東日本大震災関連のページ    その8    

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2016年3月末をもって東日本大震災に関する報道のピックアップを終了しました。
このページ以降は「ニュース・話題の倉庫
」にリンクしてます。


東北大震災に関する報道・ニュース等が減少してきました。
2015年9月からのは月単位でリンクします。



2/16,17
「鉄道廃止」乗り越え、震災から8年。岩手のJRローカル線が三陸鉄道として再出発のワケ(乗りもの)


2019/1月
年次計画で進捗管理。防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策(地方建設専門紙の会)
政府、19年度の国土強靱化計画策定に着手。重要施策にベンチマーク指標設定(建設工業)
主な項目案=(1)住宅・建築物の耐震化率、 (2)南海トラフ・首都直下地震発生想定地域の海岸堤防整備率、 (3)国管理河川の堤防かさ上げ区間延長、 (4)緊急輸送道路の橋梁耐震化率、 (5)災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率、 (6)矯正施設の耐震化率、 (7)道路による都市間速達性確保、 (8)基幹的農業水利施設の更新等着手割合、 (9)水道基幹管路の耐震適合率、 (10)密集市街地の解消面積、 (11)ごみ焼却施設の災害時自立稼働率。
防災能力に大穴が開いている日本。20年にも及ぶ緊縮財政のツケが出ている。(u.yan)

神戸・平成最後の「1.17」祈りの時。阪神淡路大震災から24年(PAGE)
阪神・淡路大震災から24年。記憶や教訓の継承が課題に(NHK)
兵庫県庁、一般職員は阪神大震災後入庁が過半数。
災害対応や防災の中心となる若手の公務員に、体験や技術を伝える対策は進んでいる(毎日)


物資、確実に避難所へ。静岡県や浜松市、民間拠点に初の配送訓練(SBS)

高浜原発、警報の発表なしに津波到達の可能性。影響を確認へ(NHK)

九電、玄海原発2号機の廃炉検討=対策費2,000億円、採算合わず(時事)

参考:ほとんど70歳以上…役職もう無理。居住しながら自治会解散(福井)

備えたい防災発明品:バイオトイレ、エアマット、マグネシウム電池(UHB)

直前「胸騒ぎ」で井戸、命つなぐ。神戸の92歳、二つの大地震の経験生かす(毎日)

地震と噴火、予測研究に重点。文科省審議会が方針(日経)

被曝防ぐヨウ素剤、服用指示も子供4割が使わず(読売)

東日本大震災:家屋損壊で骨密度低下、東北大学など調査(大学ジャーナル)

福島再生可能エネルギー研究所 「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」 平成31年度公募(産総研)

「破局的噴火」を警戒、海底火山を常時観測へ(読売)
参考:姶良カルデラ(ウィキペディア)


2018/12月
暴走の果てに白旗「日立」、英原発「3兆円」。中西会長の責任(時事)
原発のリスク管理レベルを上げるに従い、原子炉製造が民間の手に負えない事業になってきている。

災害被災地のトイレ不足解消、トイレトレーラーを導入。全国で2台目 静岡・西伊(毎日)

徳島県、「昭和南海地震津波体験者の証言記録DVD」を制作。小・中学校に配布。

アナク・クラカタウ山、噴火後の山崩壊確認。津波の原因か…だいち2号(読売)

東電旧経営陣に禁錮5年求刑=指定弁護士、原発事故「何一つ対策せず」−東京地裁(時事)
「(政府機関の地震予測)長期評価の信頼性は高い。15.7mの試算結果を知った者は、事故を予見できた。それ以降、自ら情報を収集する義務があった」
東電の勝俣元会長ら3人に禁錮5年求刑(共同)

原子力79施設廃止に1.9兆円。費用は国民負担、「日本原子力研究開発機構」が試算(毎日)

福島・大熊町がバイオマス発電。帰還困難区域で(NHK)

完成遅れのハード、引き続き支援。復興庁(地方建設専門紙の会)

土地の成り立ち(地形分類図)から自然災害リスクを確認(国交省)
小学校教員が理解して、低学年に教えることが出来るレベルにしなければ。大川小で何人死んだ。(u.yan)

「波」と「津波」の違い。波長が違うと動かす水の量も異なる、パワーが桁違い。(ウェザーニュース)

事業者との面談記録、AIで文字化し公表。原子力規制委方針(NHK)


