東北大震災に関する報道・ニュース等が減少してきました。 2015年9月からのは月単位でリンクします。

2016年2月
弱者避難、計画作成は12%（ロイター）

震災後の高速道復旧工事で談合か、29日にも告発へ（NHK）

津波浸水地買い取りも半分で活用見通し立たず（NHK）

震災から5年、「東日本大震災」関連倒産は累計1,698件に（EconomicNews）

原発立地対策費、1,000億円の税収不足（NHK）

警察官67人“永久出向”（ロイター） 

炉心溶融誤判断、第三者委参加、福島県が要求（河北）

福島県、震災・原子力災害アーカイブ拠点施設建設、16年度早期に基本構想委託（建設工業）

福一、廃炉作業での廃棄物、試験焼却開始（NHK）

大震災5年−これまでとこれから：関係分野包含した提言重要。地域に根差した災害対応支援（中島正愛）
防災・減災には「予測」「予防」「対応」の三つの構成要素がある。「対応」は地域によって異なる。地域に根差した対応方法を考え、実践していく上で大学がキーになる。

震災漂流船、石巻帰還へ（産経）

東北PPP推進連絡協、産学官連携の広域的プロジェクト推進探る。3局トップが新春特別講演会（建設産業）

通常事業に軸足移行。東北6県と仙台市の16年度予算案出揃う。被災3県は5年連続1兆円台（建設工業）

宮城建協、4冊目の震災記録誌発刊。復興のドキュメント追跡（建設工業）

福一、大半の場所で防護服なしで作業へ（NHK）

環境省、中間貯蔵施設保管場（福島県双葉町、大熊町）公開。汚染土の試験輸送大詰め（建設工業）
汚染土の試験輸送進む。中間貯蔵（読売）

炉心溶融、過小に判断（河北）
メルトダウン判断、3日後には可能だった（NHK）
東電、炉心溶融マニュアル存在。福一事故対応時（時事）

「原発ゼロ、やればできる」小泉元首相（時事）

福島県知事、5年迎える現状訴え「暮らし奪われている」（中日）
福島・富岡町、災害対策本部の撤去始まる（NHK）

福島第一原発の歩き方（日経コンスト）
凍土遮水壁、カイゼン重ね1,927本削孔（日経コンスト）
1号機がれき撤去、職人と機械の競演でカバー解体（日経コンスト）

「地域に合う復興進める」。首相、震災5年で決意（産経）
首相、宮城県を視察。「みなさんと寄り添う」（日経）
首相宮城訪問、水産業の復興状況を確認（河北）

復興のデータを一括紹介。復興庁がサイト開設へ（NHK）

中間貯蔵施設、本体初弾を3月公告。環境省、保管場も追加発注へ（建設通信）

震災から5年、仮設住宅での独居死182人に（NHK）

原子力学会、福島復興と廃炉推進へ連絡会。3月設置、関係学界の知見集結（建設工業）

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の継続
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の継続
（以上国交省）

津波被害、遺族側の敗訴確定。七十七銀行女川支店など（朝日）

原発事故での自主避難、東電に初の賠償命令（毎日）

原発事故処理、マニュアル化して「考えない」ことの重要性（日経コンスト）

福一が灰色に染まりゆく（日経コンスト）

指定廃棄物3分の2が基準以下に。宮城県内（共同）
宮城県内の指定廃棄物、2年後には7%まで減少と試算（NHK）

宮城県の復興事業、最大5年遅れの見通し。
地元住民との合意形成や用地買収の遅れの影響続く。
防潮堤と道路、河川の堤防、平成32年度末まで延長。
防災集団移転促進事業は平成29年度末までに終えるものの、災害公営住宅の建設は最大3年遅れる見通し（NHK）

