国を永らえるために土木は尽力しなければならない
都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について（国交省
国土政策局）
政府の中央防災会議、防災基本計画を修正。2014年4月から市区町村に災害弱者の名簿作成を義務付け（高知）
避難
意外と知らない「気象・防災用語」…正しく知って、備えよう（2020.10
読売）
・「1時間で100mm」は、その地域一帯が1時間のうちに水深10cmの超巨大な水がめのようになるほどの雨
・台風の気圧が1ヘクト・パスカル下がると、台風の下では海面が1cm上昇する。さらに、沖から吹く強風も潮位を上昇させる
避難勧告等に関するガイドライン（内閣府 防災）
↑ 避難準備・高齢者等避難開始
↑↑ 避難勧告
↑↑↑避難指示（緊急）
1)避難準備・高齢者等避難開始＝避難に時間を要する人と支援者は避難を開始。
2)避難勧告＝災害による被害が予想され人的被害が発生する可能性が高まった場合で、速やかに避難場所へ避難。
3)避難指示（緊急）＝状況がさらに悪化し人的被害の危険性が非常に高まった場合で、まだ避難していない人は緊急に避難場所へ避難。
災害の情報・データ等
「防災4.0」未来構想プロジェクト（内閣府）
内閣府防災情報
国交省ハザードマップポータルサイト
総合災害情報システムDiMAPS（Integrated Disaster
Information Mapping System）（国交省）
国交省防災情報提供センター
土砂災害警戒情報（国交省）
国土交通省防災業務計画
防災地震Web（防災科研）
災害情報（日本災害情報学会）
ハザードラボ
震災資料横断検索（神戸大附属図書館）
平成25年水害・土砂災害等の概要（国交省）
大災害データベース・近年の日本の主な自然災害（2011年以降）（G-maさん）
避難などのソフト対策を行おうとするならば、限界近くから防災インフラがどのように破壊されていき、被害が拡大していくかのデータも必要となる。
被災後の調査は再度災害防止・減災の観点から重要であると共に、ソフト対策にも重要なものである。
日頃からインフラ被災に関る情報収集する必要がある。
市町村における防災対策について（平成26年6月4日 内閣府 防災担当）
市町村長は災害対応の第一線の責任者
市町村のための
水害対応の手引き（内閣府防災）
災害時に市町村長がなすべきこと
市町村が実施すべき主な対策
災害対応体制の実効性の確保
情報の収集・発信と広報の円滑化
避難対策、避難所等における生活環境の確保
応援の受け入れ体制の確保
ボランティアとの連携・協働
生活再建支援、災害救助法の適用
災害廃棄物対策
提言：低平地等の水災害激甚化に対応した適応策推進上の重要課題（日本学術会議）
災害リスクと超高齢社会の防災（2018.3 寶 馨）
我が国は、老人に自助を求められない社会情勢になっていることを認識せねばならない。
過去の教訓を未来につなぐ-災害カレンダー（YAHOO!）
忘れたらあかん！！阪神大震災（神戸大学）
避難困難な街、4800ヘクタール（2013/10/5 朝日）
土砂災害から身を守るために知っていただきたいこと（国交省）
災害関連法令
災害対策基本法 同施行令 同施行規則
災害対策基本法 第三条
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
災害救助法 被災者生活再建支援法
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 同施行令
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 同施行令
大規模地震対策特別措置法
土砂災害防止法 同施行令
土砂災害防止法の概要（国交省）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
同施行令
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法
豪雪地帯対策特別措置法
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
原子力災害対策特別措置法
「災害救助法」
第二十三条に救助の種類が示されている。支援期間は原則７日。 被災した市町村が県に支給を求め、県が国に対して求償する。
第二十三条 救助の種類は、次のとおりとする。
一 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与
二 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四 医療及び助産
五
災害にかかつた者の救出
六 災害にかかつた住宅の応急修理
七 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
八 学用品の給与
九 埋葬
十 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの |
|
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災害復旧
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 施行規則 施行令
激甚災害制度（激甚法第２章公共土木施設災害関係）の概要（国土交通省）
公共土木施設災害復旧事業における財政措置（国交省）
農林水産図書館 災害査定用積算資料
大規模災害からの復興に関する法律 同法の概要、権限代行など（内閣府）
防災
内閣府防災情報 災害時要援護者
国土交通省防災情報提供センター
各県の災害・防災情報リンク
気象災害から身を守るために（気象庁）
消防庁 防災マニュアル（震災）
消防庁
防災拠点の耐震化促進資料
山村武彦氏 防災システム研究所
安全・安心のためのソフト対策推進大綱フォローアップについて（国交省)PDF60p
緊急時水循環機能障害について（国交省）
地域防災力の強化のための社会資本の多面的活用について（国交省）
臨海部防災拠点マニュアル（国交省）
「国際水防ハンドブック」発刊（国交省）
政府、地域脱炭素化へ行程表決定。5年間を集中期間、先行100カ所以上創出（建設工業）
社会資本整備は脱炭素化・デジタル化。骨太の方針（地方建専紙）
国土交通技術行政の基本政策懇談会
サードステージとりまとめ～分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等、今後の国土交通技術行政の方向性を提示（国交省）
とりまとめ概要
| （横断的課題) |
（テーマ別） |
| データ駆動型の行政の推進 |
新たなモビリティサービス |
| 政策部局間、産学官の連携 |
都市・地域マネジメント戦略 |
| 技術の社会実装の迅速化 |
物流、国際ゲートウェイ |
| 技術の社会実装の定着化 |
防災・減災、国土強靭化 |
| |
カーボンニュートラル |
災害の負荷
予防は事後対策より安く済む
温暖化による水害が毎年のように発生。
2019年の水害被害額は全国で2兆1,800 億円
