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−土木の環境−

建設・工事業が取り組むSDGs、4つのメリットご紹介(建設T NAVI)
1)貧困をなくそう=適正な人事評価と適正な賃金の支払い
2)飢餓をゼロに=低価格の社員食堂の運営
3)すべての人に健康と福祉を=日雇い労働者も含め、すべての労働者に健康診断を受信させる
4)質の高い教育をみんなに=新入社員への技術教育、子どもへの大工教室
5)ジェンダー平等を実現しよう=男性の育児休暇、介護休暇の取得、女性役員比率の増加
6)安全な水とトイレを世界中に=作業現場での男女別のトイレ確保
7)エネルギーをみんなに そしてクリーンに=太陽光発電の促進、自然エネルギー導入の促進
8)働きがいも経済成長も=性別・年齢にとらわれない雇用促進
9)産業と技術革新の基盤をつくろう=耐震技術の向上、土砂崩れ等防止対策
10)人や国の不平等をなくそう=男女・年齢・学歴不平等制度の廃止
11)住み続けられるまちづくりを=災害に強い住宅、省エネルギー住宅の建設
12)つくる責任 つかう責任=100年住み続けられる家づくり、古民家再生
13)気候変動に具体的な対策を=災害対策のための技術向上
14)海の豊かさを守ろう=海岸線のごみ拾い、プラスチック製品の削減
15)陸の豊かさを守ろう=植樹、地産地消による建材確保、ビオトープ整備
16)平和と公正をすべての人に=無理な地上げ、強引な開発の見直し、コンプライアンス意識の促進
17)パートナーシップで目標を達成しよう=1社だけではなく地域が一体となって取り組む

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環境白書環境省

21世紀環境立国戦略




循環経済(サーキュラーエコノミー)(環境省)
資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動

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低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現。

循環型社会形成推進基本計画(環境省)

環境基本計画   公害防止計画

環境基準      大気環境基準

環境アセスメントの概略手順

戦略的環境アセスメント導入ガイドライン(環境省)

環境・廃棄物関連資料

温室効果ガス排出削減環境への負荷が少ない社会の構築「環境配慮契約法」(みずほ情報総研)

国土交通省 環境ポータルサイト

「企業のみどりの保全・創出に関する取組み」についてのサイト開設(国交省)

環境負荷低減グリーン購入ロングリスト(国交省)

グリーン購入法.net(環境省)

グリーン契約(環境省)

企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会中間報告書(経産省)

新エネルギー基本計画(経産省)

スコープ基準
温室効果ガス排出量を算定するときの基準で、企業活動の範囲の違いで3つに区分される。持続可能な開発のため、世界経済人会議などが2011年に定めた。
参考サイト=「使うときのCO2」はこんなに多い(馬場未希)


海洋環境

環境省海洋環境保全

閉鎖性海域対策(環境省)

港湾環境情報(国総研)

海洋生物環境研究所

底質ダイオキシン類対策の基本的考え方のとりまとめについて(国交省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の概要(環境省)

改正海洋汚染防止法における海洋施設の廃棄ついて(経済産業省)

リサイクルポート(国交省)

地球温暖化は生物多様性にも影響を与えて来ている。
二酸化炭素を吸収する海の仕組み(村田昌彦)
海洋による二酸化炭素の吸収・放出の分布(気象庁)


循環型社会・リサイクル

経産省、循環経済(サーキュラーエコノミー)の実証支援、地方創生に生かす(2023.10 日刊工業)
参考:循環経済(サーキュラーエコノミー)=従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの

建設リサイクル法基本方針建設副産物リサイクル広報推進会議

第二次循環型社会形成推進基本計画(概要)(環境省)

循環型社会への取組(環境省)関係法令等有ります

廃棄物処理(環境省)

建設副産物情報センター
建設副産物リサイクル広報推進会議
国土交通省のリサイクルHP


土壌汚染

土壌の汚染に係わる環境基準について

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法施行令

日本不動産研究所 土壌汚染関連

土壌・地下水汚染のメカニズムと有害物質

河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル(案)(改訂)(国土交通省)
港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針(改訂版)(国土交通省)

土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準の策定(環境省)


 PRTR  

化学物質排出把握管理促進法
PRTR制度   MSDS制度

化学物質総合情報提供システム

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律HP


生物の多様性

COP10 名古屋議定書の仮訳(バイオインダストリー協会)

生物多様性条約(外務省)

生物多様性基本法

環境省 生物多様性センター
 自然環境の変化と長期生態観測
 モニタリングサイト1000

ミチゲーション

日本型ミチゲーションを導入するための評価の捉え方についての一考察

ビオトープ

おしえてビオトープ(環境省)