福一の凍土壁、下流側先行し運用開始へ（NHK）
凍土壁「関心ない」。規制委長、浄化し放出主張（読売）

海水中の低濃度放射性セシウムを迅速にモニタリング（産総研）

福一事故、福島の子、甲状腺がん「数十倍」発見。放射線の影響否定的。県民健康調査（毎日）

凍土壁「関心ない」。規制委長、浄化し放出主張（読売）

被災3県、仮設から通学なお3,800人。学習環境への影響長期化（河北）

大震災5年−これまでとこれから：東北の未来を創る作業に、多重性持つインフラが必要（徳山国交省事務次官）

環境相、「年間被ばく線量1ミリシーベルト」「根拠ない」発言撤回へ。除染基準めぐり（時事）

大震災4年11ヶ月、岩手・山田町で集中捜索（読売）

福島のヤマメ、筋肉中に含まれる放射性物質の量が多いほど貧血傾向（北海道）

福島、避難指示区域中心に、モニタリング強化へ。それ以外では減らす方針（NHK）

福一廃炉作業、マスク不要、作業環境改善も。汚染水は今も、見えぬ復興（産経）

震災5年−これまでとこれから（高橋重雄）
減災レベルを科学的に示すのが土木技術者の役割で、そのシナリオ作りが求められている。

福島県・沿岸9市町の県復興工事、8割完成。公共土木施設復興、18年度にほぼ完了へ（建設工業）

津波想定、渡線橋が開通。茨城県日立市久慈町（読売）

福島の高校生が被爆調査、福島とそれ以外で大きな違いない。「客観事実で判断を」（共同）

被災地の小学生の夢、大工になりたい、映画で上映。「未来のカケラ」。岩手・大槌町（NHK）

釜石市、走って高台避難の教訓共有（読売）

津波被害の田老地区 高台団地入居開始（NHK）
放射線・相談拠点に「薬局」。薬剤師会、福島県に周知協力要望（福島民友）
糖尿病リスク拡大、東大など研究発表（毎日）

復興道路の宮古田老道路、2020年度開通へ工事本格化（日経コンスト）

指定廃棄物の分散保管容認。環境省が新ルール案（読売）
原発事故指定廃棄物、保管継続へ。茨城県分、環境省容認（共同）

被災3県・仙台市で入札不調発生率改善。4〜12月、前年比5.2ポイント減（建設工業）
被災3県で入札不調率低下。15年4〜12月期16.4%に（建設産業）
被災地の入札不調減少。岩手の改善顕著（建設通信）

宮古島沖に海底火山。複数火口や溶岩流の跡（NHK）

2日午後2時32分ごろ、岩手県沖を震源とする地震。震源の深さは約20km、地震の規模はM5.7。震度４＝岩手県滝沢市（時事）

東日本大震災から5年、3月に学術団体らが大規模シンポ。防災・減災に知見生かせ（建設工業）
参考：東日本大震災5周年シンポジウム「この5年間を、復興の加速と次への備えに活かすために」（土木学会）

政府、福島原発周辺除染対象区域に里山追加。復興庁・環境省・農水省の関係3省庁連絡プロジェクトチーム発足へ（建設通信）

仙台市の16年度予算案、総額は5年連続1兆円台。投資的経費30%減（建設工業）

福島県建設審、復興後のあり方検討。全国直面の課題に対応（建設通信）

「核のゴミ」最終処分場。海底の下など検討（NNN）
海上輸送に利便性、海底は地権者がいない。


2016年1月
東北地整、相馬福島道路霊山道路・犬飼大橋、1/29に連結（建設工業）

東北地整、唐桑高田道路・気仙トンネルが貫通（建設工業）

福島県漁連、漁業自粛の縮小決定。福一の10km圏内に（時事）

原発作業員を「人」として描く漫画「いちえふ」に込めた思い（BuzzFeed Japan）

災害対応空白地域の問題（建設工業）
全建会員企業の災害対応空白地域が拡大（建設工業）

森林除染に向け、関係閣僚が特別チーム。政府、震災5年目までに対策示す（産経）

地下トンネル長距離水中流動充填材。福一の汚染水対策向け（建設工業）

地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

地震速報、気象庁が新計算法。85%的中を目標（読売）

福一1号機のロボット調査、1年程度延期へ（NHK）

阪神・淡路大震災の教訓を引き継ぐ、災害対策シンポジュウム始まる（NHK）

道路舗装会社、復興予算の成立直後から談合協議か（NHK）
被災の高速道工事で談合か。強制捜査へ（NHK）
高速道の震災復旧工事で談合容疑。舗装業者を強制捜査へ（朝日）

環境相、原発事故の指定廃棄物の分散処理認めず（産経）

復興費横領、懲役6年。「大雪りばぁねっと。」元代表（テレ朝）

政府、被災地復興「総仕上げ」へ基本方針案まとめる。16〜20年度（日経）

「被災地企業のシーズ支援プログラム」平成28年度公募（福島再生可能エネルギー研究所）
東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地（福島県、宮城県、岩手県の3県）に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ。