過去10年の水害被害額、7兆円以上
年2兆円の温暖化水害が30年続くとして60兆円。元のCO2濃度に落ち着く100年先までなら200兆円。
事前防災で1/3に被災額を減らすとしても67兆円。10年で整備するとして年7兆円。促進整備するなら年10兆円。（u.yan）
脆弱性評価の結果（案）（平成30年8月 国土強靱化推進本部）
防災の計画
防災基本計画（内閣府）
防災基本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画
防災基本計画 防災業務計画 地域防災計画
地域防災計画データベース（総務省）
都市の防災・減災
新居浜市地域防災計画
愛知県防災学習システム
ピークカット
国交省、大都市の浸水対策強化。民間の貯留施設整備に補助、自治体向けも拡充（建設工業）
事前復興
「復興事前準備」と「事前復興」（国交省） 加藤孝明先生の災害事例からみた「災害復興の6法則」
市街地の事前復興の手引（東京都）
地震災害
新ＭＩＣＳ（海上保安庁）‥‥海上での津波情報取得に
東京地震情報（首都直下型地震）
都市圏活断層図（国土地理院） 左欄に地域別区分
大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン（消防庁）
防災拠点（公共施設等）の耐震化推進状況調査報告書（消防庁）
「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」概要（内閣府）
建築物等の前面における津波のせき上げ高の評価手法について（案）（国交省）
国土交通省首都直下地震対策計画等の策定（国交省）
平成26年度 広域的地域間共助（地域資源を相互補完した広域連携）の推進に向けた取組の募集（国交省）
海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～（国交省）
豪雨・水害
土嚢の作り方・積み方（四国地整）
「大規模土砂災害危機管理計画策定のための指針」及び「大規模土砂災害危機管理計画」について（国土交通省）
地域防災力診断（内閣府）採点して見て下さい。
国土交通省 ハザードマップポータルサイト
2008.2.1より治水地形分類図閲覧可能
リアルタイム川の防災情報 （国土交通省）
（携帯電話用） http://i.river.go.jp/
小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（国交省）
特定都市河川浸水被害対策法
水害にそなえて（東京都建設局）
災害時要援護者及び地下街等の利用者に対する水害時の避難支援策の推進について（国土交通省）
河川を横過する橋梁に関する計画の手引き(案)（国土技術研究センター）
地球温暖化と防災
2007年のIPCC第4次評価報告に対し、国交省の有識者委員会による中間とりまとめ
「水関連災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方について」
気候変動による影響は、社会に対し壊滅的な被害を与える可能性があり、水関連災害に強い社会構造を再構築する必要がある。
・現在行われているより広範な適応策が気候変動の脆弱性を減少させるため必要である。
・実施される緩和策の規模によらず、今後10年から20年間に追加的な適応策が必要である。 |
地球温暖化って何？（田家 康）
日本学術会議
答申「地球規模の自然災害の増大対する安全・安心社会の構築」について
世界気象機関（WMO）“地球温暖化が熱波や旱魃をより深刻なものに”（2018.7
NHK）
CO2固定技術（環境省）
| 最新のデータではないし荒っぽい数字だが、年間CO2排出量は中国が91億トン（世界全体の約27%）、米国が53.5億トン（同16%）、インドが22.7億トン（同7%弱）、ロシアが15億トン（同4.5%）、日本が12億トン（同3.5%）、韓国が6.5億トン（同2%）。（u.yan） |
河川整備方針の変更にアンサンブル予測活用（2025.02.12 建通）
参考：
気候変動を踏まえた治水計画の検討について（国交省）
大量アンサンブル気候予測データを用いた将来気候及び現在気候における降雨波形の分析（政本,小山,山田）
降雨量だけでなく大気中の水分量にまで着目して予測する事は必要。
また、福岡先生の仰る様に、河川堤防にあってはハイドロだけでなく「土の専門家」との協働も必要。
土砂崩れと河川を考えると砂防の研究はまだ足りない。
温暖化災害は従来の枠を超えて対応しなければならない程に社会へのインパクトが大きい。
国会議員が水害にあえば防災投資をケチる事の愚かさを自覚するだろうが、先人の知恵で国会議事堂は丘の上。（u.yan）
災害瓦礫・災害残土
大型ダンプ80万台分。広島の土砂、少なくとも400万立方メートル。4年前災害の8倍流出（読売）
即リサイクル出来ないから大きな仮置場が必要だろう。
また、安全に大量輸送できる搬出路の確保も課題。
災害の度この問題が出てくる。都市計画に組み込んでいる自治体はどのくらいあるのだろう。（u.yan）
・場内周回仮設道路を設け、ゴミ分別の縄張りをした事例がある。
・神社仏閣の広い駐車場を利用した事例がある。
・4tダンプで畦道搬出を計画していたが、緊急に道路整備して大型ダンプの利用を可能にした事例がある。
・東日本大震災では津波土砂運搬にベルトコンベアを利用したが、土砂処分には時間がかかった。
宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド（国交省）
防災マップ
国交省ハザードマップポータルサイト
地震による表層地盤のゆれやすさ全国マップ（内閣府）
地震ハザードステーション（防災科研）
東京都防災マップ
東京都洪水ハザードマップ
洪水ハザードマップの効果と今後の課題（片田敏孝）
住民参加型防災マップづくりのコミュニティ防災への効果に関する研究（豊田、鐘ヶ江）
インフラロボ&災害支援ロボ
インフラロボ、14年度分の現場検証終了。今後、有識者部会で各技術を評価、適用性や課題を含めた評価結果を
「現場実証ポータルサイト」に載せる。（2015.1.9 建設工業）
（http://www.c-robotech.info/）
巨大災害
南海トラフ地震
首都直下地震
南海トラフの事前避難に関する政府対応方針（2019.3.29）
南海トラフ、事前避難地域を選定へ。政府が対応指針（日経）
地震なくても休校や休業…南海トラフ防災行動（読売）
南海トラフM8地震時、対象地域に避難勧告。政府指針公表（毎日）
災害発生時の非常電源は、負荷運転が義務付けられてます。
・病院の非常用発電機のずさんな点検実態が一向に改善されない理由（河鐘基）
延床面積が1,000平方メートル以上で不特定多数の人が出入りする施設は、非常用発電機を定期的に点検することが法令で定められている。
・西日本新聞による非常電源点検義務形骸化の記事
・EVでエレベーター “タワマン停電時”に救世主（テレ朝）
東日本大震災に学ぶ（全建-家田、橋本、西川、深澤、松田） 大災害への対応
想定外に関する見識も参考にしてください。
防災教育
地形を分かることは"地域のリスク"理解のスタート。
例えば人口の多い東京では、