安井 至先生 (前国際連合大学副学長、東京大学名誉教授)
大きな流れで見る持続可能性(海洋研究開発機構)
企業や国の存続に不可欠な「鳥瞰型環境学」(日経エコロミー)

 
 

環境の情報

地球温暖化による気象災害は[気象・防災]に置いてます。

21世紀環境立国戦略(環境省)
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会作り
短期重点8戦略
(1)気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ
(2)生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承
(3)3Rを通じた持続可能な資源循環
(4)公害克服の経験と智慧を活かした国際協力
(5)環境・エネルギー技術を中核とした経済成長
(6)自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり
(7)環境を感じ、考え、 行動する人づくり
(8)環境立国を支える仕組みづくり
自然環境情報GIS

地球環境概況2000の概要(国連環境計画)

地球環境・国際環境協力(環境省 地球環境局)地球環境保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進

環境物品等の調達の推進に関する基本方針

日報フロントページ環境・廃棄物関連資料

省エネ効果検索サイトしんきゅうさん  「ランドスケープをしよう」管理人ブログさんの紹介

CASBEE建築物総合環境性能評価システム

市民のための環境学ガイド書庫

環境経済・基礎講座

エネルギー講座(エネルギー総合工学研究所)高校生向きとあるが、各種データ等あり便利。

環境GIS

地球資源論研究室地球環境学

環境物品等の調達の推進に関する基本方針

広島大学地球資源論研究室の地球環境学

環境と経済の好循環のまちモデル事業(環境省)

鷲田豊明氏 エコロジーの経済理論 環境とエネルギーの経済分析

環境問題と、その取り組みイラスト・マップ


戦略アセスメント

戦略的環境アセスメント総合研究会報告書(環境省)

環境アセスメントと戦略的環境アセスメント(SEA)の違いは、SEAが政策、計画、プログラムを対象にしていること。


環境アセスメント

環境影響評価の基本的事項に関する 技術検討委員会 報告


ライフサイクルアセスメント

LCAの現状と課題

ライフサイクル アセスメント (LCA)の導入(安藤研司、寺内賢一


リサイクル

産業廃棄物ってなあに(京都府)

大規模災害時の建設廃棄物等の有効利用及び適正処理方策検討調査報告(環境省)


グリーン調達

国交省のグリーン調達HP


土壌

土壌・地下水汚染のリスク管理のあり方

土壌・地下水汚染が水域に及ぼす影響に関する研究(国総研)


化学物質

PRTRインフォメーション広場


生物多様性

身近な野生植物のページ
 生物多様性(biodiversity)とは何か?

絶滅危惧種情報

経済学から考えたミチゲーション(新澤秀則)

日本生態系協会

日本ビオトープ管理士会

日高 敏隆先生(京都大学名誉教授、前総合地球環境学研究所所長)の公開講演会での言葉。
生物は自然の枠(キャパシティー)の中で生きているが、人間は唯一自然の枠を乗り越え、環境を支配する生物となった。持続性は、未来が可能であるということ。地域や集団で可能性は変わる。


EST

環境的に持続可能な交通(EST)の創発セミナー


環境報告

環境・CSR報告書サポートページ(日経BP環境経営フォーラム)


SDGs

SDGsとは?(外務省) 2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)別ウィンドウで開くの後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる


戦略物質としての「水」

地球温暖化、地球沸騰により世界的に豪雨と旱魃が強力化している。 そして、生物を育む「命の水」や「経済発展のための水」の偏在が顕著になっている。
水は生死にかかわるだけに人類の歴史の長さと同じくらい水争いの歴史がある。(u.yan)


水の安全保障戦略機構、戦略委会合で上流取水を提言、持続可能な水循環めざす(建設工業)

AIは水に飢えている(AINOW) ChatGPTを1ヵ月運用した場合、1億2,800万リットルの淡水が必要と概算される
「命の水」だけでない。安全保障に関わる"水道"を海外企業に任せて良いのか?(u.yan)

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地球温暖化

地球温暖化
    産業革命前は280ppm(1ppm=体積比で0.0001%)

温暖化に伴い強雨は増えるのか? −アメダス観測が示す気温と強雨の関係(藤部文昭)

気候変動の影響について(国交省 令和元年11月)
気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言〜参考資料(国交省)

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温暖化のマイナスパワー
 台風の運動エネルギーは10の18乗ジュールといわれる。1個の台風が解放するエネルギーは、日本列島で人々が消費する全エネルギー量の8年分(日本科学協会)
 中部地方整備局「中部地方の天変地異を考える会」の試算では、1976年台風17号の降水量は837億トン、エネルギーは1.8×10の20乗ジュール。
マグニチュード8.7の地震エネルギーは7.1×10の17乗ジュールだから、台風は巨大なエネルギーの塊。(畑陽一郎)