2018/11月
全国市長会、19年度予算編成などで政策提言決議。国土強靱化施策の集中展開を(建設工業)
南海トラフ巨大地震の発生に備え、既設堤防の耐震化などを実現するための財政措置を求めた。

東日本大震災:住まいの復興工程表の更新(国交省)

岩手県議全員が防災士の資格取得目指す(毎日)

青森・東通原発で避難訓練。地震で炉心損傷した想定で(共同)

陸前高田市長が国連で教訓共有=「世界津波の日」で討論会(時事)

11/5は世界津波の日でした。
国連制定「世界津波の日」…和歌山の故事に由来(読売)

2020年までに南海トラフ地震。西日本で不吉予兆で学者警鐘(ゲンダイ)

関東地整、高齢者避難計画作成支援の講習会を開催。埼玉県川越市(NHK)

高速道路3社、広域災害時の協力・連携体制を強化。災害経験値を共有(建設工業)

福島原発事故後作業、長時間労働で過労死認定(東京)

大川小津波襲来、地震発生から45〜46分後か。東北大が解析、5〜6分推定早まる(河北)

電力会社に仮払資金=原賠法改正案を閣議決定(時事)

原発避難の女子生徒にいじめ。母親に「もう限界」(テレ朝)


2018/10月
10/31仙台/震災伝承シンポジウム(復興祈念公園等ネットワーク協議会)
パネルディスカッションアドバイザー:「くしの歯作戦」を指揮した徳山日出男政策研究大学院大教授

浪江町の「帰還困難区域」にメガソーラー建設(日経XTECH)

第30回公判:武藤元副社長、津波対策 先送りを強く否定(NHK)
東電元副社長、津波試算「信頼性ないと思った」(日経)

東大、災害対策トレーニングセンター開設。国内初、災害対応のリーダー育成(建設工業)

東電津波対策先送りどう認識。被告人質問キーマン武藤氏(朝日)
国は06年、原発の地震想定を最新の知見で見直し、まれな津波にも備えるよう電力会社に指示。

ゼネコン各社、福一廃炉技術の開発注力。安全・効率化が課題、異業種とも連携(建設工業)

5,200mまで掘り下げ、南海トラフの謎に迫る(読売)

ハザードマップは「結論として誤り」、大川小判決の警鐘(日経XTECH)

宮城県知事が平身低頭、気仙沼防潮堤施工ミスが最終局面へ(日経XTECH)

東電刑事裁判、津波工学の専門家「防潮堤で津波かなり食い止められた」と証言した一方、「施工は難しいかもしれない」(NHK)


2018/9月
東北の仮設商店街、進まない再建。迫る退去「借金ムリ」(朝日)

タンクの大半で基準値超過。汚染水処理後の放射性物質(共同)
汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質。福一(朝日)

東電訴訟:双葉病院患者死亡は原発事故が原因。看護師証言(毎日)


2018/8月
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの
2002年6月、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を取りまとめ、三陸沖から房総沖のどこでも巨大な津波を伴う地震が発生する可能性があると指摘。
内閣府の防災担当者は、福島沖などで地震が起きる保証はないとして報告書を批判し、発表の先送りか、前書きに一文を追加するか、どちらかを選ぶよう求めた。
「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」の改訂版「第2版」は、2011年の3月9日夜に公表、報道される段取りだった。
「決定を1ヶ月延期したい」という横やりが入り、その2日後に東北地方を巨大津波が襲う。


2018/4月
巨大津波想定「『無視』に専門家から厳しい指摘」東電社員証言(NHK)
巨大津波想定「元副社長の方針 “予想外”」東電社員証言(NHK)  事故の3年前に報告
福島第1原発、10メートル超の津波想定。東電が08年試算。震災4日前に保安院へ報告(日経)
大震災による福一の遡上高は14〜15m。
3人被告「津波15.7メートル試算にすぎぬ」(毎日)
参考:今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした(H24.4.17東京電力)


2018/3月
「2050年なら、原発ゼロにできる」(橘川武郎)  二項対立でない方法


10/7-9
福島震度5弱、「落石や崖崩れに注意」。気象庁、東日本大震災の余震(日テレ)
福島で震度5弱、巨大地震の余震。今後も注意を(NHK)
10/6 23:56ごろ福島で震度5弱の地震。震源は福島県沖50km、M5.9(ヤフー)
福島県浜通りで震度5弱(NHK)
福島で震度5弱。津波の心配なし(毎日)
楢葉町 川内村、震度5弱。津波の心配はなし(朝日)


