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  防災     BCP

−気象・海象−


天気・天候の情報

津波警報が変わりました(2013/03)

気象庁

tenki.jp(気象衛星画像他)

週間天気予報
WeatherEye

Weather Report  プロフェッショナルに降雨図や波浪図

バイオウェザーサービス(いであ)

天気のツボ!みんなの天気予報 1kmメッシュ有料情報の案内あり

20kmメッシュ天気予報(YANMAR)

東京アメッシュ(東京都下水道局)

首都圏降雨X-NET(500mメッシュ5分毎)防災:明日は我が身さんの紹介

東海・関西・北陸・関東甲信の降雪と1kmメッシュ予想(ユキイロ.com)

XバンドMPレーダ(国交省)

全国レーダー雨量(国交省 川の防災情報)

雨雲ズームレーダー

リアルタイム川の防災情報「全国レーダー雨量」(国交省)

お天気カメラ 天気図・波浪・地震・津波・警報はALL Channel

   ライブカメラ
                 
             
 
         舳倉島 佐渡
       来島 明石   観音崎
            紀淡  伊良湖  石廊埼
                室戸  
 
 那覇・浦添

港湾海洋沿岸域情報提供センター ナウファス

国際気象海洋(天気図・波浪・台風経路)

潮汐(国交省)

日本海洋データセンター(各層データ、海流、潮汐、沿岸海上気象など)

潮汐表(Tide736.net)

MIRC潮汐情報

海遊亭 潮汐表

潮汐のHP(非航海用)

ベクター
潮汐ソフト案内

携帯用の潮汐ソフトは[mobile]にリンクを置いてます。

気象人

Let's観天望気

科学天気予報(海洋研究開発機構)

月齢カレンダーこよみのページ

The moon age calendar  

日の出入りと月の出入り(国立天文台)

ビューフォート風力階級表(気象庁)


天気関係の情報

渇水情報総合ポータル

黄砂飛来情報(環境省)

東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測(九州大学/国立環境研究所)


ソフト対策のみならずハード対策も、気象情報・データの入手から始まると云って良い。
住民に危険を知らせる「避難勧告」の発令前には、職員招集がある。警戒態勢への移行判断がある。(u.yan)

 

 
 

データ

台風や大雨に関する最新の防災気象情報(気象庁)

気象庁 気象観測(電子閲覧室)
  気象庁情報カタログ
  最新の気象データ
  過去の気象データ
  気象観測統計の解説

気象系監視年報(気象庁)

一般財団 気象業務支援センター

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台風データベース北本朝展@国立情報学研究所

リアルタイム豪雨表示システム牛山素行
  
同パンフレット

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東京灯標海象観測データ

海上保安庁海洋情報部

海洋短波レーダー

海の路 瀬戸内沿岸潮位情報四国地整


気象関係の情報

日本気象協会

気象研究所

Googleクライシスレスポンス

ストリーミング配信等による最新の台風情報リンク(Broad Band Watch)

「特別警報」特設サイト(気象庁)

パーソナル天気(ピンポイント天気)登録

気象サービス「天気予報」「空の名前」

ひまわり6号の画像
高知大学気象情報頁

異常気象リスクマップ

減災インフォ

アメダスアイコン無料配信 お天気プラザ

リアルタイム豪雨表示システム(牛山素行 氏)

局地的大雨から身を守るために(気象庁)

台風は大型化している

台風情報の見方 気象ノート

デジタル台風:台風情報-気象庁と米海軍)Joint Typhoon Warning Center (JTWC) 北本朝展-国立情報学研究所(NII)

気象ダイアリーと天候のまとめ
気象人

海岸工学講義スライド(山口大工学部)

近藤純正氏の身近な気象

気圧と風大気と海の化学)(山賀 進

MountainJourney 山岳大学 気象学

桜前線研究所 「桜の開花」、「米の作柄」、「紅葉」、「積雪」を統計データから予想

局地的大雨から身を守るために ―防災気象情報の活用の手引き(気象台)出雲建協のブログさんの紹介

第四管区海上保安本部の観天望気

天気のライブカメラ
全国の天気ライブカメラ(livedoor)