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「グリーンウオッシュ」にご用心。忘れがちな材料の持続可能性(日経XTECH)   カーボンニュートラルに傾注するあまり、別の環境破壊を引き起こしては本末転倒

日米欧研究チーム、温暖化で複数災害リスク増。今世紀末(2018/11/20 毎日)
世界の人口の半数以上が短期間に3種類以上の災害に襲われる可能性が高くなる。

世界のCO2排出量(全国地球温暖化防止活動推進センター)
赤中華28%、米15%、印度6.4%、露4.5%、日本3.5%。
米の一人当たりCO2排出量は日本の2倍。

温対法(環境省)

地球温暖化の科学的知見(環境省)

地球温暖化の基礎知識(気象庁)

海洋の健康診断表(海洋の総合情報)(気象庁)

京都議定書の概要

気候変動枠組条約・京都議定書(環境省)

京都メカニズム

IPCC第4次評価報告書 総合報告書 概要(公式版)(環境省)

IPCC情報

IPCC第5次報告書による近未来の気候変動予測(2013/10/5日経)

カーボンオフセットのあり方

カーボン・オフセットについて(環境省)

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温室効果ガス(Green House Gas :GHG)
温室効果ガス=二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)が気候変動枠組条約で規定された。

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省)

温室効果ガスインベントリオフィス(国立環境研究所地球環境研究センター)

脱温暖化2050プロジェクト(環境省)温室効果ガス70%削減可能性検討

地球温暖化が日本に与える影響について(国立環境研究所)

「地球温暖化防止」総合リンク集

京都議定書第一約束期間突入―どうなる日本―(安井 至)

本当に環境にやさしいのは?(田中 勝 )

京都議定書合意から10年:地球温暖化問題に取り組んでいます(環境省)必要なリンクあります
 
地球温暖化問題解決のために―知見と施策の分析、我々の取るべき行動の選択肢―(2009.3 日本学術会議)

地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築(日本学術会議 )
地球温暖化に起因する災害に対する処方箋

地球環境の変化に伴う水災害への適応(日本学術会議)

キャップ・アンド・トレード と ベースライン・アンド・クレジット
排出権取引とは何か?(吉田 麻友美 )

2021年/4月 気候変動サミット始まる(NHK)
米国大統領、温室効果ガス削減目標、2030年までに2005年に比べて50%〜52%削減
日本国総理大臣、2030年に、2013年度に比べて46%削減。さらに50%に挑戦

経産省、次期エネルギー基本計画構成案。再エネ主電源化などで方向性、6月策定めざす(2021/5 建設工業)
経産省の筋書きは、
a) 石炭火力発電が占める割合(32%)を30年度に26%まで引き下げたい
b) 30年までは太陽光発電が導入主力。促進区域設定などで開発を後押し
c) 風発の環境アセス規制緩和などにより、30年時点で2,900億キロワット時

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16省庁で流域治水推進、行動計画を決定(2021/08/02 建通)


海洋の温暖化

海水温が史上最高を更新、地球環境に厳しい影響(BBC)
世界の平均海面水温、過去最高の20.96度。EU気象機関(CNN)
参考:
日本近海の海水温の変化
日本近海で増える極端昇温への地球温暖化の影響が明らかに〜「1.5℃目標」達成で過去最高水温の常態化を回避(国立環境研究所)

水は空気よりも沢山の熱を溜め込む。
海水温上昇は海洋生物の繁殖に影響を与える。
液体の熱膨張で海面上昇し、高潮などの浸水被害を引き起こす。
高い海水温で水蒸気発生が増え、台風を強力化する。
海洋の温暖化は、気温上昇した大気からの熱だけでない。発電などによる温排水は大量の熱を海洋に出している(竹村公太郎)。この方も多い事に留意しなければならない。
エネルギーを超効率的に無駄なく使うことの重要さを理解する必要がある。(u.yan)

地球温暖化の足音(竹村公太郎)
海面上昇は本当か?(竹村公太郎)

海は思われていたより多く熱を吸収、気候変動に大きな影響か=米研究(BBC)
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が最後に発表した評価によると、海は温室効果ガスによってこもった熱の90%以上を吸収しているとされる。
しかし新たな研究では、海が過去25年もの間、世界中で発電に使うエネルギーの150倍もの熱を毎年、吸収していたことが分かった。これは従来の推計より60%高い数値だ。

273K以上の雲頂における水雲の有効半径・雲水総量・降水量の人為起源エアロゾルによる変化量のシミュレーション結果(竹村俊彦)


ヒートアイランド

ヒートアイランド現象 とは(環境goo)

ヒートアイランド対策大綱

ヒートアイランド対策(環境省)

