6/11
岩手県陸前高田市、10m超す盛り土造成地が出現。津波被災地で進む市街全体の「嵩上げ」（ケンプラッツ）

☆ふるさと旅行券（All About）　福島県も


6/10
千葉市議会、「指定廃棄物」“処分場”再協議求める決議（NNN）

原子力規制委員会の検討チーム、地下で10万年隔離要求。比較的高濃度の原発廃棄物（産経）

プール燃料搬出遅れ。計画より2〜3年（北海道）

16〜20年度の復興事業費、総額6兆円超。東北3県で5.1兆円に（建設工業）

高台造成地で不同沈下の懸念。東日本大震災の被災地「集団移転」の現実（ケンプラッツ）


6/8
東電、原発賠償2年分一括支払い提案。商工業の営業・風評被害に（ロイター）

DARPA原発・災害対応ロボット競技会、優勝は韓国科学技術院「KAIST」チーム。日本勢は「AIST-NEDO」が10位（日刊工業）

「原発の新増設が必要」。電事連会長、エネルギーミックス政府案で見解（日刊工業）

高さ180mの巨大風車、いわき市で洋上風力発電の研究（東奥）


6/4
被災地負担、最大3.3%。16年度以降の復興事業（時事）


6/3
福島県大熊町、原発避難区域に野菜工場（毎日）

震災復興事業の地元負担、5年で300億円弱（読売）


6/2
阪神と東日本大震災の復興を検証、兵庫県が報告書（産経）


5/30,31
仙石線が全線運転再開。震災から4年2ヶ月（日経）

福一、港湾内4ヶ所で最高値。汚染水漏えい影響か（東京）


5/29
“高濃度”汚染水の浄化完了！？　国の基準を下回ったのは44万トン、残り18万トンは改めて浄化（NNN）

5/30全線運転再開、仙台─石巻52分、鉄路復活とともに新ルート開業（ケンプラッツ）

震災事業また食い物。自家発電、補助金5億円不正受給（産経）


5/27
復興庁、復興事業財政支援、近くスキーム詳細案公表。自治体の負担割合明示へ（建設工業）

復興相、任期付き職員国費で（読売）


5/26
復興提言、自公了承。被災地負担「自立」促す（読売）

南三陸町の防災庁舎の県有化、6割賛成（読売）


5/25
東北地整、法令順守推進本部の14年度活動結果を公表。前年より12社多い、元請47社に改善勧告。うち35社が復興工事関連（建設工業）


5/22
「福島をロボットバレーに（日経デジタルヘルス）


5/21
復興道路の残る整備区間で用地取得9割完了（ケンプラッツ）

福島、甲状腺がん新たに16人。事故当時18歳以下の子、確定は103人に（朝日）


5/20
八戸港、フェリー岸壁増設へ（東奥日報）

福一2号機、ベント失敗の可能性高まる（NHK）

福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ：ジャパンタイムズの記事内容紹介（お役立ち情報の杜）


5/19
東北市長会、復興財源確保へ向け決議。16年度以降も現行支援維持を（建設工業）

東北地整、北上川・鳴瀬川堤防復旧にCM本格導入（建設工業）

福一、建屋のカバー解体着手（毎日）


5/18
復興道路は自治体も費用負担へ。プロジェクトで明暗（ケンプラッツ）


5/16,17
福一、建屋カバー解体準備（読売）

復興庁、仙台などで被災自治体へ説明会。事業の遅れ懸念（産経）


5/15
避難区域の解除で波紋。自民提言案（読売）
自民提言案。16年度末までに避難解除を。福島復興で「困難区域」除き（WSJ）


5/14
復興庁の16〜20年度の復興事業、自治体負担は2%程度に（建設工業）
復興庁、16年度から「復興・創生期間」。5年間で予算6兆円。被災自治体の負担額は数百億円（建設通信）


5/13
平成27年5月13日06時13分頃の宮城県沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用（国交省）
暫定基準：通常基準の8割
暫定基準を設ける市町村：花巻市