東京都心10区の地形を読む（tokyorent.jp）
災害初動のポイント
国交省HP 震災伝承館より
支援物資調達
3.11の徳山東北地整局長の行動と思考
平時のリーダーであり、かつ、有事の強力なリーダーが霞ヶ関に居るのであれば、
地方にも、その意を解する有事のリーダーが要る。
手足となって動く業界にも有事のリーダーが要る。
希有な災害大国である日本は、有事のリーダーを育てあげなければならない。（u.yan）
防火管理マニュアル（東京消防庁）
防災教育メールマガジン
防災教育（地震調査研究推進本部）
技術職の本分は事務作業でない（佐川徳和）
今後、AI（人工知能）の開発によって機械に任せる仕事が増えれば、不測の事態に臨機応変に対応できる知識を持った人材が一層必要になると思う。
防災都市づくりの5つの課題（消防研究所理事長 室崎益輝）
（1）事業実施によるものづくり
（2）規制誘導によるものづくり
（3）態勢構築によるしくみづくり
（4）計画策定によるしくみづくり
（5）教育啓発によるひとづくり
兵庫県の防災教育HP
津波から生き残る（土木学会 津波研究小委員会・編）
平成21年11月13日 第1版・第1刷（東日本大震災の前）
津波の怖さがよく分かる本であり、「つなみてんでんこ」も書かれている。”人はなぜ逃げないのか”というヒューマン・ウェアまで踏み込んだ良書である。
その中の1節に、「水深50cmでも勢いを持った水の力は1t/m2超。足幅20cmで200kg。十分危険である（有川）」
津波警報が変わったが、”50cmの怖さ”を広めることは大切なものであり、土木の仕事であろう。（u.yan）
内弟子の紹介です。
天下大変（国立公文書館）
首都直下地震後の生活、疑似体験で考えるイベント（NHK）
首都大学東京の中林名誉教授「これまでの防災訓練は地震直後の2、3日後を考えていたが、被災した人にとってはそのあとが大変で、……どういう備えや復興の在り方があるか考えてもらいたい」
日本プロジェクト産業協議会、地震災害で世界初のタイムライン分析。首都直下、避難所のミスマッチ懸念（2017.12
建設工業）
木造密集地域や昼夜の人口ギャップなどを考慮し、複数の自治体が連携して複数の対策を講じる。
複数の再開発事業が進むエリアの計画を調整し支援拠点を整備するなど提案。
南海トラフ地震は被害1,410兆円、回復20年。「国難」もたらす南海トラフ地震（藤井
聡）
災害医療
DMAT=災害派遣医療チーム（国立病院機構）
DPAT=災害派遣精神医療チーム（厚労省）
大災害発生時は、産業医や掛かり付けの病院が被災している可能性がある。 負傷した社員や社員の家族をどのように支援するか事前に、過酷状況で検討しておく。（u.yan）
自然災害での公的支援
被災者生活再建支援法（内閣府）
制度の主旨：自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、
都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
災害弔慰金・災害援護資金などの支援（厚労省）
日本人は同情や共感が低く支援を求めにくい。名古屋大学が文化的背景を指摘（大学ジャーナル）
特に日本では、他者との対人関係の調和を重視するため、社会的支援を求めることによってその調和が壊れることへの懸念が大きいという文化的な特徴が示されている
日本人は困難や精神的苦痛を「社会規範や秩序を逸脱・違反した報い」として理解する傾向が高く、そのような理解をしやすい人ほど共感的関心が低いことも明らかとなった
島国気質に自己責任を降りかけた輩がいる。
水害ボランティアの心得：「水害ごみに汚物が混じっており、衛生環境は悪い。乾燥した泥の粉じんを吸い込み気管支を痛める可能性がある。体調管理に十分注意してほしい」（毎日）
・ヘルメット ・ゴーグル
・防塵マスク ・厚手長目のゴム手袋
・鉄板中敷の長靴 ・タオル ・長袖長ズボン
注意！
浸水・冠水被害を受けた車両の取り扱い（国交省）
防災・減災と財政法
財政法 第四条
第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２
前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
防災・減災への公的資金の投入は、現世代の安全を確保するだけでなく、未来世代の安全をも確保する有形無形の「国民の財産」を形成する。（u.yan）
都市の人口減少・高齢化と防災
・三大都市圏への人口集中と過疎化の進展（総務省）
・都会の過疎・地方の過疎（長沼佐枝） 郊外の高齢化と過疎化
「まちかど広場」：密集市街地の小さな広場を活用した地域防災力向上に向けた挑戦（地域づくり情報局）
災害時の対応関係
避難所運営ガイドライン（H28.4 内閣府防災担当）
被災者の健康を維持するために「避難所の質の向上」を目指す
断水生活、どうしのぐ？（NHK）
失敗しない災害時のトイレ（今泉マユ子）
災害時のトイレ確保は重要。避難所ではトイレ渋滞も。
脱「雑魚寝」、段ボールベッド（朝日）
食の備えとサバイバルクッキング（新潟県十日町地域振興局健康福祉部）
避難所における感染対策マニュアル（日本観戦症学会）
糖尿病災害時サバイバルマニュアル（改定版）（臨床糖尿病支援ネットワーク）
被災者の本音、女性が抱える避難所ストレス（小暮聡子）
「被災者」は１つの集合体ではない。
災害時に起きた“人”のトラブルと対策（みんなのBCP）
性暴力、略奪行為、ペットによるトラブルなど
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと（佐藤一男
防災士）
ボランティア入念準備を＝けが、熱中症に注意（時事）
DCP（地域継続計画）
市町村のための業務継続計画作成ガイド（内閣府防災）
地方公共団体は、災害時（初動・応急対策・復旧・復興）の主体として活動しなければならない。
業務継続計画の策定にあたっては、非常時の優先業務を定めるだけでなく、首長不在での代行順位や職員参集方法、冗長性の高い通信手段、代替庁舎（非常電源や水・食料等の確保も含む）、必要な行政データのバックアップを考えておくべきである。
冷たいことを書くが、平時のリーダーが非常時に使い物にならない場合、如何に処してもらうかも考えていれば少しは安心である。（u.yan）
業務継続計画(BCP)（関東地方整備局）
防災・減災
災害などのリスクと経済政策研究（内閣府）
不確実性に係る便益の評価について（国総研）
多文化共生の推進に関する研究会報告書
防災に関する委員会アンケート調査結果概要（経団連）
ビッグデータで知る防災
防災拠点の耐震化促進資料（消防庁）
消防防災博物館 火山防災の心得
JAXA衛星画像&データ
防災教育の今は・・・？（日本河川協会）
災害に対する環境事前調査試案-地震災害を例として-（土木学会）
自然災害軽減への土木学会の役割 (報告書)
災害対策・危機管理WG の検討状況
総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）（国交省）
災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流が閣議決定された