国土交通省の主なヒートアイランド関連施策

ヒートアイランド監視報告(平成25年)〜平成25年8月の高温に与えた都市化の影響について〜(気象庁)

都市化の影響による気温上昇等を解析〜「ヒートアイランド監視報告2014」(気象庁)

日本ヒートアイランド学会

ヒートアイランドに関する報道発表資料(気象庁


LCAとインベントリ

ライフサイクルアセスメント(ECIネット)

LCA
 長年、「環境」をただ同然と考え、社会・経済活動の中に入れてこなかった。エコファンドや導入が噂される炭素税は「環境」を経済に取り入れるものである。
企業は社会的責任を果たすため、資源生産性環境効率などの指標を使い、資源やエネルギーの高効率利用によって環境負荷を低減しつつ利益向上を図ることになる。
排出量取引制度が導入されれば、CO2を削減するほど排出枠の売却で利益が得られることになる。
 説明責任を負う土木技術者は、環境軸を踏まえて、出来るだけ定量的に現状を分析し、適切に対応することを要求される。
 ライフサイクルアセスメントでは、まず、明確に目的(調査理由、報告先、結果の用途)と範囲(対象とする環境負荷、対象物品、規準単位)を定める。
次に、インベントリ(ISOでは積み上げによる環境負荷の把握)を調べ、分析結果をカテゴリーに分類、数値化することで特性を求め、重み付けにより影響を評価していく。これにより環境負荷の大きな要素を見出し改善していく。

コンクリートライブラリー125「コンクリート構造物の環境性能照査指針(試案)」(土木学会)に原単位やインベントリ計算例があります。

都市における人工排熱インベントリー(環境省)

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 第3条 排出係数一覧表(H18.3 環境省)

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換算係数(日建連)
電力 0.33kg・CO2/KWh
灯油 2.53kg・CO2/リットル
軽油 2.64kg・CO2/リットル     以上現場主義さん

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セメント種別のCO2排出量(kg-CO2/t)

 普通ポルトランドセメント  757.9
 高炉B種  458.7
 フライアッシュB種  665.2
 エコセメント  800.0

温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度(環境省)


脱炭素

世界の原油(石油)生産量(GLOBAL NOTE)
 米国=711,125,000t
 ロシア=536,446,000t
 サウジアラビア=515,023,000t
 
中国と露とサウジを合わせると1,250,350,000t

世界の天然ガス生産量(GLOBAL NOTE)
 米国=934,203百万m3
 ロシア=701,667百万m3
 イラン=256,650百万m3
 中国=209,213百万m3
独裁国の多さ
 エネ源産出国の片寄、長距離運搬などを考えると大きなリスクを抱えた日本であることが分かる。(u.yan)

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電気をつくるには、どんなコストがかかる?(資源エネ庁)    

2030年の電源別発電コスト試算   

電源


力 
L
N
G

力 


力 



力 



力 



力 



(事
業) 



(住宅) 


力 

熱 
バイオ
マス
(専焼) 
円/kWh 13.6〜22.4 10.7〜14.3 11.7〜 24.9〜27.6 9.8〜17.2 25.9 8.2〜11.8 8.7〜14.9 25.2 16.7 29.8

社会コストから持続可能な社会を考える
EVとガソリン車、本当に「お得」なのはどっちか…その「意外な答え」(村上誠典)

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炭素は地球の厄介者? アニメで学ぶ「カーボンゼロ」(日経)   第4の革命=カーボンゼロ

「何でも年内に」急ぐ首相、実行力誇示狙う…官僚は残業続きで悲鳴(西日本)  2050年までの脱炭素化目標

経団連、50年までにカーボンニュートラル実現へ。経済界の決意とアクション表明。脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給を目指すほか、ZEHやZEBといった省エネ建築物を推進(建設工業)

経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ導入拡大に向けた課題整理(建設工業)

菅首相「脱炭素で経済と環境の好循環を」長期戦略の見直し指示(NHK)

低炭素社会づくりに向けて(H19 環境省)

脱炭素は「社会貢献」でなくなった。広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業(毎日)

カーボンニュートラルが叫ばれるが……クルマは本当にそこまでCO2排出量を抑えなければならないのか?(CARTOP)
国土交通省が2021年4月に公表した、日本における2019年度のCO2総排出量は11億8,000万トン。
内訳は、産業部門34.7%、運輸部門18.6%、業務・その他部門17.4%、家庭部門14.4%。
運輸部門は、自動車86.1%、航空が5.1%、内航海運5.0%、鉄道3.8%