東北地区15年4-12月の公共工事、請負額8.1%減。震災後初の減少（建設工業）

内閣官房推進室、国土強靱化で民間認証制度。中間まとめに創設を提言。2020年の市場13.5兆円に（建設産業）
民間企業・団体を認証。国土強靱化へ新制度検討、第三者機関が審査。インセンティブも検討（建設通信）
「国土強靭化貢献団体（仮称）」
政府、企業の防災・減災対策を認証。15年度内に新制度創設、公共工事で加点評価も（建設工業）
民間の国土強靱化、20年の市場規模最大13.5兆円に。政府が初の将来推計（建設工業）

気象庁、震度5弱の地震で会見。「余震に注意を」（NHK）
11日午後3時26分頃、青森県三八上北地方を震源とする地震（震源の深さは約10km、マグニチュード4.6）。青森県南部町で震度5弱。東北新幹線が一時停止（読売）

東日本大震災から4年10ヶ月。沿岸部で集中捜索（日経）
一斉捜索を知事視察。大震災月命日（読売）

仙台で「震災アーカイブ」のシンポジウム（NHK）

津波被害の宅地、今も買い取られずが17%に。相続人と連絡が取れないなどで（NHK）

「福島原発この目で」。増える視察、4年半で1万6,000人（朝日）

見えない下請"暗躍"。人手、自前で集まらず（福島民友）

福島の避難者10万人下回る。避難指示解除など要因（産経）

災害対応の専門家養成。危機管理学部開設の狙いは（建設工業）
自然災害やテロなどが頻発しているにもかかわらず、わが国で十分な危機管理体制が構築されない理由の一つに、人材不足が挙げられる。人材が不足しているのは、大学や高校などできちんとした研究・教育が行われていないためだ（日大法学部・福田教授）

東日本大震災」関連倒産、12月は6件、年間集計では前年比2割減（速報値）（東京商工リサーチ）

装着の有無で差はなし。個人線量計の外部被爆量推定（はてな）

プレハブ仮設を民間譲渡。グループホームに活用（河北新報）

国交相、復興は新ステージに、水防災強化も。ストック効果へ重点投資（建設工業）
被災3県知事が年頭所感。生活再建へ着実に歩み、ILC実現や新産業創出を（建設工業）

福島原発事故、森林の全面除染へ調査研究継続求める要望書（毎日）

指定廃棄物処分場、地元反対で建設は厳しさ増す（NHK）

福一重大事故原因の新事実を今さら明かした東電。原発再稼働まっしぐらの暴走か（週プレ）
汚染地下水の本格的な海洋放出しか打つ手がないという伏線と理解すべきだろう。

福島、避難区域の神社で復興への願い込め「はしご乗り」（BIGLOBE）

防潮堤、建設3県で進行度合いに差。丁寧な説明不可欠（河北新報）

地震の揺れ予測地図、防災行動につながらず。研究結果（朝日） 

憲法改正、災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針（毎日）

震災5年「復興願う」。天皇陛下が新年の感想（時事）

大震災被災地、避難生活いまだ18万人強。復興に願い（毎日）
震災5年、終わる集中復興期間（デイリー）
被災地、復興へ“一歩ずつ“　試験操業、漁場拡大判断へ（福島民友） 
「集中復興期間」は4月から「復興・創生期間」に移り、復興事業費の枠組みは「国全額負担」から「一部地元負担」に変わる。
震災復興、杜撰設計横行。図面流用、安全に欠陥（マイナビ）

全村避難続く福島・葛尾村の成人式、「いつか?は村に戻って」（産経）
仮設商店街で最後の初売。 宮城・気仙沼（NHK）
岩手・宮城の仮設住宅、20年までに解消へ（読売）
耐用年数（2年）を超えた仮設住宅から、恒久的な住宅への転居を。