NPO 砂防広報センター
全国の砂防関係資料館のリンク
防災まちづくり支援システム（都市防災推進協議会）
平成２０年度災害救助担当者全国会議資料（福祉医療機構）中に、応急仮設住宅の設置に関するガイドライン、福祉避難所設置・運営に関するガイドラインあります。
関東大震災の復興（内閣府）
復旧・復興において災害瓦礫の処理は要である
防災とデジタル デジタルツインで防災を
デジタル変革と防災（森川博之）
あらゆる領域から得られるデータを蓄積・解析することで、リアルな世界にフィードバックしていく。現場に存在する課題やニーズの把握を起点として、IoT
や AI といったツールを活用しながら新たな価値を創造していくプロセスがデジタル変革。
データ駆動型社会＝「経験と勘」からデジタルへ。デジタル変革においても重要なことは、顧客のニーズを的確に把握し、顧客が求めているものをデジタルで提供することである。
防災にデジタル駆動型やデジタルツインを使おう
GISとは（esriジャパン）
各種情報やデータを置くプラットフォームとして優れ、米カルフォルニア地震や阪神大震災の後で認められた。
地図上にポインティングし、各種属性を書き込めるデジタルツール。3次元的に使え、4次元的にも利用出来る。（u.yan）
即時のシミュレーションで命を救う（日経XTECH）
山下PMC、360度写真と建物情報ひも付け。クラウド型の閲覧サービス開始（建設工業）
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第3回国連防災世界会議における成果文書の採択（外務省）
Disaster Prevention
Portal /
防災ポータル-2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた防災情報ポータルサイト（国交省）
いつ、どこに、どうやって避難したらいいの？（首相官邸）
”釜石の奇跡”で知られる、群馬大の片田敏孝先生の話、
「防災は、そこに住まう事をどう考えるかということ。」
防災学術連携体：日本学術会議を中心に30学会の連携で生まれた「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」が発展したもの。
日本学術会議と47学協会、防災学術連携体を設立。大震災教訓に共同研究などで連携（建設工業）
「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」（国交省）
| 警戒レベル |
|
内 容 |
| 警戒レベル5 |
黒 |
災害切迫、災害がすでに発生 |
| 警戒レベル4 |
紫 |
全員避難 |
| 警戒レベル3 |
赤 |
高齢者避難 |
| 警戒レベル2 |
黄 |
避難行動の確認 |
| 警戒レベル１ |
|
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災害時の連絡・安否情報入手
その避難訓練、大丈夫？ ARやVR活用しアップデート、日大などが産学連携で協定締結（産経） 揺れたら、両手両ひざをつく。すると体が安定し、周囲を確認する余裕も出てくる
家族から 逃げなきゃコール 登録型プッシュ型メールによる高齢者避難支援 「逃げなきゃコール」
災害時の安否情報確認に
J-anpi ～安否情報まとめて検索～
検索対象は、NTT東・西、ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコム、NHK、日本郵便。
災害用伝言ダイヤル（171）の音声データは非対象。 |
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Web安否確認・災害伝言板
・Web171
・ドコモ
・ソフトバンク
Googleクライシスレスポンス
災害時に Googleで地域名で検索すると災害情報を表示
Yahoo!地図トップページ右に災害情報欄
被災時緊急連絡用アプリ「J!ResQ」
全国瞬時警報システム（J-ALERT）の説明
総合災害情報システム（DiMAPS）（国交省）
災害時の情報との向き合い方（YAHOO!）
1)確かな情報源は、公的機関と、その分野の専門家（マスメディアのコメンテーターは専門性を確かめる 政治家は得意分野を確認する
2)災害発生と同時に詐欺が出ることを忘れない
3)外国からの情報戦はあると考える |
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防災情報マッシュアップサービス
地震ハザードステーション（防災科研）
・災害時の人工衛星活用ガイドブック 水害版・衛星基礎編
・災害時の人工衛星活用ガイドブック 水害版・浸水編
・災害時の人工衛星活用ガイドブック 土砂災害版（国交省）
（以上国交省）
災害時に地図、航空写真等を良く提供される企業
パスコ アジア航測
九州防災ポータルサイト 地域に特化した防災サイトの例
「災害時下水道事業関連情報ページ」の設置（日本下水道協会） http://www.jswa.jp/saigai/info/information
地震火災の発生確率、初の全国予測図（NHK）
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社、自治体向けサービス「危機情報ナビ」を2015秋に提供開始（MdN
DESIGN）
迂回路の確保と活用
相次ぐ巨大台風でも開いた活路、「多重性」がつくる災害に強い道路ネットワーク（2020.03.06
産経）
・台風15号の際、常磐道-つくばJCT-圏央道に迂回して成田空港へ。空港利用者が立ち往生する事態を防いだ。
・台風19号の際、東名-御殿場IC-国道138-富士五湖道路で迂回して山梨方面へ。
車椅子の階段の安全な降ろし方とは（CITYLIFT）
汚水逆流対策～水嚢の利用（ANN）
スフィア基準=災害や紛争などの被災者すべてに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が、被災当事者であるという意識をもって現場で守るべき最低基準の通称。正式名称は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」（コトバンク）
人道支援の最低基準＝スフィア・ハンドブックの日本語版（難民支援協会）
もう一つ、集団避難での性的暴行に関して、(1)警察官の常駐と(2)即拘束の法改正を願う。（u.yan）
災害時に起こる
“トイレパニック”、極めて不衛生なトイレ事情。専門家は「災害関連死のリスク高まる」と指摘（RCC）
豪雨や大地震･･･災害時に必ず起こる「トイレパニック」、災害直後でも“すぐ行きたくなるトイレ”、発生から6時間以内に約70%の人が。トイレ使えない時どうする？ 備えるべき“8つのポイント”（TBS） NPO法人日本トイレ研究所代表、阪神淡路大震災から能登半島地震、もちろん西日本豪雨も含めて現場では「トイレパニック」が起きている。
排水設備も壊れている可能性があるが、気づかずに多くの人が排泄をしてしまうので、便器が満杯になってしまったり、周辺が汚染されたりして、極めて不衛生な状態 写真を掲示したくない程ヒドイ