脱炭素「産業革新」迫る。電源構成の組み替え必須に(日経)
温暖化ガスの排出削減目標、13年度比46%減=7割以上の引き上げ

化石燃料から作る水素は意外にバカにできない(ITmedia)
参考:
石炭が水素を生む!?「褐炭水素プロジェクト」(経産省)
水素をつくる −水素製造技術の開発(川崎重工)
水素の製造、輸送・貯蔵について(資源エネルギー庁)

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参考:材料、電池、製造の炭素排出量を積み上げたEVの本当のカーボンコスト(TC)
電池製造の内包二酸化炭素
EVのバッテリー1つを製造する際の内包二酸化炭素は、最低でも8トン、最高で20トン。最近の技術的な分析では約4〜14トン。14トンや20トンといえば、効率の良い従来型の自動車が、生涯の走行でガソリンを燃やした際に発生する二酸化炭素とほぼ同じ量である。

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炭素は地球の厄介者? アニメで学ぶ「カーボンゼロ」(日経)   第4の革命=カーボンゼロ

サーキュラーエコノミー(循環型経済)
コンクリート・セメント産業はカーボンリサイクルの重要分野
コンクリート・セメントで脱炭素社会を築く!? 技術革新で資源もCO2も循環させる(資源エネ庁)
 1)プレヒーター仮焼き改造で原料由来のCO2を80%以上回収
 2)CO2から炭酸塩(CaCO3)をつくり人工石灰石を生成
 3)CO2を最大限吸収するコンクリート技術

深刻な気候変動を避けるための時間がほとんど残っていない
可能な限り迅速かつ効率的にCO2を削減する方法を探さなければならない
低効率な「5%の火力発電所」を閉鎖すれば、発電由来のCO2排出量の7割超を削減できる:研究結果(WIRED)
恩恵が大きい施策はCO2の回収と貯留
CO2排出量が極めて多い発電所に効率85%の貯留システムを取り付けることにより、世界の電力部門の排出量は半減し、世界の総排出量も20%削減できる

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日本は技術で脱炭素を。普及に「炭素の価格付け」必須(菅野 暁)

脱炭素技術番付、日本企業に潜在力、水素CCUSで先行。上位10社中、日本企業は5社(日経)

武器は瞬発力、再エネ全盛時に蓄電池を守る。フライホイール(日経XTECH)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を新たに設置。3/8に、第1回 検討会をWEB開催(国交省)

JR東、再生エネで電車運行。30年度に使用電力の2割。LNG発電所も次世代燃料電池発電への切り替えを検討(日経)

10兆ドルの資産運用を助言する12の投資コンサル、気候変動問題の取り組む「ネット・ゼロ・コンサルタンツ・イニシアチブ」を発足(2021/9/20/ロイター)

ドイツ政府、脱原発で3,100億円補償。電力4社と合意(日経)

日鉄、国内の高炉1基休止。海外の生産増強へ設備投資5年で2.4兆円(日経)


大義は「地球の環境問題」、その実態は「エネルギーを軸にしたビジネスの戦い」
カーボンニュートラルはビジネスの戦い(丹羽恵久)

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環境を経済に入れる

改正温対法が成立。脱炭素支援へ機構設置。官民ファンド「脱炭素化支援機構」(20220527 建通)
温対法改正案、官民ファンドで脱炭素支援。「脱炭素化支援機構(仮称)」を2022年10月にも設立(建通)

環境省、2/24に「既存インフラ等を活用した再エネ導入促進セミナー〜地域における再エネの取り組みの推進〜」をオンライン開催(2022/1/建通)

JR東、再生エネで電車運行。30年度に使用電力の2割。LNG発電所も次世代燃料電池発電への切り替えを検討(日経)

フランスのアルストムが製造した水素をエネルギーとした燃料電池列車(AFP)

ドイツ政府、脱原発で3,100億円補償。電力4社と合意(日経)

日鉄、国内の高炉1基休止。海外の生産増強へ設備投資5年で2.4兆円(日経)
2050年脱炭素を目指す。政府政策と連携しながらCO2削減技術を開発。
新技術の研究開発費5,000億円、実用化費用4-5兆円を見込む
50年の粗鋼製造コストが少なくとも「現状の倍以上になる可能性がある」

EV充電器、日本では足踏み。フランスは人口比で3倍(日経)
「EV・電池・半導体」が脱炭素で最強産業になる理由、ルネサス火災で半導体強奪バトル!(ダイヤモンド)

