東日本大震災関連のページ 　　　その3　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　（2012/1/1から）
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「東日本大震災を踏まえた緊急提言」（高速道路のあり方検討有識者委員会）
復興まちづくり創意形成ガイドライン 中間報告（土木学会）
日本の再生に向けて−東日本大震災　復興への提言−（案）（全国知事会議の配付資料）

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12/29
原発廃炉費用、国も負担（朝日）
12/28
トモダチ作戦参加の米兵ら8人、被爆したとして東電を提訴。189億円の支払いを求めている。（FNN）
12/27
福島・双葉町長が議会を解散（毎日）
12/26
福一の放射性物質の除去装置、稼働めどたたず（朝日）

広域避難、認識にずれ。原発事故4府県協（読売）
12/8
福島・大熊町、「帰宅困難区域」再編前にバリケード設置（朝日）
12/7
岩手、宮城で震度5弱。7日17:18頃、三陸沖を震源とする地震。宮城県に津波警報（毎日）
福島第1・第2原発「災害なし」（時事）
11/29
福１の汚染土中間貯蔵、県と双葉郡の町村、調査受け入れ。（毎日）
10/24
4原発、30キロ圏外で基準超の試算（NHK）
放射性物質、4原発で30キロ圏外拡散。規制委、予測で東電・柏崎刈羽や関電・大飯など地図公表（日経）
浜岡、風向き次第で内陸へ（朝日）
原子力規制委員長、　拡散予測踏まえ重点区域「30キロ圏で十分」（47NEWS）
9/29
原子力規制委員会、各原発の事故想定ハザードマップを作成・提供へ（読売）

医療費免除、福島県の26市町村は国負担終了で打ち切りへ。岩手・宮城継続。（時事）
9/20
原子力規制委員会 ストレステスト見直しへ（テレ朝日）
9/19
原発ゼロ、断固反対。経済3団体首脳が共同会見（日刊工業）
8/25
南三陸町長への告訴受理。42人が死亡・行方不明となった防災庁舎の犠牲責任を訴え（朝日）
8/16
内閣府原子力委員会の秘密会議、東京地検が告発受理、捜査へ。守秘義務違反容疑（毎日）
8/6
首相、「原発ゼロ」の課題検討を経産相らに指示（FNN）

東電、原発事故発生直後のテレビ会議のビデオを公開（毎日）

「本店、本店、爆発が…」東電、会議映像初公開（読売）
7/25
放射能汚染水を放出可能な水準に、東芝が新装置（朝日）

栃木県、原発事業者と覚書締結へ。事故時の連絡体制整備（産経）
7/24
建設会社、鉛装着の責任者を解雇へ（産経）

政府の事故調査・検証委員会の最終報告書。地元住民や首長からは改めて怒りと嘆きの声。（毎日）
7/22
福島第一原発。被曝隠し、9人が鉛カバー使用（産経）
被曝隠しの下請、作業員に鉛カバー作らせる（朝日）
被ばく線量を偽装か？福島原発作業員に線量計の鉛カバー強要（スポニチ）
7/21
原発賠償、不動産などで国が方針（朝日）
7/17
志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い。
原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の敦賀原発（福井県）に次いで２例目。（読売）
7/5
国会事故調、報告書を公表へ。当時の総理大臣官邸が事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた、などと指摘（NHK）
7/2
福島復興、役場機能移転で「仮の町構想」明記へ（産経）

大飯原発、再稼働。まもなく“臨界”（テレ朝）
6/30
首相官邸前で15万人の大規模デモ。原発再稼働に抗議、福島からも駆けつけ（東洋経済）
6/19
核燃サイクル秘密会議、「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽（毎日）

日本原燃、3年半ぶりに「ガラス固化試験」を再開（読売）
6/17
大飯再稼働、近畿6府県「賛成」49%（読売）

大飯3・4号機、来夏も稼動へ（読売）
6/15
原発事故で自粛が続く福島沖の漁、試験操業（毎日）
6/14
米倉経団連会長、「計画停電、節電で防げる」（山陰中央新報）
6/10
福井県専門委、大飯原発の安全対策は十分との報告書案示す（毎日）
6/8
福島原発周辺、住民帰還困難続く。政府試算、10年後も18%（47NEWS）

国会事故調。「官邸介入で混乱」、福島原発の初動対応批判（毎日）
6/7
関電・九電が最終調整。計画停電、2次救急は除外（産経）
6/4
全電源喪失「対策不要」業界に作文指示。安全委、指針改定せず（産経）
6/2,3
東日本大震災:県民の被ばく線量、「障害出るレベルでない」。定期的な調査継続を。栃木で有識者会議（毎日）