備えのチェックリスト＝①携帯トイレ（5回/1日×最低3日） ②ポリ袋 ③トイレットペーパー ④ウェットティッシュ ⑤手指の消毒液 ⑥照明（懐中電灯ではしんどい） ⑦使用済み携帯トイレ保存容器 ⑧その他の備え
命を落とす危険も、繰り返される災害時の「トイレパニック」（毎日）
「東日本大震災で避難所のトイレが問題となっていた教訓を備えにいかせていない」
政府の新ガイドライン＝発災直後は50人に1基、避難が長引けば20人に1基。女性用は男性用の3倍
労働安全衛生規則第628条に示すトイレ数は女性20人に1つ。
人として活動する上で最低ラインとされるもの以下が政府の避難所ガイドラインで示される事に違和感あり。（u.yan）
災害に備える（事前防災）
防災フォーラム「オールジャパンで取り組む防災・減災とは」 命や街をどのように守るのか（産経）
基調講演 国土交通省前事務次官 山田邦博氏「近年の災害と今後の対策について」
気候変動によって気温が2度上がると、雨が1.1倍、流量にすると、1.2倍になり、洪水被害は2倍になるという推計がある
令和元年の東日本台風の際、阿武隈川水系での被害額は7,000億円に上った。試算によると、もし事前に整備をしておけば1,300億円で済んでいた。 お金だけではなく、水害に遭った子供たちの心の傷も大きい。前もって被害がないようにしていくことが重要 |
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事前防災・複合災害ワーキンググループ提言
国土強靭化は事前防災の1つ
事前防災・事前復興（みんなで防災） 広島
「事前復興計画」ってなに？ 能登でも未策定の市町が多かったが…事前に合意形成、復旧にスピード（東京）
防災教育
防災教育ポータル（国交省）
学校で授業を行う先生方をはじめ、皆様に防災教育に取り組んでいただく際に役立つ情報・コンテンツ
OODAループ（ウーダーループ）
平時の生産性向上や品質向上に利するPDCAに加えて、危機に強いOODAも導入しようと考える方は多いでしょう。 東日本大震災での「釜石の奇跡」はOODAの好事例と言われてますが、
片田先生は、想定にとらわれない 最善をつくす 率先者になる を指導されました。しかし、5年後「このテイタラク」と悔しがったように、余震で以前のような避難行動に至らなかった。
実践的訓練と危機・有事のリーダー育成に力を注いでください。
人は本当に逃げません、1割避難したら良いほうです。（u.yan）
gacco （東北大学災害科学国際研究所のオンライン講座。
クロスロード（販売は京大生協）
阪神大震災での経験を基に、緊急時の対応を二択で答え、判断理由を説明していくゲーム。100%正解が無い有事に、多角的に決断する練習になります。（u.yan）
土木学会、防災減災カードゲームを発売。遊びながら土木の役割学ぶ（建設工業）
http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/111
防災知識リンク（気象庁）
日本全国の「あぶない地名」
災害が発生した場所には特有の地名？（週刊現代）
地方自治体が防災に動いてます
・女性視点の防災ブック「東京くらし防災」（東京都）
・大地震に備えよう！マンション防災・減災マニュアル（福岡市）
・「女性の視点を活かした防災ミニブック」電子書籍（福岡市）
災害広報
事前準備広報＝事例として防災・災害について知っておいてほしいこと（政府広報） 啓蒙と広報準備
危機管理広報の専門家が解説「広報部門は災害にどう備える?」（山口明雄）
平時の準備
社内外への広報対応の整理
広報と情報管理
災害時の危機管理広報～広報担当者のチェックリスト（リスク対策.com）
避難
国土交通省ハザードマップポータルサイト
避難勧告等の判断・伝達のマニュアル作成ガイドライン（案）（骨子）（内閣府）
避難勧告等の判断・伝達のマニュアル作成ガイドライン（素案）（内閣府）
複数災害を考慮すべき地域を図例で示している
防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（国交省）
西日本豪雨の教訓「遠くの避難所より近くの3階建て以上に逃げろ」（松島康生）
避難-生き残る-生き続ける
避難所運営ガイドライン（内閣府）
人道支援の最低基準＝スフィア・ハンドブック日本語版発行（難民支援協会）
トリアージの目的（災害医療大学）＝現場の限られた医療資源を効率的に使い、防ぎえた災害死を防ぐ
災害時に覚えておきたい！
被災者のための支援制度（平野敦之）
「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」「クイックスタート版」（国交省）
災害時地下水利用ガイドライン～災害用井戸・湧水の活用に向けて（2025.3
国交省）
農水省の発信、冷凍ご飯をレンチンなしで解凍する方法（HUFFPOST）
1.
クッキングシートで冷凍ごはんを包む
2.
蒸し器の上に、クッキングシートに包んだ冷凍ごはんを置く
3.
カセットコンロで加熱、蒸気があがったら蓋をする。7〜10分ほど蒸したら完成
被災住宅の相談窓口を「住まいるダイヤル」に一本化（国交省） 03-3556-5147
災害時・有事のリーダー
防災計画やBCPの範疇を超えて来るのが災害・有事、想定外に対応しなければなりません。
極緊急事態と平時では、判断や行動に移すスピードが違います。時間をかけてシミュレーションしてる暇はないです。
知識を整理して使いやすくしておき、高速でロジックを積み上げ、直ちに行動する訓練をしておきましょう。（u.yan）
OODAループとは？PDCAサイクルとの違いと具体例（Ritori）
災害に関連ある法律
災害復旧事業（補助）の概要（国土交通省）
わかりやすい災害復旧関係事業のあらまし（全国防災協会）
権限代行制度について（国土交通省）
土砂災害（地滑り、斜面崩壊、土石流）
土砂災害（ウィキペディア）
土石流、斜面崩壊、地すべり、山体崩壊、雪泥流、天然ダムなどのリンクあります。
国交省の土砂災害警戒避難・土砂災害ハザードマップ
政府、水害リスク区域の高齢者福祉施設開発規制を強化。レッドゾーンは補助対象外に（建設工業）
土木学会、札幌市で18年度大会開幕。地域への貢献や責務考える機会に（2018.8.30
建設工業）
小林会長「地球温暖化の影響を含め災害のメカニズムが変わっている。土砂崩れを超え、山が流れる、山体崩壊という被害になっている」と指摘。
レジリエンスの対応力の強化は世界共通の課題。「日本は災害復旧技術とともに、国のテックフォースなどの制度面や各地域で行うリスクコミュニケーションにも優れる一方、建設産業が衰退しているところに復旧を阻害する要因もあり、こうした問題を広く考えたい」との考えを示した。 |
「合成開口レーダ（SAR）画像による土砂災害判読の手引き」（国総研）
温暖化と災害
温暖化災害 を参照ください。
時間50mm以上の大雨の年間発生回数は増加。 統計期間1976～2022年で10年あたり28.7回の増加、信頼水準99%で統計的に有意（気象庁）
豪雨は温暖化のせいか？せいではないか？問題（豪雨報道を検証する）（江守正多）