10/5
東電が福島県に7億円支払い。ADR和解案を議会可決(共同)

大熊町大川原地区 一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業 起工式(国交省)

大川小訴訟、裁判官が現地視察。複数の避難経路確認。仙台高裁(時事)


2017/10/2
東日本大震災の対応検証。元内閣危機管理監が講演(神戸) 発生直後に首相が現場に「行くべきではなかった」。


2017/9/22
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明。事故から5年半が経って分かった。NHKスペシャル『メルトダウン』取材班(現代ビジネス)


2016年3月
福一「凍土壁」、31日昼頃から凍結開始(NHK)
規制委、「凍土壁」認可(毎日)

環境回復の継続提言。川俣・山木屋除染等検証委(福島民報)

汚染廃棄物「9割削減も可」。環境省が戦略案(産経)
除染廃棄物を建設資材に再生利用。環境省方針案(NHK)

廃炉の試験施設公開。ロボット作業など(時事)
原子炉格納容器下部の実物大模型(時事)

東日本大震災「現地対策本部」、3/29付けで廃止(NHK)

中間貯蔵施設、本体初弾3件公告。環境省、土壌貯蔵と廃棄物処理(建設通信)

漁港5施設が復旧。南相馬で式典(河北新報)

環境省、国交省に、中間貯蔵施設の用地補償コンサル73社の情報提供(建設通信)

環境省、中間貯蔵施設、20年度までに半分強搬入。近く初弾本体工の入札公告(建設工業)
中間貯蔵施設、5年間の搬入見通し。20年度まで500-1250万m3(建設通信)

作業員の被爆、事故前の6倍超。福島原発事故後5年間(東京)

工事の「質」「量」ともに追求。大量の復旧・復興で新潮流(日経コンスト)

復旧初動はオールジャパンで(日経コンスト)

まちづくりの経験値で復興に差(渡會清治)

幅員15mが生み出す未来(女川町長 日経コンスト)

閖上津波訴訟、資料廃棄は、減災・復興支援機構の理事長判断。
市災害対策本部の対応や防災無線の不具合に関する市長らへの聴取記録が含まれていたとみられる。機構は「情報漏えいの危険性」を廃棄の理由に挙げる。(河北新報)


被災地360度映像。疑似体験で備えイメージ(河北新報)

震災伝承へ大川小保存。石巻市長発表「防災教育の場に」(毎日)

再生エネで水素製造。夏に工程表、五輪活用目指す。政府、福島新エネ社会構想会議(建設通信)
福島の風力電気、首都圏へ。再エネ拠点化で官民会議発足(時事)
燃料電池車1万台分の水素、再生エネで生産。福島新エネ会議初会合、夏までに計画まとめ(産経)
福島を新エネ活用の先駆地に。3/27官民会議初会合(日経)

中間貯蔵施設用地、5年後に約70%確保も(日テレ)

高台移転後も残る限界集落問題(日経アーキテクチュア)

石巻市大川、被災校舎を保存へ。遺族に配慮、樹木で囲い(読売)

中間貯蔵施設で初の長期工程表。20年度に用地最大7割取得(共同)
中間貯蔵施設で初の長期工程表(デイリー)
15万立方メートル、中間貯蔵施設に運搬(読売)

女川原発、炉心隔壁補強部。強度計算に誤り。再計算、設備の健全性に影響なし(河北新報)

震災復旧工事、関東の高速道路でも談合の疑い(NHK)

震災5年を総括:一過性で終わらせない耐久性向上(遠藤雅司・東北地整道路工事課建設専門官)

東北から全国へ、公共事業の新潮流(日経コンスト)

「不当な利益」上げたのか? 参院国交委で東北の舗装談合めぐり疑義。脇参院議員(建設工業)
「安すぎる価格で発注をしたら、それこそが法律違反になるはずだ。それなのに予定価格に近いことを不当だと司法関係者が考えるとすれば、誤解もいいところだ」
不当な利益とは何か、脇参院議員、談合報道で疑問投げかけ(建設通信)

自民、震災初動検証チーム。4月末までに報告書(産経)

