【写真特集】東日本大震災から10年、震災直後と現在の様子（AFP）
岩手県宮古市では津波避難訓練（NHK）
震災から10年、宮城県内各地で朝早くから祈り（NHK）
懸命に生きる あなたのため 東日本大震災10年（河北）
震災10年、被災地人口流出進む。減少率6%、全国の3.5倍（共同） 10年間で37兆円投入も、4万1千人が今も避難中
福島県の人口増減率（2011～2021年）（時事）
東日本大震災の発生から10年、死者・行方不明者・「関連死」含め2万2,200人に（NHK）
震災の行方不明なお2,525人（ロイター）
記憶・教訓 “伝え続ける”。被災地では（NHK）
カメラが追った震災復興10年、津波被災地は様変わり（日経XTECH）
一様な防潮堤の突破口が気仙沼に（日経XTECH）
安全な街づくりを進めるために一定の基準を示すのは当然。ただ惜しむらくは、地域の特性に応じた多様な防潮堤が生まれなかった。
気仙沼市長が明かした復興事業とお金のやり繰り（日経XTECH）
歯止め欠く復興事業32兆円。司令塔の復興庁、権限限界（朝日）
復興インフラ維持管理費、年間131億円増…高台移転で（読売）
過疎から目をそむけてはいけない。国会議員として被災して（黄川田徹・元副復興相）
東日本大震災メモリアル（東北地方整備局）
復興庁事務次官、教訓・ノウハウを次世代に（建設工業）
東日本大震災から10年、教訓活かし復興その先へ（建設産業）
東日本大震災が変えた公共事業（地方建専紙）
「次の100年に向けて」明日の建設産業を考える。気候変動、備えに理解広がる。多様な契約は地域を育てる（建設通信）
被災地で高まる建設会社の倒産リスク、2,200社が1年以内に破綻の恐れ（日経XTECH）
自律回復探る被災地、新産業育成カギ（日経）
東北進出企業、26%増。震災10年、復興需要後に課題。 コロナ禍を受け世界的なサプライチェーンの見直しが進む中、商工リサーチは「国内回帰の選択肢として東北の存在感が増している」（時事）
建築学会が東日本大震災10年を機にシンポジウム。歴代会長6氏がリレー講演（建設通信）
教訓を未来に生かすために建築界が果たすべき役割を展望し、分野横断の連携による共創の必要性などを呼び掛け。
未来へ、デジタル防災、命を救う（産経） 「デジタルを使った備えを人命最優先の事前防災に役立てなくてはいけない」内閣府副大臣
・「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間延長等について（国交省） R3/4/1～R4/3/31
・原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間延長及び適正化に向けた措置の見直しについて（国交省） 当面R4/3/31まで延長
「なぜ沖縄から？」希望して廃炉の最前線に立つ27歳。「廃炉なくして福島の復興はない。計画に沿って着実に進めたい」（沖縄）
福一事故「健康に影響与える可能性低い」国連報告（日経）
失敗続きの歴史に学ぶ。福一の病根、今も（共同）
「決められていないことはやらない」「義務でなければ先送りする」という行動を取った関係者が多くいた。
巨額の除染費用を賄えるのか、東京電力株価 目標水準に近づかず。1兆円で取得した株式を平均1500円で売却することが必要だが今月も300円台（NHK）
「震災10年目の証言」による福島復興の本当の課題（細野豪志：元原発事故収束担当大臣）
太陽光バブル招いたちぐはぐな政策。京大教授が語る再エネの未来（毎日） FITは強力な再エネ推進政策でしたが、発電電力量に占める再エネの比率は約9ポイントしか増えていない。 特に太陽光しか増えなかったという点が非常に大きな問題。
参考：再生可能エネルギー全量買取制度の導入に向けた論議（経済産業委員会調査室） 2011年当時の首相は菅直人
未曾有・激甚・広域の災害から立ち直り、地域が生き続けるには、
国土観のある政治家、省庁部局を超えさせる政治家が必要であり、オンリーワンの存在を目指す地方政治家が必要であることを証明したのが東日本大震災ではなかったか。
当時の民主党に能力は無く、地方は稀であった。主権者はココを深く考えるべきであろう。（u.yan）