海のライブカメラLiveCamJAPAN


異常気象

世界の異常気象HP(気象庁)
          世界の異常気象速報(臨時)(気象庁)

宏観(こうかん)異常現象
大地震の前に発生する普段と違った現象。前兆現象と云われるが、科学的根拠や統計的な裏付け等による因果関係が充分解明されてない。(u.yan)
宏観異常現象(ウィキペディア)

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防災

災害時お役立ちリンク

緊急用ダイヤル(登録):171+1+自宅電話番号(市外局番から)

気象庁  防災Web

全国自治体HP  

各消防本部へのリンク

全国自治体病院リンク

中央防災会議 (内閣府 防災情報のページ

政府の中央防災会議、防災基本計画を修正。2014年4月から市区町村に災害弱者の名簿作成を義務付け(高知)


災害の情報・データ等

国交省ハザードマップポータルサイト

内閣府防災情報

総合災害情報システムDiMAPS(Integrated Disaster Information Mapping System)(国交省)

国交省防災情報提供センター


国交省ハザードマップ

国交省ハザードマップ

土砂災害警戒情報(国交省)

国土交通省防災業務計画

防災地震Web(防災科研)

災害情報(日本災害情報学会)

ハザードラボ

震災資料横断検索(神戸大附属図書館)

平成25年水害・土砂災害等の概要(国交省)

大災害データベース・近年の日本の主な自然災害(2011年以降)(G-maさん)

東日本大震災の実体験に基づく災害初動期指揮心得(東北地整)

避難などのソフト対策を行おうとするならば、限界近くから防災インフラがどのように破壊されていき、被害が拡大していくかのデータも必要となる。
被災後の調査は再度災害防止・減災の観点から重要であると共に、ソフト対策にも重要なものである。
日頃からインフラ被災に関る情報収集する必要がある。


市町村における防災対策について(平成26年6月4日 内閣府 防災担当)
市町村長は災害対応の第一線の責任者



忘れたらあかん!!阪神大震災(神戸大学)

このままで市民は守れるのか?(野口和彦)
防災は、発生した災害から国民を守れる仕組みでなくてはならない。そのためには、災害時の危機管理機能の実効性の検証が必要となる。


避難困難な街、4800ヘクタール(2013/10/5 朝日)

深層崩壊
深層崩壊発生予測の研究(砂防・地すべり技術センター)
深層崩壊の発生の恐れのある渓流抽出マニュアル(案)
「深層崩壊の発生の恐れのある渓流抽出マニュアル(案)」に関する良くある質問と答え(土研)  グループHP

土砂災害から身を守るために知っていただきたいこと(国交省)

平成26年8月豪雨に関して内弟子よりメールがありました。以下を参考下さい。
広島豪雨:「危険な住宅地」土木学会が警告(毎日)
土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)(国交省)
土砂災害防止法 よくある質問(京都府)
広島豪雨災害(土木学会中国支部)
猛烈な雨で斜面はどうなるか実験(NHK)


災害関連法令

災害対策基本法  同施行令  同施行規則
災害対策基本法 第三条
国は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。

災害救助法   被災者生活再建支援法

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法  同施行令

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律  同施行令

大規模地震対策特別措置法

土砂災害防止法  同施行令  
土砂災害防止法の概要(国交省)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
同施行令

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法

海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令

台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法

豪雪地帯対策特別措置法

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

公立学校施設災害復旧費国庫負担法
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則

原子力災害対策特別措置法

災害救助法」 第二十三条に救助の種類が示されている。支援期間は原則7日。 被災した市町村が県に支給を求め、県が国に対して求償する。
第二十三条  救助の種類は、次のとおりとする。
一  収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与
二  炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三  被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四  医療及び助産
五  災害にかかつた者の救出
六  災害にかかつた住宅の応急修理
七  生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
八  学用品の給与
九  埋葬
十  前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの



災害復旧

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
施行規則  施行令

激甚災害制度(激甚法第2章公共土木施設災害関係)の概要(国土交通省)

公共土木施設災害復旧事業における財政措置(国交省)

農林水産図書館 災害査定用積算資料


防災

内閣府防災情報    災害時要援護者

国土交通省防災情報提供センター

各県の災害・防災情報リンク

気象災害から身を守るために(気象庁)