仮設警察署、高台の新庁舎に移転。宮城・気仙沼(日経)

葛尾再編3年、模索続く畜産業再生。村基幹産業『復興の鍵』(福島民友)

荷さばき施設完成。南相馬鹿島の真野川漁港(福島民報)

被災校舎の行方、伝承へ残す価値十分(河北新報)

東日本と阪神、教訓つなぐ方策。語り部討論(河北新報)

指定廃棄物「結論出るまで調査凍結を」。宮城知事が環境省に要請へ(産経)

NTTドコモ、情報通信で漁業支援。被災地・宮城の養殖場で実証実験(BizBuz)

宮城県が仮設住宅入居を最大7年に延長。仕事が無ければ住宅再建は難しい(日経アーキテクチュア)


被災地ご訪問、女川を気にかけられ。震災5年でご念願実現(産経)

原発への信頼不十分。経産相「依存度下げるが欠かせず」(時事)

福島原発報告、国連が誤記(読売)

SPEEDI、原子力規制委は「信頼性ない?」と結論。「避難かえって混乱」(産経)

震災5年を総括 進んだ民間技術力の活用(東北地整 鈴木研司)

緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」(東京)

脱「被災者」意識、住形態で差(河北)

地震・津波の仮設延長、公共事業遅れなど5市町、個別に適用(福島民報)
仮設入居「1年延長」、福島県方針、被災5市町で個別に(福島民友)

住民上回る原発・除染作業員、広野町が宿舎乱立防ぐ条例(朝日)

人が死なない社会づくりも土木が担う(片田敏孝)

「水門管理は作業員の安全確保最優先」ルール徹底へ(NHK)

政府、福一作業チーム表彰制度創設。首相・経産相から感謝状、4月に表彰式(建設工業)

常磐道の一部4車線化、新制度で滑り込み決定(日経コンスト)

JR常磐線の全線復旧、500億円かけ4年以内で(日経コンスト)

13m避難ビル、地域守る(河北)

新技術で防げ!勃興する「災害ビジネス」 日本で培った防災技術は世界に通用する(宇賀神 宰司)

政府、東日本被災地の未来創りを加速。国交相、実感できる復興へ指示(建設産業)

東北建協連、東北地整、東日本大震災5年シンポ。技術者ら災害協定の有効性説く(建設工業)

建設会社、原発関係自治体と協定。被災者支援活動に実行性(建設通信)

政府、福島除染、帰還困難区域にも着手へ。16年夏までに具体策(建設工業)

被災地の堤防整備、3割近くで高さ引き下げなど見直し(NHK)

医療体制、震災で「防げた災害死」143人。岩手・宮城(読売)
震災後の「地震酔い」に注意。5年前は9割近くが経験(朝日)

東北6県の事故対応費201億円、東電負担応じず(読売)

増税勢力は東日本大震災を「利用」した〜あんな非常識なやり方を忘れてはいけない(現代ビジネス)

長野県北部地震5年、栄村の記憶、後世に(読売)

廃炉を支え続ける町「双葉郡広野町」(吉川彰浩)

“奇跡の車” 修理終えて持ち主へ(NHK)

「精いっぱい生きていく」。政府主催追悼式で決意(産経)
天皇陛下「困難の中にいる人々一人ひとりが取り残されることなく、一日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう、これからも国民が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」  天皇陛下のお言葉(全文)
「東日本大震災五周年追悼式」における内閣総理大臣式辞(首相官邸)
忘れない、あの日を。各地で追悼行事、哀悼の意ささげる(福島民友)

政府、今後5年間の復興基本方針を閣議決定(読売)
復興予算、「くらし再生」に重点。被災地の自立的な成長目指す(産経)

国土交通省における東日本大震災への対応と今後の取組」
(国交省)

「人の命が第一」、「災害に上限はない」との震災教訓

国連の防災部門トップ、日本の知識や経験に期待(NHK)
在日アメリカ軍からもメッセージ(FNN)
「日本人の回復力を称賛する」インド首相(産経)
日本大使、ロシア救助隊に感謝。宮城県知事もメッセージ(東京)
米メディア、復興の遅れや廃炉の難しさ指摘(NHK)

東電社長「月日がどんなにたっても、福島の責任を決して忘れることはない。風化はあり得ない」。原発事故5年で訓示(北海道)
5年目のイチエフ 7千人が働く「防護服の職場」のいま(YAHOO!)