復興特会事業を精査・分類、自治体負担で「自立」促す（建設産業）
復興庁、16〜20年度の財政支援スキーム案。自治体に一部負担求める（建設工業）
復興庁、来年度から「復興・創生期間」。5年間で予算6兆円（建設通信）
歓迎や困惑、16年度以降の復興予算（読売）
復興費、被災地も負担。16〜20年度、再生エネや公共事業（日経）
復興予算、全額国費見直し。復興相、地元負担求める（朝日）

岩手県で震度5強。津波無し（共同）
東北地方で震度5強の地震。原発や再処理施設、異常無し（ロイター）
東北・秋田新幹線で運転見合わせ（NHK）


5/11
東北地整、助言求めるコンサルを事前登録、災害時に迅速対応（ケンプラッツ）


5/8
除染作業員の累積被曝は最大13.9mSv、基準超えなし（ケンプラッツ）
放射線影響協会、除染作業者の被爆線量調査結果、13年平均0.5ミリシーベルト（建設工業）

経産相、福一視察。東電にリスク対策前倒し指示（時事）

復興財源の“自治体一部負担”首相了承（NNN）


5/7
東北地整、技術者に助言依頼。全国初の制度試行（建設通信）
東北地整、アドバイザー制度を創設。コンサルの専門性活用。20日まで公募（建設産業）
東北地整、アドバイザー・コンサル登録制度試行。全国初、災害・緊急時に助言（建設工業）


5/2-6
原発事故時の住民避難、経路分散で迅速化（NHK）


4/28
「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策」の調査報告とりまとめ（国交省）


4/27
復興相、16年度以降の復興支援、6月末に枠組み決定。基幹事業は国費で（建設工業）

国交副大臣、オーダーメードで被災地支援。活気ある街つくり出す。「2016年度以降の地方負担が最大の関心事となっている」（建設通信）
国交副大臣、本格復興へ課題把握、被災市町村との意見交換の成果生かす（建設工業）

除染土を減容化・再生利用。環境省、15年度内に戦略案（建設通信）


4/24
大震災復興にあと8兆円必要。被災4県推計（ケンプラッツ）


4/23
原子力規制委、防災指針改定。SPEEDTは避難判断に使わず（WSJ）

原発再稼働へ崩された司法の壁。エネルギー政策に「退行」懸念も（ロイター）


4/22
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、災害対応ロボのバーチャル競技会開催へ（日刊工業）

福一「K排水路」の汚染雨水、港湾外に流出。ポンプ停止で（読売）

復興財源の国負担2.5兆円に。福島県試算（読売）

岩手県試算、復興費5000億円増、資材・労務影響（ケンプラッツ）


4/20
復興庁、5年間の必要額は5兆円程度と試算（NHK）

政府、復興費用負担求める。被災自治体は反発（読売）

岩手県、東日本大震災の特殊公務災害に97人認定（毎日）

岩手県山田町、津波到達地点より高い場所に桜並木を。苗植樹（NHK）


4/14
蔵王山で小規模な噴火の可能性。気象庁が火口周辺警報（朝日）

東北地整、国営追悼・祈念施設整備へ事務所開設（建設工業）


4/13
復興相、応援職員の国負担は維持。集中復興期間後も（西日本）

東保証の14年度前払金保証実績、総請負額1.0%増、2年連続8兆円超え（建設工業）


4/10
原子力損害賠償・廃炉等支援機構、「福島」廃炉へ技術的助言。冠水工法などデブリ取り出し3手法提唱（日刊工業）
廃炉・汚染水対策福島評議会、福島県郡山市で開催。溶融燃料の回収法説明（読売）


4/9
大型データセンターを集積させる「福島データバレー構想」、動きだす（日刊工業）

「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の改訂（Ver.3.0）（国交省）

復興のシンボル「ふたば未来学園高校」開校（読売）


4/8
家田教授、「汚染土輸送は全数管理を」（建設産業）


4/7
福島県立医大の看護師、原発事故後3割が離職意識（マイナビ）


4/6
復興工事安衛確保支援と高所作業墜落防止対策、建災防が2事業を担当（建設産業）


4/3
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第2項の規定に基づく告示（国交省）
3.11罹災者公営住宅供給で、要件を満たす地域が新たに明らかとなったため。