首相、CO2課金議論を指示。経産相と環境相が連携(2020.12 共同)
参考:
カーボンプライシング(炭素価格付け)とは?(松本真由美)
カーボンプライシング施策には「排出量取引」と「炭素税」がある
カーボンプライシングについて(排出量取引制度)(環境省)
長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」第1回討議材料(経産省)
両省とも"イノベーションによる解決"が必要な点は同じ。
2050年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性(2020年11月 経産省) グリーンイノベーションの方向性
 @既存の技術を最大限に活用・普及を推進し、新たな技術の社会実装に重点的、計画的に取り組むことが重要
 A省エネ、電化、電源の脱炭素化、水素化を進めても、化石燃料を使わない姿は現実的ではなく、CO₂を回収・貯留するネガティブエミッション技術も重要である
 B脱炭素化が難しい産業部門における技術・対策については、長期的な不確実性があるため、複数のオプションで取り組んでいく必要
 まずは電化・電源のグリーン化・省エネを徹底。あわせて水素やカーボンリサイクルなどの代表的な分野の課題に対しての取組を加速することから始めることが重要

「脱炭素」ブームのウラで、じつは「石油会社がボロ儲け」という意外すぎる真実(金山 隆一)
世界の石油消費に占めるガソリン車割合は2割
世界のガソリン車のストックは14億台。対してEV車はPHV車と合わせて300万台
EV販売が年間に2,200万台になるのは2035年
温暖化災害への適応策を急がなければ。(u.yan)




グリーン投資

グリーンインフラ(ウィキペディア)
グリーンインフラの期待される主な機能として、(1)治水、(2)土砂災害防止、(3)地震・津波減災、(4)大災害時の避難網確保、(5)水源・地下水涵養、(6)水質浄化、(7)二酸化炭素固定、(8)局所気候の緩和、(9)地域のための自然エネルギー供給、(10)資源循環、(11)グリーンストリート、(12)害虫抑制・受粉、(13)食料生産、一次産業の高付加価値化、(14)土砂供給、(15)観光資源、(16)歷史文化機能の維持、(17)景観向上、(18)環境教育の場、(19)レクリエーションの場、(20)福祉の場、(21)健康増進・治療の場、(22)コミュニティー維持

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ESG債発行、地方が国に先行。川崎など7都県市に拡大(2021.11 日経)
脱炭素に1京円強。金融機関有志連合、投融資で変革促す(2021.11 日経)

温暖化、発展途上国や将来を担う若い世代に負担を強いている。COP26で連日のデモ(2021.11 共同)

 温暖化は生活様式や産業構造を変化させる。変化に対応するためにESG国債、SDGs国債は検討されるべき。
 従来外にあった環境を、このような形で経済に取り込んでこそ実現性は上がる。これを言い出さない環境行政は怠慢。

財務が「緊縮財政」で作り出したデフレ構造は、カーボン革命の足を引っ張るかも知れない。
 低炭素政策を打ち出すなら、「緊縮ストップ」と言うべきだった。指摘しなかった小泉環境相は?な存在。(u.yan)

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EU、「グリーン」投資対象を公表。天然ガス、原発は判断先送り(時事)

火力発電の高効率化(H27 資源エネルギー庁)
3頁にLNG火力と石炭火力のCO2排出量の差
2030年に非化石電源44%を目指している
非効率石炭火力発電をどうする?フェードアウトへ向けた取り組み(資源エネルギー庁)
石炭ガス化燃料電池複合発電の効率は55%以上を目指している

a) 化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水からアンモニアを合成する技術を開発。アンモニアは燃やしてもCO2が出ない燃料としても使える(日経)
b) アンモニアを火力燃料に、2030年に300万トン。政府目標(日経)
c) アンモニアを燃やして発電(小林秀昭)

発電用アンモニア自社生産。東電・中電系JERA、脱炭素へ(日経)
再掲:  化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水からアンモニアを合成する技術を開発。アンモニアは燃やしてもCO2が出ない燃料としても使える(日経)
参考:バーナーを工夫してアンモニアを燃やして発電。石炭火力発電でも混焼に成功(JST)

波力発電システムと潮流・海流発電システム、その他の発電システム(国交省)

NEDO、カーボンリサイクル技術開発推進。石炭利用環境対策事業で公募。灰用いたコンクリ製造方法な(建設産業)

電気バス、燃料電池タクシーを活用する3事業について「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援(国交省)

トヨタ、「水素燃焼」エンジン車を量産へ(産経)


低炭素型都市 低炭素と建物

リファイニング:建替えよりCO2排出量7割減、脱炭素で建築も「再生」主流に(日経ビジネス)

夏と冬で太陽光透過率を変動させ冷暖房効率を高める「省エネガラス」。シンガポール・南洋理工大学(ナゾロジー)
従来の省エネガラスよりも9.5%エネルギー削減

顕在化する温暖化影響と気候変動適応策の研究は喫緊の課題(広兼克憲)
暑くなる地球と都市、どう適応するか?(神田学東京工業大学教授)

低炭素型都市構造を 目指した都市づくり(2009 国交省)