政府方針、原発事故時のSPEEDT使用認める。自治体に裁量(時事)

指定廃棄物問題、環境省が説明会。自治体が処分か保管選択(東京)

消防団が最後の不明者捜索。福島・浪江町(NHK)
被災地の消防団員2,000人減(ロイター)

高台移転の造成費、地区により最大9倍の差(NHK)

災害対応の自販機 強化急ぐ(産経)

ツアー客のにぎわい戻る被災地。観光立国の担い手になれるか(産経)

政府、今後5年間の復興基本方針を決定。「復興・創生期間」(2016〜20年度)(読売)
東日本大震災から5年、新たなステージ「復興・創生」へ。新基本方針、きょう閣議決定(建設産業)

「実感できる復興」へ全力。業界の役割なお大きく(建設工業)

東日本大震災から5年、復興の遅れ課題に。「集中復興期間」今月で終了(NHK)
駐日チリ大使に聞く。防災協力の輪を世界に。より災害に強い社会実現には時間も必要。
「単に元通りにする方が政策的には簡単かもしれないが50年後、100年後のことを考え、次に備えることが重要だ。」
(建設通信)


大震災5年−これまでとこれから:防災・減災推進を国民運動に。全国規模の広域対応不可欠(内閣府防災担当政策統括官・加藤久喜)

東日本大震災、発生からきょうで5年。 死者、行方不明者の合計1万8,455人。震災と福一事故による全国の避難者は今も約17万4,000人(産経)

政府、帰還困難区域も除染へ。17年度から(読売)

福一、廃炉完了に最長40年(NHK)

唐丹第2トンネル着工。吉浜釜石道路・今秋貫通見通し(岩手)

被災者向けの住宅整備、計画の45%(NHK)

身の回りの土地の成り立ちと自然災害リスクがワンクリックで分かりる- 地形分類図がより見やすく-( 国土地理院)

ビッグデータで知る防災

4車線化で選定基準。道路分科会、事例抽出、試行。
走行性や安全性、大規模災害や大雪への対応に課題がある高速道路における「暫定2車線区間」の対応方針(建設通信)


「道の駅」の可能性議論。地域の拠点として「道の駅」のあり方を考えるフォーラム、大阪で開催(読売)

静岡市、津波避難施設「命山」が完成。盛土で高台確保、道路から7mの高さ(建設工業)

i-Construction、復興加速化の一手に。東北i-Con連絡会議がICT活用現場を視察(建設通信)

“修羅場”疑似体験で判断力。土木学会小委、新教育手法に着目。「建設ケースメソッド」を開発(建設通信)

想定外見据え構造計画から配慮(星隈順一)
防災の常識を変えた東日本大震災(日経コンスト)

潜水士の資格を取得し妻を捜し続ける男性の思いに迫りました(FNN)
防潮堤の予算っていくら? 総延長400キロの巨大事業(朝日)

福島の里山除染、モデル地区選び実証実験へ(TBS)
森林除染、里山も対象。遊歩道・広場も(WSJ)

大震災5年−これまでとこれから:防災文化を地域に根付かせよ。「正常化の偏見」克服する情報を(NHK解説主幹・防災担当・山崎 登)
小学生が災害に強いまちづくりを考える授業(NHK)

災害公営住宅の高齢者34%。1/3が独居、支援急務(河北)
県外に移ったまま戻らない子供、約1万人(NHK)
被災地特例を半年延長。診療報酬で厚労省(日経)

津波で失われた市街地に人の居場所を再興。シーパルピア女川(日経アーキテクチュア)

余震回数、震災前の2倍。5年で1万2,00回(時事)

廃炉作業、大半の場所で防護服不要に(NHK)

森林の除染範囲、「里山」に拡大へ(読売)
政府、除染対象地域外もモデル地区選び除染へ(NHK)

“腰のある”堤防や盛り土(日経コンスト)

震災5年、海の生態系は回復の度合いに差(NHK)

復興「進んでいる」51%にとどまる(読売)
震災から5年、街の再生に立ちはだかる現実を取材(FNN)

震災5年−これまでとこれから:地域の将来計画に基づき対応。時間軸で説明できるメニューを(魚本健人)