岩手沿岸の人口、5年で8%減。復興遅れで流出（日経）

福島、栃木にメガソーラー。運転開始（マイナビ）


12月
岩手沿岸の人口、5年で8%減。復興遅れで流出（日経）

人口減、作業員増で財政難。広野町、住民税入らず（毎日）

浜岡原発防潮堤、本体部分が完成。着手から4年強。
3,000億円台後半。壁両側の盛土部分残工事は16年3月完了見込み。（静岡）

文科省、公立学校建築単価、3年連続引き上げ。災復単価も全国一律改定（建設通信）

公共建築積算、被災地のクレーン費高く。国交省調査で判明。実情勘案した積上げを（建設工業）

超高層と免震ビルの耐震基準を強化。国交省が長周期地震動の対策案（日経アーキテクチュア）

JR大船渡線、沿線3市がBRT継続を受け入れ（読売）

「ダンボルギーニ」ついに本物「ランボルギーニ」と共演へ。復興に華添える（THE PAGE）

ドローンで救援物資輸送。ソニー系、来春にも（読売）

静岡・浜岡原発、「防波の長城」。海抜22m、全長1.6km（毎日）

「道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限」に係る取扱い（国交省）
防災上の観点から重要な道路について、その緊急輸送道路や避難路としての効用を全うさせるために必要と認める場合に、道路法による義務占用規定を適用しないこととし、道路管理者が区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる

災害情報を多言語で翻訳機能付き拡声機など紹介（NHK）

「防波堤の耐津波設計ガイドライン」の一部改訂（国交省）

震災復旧工事で談合、東京地検、業者の聴取開始。（読売）

環境省、公共工事での除染廃棄物再生利用へ戦略骨子。16年度から用途別手引作成（建設工業）

生活圏から離れた森林、除染行わない方針に（NNN）
森林除染せず、「林業成り立たぬ」（毎日）

小型無人航空機で放射線量調査。小高で実証試験（福島民報）

ふくしまの今正しく理解。大阪で県と立命館がシンポ（福島民報）

地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令案に対する意見募集　地籍整備事業に係る測量作業においてもGNSS測量や高性能な測量機器を用いた効率的かつ高精度な測量を可能とするため。

国交省関係補正、総額4,736億円。公共事業関係費3,886億円（建設通信）
15年度補正予算案、国交省関係4,736億円。災害復旧・防災減災に大半（建設工業）

復興加速、入札不調対策（＝工事費割り増しの仕組み）継続へ。ドローンによる3次元測量で工期短縮も（ロイター）

生活圏から離れた森林、除染しない方針固める（NHK）

原発事故時、データ基に避難先割り出すシステム（NHK）

三陸沿岸道、一部、開通1年延期。地質が崩れやすく対策が必要（NHK）

高層ビルの耐震性強化を。国交省が制度改正案。
想定する揺れの大きさを現行の最大1.5〜2倍に引き上げ,
揺れの継続時間も「1分以上」から「8分以上」と長く（読売）

「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について」に関する意見募集（国交省）
本対策案で対象としている地震は、南海トラフ沿いで約100〜150年の間隔で発生しているとされるM8〜9クラスの地震。

超高層最上階、 200-300cm以上変位。南海トラフの長周期地震動。内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）と「首都直下地震モデル検討会」（座長・同）、「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」をまとめ、防災担当相に提出（建設通信）
超高層ビルの横揺れ初推計。政府、南海トラフ長周期地震動で。大阪湾岸で最大6mに（建設工業）
超高層ビル、横揺れ最大6m。南海トラフ・長周期地震動（中日）
南海トラフ地震、超高層ビルの揺れ想定を初公表（NHK）
長周期地震動、超高層の建物、対策が課題に（NHK）
高さ60m以上の超高層ビルは全国におよそ2,500棟。
内閣府の検討会、南海トラフ地震での「長周期地震動」推定。三大都市圏の沿岸部、超高層ビル大きく長い揺れ（WSJ）

12/21に、社会資本整備審議会道路分科会第12回事業評価部会を開催（国交省）
予定議題：(1)道路の防災機能評価手法（暫定案）の改定
　　　 　　　 (2)今後の事業評価の検討の方向性

15年度補正予算案、国交省関係総額は4,736億円。災害復旧・防災減災3,611億円（建設工業）
今年度補正予算案、復興加速化へ1,000億円の方針（NHK）

鉄骨の撤去訓練公開。福一1号機、遠隔操作で（時事）

建屋奥深くで除染。福一に新ロボット（NHK）

福一2号機、重要装置の部品溶け事態悪化か。「逃がし安全弁」駆動用ガス漏れ（NHK）

12/18に、「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用の促進に関する検討委員会」の設置及び第１回委員会開催（国交省）
水門・陸閘等の適切な操作委託契約の促進について
水門・陸閘等の安全かつ確実な閉鎖体制の構築に向けた検討課題について