参考：大雨の増加傾向分析「The Increasing Trend of Intense
Precipitation in Japan Basedon Four-hourly Data for a Hundred
Years（Fujibe,Yamazaki1,Katsuyama,Kobayashi）」
緩和策と適応策(広兼克憲)
・緩和策（mitigation）＝地球温暖化の原因物質である温室効果ガスの排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）
・適応策（adaptation）＝気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより温暖化の悪影響を軽減する（または温暖化の好影響を増長させる）
防災インフラの整備・補強や危険想定エリアからの移住は適応策
適応策の最たるもの防災インフラへの投資は対費用効果の高い策である。
「水害マップ」に内水氾濫の情報。下水道・水路から雨水、国交省（2025.02
共同） 13～22年の10年間に起きた水害の被害金額4兆1千億円のうち、34%に当たる1兆4千億円は内水氾濫が原因。
同期間に浸水した建物29万棟に占める割合は59%の17万棟
内水氾濫とは（防災科研）
気候変動の影響と適応策－内水（国立環境研究所）
温暖化で海面上昇するとどこが水没するか一発で分かる地図「Flood
Maps」レビュー、未来の日本の海岸線はどうなっているのか？（GigaZINE）
参考：Flood Maps＝http://flood.firetree.net/
台風・大雨・水害・洪水・土石流
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台風の強さ |
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強さ |
最大風速 |
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猛烈な |
54m/s以上 |
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非常に強い |
44m/s以上54m/s未満 |
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強い |
33m/3以上54m/s未満 |
水害対策は治水とまちづくりの総力戦、国交省が市町村向け指針作成（2021.6
日経XTECH）
「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」
高潮浸水想定区域図作成の手引きVer.2.00（国交省）
異常豪雨の頻発化に備えたダムの 洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言） PDF
（H30.12 異常豪雨の頻発化に備えたダムの 洪水調節機能に関する検討会）
地球異変、すぐそばの温暖化：減る降雨日数、増える「100ミリ超」。「極端な気象」大被害（2020.1
東京）
気温が1℃高くなると大気中の水蒸気量は7%増える。
「百年に一度」という記録的大雨の頻度は、気温が2℃上がると2割増え、4℃上がれば最大5割増しに。
気候変動で「抜本的な水災害対策必要」（2019.11 地方建設専門紙の会）
国交相「『100年に1度』の災害は、これから毎年、どの地域で起きても不思議ではない。気候変動に合わせた抜本的な対策を講じなくてはならない」との危機感を示す。
今後の土砂災害対策について基本的な考え方および実施するべき施策について報告書とりまとめ（実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会）（国交省）
1)土砂災害警戒情報の精度向上等
2)土砂災害警戒区域等の認知度の向上等
3)市町村の防災力向上の支援体制の構築
4)地区防災計画に基づく警戒避難体制の構築
5)地区防災計画と連携した砂防施設の整備
6)その他の平成30年7月豪雨の土砂災害の特徴を踏まえた対策のあり方
都道府県管理の中小河川、水害リスク情報で手引き。国交省が検討会（建設通信）
水防法の網がかかる国管理河川448、都道府県管理河川1,644。 適用外の中小河川は都道府県管理で約1万9,000河川。
浸水リスク地域に建設制限。改正法で「レッドゾーン」（2021/4 時事）
九州北部豪雨ドライブレコーダー映像(2017/09/23 手嶋一也)
警報と注意報の解説（気象庁）
リスクマネジメントの観点からは、「基準値」イコール”判断の物差し”ではないことに留意を。（u.yan
）
台風災害データベースシステム（防災科研）
局所的大雨から身を守るために-防災気象情報の活用の手引き（案）（国交省）
川の防災情報（国交省）
スマホ版 http://www.river.go.jp/s/
PC版 http://www.river.go.jp/
2018夏の日本の異常気象、“温暖化の影響確実と証明”（NHK）
東大の渡部教授「6%増加というとたいした数字ではないようだがそれだけ雨量がかさ上げされたことによってより強い雨が広域で続くことにつながったと考えている」
スーパー台風＝最大風速が67m/s以上の台風
スーパー台風ハイエンの記事＝風速80ｍの台風が日本を襲う！
地球温暖化で超暴風化（2016リスク対策.com）
地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）（国交省）
水位情報・危険度レベルに関して 防災用語の改善（宮崎県）
日本の川と災害（kasen.net）
地球温暖化災害への対応としては、複数の対策を組み合わせることになるだろうが、ダムや堤防無しとはならないだろう。
逃げる時間と逃げ場所が要るし、残念ながら、人は簡単に逃げないことは幾多の災害で明らかである。
感情論、財政論を置いて、科学的に、論理的に、 何度も水害で被災したエリアの「あるべき地域継続」を考えてみて下さい。今の世代だけではなく、子の代孫の代まで地域で暮らし続けることが可能な良い策を考えてみて下さい。（u.yan）
熊本豪雨「川と共に」（熊本日日） |
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台風19号：土木学会、豪雨災害調査団が都内で速報会。水工学の立場から被災状況紹介（2019.12
建設工業）
調査団総団長、「被災しなかった大河川であっても整備計画レベルには届いていなかった。気候変動を踏まえると、少なくとも整備計画レベルは早急に達成するべきだ」。
中小河川、「河道流下能力を確保するのは難しい。流域で貯留していかなければならないのが見えてきた課題だ」
九州北部豪雨での取組みを全国に展開～災害復旧事業の制度拡充（2018.4
国交省）
大量の土砂・流木等で河川等が埋塞した場合、
1.
広範囲にわたって被災し、埋塞している河川について、川幅を拡げるなどの一定の計画に基づいて行う改良的な復旧事業（一定災）として事業採択できるよう拡充。査定設計書の作成などの事務手続き及び地方負担を軽減。
2.