消防庁 防災マニュアル(震災)

消防庁 防災拠点の耐震化促進資料

山村武彦氏 防災システム研究所

安全・安心のためのソフト対策推進大綱フォローアップについて(国交省)PDF60p

緊急時水循環機能障害について(国交省)

地域防災力の強化のための社会資本の多面的活用について(国交省)

臨海部防災拠点マニュアル(国交省)

NIEDの防災基礎講座
水谷武司客員研究員による自然災害および防災の基礎知識に関する一般向けの学習資料


都市の防災・減災

東京都の防災関連リンクです
東京都防災ホームページ
東京都洪水ハザードマップ
東京都地下空間浸水対策ガイドライン
東京都豪雨対策基本方針
東京湾の大規模高潮浸水想定の概要(国交省)

新居浜市地域防災計画

愛知県防災学習システム

ピークカット
国交省、大都市の浸水対策強化。民間の貯留施設整備に補助、自治体向けも拡充(建設工業)


地震災害

地震情報(気象庁)
防災地震Web(防災科研)  強震観測網(防災科研)
TBS地震情報ページ

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新MICS(海上保安庁)‥‥海上での津波情報取得に

東京地震情報(首都直下型地震)

都市圏活断層図(国土地理院) 左欄に地域別区分

大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン(消防庁)

防災拠点(公共施設等)の耐震化推進状況調査報告書(消防庁)

e-カレッジ 深く学ぶ  火山対策(消防庁)

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「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」概要(内閣府)

建築物等の前面における津波のせき上げ高の評価手法について(案)(国交省)

国土交通省首都直下地震対策計画等の策定(国交省)

平成26年度 広域的地域間共助(地域資源を相互補完した広域連携)の推進に向けた取組の募集(国交省)

海岸保全施設維持管理マニュアル〜堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案〜(国交省)


豪雨・水害

土嚢の作り方・積み方(四国地整)

「大規模土砂災害危機管理計画策定のための指針」及び「大規模土砂災害危機管理計画」について(国土交通省)

地震と豪雨・洪水による地盤災害を防ぐために―地盤工学からの提言―に対する意見募集(地盤工学会)

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地域防災力診断(内閣府)採点して見て下さい。

国土交通省 ハザードマップポータルサイト
2008.2.1より治水地形分類図閲覧可能

リアルタイム川の防災情報 (国土交通省)
(携帯電話用) http://i.river.go.jp/

特定都市河川浸水被害対策法
水害にそなえて(東京都建設局)

災害時要援護者及び地下街等の利用者に対する水害時の避難支援策の推進について(国土交通省)

河川を横過する橋梁に関する計画の手引き(案)(国土技術研究センター)


地球温暖化と防災

地球温暖化って何?(田家 康)

地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築(日本学術会議 )
地球温暖化に起因する災害に対する処方箋

日本学術会議 答申「地球規模の自然災害の増大対する安全・安心社会の構築」について  


防災マップ

国交省ハザードマップポータルサイト
地震による表層地盤のゆれやすさ全国マップ(内閣府)
地震ハザードステーション(防災科研)

東京都防災マップ
東京都洪水ハザードマップ

洪水ハザードマップの効果と今後の課題(片田敏孝)

住民参加型防災マップづくりのコミュニティ防災への効果に関する研究(豊田、鐘ヶ江)


インフラロボ&災害支援ロボ

インフラロボ、14年度分の現場検証終了。今後、有識者部会で各技術を評価、適用性や課題を含めた評価結果を
「現場実証ポータルサイト」に載せる。(2015.1.9 建設工業)

http://www.c-robotech.info/


巨大災害
南海トラフ地震
首都直下地震

国土交通省首都直下地震対策計画等の平成25・26年度の実施状況及び平成27年度の重点対策等の公表(2014.7.17 国土交通省)

・国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画[第1版]平成25・26年度の実施状況について
・国土交通省首都直下地震対策計画[第1版]平成25・26年度の実施状況について   

・国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画[第1版]平成27年度の重点対策について
・国土交通省首都直下地震対策計画[第1版]平成27年度の重点対策について
   