東電・福島本社代表、「実態に合った賠償に」。2017年1月以降の方針が決まっていない避難指示区域内の農林業の営業損害賠償について（北海道）

全建会員不在の市町村、188自治体。災害対応空白地域（建設通信）
災害対応空白地域が増加傾向。全建会員不在市区町村、10.8%に上昇（建設工業）

堤防の整備・強化に8000億円、国交省が今後5年間で（ケンプラッツ）

「水防災意識社会 再構築ビジョン」〜今後概ね5年間で水防災意識社会を再構築〜（国交省）
・住民目線のソフト対策
・洪水を安全に流すためのハード対策
・危機管理型ハード対策

2/14に、水害ハザードマップ検討委員会開催（国交省）
議題：(1)ハザードマップと洪水時の避難に関する現状の整理と課題
　　　 (2)利用者目線に立ったハザードマップの改善
　　　 (3)想定最大規模の水害を踏まえた避難方法

国土強靱化基本法、施行2年。10道県が地域計画策定。南海トラフ地震対策強化（建設工業）

福一、地下トンネル「ダクト」で放射能濃度上昇。4000倍、原因不明（時事）
「魚介類」全73点基準値以下。福一沖20キロ、10月採取（福島民友） 

福一視察で作業員と交わした「おつかれさまです」から考える(小松理虔) 

補正予算案の全容判明。復興特別会計に7,900億円を繰り入れ、除染事業追加や福島県の被災事業者の自立支援など（WSJ）
地方創生加速に1,000億円。戦略作成で新交付金（マイナビ）

仙台市地下鉄東西線が開業。東日本大震災を乗り越え。東西の起点駅で式典（建設工業）
仙台東西線、市バス再編で激減。高齢者不満（河北新報） 
仙台市地下鉄、東西線が開業。最も標高高い駅も（読売）
仙台市の地下鉄東西線が開業。沿線開発で震災復興（日経）
仙台市地下鉄、開業前日に運行トラブル、基板に原因。開業は予定通り（朝日）

原発再稼働の審査、ケーブル分離の現場確認なし。発覚後も対応遅れ・規制委（時事）

「原発は絶対安全とうそをついてきた」、東電副社長・石崎芳行さんの悔恨(高橋宏一郎) 

「粘り強い構造」。国交省、河川堤防越水対策で方針。アスファルトで堤体保護、出水期までに集中実施（建設工業）
大規模水害、決壊しにくい構造に堤防を補修して避難時間を作る、自治体が連携して広域避難の体制を構築するなど、氾濫の発生前提に対策を（NHK）

国交副大臣、南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会に出席（国交省）
スマホで水害危険情報、答申へ。自治体の「タイムライン」作成推進も（ロイター）
大雪・暴風雪に関する防災気象情報のページを開設（気象庁）
天候や市況情報など、農業情報配信サービスを開始。NTT東・協和エクシオ（建設産業）

東京都の強靱化地域計画素案、20年度までに「都営住宅の耐震化率100%」「緊急輸送道路の全411橋の耐震化」など数値目標と施策を明示。「鉄道の高架橋及び橋上駅舎の耐震補強を推進」など国や民間の取り組みも（建設工業）

大槌町長、旧庁舎解体改めて表明。復興計画150事業見直し（産経）
子供ら調査、福島県甲状腺がん9人増。2巡目で計15人に（毎日）

ドクターヘリに自動通報のシステム、試験運用（NHK）


11月
防災・減災対策の速やかな推進について（全国知事会）

復興へ東松島沿岸に松苗1,000本植栽。東根の小6児童が作業（山形）

核廃棄物処分、現実的なフィンランドの判断（読売）

指定廃棄物処分場、楢葉・富岡町受け入れへ。振興策評価（毎日）
「核のごみ」最終処分地、21道府県は事実上拒否（佐賀）

「地震だ」利用客守れ。新大阪駅で避難誘導訓練。JR西・大阪市交通局など（産経）
波高くて海上避難は中止。玄海原発の訓練、課題浮き彫り（朝日）
玄海原発重大事故に備え3万4,000人、福岡など3県合同訓練実施（産経）