自宅滞在者に月10万円支払いへ。東電、センターの和解案受諾（時事）
5/31
新規制機関が判断＝原発の「限定稼働」論で−枝野経産相（時事）

橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開（読売）
5/28
東大生産研、「除染布」開発。:土壌、水から効率よく除去（毎日）

「人災の元凶」、菅直人に反省無し（産経）
枝野が、東電が、保安院が…菅直人、責任転嫁連発（産経）
5/27
枝野氏を公開聴取。首相官邸の意向を受けて原子力安全・保安院が「炉心溶融（メルトダウン）」の表現を使わなくなったとされる指摘に対し、「その言葉自体を問題視したことはなく、少なくとも言うなと言ったことはない」と否定。
保安院で広報役を務めた審議官が「炉心溶融の可能性が高い」と言及後、官邸側の懸念を伝え聞いた保安院側が広報役を交代させ、「炉心溶融」の表現を使わなくなったとされる。（時事）
5/24
アスファルト舗装道路を汚染水の飛散・流出なく除染（ケンプラッツ）

福島第一、放射性物質90万テラベクレル放出。東電が初の試算公表（産経）

全身被曝、最大50ミリシーベルト。福島原発事故でWHOが推計（ウォールストリートジャーナル）
5/20
政府や東電幹部に「有罪」。福島原発事故問う民衆法廷（朝日）
5/14
東京湾の海底土のセシウム、7ヶ月で1.5〜13倍に。福島第一原発事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。（読売）

仮設住宅で東北大調査。働き盛りに抑うつ傾向。将来への経済的な不安を抱えているほど抑うつ状態にあり、「非常に不安」と回答。（WSJ）

国際赤十字・赤新月社、原発事故当事国の支援で新組織（毎日）

福島第一から30kmの山林で、野ネズミから高い放射性セシウム。川内村で3100ベクレル、北茨城市で790ベクレル（NHK）
5/13
東京湾の海底土のセシウム、7ヶ月で1.5〜13倍に。福島第一原発事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。（読売）
5/12
石巻市、独自で「津波浸水予想区域」指定へ（毎日）

埼玉県吉川市の川で採取された天然ナマズから、基準超の放射性セシウム（NHK）
5/8
原子力委、新大綱策定で議案隠し。大飯再稼働への影響懸念（毎日）

12年度の電力9社の赤字、原発ゼロなら2.7兆円。原発の運転を止めれば、廃棄物処理費など0.5兆円がかからなくなるとの試算も。（朝日）
5/5
環境・原発事故担当相、「安全性を厳しく考えた結果」原発稼働ゼロで（時事）
4/28,29
脱原発首長会議、政府基本計画に「原発ゼロ」を（日経）
4/27
EU、原発の安全強化へ。ストレステストで追加策（時事）
4/26
内閣府原子力安全委員会の班目委員長、敦賀原発、安全の証明ほとんどできない（読売）

東京電力、制限区域の住宅修復費を先払い（読売）
4/23
政府、初の予測地図公表。放射性物質:高線量域20年後も。復興相、「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」。（毎日）

原発30km、「避難対策めど」ゼロ。21道府県調査（毎日）
4/18
2号機水漏れ場所、特定できず。東電、ロボットで調査（朝日）
4/17
「福島復興再生基本方針」の骨子判明。財源を長期にわたって国が確保することを明記。
基本方針の目標は、(1)安心して暮らせる生活環境の実現、(2)地域経済の再生、(3)地域社会の再生の3点。（河北）

宮城、県外避難9000人超。全国に離散未登録多数（河北）

大熊町、15億円超課税。事故後も原発マネー頼み（47NEWS）

政府、茨城沖のヒラメなど出荷停止（時事）

農作物保温資材、使用調査へ。福島県の全農家、10万戸を対象（河北）
4/16
16日から南相馬市の警戒区域解除。帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の3区域に再編。（WSJ）

秋田県大仙市の栗林市長、「23日から（震災瓦礫を）本格受け入れする」表明。「細心の注意を払って処理を実施し、情報もしっかり公開していきたい」（産経）
4/15
東京湾へ流れ込むセシウム、監視強化へ（日経）

福島の内部被曝検査、県「健康に影響ない」（読売）
4/13
応急仮設住宅の設置期限、当面1年延長。財務相が方針（河北）

福島知事、「東京電力福島原発（事故）の検証も終わらないうちに再稼働の議論をすることは問題だ。被災県としてまさにじくじたる思いだ」（時事）

宮城県蔵王町の業者が製造したヤーコン茶から高濃度セシウム。1万ベクレル超、自主回収中（時事）
4/12
関電、今夏の電力不足は58時間。全体の2.8%。短時間のピーク時対応が最重要課題。（中日）

