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土木関係の法令
上記にない土木の法令
所管法令・通達一覧（国土交通省）
社会資本整備重点計画法
国土形成計画法
国土調査法
国土利用計画法
社会資本整備重点計画法
地震防災対策特別措置法
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
水源地域対策特別措置法の概要
公益通報者保護法
舗装の構造に関する技術基準（国交省）
車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令
災害に関連ある法律
| 河川法 | 砂防法 | 森林法 |
| 災害救助法 | 消防法 | 水防法 |
| 建築基準法 | 防災建築街区造成法 | 土地収用法 |
| 気象業務法 | 海岸法 | |
| 土砂災害防止法 | 地すべり等防止法 | |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | ||
| 宅地造成規制法 | 治山治水緊急措置法 | |
| 被災者生活再建支援法 | ||
自然災害債務整理ガイドライン（政府広報）
災害復旧事業（補助）の概要（国土交通省）
わかりやすい災害復旧関係事業のあらまし（全国防災協会）
権限代行制度について（国土交通省）
環境関係の法令
環境基本 環境基本計画
環境影響評価法 環境影響評価法施行令
大気汚染防止法 水質汚濁防止法
自然環境保全法 自然再生推進法 生物多様性基本法
地球温暖化対策の推進に関する法律（H18.6.7改正）
環境に関する法令 環境省所轄法令通達
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（H18.12.22改正） 同上改正の趣旨 排出係数の見直し |
| 温対法（環境省） 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定 （環境省） 地球温暖化対策の推進に関する法律 |
環境配慮契約法（環境法令ウォチング）
資源の有効な利用の促進に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
自動車NOx・PM法の車種規制
特定特殊自動車排出ガス規制法について
RoHS指令
H19.10/1フロン回収・破壊法の改正（環境省）
図書館・データ
リポジトリ（電子図書）
国立大学・国公私立短期大学リンク集（文部科学省）
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全国工業系専門高校リンク集
バックナンバー
法令データ検索
e-Govイーガブ（電子政府）法令検索
愛大六法
法令・告示・判例・例規等の検索
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ＲＯＮの六法全書 on LINE
日本法令英訳プロジェクト（名古屋大学）
参考サイト：憲法・民法・行政法と行政書士
全国条例データベース（鹿児島大学法文学部法政策学科）
都道府県の条例（国立国会図書館）
法律メルマガ（星野合同事務所）
法律用語（ほー納得！）
法令・官報
官報
政府の事業の検索「JUDGIT」
その他の資料
建設業法等の一部を改正する法律案（2014/3）
担い手の育成、確保、支援の責務など
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更（国交省）
建設業ハンドブック（日本建設業団体連合会）
設計VEガイドライン
国土交通省直轄工事等契約関係資料
港湾施設の予防保全型計画的維持管理
土地総合情報ライブラリー
ポケット統計情報（年報）
国土交通省 技術調査課
日本工業標準調査会
入札・監督・検査などに関わる法令
会計法
予算決算及び会計令
地方自治法
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、施行令、規則
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
公共工事の品質確保の促進に関する法律
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
| 会計検査院 省庁別の検査結果 |
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白書
| 国土交通白書（別ページで開きます） 交通政策白書 首都圏白書 日本の水資源 土地白書 観光白書 その他国土交通省関係白書 国土交通省白書等データベースシステム |
食料・農業・農村白書森林・林業白書水産白書
防災白書
消防白書
環境白書・循環型社会白書
エネルギー白書
高齢社会白書 2055年には40.5%が高齢者になる見込み
障害者白書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
地方財政白書（総務省）
科学技術白書（文部科学省）
中小企業白書（中小企業庁）
労働経済白書
男女共同参画白書（概要版）
白書を使って調べる（大阪府立中之島図書館）
白書、青書リンク
| 白書の基本は年次報告書。 平成15年、広島県で出された環境白書に”読み方”が載っていました。 「現状と課題」、「施策の方向」、「施策の展開」 |
財源
| 地方自治法 地方自治法施行令 地方財政法 地方財政法施行令 地方税法 地方税法施行令 地方公務員法 地方公務員法附則第二十一項 |
財政法 抄
誰も教えてくれない官公庁会計実務（官公庁で働く人たちの会計実務専門サイト）
地方債制度の概要（財務省）
日米でこれだけ違う、まちづくりの資金調達（青山公三）
| 「適正な利潤」って何%？ 価格転嫁も発注者の責務（2026.03
建通） 公共工事では、生産者である建設業が売値を決められない 発注者が受注者の利益をコントロールできる 公共事業費が削減され、競争が激化していた2000年代は、利益率の低い工事であっても受注せざるを得なかた。そのことが従業員の給与を低下させ、今の担い手不足を招くことになった 請負契約の理不尽さ、甲乙の平等性の無さ。 |
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| 国土交通省は、米国・英国の建設工事で活用されているオープンブック・コストプラスフィー契約について、国内の民間工事で導入を検討する際の課題・留意点を整理（建通） 参考：請負契約の透明化による適切なリスク分担について（国交省） オープンブック・コストプラスフィー方式での契約は、請負代金における工事原価について積極的に開示することで透明性を高められることで、建設資材価格の変動に応じて、不足費用をどうするか、余剰となった費用をどうするかといった協議を適切に行うことを 促すことが期待できるもの |
| 「理系に関心を」東京都が女子中高生に技術職の現場PR。車両基地、下水処理施設...（産経） STEM（Science＝科学、Technology＝技術、Engineering＝工学、Mathematics＝数学）分野で汗を流す現場の都職員から直接、話をうかがう初めての試み 参考：STEM教育、STEM人材とは（久留米工業大学） ・Science＝実験や観察をもとに法則性を見つけ出す ・Technology＝最適な条件やしくみを見つけ出す ・Engineering＝しくみをデザインし、社会に役立つモノづくりをする ・Mathematics＝数量を論理的に表したり使いこなす これらを総合的に学び、進歩に対応し、使いこなせる人材を育成する DX産業素材や機器では世界有数の企業を抱える日本だが、組み合わせで商売繁盛させるのは赤中華や韓国に遅れる日本 建設業はSTEM育成をやってきたか？（u.yan） |
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