日本の温室効果ガス排出量、5年ぶり減（読売）
省エネ効果で温室ガス3%減。震災後初めて減少に（朝日）

造成地で原因不明の沈下、陸前高田で問題相次ぐ（ケンプラッツ）

災害発生！ドローンを飛ばせ。「全国に空撮拠点」計画、資金4,000万円、クラウドファンディングで募る（withnews）
ドローンで災害地を救え！世界初の救援隊「DRONE BIRD」始動（EADYFOR）

災害時の貴重な情報源、地域ラジオ広がる。機動性強みに地元と連携（埼玉）

緊急輸送道の電柱新設禁止へ、災害時の通行確保（ケンプラッツ）

志賀原発で防災訓練。30キロ圏内対象に（日経）

防災教育の教材、小中学校などに配布へ（NHK）

小学生バンドが演奏披露。常総市で復興イベント（ANN）

指定廃棄物処分場、現地調査の年内着手断念伝える（NHK）

廃炉業者656件違反。福一事故以降（時事）

東北地整、山口方式で品質確保手引き（セメント）

東京の災害危険度、地名と地形から見てみると(福和伸夫)

生産網、災害対策急ぐよう提案へ。APEC開幕（読売）

環境省、災害廃棄物処理の行動指針決定。8広域ブロックに官民協議会設置、調整円滑化（建設工業）

除染違法派遣、社長ら逮捕（読売）
2次下請け業者社長ら逮捕。青森の除染違法派遣事件（産経）

最終処分場、加美町長、有識者視察受け入れ（河北）
最終処分場、岩の一部「風化で弱く」（河北）

静岡理工科大学、防災技術者育成へ建築学科新設。定員50人、17年4月設置めざす（建設工業）

世界初の核廃棄物最終処分場、フィンランドで建設へ（時事）

宮城の指定廃棄物処分場、年内の調査断念を検討（NHK）

「焼却炉」11月下旬稼働へ。環境省、飯舘の除染廃棄物など（福島民友）

東京湾のセシウム、河口部汚染は高止まり。千葉・花見川で最大878ベクレル（東京）

3.11地震の火山への影響を百年後まで試算(5)（日経ビジネス）

国交相、11/18に国連特別会合で講演。各国への防災協力表明（建設工業）

除染土嚢の最適な運搬ルート立案、ビッグデータ活用で（ケンプラッツ）

汚染水処理システム」建屋も不等沈下(まさのあつこ)

大地震想定し燃料輸送訓練。郡山（福島民報）

宮城県82歳、福島県77歳の土木職員、復興で相次ぐ高齢者採用（ケンプラッツ）

津波防災の日、巨大津波に備え道順確認（河北新報）
南海トラフ地震を想定、九州全域で実動訓練（地方建設専門紙の会）

災害リスク評価の徹底と社会的共有による防災・減災の強化―水害から見る―（関 克己） 「私の」ハザードマップ

20分早く津波検知。防災科研・海洋機構、日本海溝と南海トラフの観測網が来年度稼働（日刊工業）

岐阜市、大地震などの災害で被災者たちを支援するボランティアを養成する研修会（NHK）

相馬、燃油施設を再建、来年7月完成目指す（福島民報）

福島原発事故は1960年代の大気圏内核実験よりひどいのか？（これが現実）


10月
非常時地域に電力融通「F−グリッド」完成（河北）

廃炉技術、福島再生の鍵に。復興相（時事）

原発作業員のがん死亡リスク増加、低線量被爆でも（47NEWS）

仙台空港コンセッション、東急前田豊通グループ提案。342億円投じ施設拡充（建設工業）
仙台空港の運営権対価22億円、活性化策で東急に軍配（ケンプラッツ）

原発廃炉ロボ開発に、スマートフォンや3Dプリンター活用。筐体改良すぐに反映。福島原発に来月にも投入（日刊工業）

原発事故作業で白血病、労災認定。福一で初（時事）
福島原発「事故後作業で白血病」、初の労災認定。厚労省「因果関係の否定できず」（日経）
1年半、複数原発で放射線業務に従事し、12年10月〜13年12月は福一で原子炉建屋のカバーや廃棄物焼却設備の設置工事に当たっていた。作業時に防護服着用。
業務全体の累積被曝量は19.8ミリシーベルト、福一では15.7ミリシーベルト。
「福島で働いたこと悔いない」。被曝で労災認定の作業員（朝日）