4/2
福島県と経産省、沿岸部をロボット開発拠点に。実証試験実施事業者の公募開始（建設工業）


3/30
東電、除染費用不払い。市町村分、国肩代わり（中日）


3/27
東電、原賠機構に6,000億円超の追加支援を申請。累計は約5兆9,362億円。除染費用など（gooニュース）

東電推計。汚染地下水の流出、年間2兆6,000億ベクレル。規制委、東電とも、外洋への影響は少ないとみている。（読売）


3/26
大震災で大規模地滑りした、仙台折立地区の宅地、復旧（ケンプラッツ）


3/25
福島第二、燃料取り出し完了。原子炉から各プールに（WSJ）


3/24
福島県内、死亡災害大幅減少。安全教育徹底が奏功（建設工業）
受講者半数が50〜60代。建災防、被災3県の新規参入者教育調査。　自社での安全教育の体制構築が難しい小規模の企業に勤めている人が多かった（建設工業）


3/23
福島高専、「廃炉教育プログラム」新年度からスタート（福島民友）

福一2号機の炉心溶融を証明。宇宙線ミュー粒子で原子炉を透視（日刊工業）


3/21,22
2号機も炉心溶融を確認（47NEWS）


3/20
国連防災会議、「仙台枠組み」採択し閉幕（読売）
国連防災世界会議、7項目で進捗評価「仙台枠組み」採択。
「防災の主流化」、「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」、民間企業を含むあらゆるステークホルダーが防災に貢献（建設通信）
防災・国土強靱化担当相、国連防災会議総括、仙台枠組み具体化へリーダーシップを。
「新指針が採択され、日本の資金や技術がますます期待される」。日本政府は、今後4年間で総額40億ドルの資金協力を行う途上国向けの新防災支援策を表明（建設工業）
仙台市長、国連防災会議、教訓発信に成果。民間と協力し都市力向上へ（建設工業）


3/12
天皇陛下、「被災地に1日でも早く安らかな日々の戻ることを」。　東日本大震災4周年追悼式で（NEWS LOUNGE）

首相式辞の要旨（読売）

東日本大震災4年追悼式（東京）

東電社長、「われわれは加害者」。汚染雨水の流出問題で再び地元の「不信の目」（産経）

Googleの東日本大震災の特設サイト、- 復興状況をストリートビューで公開（biglobe）

首相、16年度以降の復興支援枠組み策定へ。福島の被災者自立へ将来像（建設工業）

汚染雨水漏れ、地下水の放射性物質濃度30倍に（NHK）

仙台市、愛知県、秋田県仙北市の3地域を指定。地方創生特区第1弾（WSJ）

炉心の核燃料「溶け落ちた」。透視画像を公開（朝日）
福一1号機、「炉心に燃料なし」（WSJ）
ほとんどの核燃料が溶融か（日テレ）


3/19
国連防災会議閉幕。減災目標を設定、今後15年の防災・減災対策指針採択。
2030年の減災目標=病院や学校などの重要施設の物的被害を減らし、死者数や経済損失を抑える。先進国が途上国の対策支援を推進、防災戦略を策定したり災害の早期警報システムを導入したりする国の数を増やす。
防災・減災の取り組み=長期的視野で被害規模を抑え易くする手法重視。防災へのインフラ整備投資やビルド・バック・ベター推進（建設工業）
土砂災リスクは世界の課題、対応へ各国の知見集約。国交省、砂防学会、国際砂防協会、日本地すべり学会、国連防災世界会議・パブリックフォーラムの一環として「国際砂防シンポジウム」開く（建設通信）
国連防災世界会議2015仙台、教訓と知見いかし未来づくりへ。東北独自の地域資源・文化を活用する新たな手法で未来づくりを探るシンポジウムが大きな反響（建設産業）


