝日）
国際コンテナ戦略港湾における積替輸送を公募～東南アジア等からのトランシップ貨物（国交省）
トランシップ＝「積み替え」。積み荷港から輸送された貨物を、途中の港で別の船に積み替えること。大型船の運航上、いったんベースポートに貨物を集約した方が良い場合などで行われる
大型船による外貿物流の幹線から外された貧乏インフラ日本。投資をケチった財務。（u.yan）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定（国交省）
アラブ首長国連邦における廃棄物処理施設を通じた都市機能増進事業へのJOIN支援を認可（国交省）
16都府県、PFAS指針値超。河川や地下水、111地点。環境省発表（共同） 超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけ
スマートシティ促進に向けた官民連携ワークショップ
in OHIO開催（国交省）
4/23,24に、建築基準整備に係る調査結果（全17事業）の報告会を開催（国交省） 耐火構造、避難安全検証法等、長時間の遮炎性・遮熱性等を有する防火設備、主要構造部の防耐火性能ほか
子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約を含む）の受付開始の遅延（国交省）
国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書の公表～人口減少を乗り越え、土地情報の明確化による防災・減災の実現へ（国交省）
不動産価格指数（令和5年12月・令和5年第4四半期分）
法人取引量指数（12月）（試験運用）
既存住宅販売量指数（12月）（試験運用）
（以上国交省）
万博リングの設計者、批判を覚悟。藤本氏、多様性のつながり表現（共同）
釣り文化振興モデル港の3次募集を開始～安全な釣り場提供による地域振興（国交省）
横浜・上瀬谷のディズニーランド級のテーマパーク開発、三菱地所が相鉄や東急など5社企業連合を設立（読売）
日本小型船舶検査機構からの業務改善計画の実施結果報告について（国交省） 知床遊覧船事故の始末 令和4年4月事故発生
温暖化関係のニュース↓
3/30,31
3/30,31、急な暑さに注意。東京都心など夏日予想、6月並みの気温も（tenki）
「復興まちづくりのための事前準備」の着手率、約66%～平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支える（国交省）
令和5年度の流域治水の取組の進展について（国交省） 流域治水の主な取組の進捗
気候変動を考慮して鵡川、沙流川及び
旭川水系の長期計画を変更～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し（国交省）
県営名古屋空港の脱炭素化推進計画を認定（国交省）
美浜、高浜原発の差し止め認めず、危険性否定し活用追認。福井地裁（共同）
いすゞ、エンジンに1.5兆円追加拠出。競争激化へ備え（日経）
◆ 温暖化問題は、エネ源問題であり、経済安保問題である◆
国連の「北朝鮮専門家パネル」停止へ。ロシアが拒否権（朝日）
日本とEU、次世代EV電池の材料開発で連携。半導体も（日経） 中国依存を回避
沖縄本島初の地対艦ミサイル連隊発足で記念式典。中国は領海入りで牽制か（産経）
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア、香港支局を閉鎖。「記者の安全に懸念」（時事）
中国不動産、民営の苦境深まる。恒大や碧桂園が決算延期（日経）