4/26に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第37回合同会議をWEB開催(国交省)
予定議事:グリーン社会の実現に向けた国土交通省環境行動計画等の改定にむけて

「太陽光パネル設置義務化」に賛否、国が脱炭素住宅の検討会を開始。主な論点は3つ(日経XTECH)
1つ目は、目指すべき住宅・建築物の姿を明らかにすること
2つ目は、既存ストックに対する省エネ改修の進め方
3つ目は、規制の在り方

住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味(日経XTECH)   菅首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が住宅政策にも色濃く影響

不動産協会と日本ビルヂング協会連合会、脱炭素社会実現に向け長期ビジョン策定。
不動協は長期ビジョンの策定に合わせ「不動産業環境実行計画」を改定、新築オフィスビルのエネルギー消費性能の目標水準を「平均60%以下」に設定(建設工業)



再生可能エネルギー


風力発電

洋上風力発電とは?(産総研)
「洋上風力産業ビジョン(第1次)」では、2030年までに10GW、2040年までに30GW〜45GWの洋上風力発電を導入
環境省が、10MW以上の風力発電所を環境影響評価法の対象にしたことが導入停滞の原因の1つとなった

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再生可能エネルギー技術白書 第2版 第3章 風力発電(NEDO)
発電コストは約8〜15円/kWh程
年間平均風速6.5m/s以上が適地の目安
洋上風力は構造体以外の基礎や系統連系、設置に掛かるコストが半分近くを占める。水深が20mを超える海域でシステム価格上昇
急拡大する洋上風力発電の現状と将来展望(石原 孟)
浮遊式洋上風力発電施設の基礎形式に関する研究(中澤直樹, 牛山 泉, 関 和市, 金綱 正夫)  風発コストの1/4は基礎

福島の風力発電、3倍に拡大。復興加速へ再エネ促進―経産省。2024年度をめどに20年度比3倍の360メガワット(時事)

東京電力リニューアブルパワー、テトラ・スパー型浮体式洋上風力発電の実証プロジェクトに参画(建設通信)

洋上風力発電、参入促進へ。「青森風力エネルギー促進協議会」設立(RAB)


太陽光発電

全国で公害化する太陽光発電。出現した黒い山、田んぼは埋まった(2021.6 毎日)
耕作地や緑地としてのCO2固定量、セル製造での大量電力消費(火力であればCO2排出)などと、太陽光発電によるCO2削減量の比較が大切。これ無しに判断することは感情論的となり妥当ではない。(u.yan)
参考:
農地による炭素貯留について(農水省)
農林水産業・吸収源」の技術動向(経産省)
LULUCF分野における算定方法の改善について(環境省)
どのくらい発電して、環境貢献できますか(京セラ)
5kWシステム(東京)の場合、年間予測発電電力量は5,299kWh、CO2削減量は1,666.6kg-CO2/年。石油削減量で1,202.9リットル/年、森林面積換算(太陽光発電システムの二酸化炭素削減能力の森林面積換算値)4,667m2
ただし、ソーラーパネル製造等で発生するCO2量を何処まで見ているか不明な点はある。

太陽セル6タイプ(エコめがね)
流通9割の多結晶シリコン太陽電池は変換効率は低いが安価
ノンシリコン系と非シリコンの太陽電池(太陽光発電総合情報)
結晶シリコン系の発電セルの原料インゴットを生成するには、大量の電力を必要とする
薄膜太陽電池(Merck)
有機薄膜太陽電池

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ペロブスカイト膜の自動成膜ロボット。性能の再現性確保へ(日経XTECH)
ペロブスカイト太陽電池が離陸、H.I.S.育成ベンチャーが実用化で先陣(日経XTECH)

用水路をソーラーパネルで覆うと、発電効率が高まる以上の効果がある。米国での研究結果から明らかに(産経)

太陽光発電が多い九州、本州に電力を送っても「余る」可能性。「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因(J-CAST)

対馬で「ソーラーシェアリング」。再エネ利用、陸上養殖へ。用水路利用の中小水力発電設備や、「亜臨界水」を用いたごみ処理施設の設置計画も(長崎)

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった(ダイヤモンド)

中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し。国税指摘。
5社は、「上海猛禽科技」、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT ENERGY第五」、「MERCHANT ENERGY第二」。
中国人男性1人が5社を実質的に経営していた(朝日)



バイオマス

イネを原料としたバイオエタノールの 地域エネルギー循環モデルづくり(JA全農)

アジアバイオマスオフィス

国産バイオ燃料の導入の更なる拡大に向けて (環境省)