3/17
国連防災世界会議・最大リスクへ備え、国交省の姿勢、世界が共感（建設通信）
首相、「ビルド・バック・ベター」や、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入する「防災の主流化」を提唱。
国際的な防災支援策を表明、
(1)人材育成や制度の整備などソフト面支援
(2)洪水、土砂災害対策や災害観測など情報インフラ基盤、災害に強いインフラ整備などハード支援
(3)国連国際防災戦略事務局への支援強化などグローバルな協力と広域協力の推進
の3つの観点から'18年度までの4年間で途上国などに対し計40億ドルの協力を行う。
国交相、国連防災会議で、事前防災へインフラ投資の重要性強調（建設工業）


3/16
被災地支援、14万人訪れた南三陸町、災害ボランティアセンター大型テント撤去前に、感謝の集い（毎日）
若松で「震災遺産」展示。参加者、震災を見つめ直す（福島民友）

宮古・田老、嵩上げ国道45号線が開通（河北）


3/14,15
国連防災会議、災害情報の改善を議論（NHK）

国連防災世界会議開幕、2015年以降の国際指針づくりの議論が始まる。
首相、途上国支援を強化する方針をアピール（ロイター）

15年の国連世界防災白書、火山噴火の経済損失は日本が最悪。推計1兆3,600億円で、世界で最も高い。世界の活火山の7%集中、経済規模が大きいことが想定損失額の拡大につながったとみられる（毎日）

外国人歴史家が体験した3.11（J・F・モリス）

両陛下、宮城県・岩沼市の「千年希望の丘」に供花。
同所は震災瓦礫埋設して整備した人工防潮丘（読売）

除染廃棄物、大熊側から初搬入（河北）
除染廃棄物、中間施設への搬入開始（産経）


3/13
平成26年等における激甚災害指定に伴う特別の財政援助（国交省）
41市町村、激甚災害特例対象事業費約117億4,000万円。財政援助として国庫負担の嵩上げ後の額約91億5,000万円

国連防災会議、3/14仙台市で開幕。今後10年の減災目標設定へ（建設工業）
戦略的広報推進協、建設業の災害対応でリーフレット作成。国連防災会議で配布へ（建設工業）
国連防災世界会議、新行動指針議論へ、原子力災害も言及か（毎日）
国連のワルストロム事務総長特別代表（防災担当）、原子力災害への備えや復興が新たな行動指針に入るとの考えを示す。　また、EU欧州委員会副委員長、新たな行動指針に「原子力災害も含めるべきだ」との考えを示す。

「津波警戒域」の指定進まず。地価下落など懸念（読売）


3/11
東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組（国交省）

新たな復興枠組み夏までに。福島自立の将来像も。首相会見（WSJ）
首相、新たな復興の枠組み、夏までに策定（産経）
首相、「居住の安定確保に全力」（河北）

震災から4年、被災3県では8万人が仮設生活（JNN）
避難23万人、生活の復興道半ば（朝日）
被災3県、不明者なお2,500人超（共同）

宮城で被災者アンケート、震災4年、実態と合わぬ援助に疑問（河北）
大震災と原発事故から4年、風化を懸念（NHK）

東日本大震災発生から4年。進む復興、集中期間は最終に（建設産業）
東日本大震災から4年、「復興実感」へインフラ着々。住まいの再建本格化（建設工業）

東日本大震災、地元建設業の「教訓」全国発信（ケンプラッツ）

常磐道全通、その先は？（ケンプラッツ）

復興事業にも「費用対効果」の視点を（ケンプラッツ）
被災地で実感した「事前復興」の重要性（ケンプラッツ）

福一には東電と作業員しか居ないのか（ケンプラッツ）
被災地に根付く「プロボノ」（ケンプラッツ）

福一、比較的高濃度の汚染された雨水が750トン流出（NHK）

中間貯蔵施設へ13日から搬入。完了見通し立たず（NHK）


3/10
JR常磐線の全線開通に向けた見通し等（国交省）

巨大地震の震源域周辺、歪み未解消の可能性（NHK）

震災津波で不明、中1女子の骨と判明。福島県警がDNA鑑定。東日本大震災による福島県内の死者数は1612人、行方不明者は202人となった(朝日)