効率の悪い、壊れた日本を被災地に見た(小嶋一浩 日経アーキテクチュア)
建築はなぜ震災復興で信頼されなかったのか(日経アーキテクチュア)
内藤 廣「建築家は行政からの信頼が無かった、という点に尽きる」
御厨 貴「建築の人の特質だが、個別のコミュニティーに合わせた構想をつくる姿勢が強く、目線が住民と一体になってしまう。行政からみると、構図として対立構造になる。本来果たすべき『つなぎ役』ができなかったのではないか」

大震災、行方不明なお2,561人(デイリー)
身元不明なお75遺体。被災の岩手・宮城(時事)
福島の死者、165人増。原発避難長期化など(時事)

震災時、何を検索? 「ガス」から「電気」刻一刻と変化(朝日)

自主避難の37%は20歳未満(毎日)
帰還住民が直面する「消えゆく町」。双葉郡楢葉町。実際に帰宅した住民は町人口の6%。そのうち70%近くが60歳超(ロイター)
「人口10%以上減」4割の被災地首長予測(毎日)

心の健康に問題、依然平均以上。宮城の被災者、要介護も上昇。厚労省研究班(時事)
東日本大震災後、被災地での要介護認定率が増加(FNN)

いわき市長の会見。東電と国の責任は?(THE PAGE)

元原子力安全委員長に福一事故対応の問題点を聞きました(FNN)
経産相、メルトダウンへの対応は遺憾。詳細調査指示を(NHK)

「福島新エネ社会構想」、官民合同の会議設置へ(NHK)
福島の風で水素生産。東京五輪に活用。再生エネ会議(時事)

首相、常磐道の4車線化は「週内に報告受ける」(産経)

巨大津波、第1波が土砂削り取り被害拡大(NHK)
津波発生から10分で浸水範囲を伝達。今村文彦(日経コンスト)
・リアルタイムで波源を推定予測
・複合的津波の挙動解析
・津波複合災害の予測

“腰のある”堤防や盛土(日経コンスト)

指定廃棄物の処分、道筋が課題に(NHK)

原発の今に迫りました(FNN)
廃炉作業員不足、協力企業の5割が懸念(毎日)
福一、汚染水100万トンに迫る。溶融燃料、計画見直しも(時事)
福一原発汚染水、薄めて排水など含め議論へ(NHK)
新基準「安全神話にさせない」。規制委員長(マイナビ)
審査に合格した原発でも事故リスクはゼロではないとの見解を示す。
放射線と甲状腺がんの因果関係「考えにくい」。福島健康調査検討委・星座長(THE PAGE)

住民の帰還1割弱、福島3市町村(ロイター)
「避難後の生活再建」考える、福島県弁護士会などシンポジウム(福島民友)
自治会活動 ゼロから(河北)

住宅再建支援、移転先で格差(河北)
液状化の被災地、去るか残るか。地価急落・対策費高額(朝日)

被災地の藻場、ウニ大発生。進む「磯焼け」、再生なるか(朝日)

津波で84人犠牲の大川小「校舎」、解体か保存か。今月中に結論(スポニチアネックス)

後世につなぐ、茨城県の震災の記録を展示(NNN)

大震災5年−これまでとこれから:ハードとソフトの最適化が重要に。安全と次の時代への対応両立を(長谷川伸一)

震災時の官房長官・枝野氏に聞く。情報共有できず政府混乱(産経)

東日本高速道路株式会社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る刑事告発に対する指名停止措置等(国交省)

首相が福島視察、「新エネ社会構想実現会議」の新設も(スポニチ)

仮設住宅後の行き先、1割が未定。岩手・宮城(朝日)

除染で出た土、福島以外の7県、処分先決まらず(NHK)

福一、廃炉に遅れも。経産相「40年ありきでない」(時事)

復興庁、5月に霞が関の合同庁舎に移転へ(NHK)

被災地の鉄路復旧、地域で明暗。赤字路線では再開断念も(朝日)
常磐線、20年春に全線開通へ。気仙沼線は鉄路断念方針(朝日)
福島県南相馬市の原ノ町駅、5年前のスーパーひたち、駅に止まったまま(朝日)

被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上(NHK)
少子化に震災追い打ち、被災地の小中学生1割減(河北)

津波で壊れた防潮堤、国担当部分の約9割復旧。宮城県南部(NHK)