福島、ホウレンソウで基準値超え。トンネル型のポリフィルム製被覆資材の再利用が原因か。資材から1キロ当たり31万ベクレルの放射性セシウムが検出された。（時事）

震災ダイヤル、悩み相談いまだ月千件超。「被災者の心の傷は癒やされず、悩みは深刻さを増している」（京都）
4/10
東電、不動産800カ所売却へ。原発賠償原資に充当、6月にも入札手続き（時事）

再稼働「適合」に、京都知事「急いでいる感じがする。原発の安全について議論し国民の理解を得て、慎重に対応してほしい」。
滋賀県知事、「（工程表について）計画だけで、工事が始まっていないのに安全というのは不安だ」（時事）
4/9
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働、閣僚会議で大筋了承（47NEWS）
4/7
大飯原発、来週にも安全宣言。政権、再稼働基準を決定（朝日）
大飯原発再稼働へ新安全基準、政府が最終決定（読売）

瓦礫受け入れ、11都府県10政令市に拡大。新たに栃木県・千葉市など（産経）
4/6
双葉町長「人間扱いとは、こういうこと」と評価（読売）
4/5
震災瓦礫、愛知県、処理費で国と対立。首相、「国が財政支援をする」と表明。環境省、「費用は出せない。既存施設の活用を優先してほしい」（毎日）

福島除染、撤去の庭木や土を補償。環境省、基準策定へ（毎日）

住民帰還させない区域、地元と調整へ（NHK）
大熊町全域を「帰還困難区域」に。政府検討（読売）
4/4
原発周辺に帰宅不能域。復興相、福島県に打診（朝日）
4/1
「南海トラフの巨大地震モデル検討会」発表の予測、10県で震度7。津波最大34m（朝日）
「南海トラフ」地震・津波の新想定（NHK）

食品のセシウム、新基準が4/1スタート（NHK）

年500万円の獣害被害に、電源立地地域対策交付金を使い18億円かけフェンス（読売）
3/30
東電、支援機構に1兆円の公的資金注入を申請（読売）
3/29
全域「帰還困難」指定を。福島の大熊町長、要求へ（毎日）

田村市、4/1に警戒区域解除。「準備区域」に再編で合意（毎日）
3/26
津波被災の漁船、カナダ沖を漂流（AFP）

震災瓦礫、関西7府県で受け入れ促進へ。統一基準値は、放射性セシウム濃度を1kgあたり100ベクレル以下、陸地埋立の焼却灰は、1kgあたり2000ベクレル以下。（朝日）

福井県原子力委、関電側から研究助成金として４人に計790万円の寄付を受ける（毎日）
3/22
“巨大地震連発で被害総額100兆円超”に耐えられる？ 　財政破綻しかねない「スケール感なき防災対策」の罠（目黒公郎）

ゴカイやウニなど「底生生物」の汚染目立つ。マダラ注意（時事）

宮城県、大震災後の「関連死」619人認定（47NEWS）
3/20
細川元首相「瓦礫を森に」、野田首相に進言。
「瓦礫の再利用は、環境省がブレーキをかけて前に進まない。国家プロジェクトとして総理から号令をかけて欲しい」（朝日）

被災3県への職員派遣、要望570人。まだ300人、「技術系が不足」（産経）

三陸ワカメ、再生へ一歩　岩手・大槌で2年ぶり収穫（朝日）
3/18
福島第一原発から半径20km警戒区域内で、津波が最大21.1mにも（毎日）

海岸防災林の盛り土に震災瓦礫再利用で、環境相と宮城県知事が合意（読売）

福井県で原子力防災総合訓練。原発5km圏全住民対象（毎日）

「速やかに全原発廃止を」、大阪府市が株主提案骨子案（朝日）
大阪府市統合本部、関電の全原発廃止提案へ。送電は別会社化（東京）
3/16
東電賠償、帰還困難住民に一人600万円（5年分）（日経）

経産省の原子力安全・保安院、防災強化に反対。指針改定見送り。導入していれば被爆人口を大幅に減らせた可能性がある。（毎日）
3/15
中小企業者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げ。
呼び掛け人、「１基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。『私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」と設立の趣旨を説明。（中国）

菅首相指示、社内共有せず。東電前副社長認める（読売）
菅首相、幹部は死んだっていい俺も行く（中国）

東電、原発事故後も天下り招請。東京都元局長を雇用。（毎日）
3/11
復興に課題山積。死者不明者1万9000人（時事）
34万人余りが全国各地に避難。福島第一原発事故は危機的状況を脱したが、政府が宣言した「収束」とはほど遠い状況。