・首都直下地震における道路啓開の考え方(案)


防災教育

災害初動期指揮心得

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国交省HP 震災伝承館より
支援物資調達

3.11の徳山東北地整局長(現事務次官)の行動と思考
平時のリーダーであり、かつ、有事の強力なリーダーが霞ヶ関に居るのであれば、
地方にも、その意を解する有事のリーダーが要る。
手足となって動く業界にも有事のリーダーが要る。
希有な災害大国である日本は、有事のリーダーを育てあげなければならない。(u.yan)


防火管理マニュアル(東京消防庁)

防災教育メールマガジン

防災教育(地震調査研究推進本部)

防災都市づくりの5つの課題(消防研究所理事長 室崎益輝)
(1)事業実施によるものづくり
(2)規制誘導によるものづくり
(3)態勢構築によるしくみづくり
(4)計画策定によるしくみづくり
(5)教育啓発によるひとづくり


兵庫県の防災教育HP

津波から生き残る(土木学会 津波研究小委員会・編)
平成21年11月13日 第1版・第1刷(東日本大震災の前)
津波の怖さがよく分かる本であり、「つなみてんでんこ」も書かれている。”人はなぜ逃げないのか”というヒューマン・ウェアまで踏み込んだ良書である。
その中の1節に、「水深50cmでも勢いを持った水の力は1t/m2超。足幅20cmで200kg。十分危険である(有川)」
津波警報が変わったが、”50cmの怖さ”を広めることは大切なものであり、土木の仕事であろう。(u.yan)

内弟子の紹介です。
天下大変(国立公文書館)


災害医療

DMAT=災害派遣医療チーム(国立病院機構)
DPAT=災害派遣精神医療チーム(厚労省)

大災害発生時は、産業医や掛かり付けの病院が被災している可能性がある。
負傷した社員や社員の家族をどのように支援するか事前に、過酷状況で検討しておく。(u.yan)


水害ボランティアの心得:「水害ごみに汚物が混じっており、衛生環境は悪い。乾燥した泥の粉じんを吸い込み気管支を痛める可能性がある。体調管理に十分注意してほしい」(毎日)
・ヘルメット       ・ゴーグル
・防塵マスク       ・厚手長目のゴム手袋
・鉄板中敷の長靴   ・タオル  ・長袖長ズボン


注意! 浸水・冠水被害を受けた車両の取り扱い(国交省)


防災・減災と財政法

財政法 第四条
第四条  国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2  前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3  第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
防災・減災への公的資金の投入は、現世代の安全を確保するだけでなく、未来世代の安全をも確保する有形無形の「国民の財産」を形成するのではないのか?(u.yan)




 
 


  災害時にトップがなすべきこと(水害サミット)

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  為せば成る いざというときの お役立ちレシピ
   
土木学会の防災リーフレット
 

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釜石の奇跡”で知られる、
群馬大の片田敏孝先生の話、
防災は、そこに住まう事をどう考えるかということ。

防災学術連携体日本学術会議を中心に30学会の連携で生まれた「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」が発展したもの。

日本学術会議と47学協会、防災学術連携体を設立。大震災教訓に共同研究などで連携(建設工業)

新たなステージに対応した防災・減災のあり方」(国交省)


災害時の連絡・安否情報入手

災害時の安否情報確認に
 
J-anpi 〜安否情報まとめて検索〜
検索対象は、NTT東・西、ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコム、NHK、日本郵便。
災害用伝言ダイヤル(171)の音声データは非対象。


Web安否確認・災害伝言板
Web171
ドコモ
ソフトバンク

災害時の連絡に
  
公衆電話検索サイト(NTT)

災害時の公衆無線LAN
  
SSID「00000JAPAN」


Googleクライシスレスポンス
災害時に Googleで地域名で検索すると災害情報を表示

Yahoo!地図トップページ右に災害情報欄

被災時緊急連絡用アプリ「J!ResQ」
 
全国瞬時警報システム(J-ALERT)の説明

防災情報マッシュアップサービス

地震ハザードステーション(防災科研)