大川小、全体保存要望へ。アンケートで多数（朝日）

復興相、被災自治体も負担を（読売）

羽ばたく木屋根、新女川駅の軽やかさに思う（ケンプラッツ）

「俺たちはボランティアじゃない」。5年目迎える復興現場、条件不利な被災地工事。
「条件が不利な被災地の工事にもっと手厚くなるような復興係数を設定してほしい。そうでもしない限り、人が集まらなくなる」（建設工業）

東電、原発事故で減収を強いられた商工業者を対象に、営業賠償3ヶ月分仮払いの受付開始（毎日）


3/9
大震災から4年、希望と苦悩が交錯する東日本大震災復興の現場（ケンプラッツ）

鉄道・道路の復旧、採算性が重い課題（毎日）

調査・除染ロボ、原発内作業へ。燃料デブリ・撮影に挑む（日刊工業）

200億円の義援金、台湾の復興支援に感謝伝えるイベント、台北近郊で（NHK）

調査・除染ロボ、原発内作業へ。燃料デブリ・撮影に挑む（日刊工業）


3/7,8
大震災発生から４年、83遺体が身元不明、行方不明なお2589人（時事）

避難住民、「戻らない」4割。指示区域で（読売）

山田線復旧工事、喜ぶ地元、維持へ課題。「先見通せず」の声も（産経）

災害被害額、日本3位。大震災が影響（東京）


3/5
原発事故の、防災指針改定案まとまる（NHK）

福一高濃度汚染水、原子力規制委、他に汚染源ないか徹底調査を（NHK）

復興相、集中復興期間後も基盤整備は全額国費で。産業振興、地方負担も（建設工業）

まもなく4年、震災アンケート、被災者の8割が「風化」感じる（NHK）


3/4
原発事故直後の作業員対象、初の長期的健康調査（NHK）


3/3
復興補助金、使われたのは1兆3785億円（執行率約40.5%）。会計検査院、基金事業を検査。
執行率がゼロ%だったのは「仮設住宅のサポート拠点運営費等」や「産業政策と一体となった被災地の雇用支援等」、「災害復興住宅融資等」（産経）

震災影響倒産4年で1726件（読売）


2/28,3/1
常磐道が全線開通。復興加速に期待。原発事故で工事遅れ。　除染前の車外の空間線量は最大毎時35．9マイクロシーベルトだったが、1日は同5．4マイクロシーベルトまで下がった。　時速70キロで1回走行した場合の被ばく線量は0．2マイクロシーベルトで、胸部エックス線検査1回分の約300分の1に当たる（時事）
常磐道、全線開通、「復興の起爆剤に」。一部は高線量区域（朝日）

英王子、被災住民らと交流（びわ湖大津経済）


2/27
汚染土壌、中間貯蔵施設への搬入に目処。福島県と2町、国と協定締結（建設工業）

三陸地方で地盤嵩上げ、震災遺構を考える（ケンプラッツ）


2/26
漁業者「信頼崩れた」。東電、汚染水流出を説明（時事）
福一の汚染水流出、官房長官「影響は完全にブロック」（ロイター）

大地震起こすエネルギー、東北沖で再蓄積急速。筑波大発見（日刊工業）


2/25
福一2号機建屋から高濃度汚染水、港湾外に流出。
1リットル当たり2万3000ベクレルのセシウム137検出。ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質は5万2000ベクレル（朝日）

復興庁・環境省、除染土壌の減容化・再生利用技術公募。最終処分見据え実証試験（建設工業）

原発汚染土、住宅敷地に埋める。業者2人逮捕（読売）

盛岡地裁、震災事業費横領に実刑、「被災者踏みにじった」（共同）


2/24
国交省、被災3県で意見交換。復興先行地域で将来不安視、需要減少による倒産を懸念（建設産業）

福一、濃度下がり排水ゲート開放。原因は不明（47NEWS）


2/23
福一、汚染水が港湾内に流出。排水路濃度70倍（毎日） 


2/21,22
震災時帰宅困難者の、受け入れ企業「免責」に。対策会議、新指針（毎日）


2/19
自民の震災復興加速化本部、集中期間後の財政支援について、5月に方向性（建設工業）


2/18
処理後汚染水の“海洋放出”、IAEA団長提案（テレ朝）
小泉元首相、原発は「時限爆弾」（時事）


2/16
放射性物質汚染対処特措法、見直し着手、夏に点検結果。除染や中間貯蔵施設、汚染廃棄物と指定廃棄物の処理などは、特措法とその基本方針などに基づいて進めている（建設通信）