今なお34万人が避難生活。被災3県の2253万トンの瓦礫、最終処理済みは6%。（毎日）

復興の歩み、なお遅く。産業空洞化の危機も（日経）

自衛隊の災害派遣、97.7%が評価。「良い印象」過去最高の91.7%（産経）

被災者アンケート。「福島戻りたい」減少57%（読売）

政府、放射性汚染の除染作業で回収した土などの中間貯蔵施設で福島の大熊、双葉、楢葉3町に設置要請（中国）
中間貯蔵施設、「30年以内に福島県外」。政府、法制化へ（毎日）
3/9
東日本大震災の記録−国土交通省の災害対応−
　・東日本大震災の記録-国土交通省の災害対応-第1版
　・被災地の復旧・復興に向けた今後の取組み
　・震災を踏まえた新規施策、政策見直しについて
　・「東日本大震災一周年関連　地方局等の主な対応」


「復興まちづくり情報INDEX」〜復興まちづくりのための
支援施策のとりまとめ〜（国交省）
3/7
政府・民主、5キロ圏・100ミリ地域を国有化を検討。（時事）
2/28
民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）、官邸や東電の責任ばっさり（産経）
原発事故、民間事故調が報告書（NHK）
2/24
原発で放射性物質の大量放出が始まった震災翌日、連絡ミスで空からの放射能測定できず。（朝日）
2/23
米の原子力規制委員会（NRC）、福島第一原発事故後の議事録公開（日テレ）　3/11から10日間分、約3000ページ
2/22
東日本大震災から１年。日本から世界へ、「感謝」を伝えます。〜「Japan.Thank You.」キャンペーンの開始〜（観光庁）

「被災地に戻って本当によかったのか」悩むお父さん　　南相馬市で「お父さん会議」開催（日経ビジネス）

原発津波対策、道半ば。防潮堤、今年完成は3か所のみ（朝日）
2/11,12
原発事故担当相、「福島の原発、再稼働ない」。第一、第二原発の再稼働を認めない考えを明らかに。（毎日）

東電、線量マップ（サーベイマップ）まず米に提供。保安院には翌日報告（日経）
2/10
東電、委員会設置会社に（読売）
2/8
復興庁、10日発足。平野復興担当相が専任の復興相に横滑り。（日経）

福島第二、冷却機能停止。大惨事と紙一重だった（読売）
2/6
福島・川内村で、ミミズ1キロから2万ベクレル。食物連鎖で蓄積も（毎日）
2/4,5
政府構想、福島に放射線研究拠点。企業呼び込む狙い（朝日）

福島県、県外避難者も「県民健康管理調査」（毎日）

表土と下層を入れ替え、作物が放射性物質を吸収するのを抑える「反転耕」実演会（毎日）
1/27
原賠機構計画、東電を3年で黒字化。社債発行再開に5年。（日経）
東電の実質国有化5〜10年。政府が想定、異例の長期に（朝日）
東電、1兆円出資受け入れへ。支援機構と詰め（読売）
東電値上げ「4年間に限定」。資金計画を金融機関に提示。原発再稼働が前提（産経）
1/24
賠償漏れ救済へ福島に基金。国が400億円出資へ。
基金は除染費用や風評被害対策などへの支払いを想定していたが、政府は賠償を東電に一本化したいとして創設を見送ってきた。（朝日）
1/21,22
電力会社の原発事故補償料、7倍に（朝日）

大量の蒸気、降り注ぐ水。2号機格納容器内を内視鏡で撮影（読売）
1/19
安全委が原子力防災指針の改定案まとめる。信頼性が低いため避難判断にＳＰＥＥＤＩ（放射性物質拡散予測システム）使わず。（読売）
1/17
内閣官房準備室の荻野徹副室長、原発運転最長60年。「原則40年」に例外規定。
原発相の6日会見「40年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」。
地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。（朝日）
1/16
福島の新築マンションで高放射線量（ＮＨＫ）
1/6
「原発、40年で廃炉」改正案通常国会提出へ（毎日）

政府、原発の公的運営検討。事故責任を明確化（読売）
1/5
中間貯蔵施設、双葉町長が町内設置認めぬと表明（読売）

世界最速の武器「京」で巨大地震から日本を守れ（日経）

このままで市民は守れるのか？（野口和彦）
防災は、発生した災害から国民を守れる仕組みでなくてはならない。そのためには、災害時の危機管理機能の実効性の検証が必要となる。