災害時に地図、航空写真等を良く提供される企業
   
パスコ  アジア航測

九州防災ポータルサイト  地域に特化した防災サイトの例

「災害時下水道事業関連情報ページ」の設置(日本下水道協会)  http://www.jswa.jp/saigai/info/information

災害発生時に必要な食料・水など以外に口コミ情報もコンビニで入手出来ます。
アンドロイドのアプリ=
コンビニまっぷ(無料)
iPhoneのアプリ= コンビニマップ

地震火災の発生確率、初の全国予測図(NHK)

ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社、自治体向けサービス「危機情報ナビ」を2015秋に提供開始(MdN DESIGN)


防災教育

gacco (東北大学災害科学国際研究所のオンライン講座

クロスロード販売は京大生協
阪神大震災での経験を基に、緊急時の対応を二択で答え、判断理由を説明していくゲーム。100%正解が無い有事に、多角的に決断する練習になります。(u.yan)

日本全国の「あぶない地名」 災害が発生した場所には特有の地名?(週刊現代)


避難

避難勧告等の判断・伝達のマニュアル作成ガイドライン(案)(骨子)(内閣府)
避難勧告等の判断・伝達のマニュアル作成ガイドライン(素案)(内閣府)
複数災害を考慮すべき地域を図例で示している


避難-生き残る-生き続ける
災害時に覚えておきたい! 被災者のための支援制度(平野敦之)


災害に関連ある法律

河川法 砂防法 森林法
災害救助法 消防法 水防法
建築基準法 防災建築街区造成法 土地収用法
気象業務法 海岸法  
土砂災害防止法 地すべり等防止法  
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律  
宅地造成規制法 治山治水緊急措置法  
被災者生活再建支援法   

災害復旧事業(補助)の概要(国土交通省)

わかりやすい災害復旧関係事業のあらまし(全国防災協会)


土砂災害(地滑り、斜面崩壊、土石流)

土砂災害(ウィキペディア)
土石流、斜面崩壊、地すべり、山体崩壊、雪泥流、天然ダムなどのリンクあります。

国交省の土砂災害警戒避難・土砂災害ハザードマップ

造成関係
宅地造成等規制法の概要(国交省)
宅地造成等規制法
宅地造成等規制法施行令
宅地造成等規制法施行規則
わが家の宅地安全マニュアル(2010/04)(国交省)



台風・大雨・水害・洪水・土石流

警報と注意報の解説(気象庁)
リスクマネジメントの観点からは、「基準値」イコール”判断の物差し”ではないことに留意を。(u.yan )

台風災害データベースシステム(防災科研)

局所的大雨から身を守るために-防災気象情報の活用の手引き(案)(国交省)

川の防災情報(国交省)
スマホ版 http://www.river.go.jp/s/ 
PC版    
http://www.river.go.jp/

地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)(国交省)

水位情報・危険度レベルに関して 防災用語の改善(宮崎県)

日本の川と災害(kasen.net)

中小河川における大規模災害復旧計画の課題と対応(河川環境総合研究所)

地球温暖化による 沿岸災害危険度マップ(NIED)

日本版改良藤田スケールを策定。4/1より開始(気象庁)

山口県の福祉・医療施設の立地に関する要綱 土地利用の規制

都市域氾濫解析モデル(NILIM2.0)(国総研)

わかりやすい浸水シミュレーション(九州地整 武雄河川事務所)

フィクションドキュメンタリー荒川氾濫(国交省 荒川下流河川事務所)

激化する集中豪雨 温暖化の新たな予測シナリオ(リチャード・P・アレン)
温暖化と豪雨 予測結果を災害対策に役立てるために解決すべき課題とは(三菱総研 井上 剛)

森林土壌の保水機能(加藤正樹)森林総合研究所四国支所
「空の容器」としての大きさは、mm換算で数10〜数100mm程度、平均的には200〜300mm前後。森林土壌は多量の水を含んでいるため、おおよそ100〜150mm。

主な水防工法静岡河川事務所

治水利水に貢献した先人達(国交省 筑後川河川事務所)

水の神様・成富兵庫茂安から現代へ〜水の歴史と人とのつきあい方〜(荒牧軍治)

土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会 報告書(国交省)