公共土木施設の被災状況を掘り起こして確認することなく「全損」として災害査定。本格的災害復旧事業への着手を大幅に迅速化
細粒土砂の挙動を考慮した土砂・洪水氾濫事例の再現（国総研 砂防研究室）
中小河川における大規模災害復旧計画の課題と対応（河川環境総合研究所）
水文資料、水循環（地圏環境テクノロジー）
地球温暖化による 沿岸災害危険度マップ（NIED）
非接触型流速計（土木研究所）
日本版改良藤田スケールを策定。4/1より開始（気象庁）
山口県の福祉・医療施設の立地に関する要綱 土地利用の規制
わかりやすい浸水シミュレーション（九州地整 武雄河川事務所）
フィクションドキュメンタリー荒川氾濫（国交省 荒川下流河川事務所）
緊急的な雨水事業、財政措置の検討求める。総務省の「下水道財政のあり方研究会」（2020.12.3
地方建専紙）
内水氾濫による市街地の浸水を防止・軽減
現行制度では分流式下水道の場合に資本費の1割、合流式下水道の場合は6割を雨水分と想定。 人口密度の高い都市部では、雨水資本費の占める割合が現行の措置の想定を上回っている。
福岡・大牟田
豪雨で浸水被害のポンプ場が復旧。今後に備え対策強化。地元の住民など、大牟田市に対してポンプ増設などの対策強化を求める要望書を提出していた（NHK）
九大・島谷教授「気候変動の影響で、今までの経験が通用しないほど激しい雨が集中的に降る時代になりつつある。以前は動いたポンプ施設も今後は水につかる事態が日本のどこでも起きうるため、自治体はポンプ場の高さを点検するなどの対応が必要だ」
激化する集中豪雨
温暖化の新たな予測シナリオ（リチャード・P・アレン）
温暖化と豪雨 予測結果を災害対策に役立てるために解決すべき課題とは（三菱総研 井上 剛）
水位データから洪水予測、経験ない規模も高精度に。構造計画研、東大（建設通信）
最先端の非線形データ解析手法を応用、物理モデルを使わずに観測水位・雨量データのみから、簡便かつ高精度に河川水位を予測。水文資料の乏しい中小河川でも適用できる
提言：低平地等の水災害激甚化に対応した適応策推進上の重要課題（日本学術会議）
治水の5大手法が｢簡単だからこそ｣難しいワケ。それぞれの河川､時代で最適を選ぶしかない（竹村公太郎）
「治水の原則」それは「洪水の水位を下げる」
1)洪水をある場所で起こし川の水位を下げる
2)洪水を他へ誘導して水位を下げる
3)川幅を広げて水位を下げる
4)川底を掘って水位を下げる
5)ダム・遊水地で水を貯め川の水位を下げる
海面上昇は本当か？（竹村公太郎）
国交省、港湾施設の設計、段階的整備前提の技術基準適用へ（2022/1/建設工業）
気候変動による外力（海面水位、波浪、潮位偏差、風）増大が想定される供用期間末の条件で設計すると明示した場合、各施設の整備時期で高さや断面に差異が生じ利便性や安全性が低下しかねない。
既に事業化した施設で断面単価が上昇し、当初予定していた効果の発現時期の遅れも懸念される。
森林土壌の保水機能（加藤正樹）（森林総合研究所四国支所）
「空の容器」としての大きさは、mm換算で数10～数100mm程度、平均的には200～300mm前後。森林土壌は多量の水を含んでいるため、おおよそ100～150mm。
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける（池田直渡）
LCAとカーボンプライシングがセットになれば、電力消費の大きいバッテリー生産は不利になる可能性が高い。
脱炭素＝電池と短絡しない。
地球全体を考えたSDGsの中で、外であった環境を経済に組み込む必要がある。
優先されるべきは高効率な資源利用では。（u.yan） |
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土砂・洪水氾濫に関して
山腹・斜面の崩壊により土砂が河川に流入すると河床が変化し（河積も変化するが）二次災害を引き起こす。1つの水害の中で土砂・洪水氾濫が含まれているケースはある。
濁流の渦が土砂を運ぶメカニズムは、解明しつくされているだろうか？ 緊縮財政策で、災害への研究費が不足しすぎている。
だから、なおさら「砂防」の重要性は大きいし、山崩れの「早期発見」の必要性は高い。（u.yan）
東京でも大水害は起こり得る！江東5区が2週間水没の予想も（あんどう
りす）
主な水防工法（静岡河川事務所）
治水利水に貢献した先人達（国交省
筑後川河川事務所）
水の神様・成富兵庫茂安から現代へ～水の歴史と人とのつきあい方～（荒牧軍治）
関空を襲った「高潮」、危険性は津波に匹敵？ 知られざるリスクを災害研究者が指摘（AERA）
土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会 報告書（国交省）
各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域（国交省）
土砂災害警戒避難ガイドライン
土砂災害について（土砂災害法の説明）（福岡県土木部砂防課）
土砂災害について（伊勢市）
火山灰のような細かい土が被災域の拡大をまねく ～大型模型水路による土石流実験～森林総合研究所
法枠ブロック設計施工要領（北陸土木コンクリート製品技術協会）
簡易吹き付け法枠（簡易吹付法枠協会）
土砂災害危険度判定図解説（スネーク曲線）（長崎県）
CCDカメラ斜面監視システムの開発とその地すべり発生予測への適用性（鳥居、宮木、山川、別所、佐藤）
土石流災害写真（国交省）
砂防堰堤のはたらき（黒部河川事務所）
土石流・流木対策計画の基本的事項（国総研）
砂防堰堤の歴史（ウィキペディア）～広島県福山市の石積式砂防堰堤（砂留）
2021/7/3 熱海土石流災害関係
令和元年台風19号による甚大な災害に対して、
首相、激甚化する災害への対策に関し「異次元の災害が相次ぎ、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用しない。オールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない国土をつくり上げる」（2019.10.16
産経）
公共交通のBCP：広島､豪雨被災地を支えた｢臨時バス｣の舞台裏。｢災害時BRT｣の経験､今後にどう生かすか（東洋経済）
令和元年九州北部豪雨
2014年8月の不順な天候について～異常気象分析検討会の分析結果の概要（気象庁）
氾濫被害軽減のための氾濫原管理（末次忠司）
河道・氾濫原包括解析による氾濫流量の評価と市街地破堤氾濫解析（秋山壽一郎,重枝
未玲）
「地点別浸水シミュレーション検索システム」（国交省）
洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）2015.07.21洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（国交省）
急流河川における氾濫シミュレーション（国交省）
守るべきは人命か資産価値か（中川孝昭）
広島豪雨災害調査報告（動画）（土木学会
中国支部）
「水害にあったときに」～浸水被害からの生活再建の手引き～（震災がつなぐ全国ネットワーク）
水害の見えない被害 消毒したはずなのに・・・（長岡技術科学大学 生物機能工学専攻 木村悟隆）
濁浪の海と化す～明治43年の大洪水（国交省関東地方整備局）
耐水への取り組みは未着手だった」建築学会が水害対策に本腰（日経XTECH）
激甚化する水害への建築分野の取り組むべき課題～戸建て住宅を中心として（日本建築学会）
戸建て住宅は戸数が多く、水害に脆弱であるにもかかわらず、対策が特に遅れており、調査研究の蓄積も限られている。さらに被災した家屋から発生する大量の災害廃棄物も大きな問題になっている。
住宅における浸水対策について（H13 国交省）
異常豪雨の頻発化に備えたダムの 洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言） PDF