除染土嚢輸送統合管理システム。最適輸送計画策定支援（建設工業）

除染業者がパトロール。郡山の繁華街、作業員犯罪防止へ（福島民友）

首相「スピード感持って復興に全力を」。復興推進会議で指示（日経）
首相、復興の加速化指示。改造後初の推進会議（テレ朝）
「汚染水対策に意欲」、経産相が福島知事と会談（河北新報）

国交省、災害応急復旧でインフラロボ活用。開発企業と協定締結へ（建設工業）

津波避難訓練、スマホで手軽に。京大防災研、アプリ開発（京都）

可搬型放射能濃度測定装置、車載のまま判定可能に、従来技術の半分の時間（建設産業）
小規模敷地・短時間で放射能濃度を測定。可搬型装置開発（建設工業）
速く安く放射能測定、可搬式トラックスキャン（建設通信）

そこにある違和感。元建設省（現国土交通省）の尾田栄章氏（建設工業）

汚染土仮置き延長、地権者「約束は守れ」（産経）

震災関連自殺、既に13人。福島県、歯止めかからず（47NEWS）

海底でプレート調査、 境界にひずみ溜まりはじめる（NHK）

復興大臣「復興加速」を強調。岩手訪問で（テレ朝） 

福島原発事故、東電と6県1市係争。損害賠償など（毎日）

加藤勝信国土強靱化担当相が就任会見、行動計画を着実に実行。民間の役割にも期待（建設工業）

高木毅復興相が就任会見、住まい確保と街づくり最優先。国交副大臣の経験生かす（建設工業）
福島県知事と会談、復興相「全閣僚の司令塔となるくらいの気概で福島の復興、再生に取り組みたい」。
環境相「除染加速に全力」（47NEWS）

福島の11歳以下セシウム不検出（河北新報）

自然災害に強いしなやかな国土の創出のために−行動宣言と行動計画−（土木学会）

除染現場に違法派遣の疑い。青森、4人逮捕（日経）

日立機械、放射能汚染土壌を水だけで最大94%除染洗浄できる移動式処理装置を発売（日刊工業）

福一、屋根パネル撤去近く完了。燃料取り出し開始は5年先（47NEWS）

もみ殻で高性能セメント、原発廃棄物最終処分に利用（47NEWS）

新旧東電幹部ら32人を書類送検。福一汚染水流出で（テレ朝）

★岩手県大槌町の新町長、「震災復興、グランドデザインが見えない」。250全事業を見直し。「年内に方針」（産経） 

青森県・八戸市内に津波タワー完成。高さ20m（朝日）

災害廃棄物を迅速に処理、環境省が随契の手引作成へ（ケンプラッツ）

福島県が初の土木職再募集、合格者が予定下回る（ケンプラッツ）

環境事務次官、除染作業で安全確保と法令順守を。日建連に要請。
除染の加速化、豪雨災害への対応、法令順守、適切な作業の実施、事故防止、適切な賃金水準の確保（建設工業）


9月
東北地方太平洋沖地震による液状化被害の特徴（若松加寿江）

防災訓練、工夫凝らしツイッターで避難情報。仙台、帰宅困難者を誘導（読売）

廃炉コストを5億円削減。建屋のコンクリート放射化レベルを可視化して評価するシステム（建設通信）

防潮堤、国道45号嵩上げし「兼用堤」に（河北新報）

最終処分場、宮城知事、反対なら司法の場に（河北新報）

「統合災害情報システム（DiMAPS(ディーマップス)）」の運用　開始〜災害情報をより早く、わかりやすく〜（国交省）
総合災害情報システムDiMAPS（Integrated Disaster Information Mapping System）

9/4に、「防波堤の耐津波設計ガイドライン・フォローアップ・ワーキンググループ」（第１回）開催（国交省）

南相馬など3市町村、準備宿泊が始まる（毎日）

環境省、放射性物質汚染対処特措法、見直し結論先送り（建設通信）

被災3県の公立学校、新築復旧に特例。文科省、資材費高騰で交付金（建設通信）