各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域(国交省)

土砂災害警戒避難ガイドライン

土砂災害について(土砂災害法の説明)(福岡県土木部砂防課)

土砂災害について(伊勢市)

火山灰のような細かい土が被災域の拡大をまねく 〜大型模型水路による土石流実験〜森林総合研究所

法枠ブロック設計施工要領(北陸土木コンクリート製品技術協会)

簡易吹き付け法枠(簡易吹付法枠協会)

土砂災害危険度判定図解説(スネーク曲線)(長崎県)

CCDカメラ斜面監視システムの開発とその地すべり発生予測への適用性(鳥居、宮木、山川、別所、佐藤)

平成29年7月九州北部豪雨

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関東・東北豪雨関連

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2014広島土砂災害関連

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2014年8月の不順な天候について〜異常気象分析検討会の分析結果の概要(気象庁)

守るべきは人命か資産価値か(中川孝昭)

広島豪雨災害調査報告(動画)(土木学会 中国支部)

「水害にあったときに」〜浸水被害からの生活再建の手引き〜(震災がつなぐ全国ネットワーク)


地震・津波

産総研 活断層マップ

都市圏活断層図(国土地理院)

Hi-net 高感度地震観測網(防災科研)
J-SHIS 地震ハザードステーション( 防災科研)

長周期地震動の説明ビデオ(気象庁)

津波防災まちづくりの計画策定に係る指針(第1版)(2013/6/20)(国土交通省)

今後の地震動ハザード評価に関する検討〜2011年・2012年における検討結果〜(地震調査研究推進本部 地震調査委員会) 「全国地震動予測地図

確率論的地震動予測地図地震調査研究推進本部) 海溝型、活断層を県別、地域別で見ることが出来る。

 熊本地震関連

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2016年 熊本地震に対して、防災学術連携体が緊急合同会見。早期の震災軽減策が重要(建設工業)
「繰り返し起こる余震が建物、土木構造物の強度を弱め、被害が大きくなっている」
災害の進展を先取りし、スムーズに復旧・復興できるような環境を整えることが大事だ
防災学術連携体が緊急共同会見、土木や建築など関連学会の専門家ら7人(日経コンスト)
熊本南部の地震発生に要注意。東京で関係学会の合同会見(共同)

耐震問題の専門家が益城町を調査「地盤調査の強化をすべき」。
2000年以降に建てられた建物でも多くの被害、「(地盤が)やわらかいところに建物が建っていますから、そこが崩れてしまうと建物が(横に)振られるのが大きな要因。何が足りなかったかというと、地盤の調査だと思う」。
工学院大の宮澤教授、「地盤災害と言っていいぐらい。こういう傾斜地が危ないのは、皆が知っていたのではないか。地形は見れば分かる、それは調査する以前に分かる。建築基準法は最低限ですから、そういう法律の最低限でやるのではなく、もう少し裏を見て」(JNN)

建築士・ビルダー・デベロッパーは深く考えるべき。(u.yan)

国土交通省BCP計画 首都直下地震

四万十帯に便利 高知大学にて実際に行われた専門の講義「地震と活断層」および「防災科学特論」の講義ノート

岡村土研(高知大)

高知港における地震・津波対策の検討状況について(H26.5 高知県、四国地整)  南海トラフ地震対応 

港湾の津波避難対策に関するガイドライン(国交省)

津波防災地域づくり法(2012年6月)


カスケード地震(ウィキペディア)
1700年にカスケード沈み込み帯で発生したプレート間地震。推定モーメントマグニチュード (Mw)は8.7から9.2。
太平洋岸北西部沿いのファンデフカプレートにおいて発生、断層破壊は1000キロ、平均滑り量は20メートル。

「津波堆積物データベース」−巨大津波に関する地質調査の結果を発信−(産総研)

東日本大震災関連

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 熊本地震関連

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震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定・復旧体制(日本建築防災協会)

耐震工学の専門家、和田章氏が読み解く建物被害の教訓(日経アーキテクチュア)

耐震問題の専門家が益城町を調査「地盤調査の強化をすべき(JNN)