JR山田線宮古─釜石間（延長55.4km）、復旧が本格始動、完成後は三陸鉄道に移管（ケンプラッツ）


2/14,15
福一号機の配管用トンネル、「凍土壁」工事の障害になるため埋立開始。特殊セメント160m3注入作業を始める（読売）


2/12
福島子供検診、2巡目で初のがん確定診断（共同）


2/10
原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱い（国交省）

原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱い（国交省）

JR東・山田線・宮古〜釜石間、3/7復旧工事着手。地元と基本合意（建設工業）


2/6
「帰還環境整備交付金」創設へ（建設工業）


2/5
原発近く、防護服で作業。中間貯蔵施設の現場公開（時事）


2/4
中間貯蔵施設予定地で建設工事始まる（建設工業）

福島県の15年度予算案、過去最大の総額1.9兆円。復興関連に1兆円（建設工業）

国交省、被災3県に、共通仮設費の適正化を要請。住宅工事のクレーン費用増加で（建設工業）


2/3
福島第一原発 作業再開も工程遅れ見通し（NHK）


2/2
復興相、集中復興期間後の財源確保に前向き（河北）

福島県・楢葉町、コンビニが24時間営業開始（朝日）


1/31,2/1
害の資料、国が一元管理、検討へ（NHK）

常磐線、代行バス竜田−原ノ町運行開始（河北）


1/30
環境省、中間貯蔵施設の先行ストックヤードを2/3に着工。汚染土3/11までに搬入開始（建設工業）

津波被害のJR仙石線、5月に全線再開（NHK）


1/28
岩手県、全水門を予備電源付きで遠隔操作化に。逃げ遅れ防ぐ（ケンプラッツ）

福島・いわき、災害公営住宅完成（NHK）


1/24,25
福一汚染水処理、14年度内を断念（日経）
首相意向重視、無理な工程、「後退目標」も達成できず（時事）

福島県で子供の肥満傾向が高止まり。震災で運動不足や生活変化（朝日）


1/23
常磐線、代行バス竜田−原ノ町間、31日から運航（河北）


1/21
東電、作業員死亡事故を陳謝（時事）


1/17,18
原発避難者、初の本人尋問。「安住の地奪われ残念」（47NEWS）


1/14
中間貯蔵、双葉町も受け入れ正式表明（河北）


1/8
平成26年度国土交通省関係補正予算の概要（国交省）
補正予算国費総額　5,451億円
現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援=2,647億円
地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化=101億円
災害復旧など災害・危機等への対応=2,703億円


1/7
復興相、インフラ整備に交付金拠出。原発事故周辺自治体に、特措法改正へ（建設工業）


1/6
復興相、設計労務単価、再々引き上げを国交省に要請へ。復興加速に不可欠（建設工業）


1/1-4
天皇陛下、新年の感想。「それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています」（WSJ）