（H30.12 異常豪雨の頻発化に備えたダムの 洪水調節機能に関する検討会）
河川の勾配が急な日本は、大量降雨により短時間で流量が大きく増大する。ピーク流量を低減させるのにダムは有効であり、下流エリアの避難時間を稼ぎ出せる。 田んぼダムでは足りない。
ソフト対策である「避難」ですら、大量降雨の前にダムを必要としている。 （u.yan）
田んぼダムによる防災・減災の取組（農水省）
地震・津波
「8秒間が生死を分ける！」地震が起きた時にとっさにすべき行動とは（まいどな）
産総研 活断層マップ
都市圏活断層図（国土地理院）
Hi-net
高感度地震観測網（防災科研）
J-SHIS 地震ハザードステーション（ 防災科研）
長周期地震動の説明ビデオ（気象庁）
津波防災まちづくりの計画策定に係る指針（第1版）（2013/6/20）（国土交通省）
今後の地震動ハザード評価に関する検討～2011年・2012年における検討結果～（地震調査研究推進本部
地震調査委員会） 「全国地震動予測地図」
確率論的地震動予測地図（ 地震調査研究推進本部） 海溝型、活断層を県別、地域別で見ることが出来る。
2016年 熊本地震に対して、防災学術連携体が緊急合同会見。早期の震災軽減策が重要（建設工業）
「繰り返し起こる余震が建物、土木構造物の強度を弱め、被害が大きくなっている」
「災害の進展を先取りし、スムーズに復旧・復興できるような環境を整えることが大事だ」
防災学術連携体が緊急共同会見、土木や建築など関連学会の専門家ら7人（日経コンスト）
熊本南部の地震発生に要注意。東京で関係学会の合同会見（共同）
耐震問題の専門家が益城町を調査「地盤調査の強化をすべき」。
2000年以降に建てられた建物でも多くの被害、「（地盤が）やわらかいところに建物が建っていますから、そこが崩れてしまうと建物が（横に）振られるのが大きな要因。何が足りなかったかというと、地盤の調査だと思う」。
工学院大の宮澤教授、「地盤災害と言っていいぐらい。こういう傾斜地が危ないのは、皆が知っていたのではないか。地形は見れば分かる、それは調査する以前に分かる。建築基準法は最低限ですから、そういう法律の最低限でやるのではなく、もう少し裏を見て」（JNN）
建築士・ビルダー・デベロッパーは深く考えるべき。（u.yan）
国土交通省BCP計画 首都直下地震
首都直下大地震発災時の交通ルール＝震度6弱以上の地震が発生した場合、一般道6路線と高速道路が「緊急自動車専用路」に指定される。
エキスパートシステムによる地震時被害橋梁の被災度判定と復旧法の選択（沓掛,家村,山田,伊津野）
四万十帯に便利 高知大学にて実際に行われた専門の講義「地震と活断層」および「防災科学特論」の講義ノート
岡村土研（高知大）
高知港における地震・津波対策の検討状況について（H26.5
高知県、四国地整） 南海トラフ地震対応
港湾の津波避難対策に関するガイドライン（国交省）
「たった30cmの津波でも…」本当の危険性とは（BuzzFeed）
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津波による浸水の深さ |
想定上の死亡率 |
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100cm |
100% |
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80cm |
95.2% |
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60cm |
28.9% |
７世紀に未知の南海トラフ地震。東西連動型か、津波の痕跡発見。産総研などが発見。「南海トラフでは1,300年前から毎回のように東西連動型の巨大地震が発生していたことを裏付けた。防災面での参考にしてほしい」（2019.11産経）
災害は命のやりとり、死に物狂いで防災を考える。（u.yan）
身の回りの高低差（国土地理院）
震源域「ひずみ」蓄積しやすく（2018.9 読売）
カスケード地震（ウィキペディア）
1700年にカスケード沈み込み帯で発生したプレート間地震。推定モーメントマグニチュード
(Mw)は8.7から9.2。
太平洋岸北西部沿いのファンデフカプレートにおいて発生、断層破壊は1000キロ、平均滑り量は20メートル。
阪神・淡路大震災から23年。教訓を疑え（神戸）
詳報 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」（NHK）
「津波の予測」：東電は、平成20年、政府の地震調査研究推進本部の評価をもとに福一の敷地に最大15.7mの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていた。
「津波堆積物データベース」－巨大津波に関する地質調査の結果を発信－（産総研）
ため池の危険性。全国で20万ヶ所、対策進まず（産経）
東日本大震災におけるリエゾン（災害対策現地情報連絡員）の活動
被災した自治体へのプッシュ型支援システムであると共に、官庁の縦割りを乗り越えた支援システム。
闇屋のオヤジになると言った地方整備局長、御用聞きになった国交省職員、ともに災害・有事における「行政」のあるべき姿を示した。（u.yan）
火山灰が地震動で揺れて土砂災害
火山灰の斜面、地震で揺さぶられ一気に崩壊か。北海道胆振東地震（2018.9
読売）
地盤工学会・土木学会、地盤災害緊急報告会開く。過去の教訓生かされず（2018.9
建設工業）
・札幌市清田区の液状化と陥没：「いずれも谷部を埋土して造成した住宅地で、2003年の十勝沖地震で同様の被害が見られた同じ地域で起こった」。 「上端部で地下水位が低く液状化層が深かったため、下端部の一部から流出した」。
・吉野地区と富里地区の広範囲・大規模な斜面崩壊：含水比150%超の泥水状クイッククレイもあった。「同じような地形条件の箇所に、同じような性質の土が堆積し、同じような強振動を受けた結果、多くの箇所で同時多発的に斜面崩壊が行った」。表層崩壊と深部崩壊が複合的に発生している。
震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定・復旧体制（日本建築防災協会）
耐震工学の専門家、和田章氏が読み解く建物被害の教訓（日経アーキテクチュア）
耐震問題の専門家が益城町を調査「地盤調査の強化をすべき（JNN）
倒壊のおそれ1,700棟の衝撃。そのビルは大丈夫？（NHK）
大地震に備えよう！マンション防災・減災マニュアル（福岡市）
稲むらの火～安政地震津波の顛末（濱口梧陵記念館）
人と防災未来センター センター長は河田惠昭先生
地震の後の火事も怖い。 火事は予防すれば防げるとして災害に入らないが、地震対応には組み込んでおきましょう。
関東大震災での死者の多くは火災が原因。
防炎の知識と実際（消防庁）
・高層建築物：高さ31メートルを超える建築物
・地下街：地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの
その他の災害
goo火山情報
東アジア地域の地震と火山噴火に関する災害情報図（産総研）
大雪に備える、注意したいポイント（NHK）
雪崩災害防止対策要領（建設業労働災害防止協会 山形県支部）
高潮による被害（国交省）
移転
災害危険地からの移転は、抜本的な対策の1つである。ただ、従前からの生業・生活とのトレードオフや経済負担が生じる。
土砂災害防止法の概要（国交省）
がけ地近接危険住宅移転事業
防災集団移転促進事業
土地収用法
TEAM防災ジャパン
パンデミックと大規模な感染
2020 コロナウイルス
厚労省の相談窓口＝0120-565653 |
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