その他の災害

goo火山情報

2014.9.27御嶽山噴火関係
御嶽山周辺の地殻変動状況(国土地理院)
御嶽山の航空写真(国土地理院) 184枚

霧島山(新燃岳)の火山活動(気象庁)
鹿児島気象台の情報
国交省災害情報

東アジア地域の地震と火山噴火に関する災害情報図(産総研)

雪崩災害防止対策要領(建設業労働災害防止協会 山形県支部)


防災・減災

防災意識向上にむけたパンフレット
自分の命を自分で守るために-平成25年度版-(日本河川協会)

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RESCUENOW@nifty 無料防災アナウンスメール(携帯)

ビッグデータで知る防災

防災拠点の耐震化促進資料消防庁

消防防災博物館 火山防災の心得

多文化共生の推進に関する研究会報告書

帰宅支援マップサービス

JAXA衛星画像&データ

災害対応教訓集

災害に対する環境事前調査試案-地震災害を例として-(土木学会)

地震の後には火事が来る! 都被害想定から 防災:明日は我が身

自然災害軽減への土木学会の役割 (報告書)

「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」中間とりまとめ

災害対策・危機管理WG の検討状況

道路と防災

総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)(国交省)
災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流が閣議決定された

防災に関する委員会アンケート調査結果概要(経団連)

NPO 砂防広報センター  全国の砂防関係資料館のリンク

京都大学防災研究所

防災まちづくり支援システム(都市防災推進協議会)

平成20年度災害救助担当者全国会議資料(福祉医療機構)中に、応急仮設住宅の設置に関するガイドライン福祉避難所設置・運営に関するガイドラインあります。

災害などのリスクと経済政策研究(内閣府)

不確実性に係る便益の評価について(国総研)

群馬大 災害社会工学研究室

南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか(2013.12.2 日本学術会議)  18MB超のPDFです

宮城県、「災害廃棄物処理業務の記録」発刊。『平時のルール』適用が支障に(建設工業)

想定外を想定内に”するための地域防災計画の提案(森本浩之、佐伯和彦)

阪神・淡路大震災から20年、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、家庭向けの防災マニュアルを作成。同社のホームページでダウンロード(神戸)


移転
災害危険地からの移転は、抜本的な対策の1つである。ただ、従前からの生業・生活とのトレードオフや経済負担が生じる。

土砂災害防止法の概要(国交省)

がけ地近接危険住宅移転事業

防災集団移転促進事業

土地収用法


TEAM防災ジャパン


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BCP


BCP(事業継続計画)

災害からの早期復旧の前に、危機管理で被害最小化。その際、一撃壊滅を避ける方法の確立と実効性担保が重要。
組織にとって都合の良い予想を裏切り、「想定外」で来るのが危機。強力なリーダーシップを要する。(u.yan)


BCP(Business Continuity Plan)とは何か(国総研)

BCM(Business Continuity Management)(事業継続マネジメント)

事業継続マネジメント(ウィキペディア)

金融ビジネスにおける BCPの現状と課題 (日本銀行 岩下直行)

内閣府事業継続計画ガイドライン2版

建設会社のための災害時事業継続簡易ガイド」(関東地整)   PDFで35頁
首都直下地震後、
1日以内に緊急輸送道路確保
1時間以内に空港運用
1日以内に災害時岸壁供用

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国土交通省業務継続計画

国総研プロジェクト研究報告 第 35 号
大規模災害時の交通ネットワーク機能の維持と産業界の事業継続計画との連携に関する研究


下水道BCP策定マニュアル〜第2版〜(地震・津波編) (国交省)

地域建設業における「災害時事業継続の手引き」(全建)

山口県中小企業BCP(建設業)

企業防災のページ (内閣府)

中小企業BCP(事業継続計画)ガイド
中小企業BCP策定運用指針
中小企業庁 経営安定対策室

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事業継続計画策定ガイドライン(経済産業省)  IT関係

危機に強い企業になる

BCPと電子データ

「根本から見直す自治体の災害対策ICT基盤」(ITPro)

災害救助法

避難した被災者が欲しい情報ベスト3
1:どこに避難したら良いのか 避難先情報
2:安否情報
3:避難生活に関する情報


東日本大震災関係  
ガンバレ東北

東日本大震災関連

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 土木施設災害調査速報(国総研)
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震被害調査報告(国総研)