被災3県で復興願い年越し。17万人なお仮設に（読売）

南三陸の防災対策庁舎、県有化へ。20年後まで解体の是非議論（河北）


12/26
除染作業に高校生雇用（読売）

津波対策「関わるとクビ」。福島原発事故、調書新たに127人分（中日）


12/25
日本原子力発電、福一の廃炉支援、100人超の派遣検討（朝日）


12/20,21
福一4号機、プールから燃料なくなる（朝日）

甦れみやぎの下水道〜東日本大震災からの復旧の記録〜（宮城県）


12/18
廃炉費用、新勘定で10年償却。電力自由化後も電気料金上乗せ可能に（産経）


12/17
衆議院選挙、与党大勝。国交相、引き続き震災復興加速。防災・減災も重点課題（建設工業）


12/16
JR東、仙石線で世界初の無線式列車制御システム「ATACS」による踏切制御開始（日刊工業）

中間貯蔵、大熊町が受入れ表明（河北）

宮城・女川の施設、解体に着手。4階建て、津波で被災し横倒し（ちばとぴ）


12/11
JR石巻線、15年3月に全線開通。最大7m嵩上げ（ケンプラッツ）


12/10
震災関連死の不認定、取り消す。仙台地裁、自治体の判断覆す（共同）


12/9
原子力研究開発機構、福島県大熊町に、廃炉研究センター17年度末までに整備（建設工業）

被災地における市民活動の復興を目指す交流施設：（仮称）須賀川市市民交流センター（ケンプラッツ）


12/8
環境省、福島県いわき市に、中間貯蔵施設浜通り事務所開設（建設工業）

☆三陸鉄道「こたつ列車」、震災後初の全線運行（デイリー東北）


12/7
常磐道、2区間開通。浪江―南相馬、相馬―山元（日経）


12/6,7
常磐道、2区間開通。浪江―南相馬、相馬―山元（日経）

仙台空港民営化、営業権4グループ応募（河北）


12/5
未耐震化住宅の被災の根本的原因（ケンプラッツ）
2000年施行の建築基準法の仕様規定に適合していない可能性の高い木造住宅が大きな被害を受けていた。

災害復旧や地方再生を妨げる、日本の登記制度（吉原祥子）


12/4
常磐道全通を前倒し。首相表明（ケンプラッツ）


11/25
11/27に、「浜通りの復興に向けたＪＲ常磐線復旧促進協議会」の開催（国交省）


11/24
東電トレンチ止水失敗、1兆1700ベクレル残留（河北）
福一、コンクリでトレンチ封鎖。東電計画、汚染水の除去断念（毎日）
坑道、汚染水が残ったままセメント注入（朝日）
福一トレンチの汚染水、凍結断念、穴埋めへ（時事）


11/18
福一2号機、汚染水流入の可能性も（ANN）


11/15,16
気仙沼市の離島・大島と本土結ぶ架橋工事着工（読売）

「福島第二廃炉決定を」。内堀知事、東電に要望（河北）

宮城・南三陸で七五三。「町とともに大きく育って」（朝日）

宮城県石巻市、遺族と幼稚園側、和解へ。送迎バスに津波で園児死亡（朝日）


11/12
福島、除染作業員の診断書偽造か（共同）
除染作業員の健康診断書偽造か、75人分、内容に疑問（朝日）


11/7
東北地整、津波観測情報をメール配信。岩手県宮古市ら4市と協定締結（建設工業）


11/5
9月末の災害公営住宅整備実績、岩手・宮城両県合わせ整備率13%（建設工業）


9/18
常磐道の浪江―亘理間、12/6開通へ。全面開通は来春（朝日）


9/16
復興相、集中期間(11〜15年度)後も財源確保。復興加速化さらに（建設工業）

「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提　  「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない（開沼 博）
事故調の役割は、あくまで「後世に事故から得られる教訓を残し、再発を防ぐこと」にある。