高台の道路を避難場所に。250ヶ所で避難用階段(NHK)

「防災緑地」自ら整備。広野の沿岸部、700人が苗木植栽(福島民友)

「サイバー救助犬」災害現場で活躍目指す(AFP)

震災時、非常通信7割「使えず」。被災地の病院(読売)

マンパワーが追いつかず。被災地職員、疲弊の連鎖、うつ病など休職増加。自治体応援も減少(西日本)

被災地42首長、「復興遅れる」45%。見通しずれ込み(朝日)

「復興は途上」と被災3県知事。原発事故の風化などに強い懸念(共同)

首相が5日に福島県視察へ。畜産・飲食業の復興状況を確認(産経)
首相「福島を水素エネ開発拠点に」。五輪で活用(読売)

三陸で水揚げ復活。宮城8割、岩手7割。福島、原発事故なお壁(時事)
つかめ商機、農産物輸出で復興。消えぬ風評、なお狭き門(時事)

被災文化財、修復の歩み、各地で披露(NHK)

住民帰還促進へ商業施設オープン。福島・広野町(NHK)

震災5年、「絆」は強まった? 弱まった?(NHK)

土木学会、東日本大震災5周年シンポで総括。会長「復興支援へ常設委設置」
リスクガバナンス地域強靱化人材育成再建システム

参考:リスクガバナンスとは
制約下の全体最適。「これまでの「リスク・マネジメント」論が、社会全体の資源の制約には無頓着に、分野ごとの局所最適な対処を目指していたのに対して、「リスク・ガバナンス」論は、社会全体としての資源制約の基で、社会としてどのリスクにどのように対処すべきか、すなわち社会全体としての対処の最適化を目指すという点で特徴がある。」

今後の復興政策、与党提言の全容判明(JNN)

凍土壁「海側先行で」計画了承。今月中にも開始(読売)
原子力規制委、福一「凍土遮水壁」の運用方針を了承(FNN)
帰還困難区域、「道筋夏ごろまでに」。自公提言(NNN)

「凍土壁」、議論まとまり今月中にも認可へ(NHK)

官製談合はなぜ減らない? 入札不調回避が目的の「新型」も登場(ダイヤモンド)
結局「脱談合」は無理なのか、舗装大手に強制調査(日経コンスト)

自治体82%、災害連携拡大(ロイター)

津波避難用の高台を低地に造成へ、千葉県旭市(日経コンスト)

災害時の通信障害早期解消へ。NTTドコモが対策(NHK)
基地局で地震予測、沿岸部では津波を監視。ドコモの新たな災害対策(ITmedia Mobile)

震災被災の沿岸在来線、44%復旧(デイリー)
JR東社長、常磐線富岡―浪江間復旧工事、早期に(時事)
官房長官、「全線開通へ取り組む」JR常磐線(産経)

福島復興の現実、障害者施設、人材流失に追い討ち。60代も介護の戦力に(西日本)

東電の炉心溶融基準見過ごし、規制委員長が批判(読売)
何のために基準を作ったのか。反省しないと企業としてのモラルや文化を疑われる」 「事故につながる東電の体質が表れている」

防災士10万人達成で記念式。地域防災力向上を(時事)

グーグルマップで被災地の最新画像公開(NHK)

津波被害農地の復旧は74%、福島33%どまり。関連倒産は阪神の5倍(産経)

被災地復興、「遅れ」や「実感持てず」が8割超(NHK)

1日7,000人働く福一構内にコンビニ開店(共同)

“原発のいま”を取材、事故5年の最新映像(NNN)

東電の緊急事態報告、1時間遅れか。福一事故時(朝日)

復興庁、防集移転後の跡地活用本格化。国の支援策初適用、岩手県大船渡市、岩手県山田町、宮城県名取市の3市町に設計費交付(建設工業)

震災復旧工事談合、公取委が告発。10社11人在宅起訴へ。独禁法違反容疑(毎日)
震災復旧工事談合事件、道路舗装会社10社を起訴(NHK)
舗装大手10社を刑事告発、震災復旧で談合か(日経コンスト)

東電の旧経営陣3人、指定弁護士が強制起訴(NNN)
南相馬、川俣、葛尾で長期宿泊延長(読売)
震災以降の避難や転居、「5回以上」が3割近く(NHK)

3・11 被災地の軌跡(日経アーキテクチュア)


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