2012/1/1-3
福島第一4号機プール、タンク水低下。地震影響か（47NEWS）

原子力業界が安全委24人に寄付、計8500万円（朝日）
（日本観測史上最大の地震）
2011/3/11 14:46頃、三陸沖を震源とする強い地震　震度7　M8.8 （3/13気象庁M9.0に修正）
震源地は、三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130km付近）、震源の深さは24km　
長さ500km幅200kmで断層が連なる「連動型」の模様 

東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する関連学協会会長共同アピール

東北地方太平洋沖地震 Websiteリンク集（日本地震工学会）
土木学会「情報共有掲示板 」
上下水道への影響　bonraccoon @ ウィキ
東日本大震災協働情報プラットフォーム

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電子政府「災害関連情報リンク集」
東北地方太平洋沖地震 Websiteリンク集（日本地震工学会）

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土木学会「情報共有掲示板 」

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東日本大震災協働情報プラットフォーム

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上下水道への影響　bonraccoon @ ウィキ

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計画停電.com

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防災リスクマネジメントWeb

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東日本大震災関連情報（国総研）

東北地方太平洋沖地震に関する情報（パスコ）
東北地方太平洋沖地震に関する情報（アジア航測）
震源過程インバージョン（東大地震研）
強震記録（東大地震研・産総研）　　地震研観測点で観測された加速度（上図）、速度（下図）波形

震源過程インバージョン（東大地震研）
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東京大学地震研究所 佐竹健治教授による

地震発生はプレートの結合強い場所。国土地理院が解析（G-NET）

東日本大震災の海岸・河川に関する災害調査及び分析（国総研）
海岸関連＝津波による海岸構造物と背後地被害の特性（諏訪義雄）
河川関連＝河川堤防等の地震動・津波による被災状況について（服部 敦）

土木学会東日本大震災特別委員会総合調査団　調査速報会報告

日本地すべり学会の大震災サイト

地すべりグループ調査報告（NIED）

災害・支援関連情報（地盤工学会）

土木学会　コンクリート委員会　東日本大震災調査対策小委員会　調査団報告

東北地方太平洋沖地震 Website（日本地震工学会）

東北地方太平洋沖地震関連データ公開特設サイト（防災情報マッシュアップサービス）

余震は正断層型、今後も活発。東北大緊急報告会（時事）

東日本大震災災害調査活動（京大防災研） 

大震災「想定できたはず」。ロバート・ゲラー東大大学院教授（地震学）、政府予測を批判。（時事）

いさぼうネットの震災関連情報

津波による浸水範囲の面積（国土地理院）
復興基本法 要旨（福井）
公布・施行（6/24NHK）
復興会議提言 要旨（時事）
気象庁地震情報 　　　津波情報 　　　潮汐データ　　　Yahoo!地震情報
内閣府防災　　　首相官邸　　　 国交省災害情報　　　 国交省防災 　　　避難の参考に：国交省ハザードマップ
防災Web 　　　Yahoo!災害情報　　　防災リスクマネジメントWeb　　　NHK速報
緊急用ダイヤル（登録）：171+1+自宅電話番号（市外局番から）
災害掲示板 
NTT DoCoMo 災害用伝言板　　　 KDDI 災害用伝言板　　　 SoftBank 災害用伝言板　　　イーモバ災害用伝言板
ウィルコム災害用伝言板　　　Google人探し用伝言版　　　Web171
Googleクライシスレスポンス　　　 goo東北地方太平洋沖地震関係
東北地方病院リンク　　　日赤災害救護速報
東北地方太平洋沖地震の妊婦および乳児に対するメール相談。メアドはninpu99@shining.ne.jp
防災豆知識
メルトダウン　　　沸騰水型軽水炉　　　参考：ポンプ要らずのウェスティングハウス社の最新鋭重力式注水装置
屋内退避などの注意点（読売）　　　被曝すると健康にはどんな影響が（読売）
参考：内部被曝時のヨウ素服用　　　セシウム同位体の半減期 　

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震　災害情報集約マップ（国土地理院）
ラジオ局リンク　　　twitter　　　 ソフトバンクモバイルとライブドアが無線ＬＡＮ一時開放（朝日）
災害救援情報まとめサイト　　　地震情報サイト　　　Google地震関係ニュース
全国自治体HP　　　 全国警察リンク集　　　各消防本部へのリンク 　　　自衛隊活動状況
電気保安協会リンク　　　水道局のリンク集　　　ガス事業者のリンク
goo運行情報　　　道路交通情報　　　道路防災情報
中央防災会議　　　 東大地震研
 福島県災害対策本部 被害速報 東北地方道路状況（国交省）　　　　 亡くなられた方々（発表分）（読売）

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