9/6,7
中間貯蔵施設県外処分法案、秋の国会提出で調整。環境相が福島県知事と会談（福島民報）


9/3
災害時に寝泊まりする段ボール製カプセルルーム開発。組み立て容易（日刊工業）

三陸沿岸道路「宇部トンネル」着工（デイリー東北）

現役作業員が東電初提訴。「危険手当払われず」（時事）


8/27
市町村を「直接支援」。復興庁、「工事加速化支援隊」発足（建設通信）

吉田調書抄録　「死んだと思った」。チャイナシンドロームと「東日本壊滅」（産経）

原発事故後に自殺した女性の遺族が勝訴、東電に4900万円賠償命令（ロイター）


8/26
文科省、廃炉研究に81億円計上（福井）

福島県、独自に150億円支援へ。中間貯蔵施設候補地の2町に（毎日）

環境副大臣、栃木県・塩谷町の指定廃棄物最終処分場の候補地視察（朝日）


8/25
宮城県、「災害廃棄物処理業務の記録」発刊。『平時のルール』適用が支障に（建設工業）


3/12
米原子力規制委員会前委員長グレゴリー・ヤツコ氏、「新たな安全対策で再び事故が起こる可能性は低くなっている」。「それでも事故を完全に防ぐことはできないので、起きた際の影響をできるだけ抑える対策が必要だ」。「原発の運転再開は世論の支持を得られなければ正当化できない（NHK）


3/11
震災3年。首相「心の復興に力入れる」（日経）
首相、「ハード面の復興のみならず、心の復興に力を入れる」。東京五輪に被災地の子招待（WSJ）
首相「心の復興」強化を表明。来春に常磐道全面開通（47NEWS）

気象庁企画官、アウターライズ型大余震と津波、「今後も起こらないとは言えない。引き続き注意してほしい」（WJS）

東日本大震災から3年。避難生活、今なお26万7,000人。
被災3県のプレハブ仮設住宅の入居率は84%。同時期の入居率が50%台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立つ（朝日）

震災孤児、育ての親に目立つ疲れ。支援は手探り（読売）

福島から移住した被災者770人、総額118億円の損害賠償を、全国8地裁に一斉提訴（読売）

被災3県アンケート、「帰還せず」半数。震災1年後の者調査では、「必ず戻りたい」「復興すれば戻りたい」の合計が8割近かく（毎日）

3年目の被災地
　　　「高台の街」に待ち焦がれ
　　　陸前高田に復興のニューシンボル
　　　大槌はコンパクトな町へ
　　　気仙沼に現れ出した防潮堤　　（以上ケンプラッツ）

政府、国会、民間の3事故調の元委員長、原発再稼働に積極的な政府の姿勢批判（毎日）

[CNET Japan] 「Yahoo! JAPAN」のトップページで復興支援特集。インタビューや防災術（朝日）

震災復興の歩みを振り返り　 「出口戦略」の課題を考える―岩手県釜石市　嶋田賢和副市長

貞観地震と南海トラフ地震をつなぐ「砂」（山根一眞）


3/8,9
データで見る震災3年（NHK）
瓦礫と津波堆積物の処理=92.7%
住宅の除染率=46.0%
復興公営住宅の完成率=3.2%

中間貯蔵施設、国が2町集約化を了承。水面下で借地は拒否、「施設を長期間、安定して維持するためには国有化が必要」（東京）


2/25
福島原発事故、「被曝による将来のガン発症リスク低い」。京大グループ（毎日）

福島、ため池に高濃度汚染土。10万ベクレル超14ヶ所（朝日）

高レベル放射性廃棄物の最終処分場、経産省の作業部会、科学的絞り込み断念（毎日）


2/1
福一5、6号機、正式廃炉。国内の原発48基に（ハザードラボ）


1/26
原発再稼働、反対が60%。「アベノミクス」で景気が良くなったと実感していない73%。共同通信世論調査（47NEWS）


1/25
福一地下水放出の基準策定へ。漁業者に理解求める（時事）


1/24
岩手県、6億円賠償の仲介申し立て。福一原発事故のADR。
岩手県は、東電に総額66億円の賠償請求。除染費用など41億円分は東電が支払い合意。19億円は国の復興交付税で賄われる。残った6億円についてADRで和解目指す。（時事）


1/20
環境省、宮城の指定廃棄物処分場で栗原市、大和町、加美町を提示。今後最終的な1ヶ所を絞り込む（47NEWS）


1/17
東電、要介護者に精神的な賠償額を増額（毎日）


2015/1/13
福島・田村での国と市、地元住民の3者会合で、避難指示の4月解除へ言及（時事）


2014/1/6
政府・東電、溶け落ちた燃料の冷却に「空冷式」を検討。汚染水の発生抑制へ（産経）

東電、社員家族にも原発避難賠償の返還請求（毎日）