東北地方太平洋沖地震 Websiteリンク集(日本地震工学会)
土木学会「 情報共有掲示板
東日本大震災協働情報プラットフォーム
上下水道への影響 bonraccoon @ ウィキ

東北地方太平洋沖地震−東日本大震災−の特徴と課題(中央防災会議 平成23年4月27日 阿部勝征)

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ひなぎく 国立国会図書館 東日本大震災アーカイブ


原子力安全委員会HP     原子力安全・保安院HP
関係道府県のモニタリングデータと防災情報文科省)


2012.11.29 日本学術会議主催 学術フォーラムに参加された学協会
日本地震学会  日本活断層学会  日本地震工学会
日本自然災害学会  日本災害情報学会  土木学会
日本計画行政学会  日本都市計画学会  空気調和・衛生工学会  日本建築学会  こども環境学会  日本造園学会  地理情報システム学会
地域安全学会  日本火災学会  環境システム計測制御学会  日本原子力学会  日本機械学会  日本集団災害医学会  廃棄物資源循環学会
砂防学会  日本森林学会  日本地すべり学会  地盤工学会  日本応用地質学会  日本コンクリート工学会
農業農村工学会  日本水環境学会  日本地域経済学会


 
 
想定外を想定する
 危機管理や事業継続計画策定において、「想定外を想定する」ということが言われる。
リスクギャップの遅延を少しでも縮め、生命保持と中核的活動の早期復旧を図ろうとするためであるが、これが簡単ではない。
想定しなければ計画できない。しかし、その想定を超えて来るのが災害の本質である。
 1つの枠組やボーダーが敷かれると、その外側を忘れ内側に熱中する癖があるのは、人類が生き延びるために獲得した集中力の成せる技である。
計画を練る段階で一服する、仲間と雑談するなどで解消するのも良いようである。(u.yan)



BCP情報

今から始める事業継続-BCPを作るには-

「事業継続」の視点 前編  後編

BCPはビジネス環境の変化に対応できる計画と組織を実現

大規模停電対策に関する関係省庁連絡会議

BCPマニュアル第1版東京商工会議所

行政のBCPはH18防災白書 序章2-2

意外に安い災害復旧サイトのコスト(SAFETY JAPAN)

災害図上訓練 被害を事前にあぶり出せ ― DIG 実践レポート(SAFETY JAPAN)

災害救援を考える(中川 和之)

カリフォルニア州の山火事で浮き彫りになったBCPの重要性(ITmedia)  VPN  SaaS  フォールトトレランス  CRMバックオフィス

業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針 (案) (国土交通省)

事業継続(BC)のためのファシリティ構築(福島順一)

事業継続推進機構  出雲建協のブログさん紹介


クライシス マネジメント(Crisis Management)危機管理

クライシスマネジメント=突発的に生じるマイナスに対し、被害を最小化する手法。
発生確率は極めて低いが、発生すると組織の継続が困難化するリスクの管理。
クライシスマネジメント(CM)はリスクマネジメント(RM)に内包されているのが通例で、RMは予防的に、CMは事後対応が中心となる。
RMは、確率論的に考えるのが一般的だが、CMは一発で壊滅しそうなマイナスに対しても生き残ることを目指す。
組織のリソースや体制、システムが破綻しかけた中での対処ともなるため、「臨機応変」の能力が要求される。
・強いリーダーシップと権限移譲(平時のリーダーが緊急時のリーダーとはならない)
・目的の明確化
・定期的に見直し続けた危機管理計画
・実践的な訓練の積み重ね
などが要求される。(u.yan)


危機管理(クライシスマネジメント)(あずさ監査法人)

クライシスマネジメント協会


心の被災

PTSD=心的外傷後ストレス障害
PTSD(厚労省)

サバイバーズ・ギル=生き残った罪悪感を抱える一種のPTSD。
サバイバーズ・ギルト。御嶽山生還者、「亡くなった人に申し訳ない」といった罪悪感に苦しむケースが出始める(読売)



武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(いわゆる国民安全保護法)

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