地域・エリアの特性に合った再生エネ

資料:持続可能な国土の形成について(国交省)  カーボンニュートラルやグリーン成長戦略、エネルギーの地産地消など記載

都市の低炭素化の促進に関する法律

低炭素都市づくりガイドライン(要約版)(国交省)

低炭素型都市構造を目指した都市づくりの推進(環境省)

低炭素型地域づくりのための7つの方策(環境省)

政府、産業競争力強化法など改正案を閣議決定。企業の変革を後押し。  ポストコロナ時代に成長の源泉と位置付ける「グリーン社会」や「デジタル化」の対応で支援措置を講じる。中小企業の経営基盤や事業継続力も強化していく(建設工業)

再生可能エネルギー「促進区域」、考え方まとまる。環境省検討会(NHK)
5月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」では、「脱炭素社会」の実現のため、全国の市区町村は再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表し、地元の住民などと協議して導入を促進する区域を設定するよう努めることとしている

大都市特有の膨大なゴミ≠ゥら水素。福岡市、下水処理時に発生したガスを分離、処理して水素製造(産経)

下水熱利用マニュアルを改訂(国交省)


 
 

熱中症への注意

気温が同じでも数値違う…「暑さ指数(WBGT)」って何? 気象庁などの熱中症警戒アラート発表基準(福井)

熱さ

WBGT

危険

31以上

厳重警戒

28以上31未満

警戒

25以上28未満

注意

21以上25未満

ほぼ安全

21未満

31以上で「運動は原則中止」


地球温暖化の情報

地球温暖化による災害は[温暖化災害]を参照ください。

気候安全保障(climate security)
地球温暖化は紛争を多発させる──COP27でも問われる気候安全保障(六辻彰二)
水・食糧・エネ源の取り合い、経済格差増大と難民増加

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地球は「温室化」のリスク、温室効果ガス削減では不十分(2018.8 ロイター)
現在の地球は「温室」化の瀬戸際。人が住めなくなると警鐘(2018.8 AFP)

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地球温暖化に挑む土木工学〜地球温暖化対策特別委員会(土木学会)

豪雨は温暖化のせいか?せいではないか?問題(豪雨報道を検証する)(江守正多)
参考:大雨の増加傾向分析「The Increasing Trend of Intense Precipitation in Japan Basedon Four-hourly Data for a Hundred Years(Fujibe,Yamazaki1,Katsuyama,Kobayashi)」

ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏(TBS)
地球温暖化研究の先駆  「気候モデルの父」(産経)
二酸化炭素の増加が地球温暖化や気象、海洋などの変化の要因であることを予測した(読売)
「CO2が2倍に増えると地上気温が2.3度上昇する」
「分野の壁、破った偉業」、地球科学の異例受賞―研究者、驚きと称賛・ノーベル賞(時事)

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シベリアの永久凍土にできた巨大陥没穴、地下にたまったメタンガス噴出で形成されていた(CNN)

緩和策と適応策(広兼克憲)
緩和策より適応策。そして工業的CO2固定を急ぐ。(u.yan)

CO2固定化・有効利用分野の技術戦略マップ(経済産業省)
二酸化炭素貯留(ウィキペディア)

地球温暖化(国立環境研究所)

エネルギー倫理(新宮秀夫)

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IPCC第5次評価報告書が示すもの(三菱総研 山口建一郎)
今世紀末(2081年〜2100年)の地球平均温度は現状(1986年〜2005年を基準)と比べ2.6〜4.8度上昇と予測。
海面上昇は同期間に45〜82cmと予測。
さらには、人類社会に壊滅的な打撃を与えるような数メートル規模の大幅な海面上昇の可能性も否定していない。

大気中の水素は人間の活動により20世紀中に70%増加した(GigaZINE)

地球温暖化防止ポータルサイト岡山の中央で、穴を掘るさん紹介)

ウサギ好きとしては外せない
ピーターラビットとおんだんかのおはなしチーム・マイナス6%

環境goo 地球温暖化特集

地球資源論研究室地球環境学

やさしいエネルギー解説集

京都メカニズム情報プラットフォーム(日本政府)

経団連 環境自主行動計画

ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関する提言(経団連)

若井研へようこそ世界のエネルギー・環境問題入門

EST(環境的に持続可能な交通)

モーダルシフト化率

都市内物流トータルプラン

ジメチルエーテル自動車公道走行試験(国交省)

地球温暖化(国立環境研究所)

日本国温室効果ガスインベントリ報告書(国立環境研究所)

温暖化の影響に地域差が生まれる背景(近藤洋輝)

「温暖化ガス2050年に半減」の高い壁(安井 至)

京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究(天野正博)
日本の森林土壌の炭素蓄積量は2180±50Mg。
IPCC Guidelineの推定値は2473Mg。

海洋研究開発機構宇宙航空研究開発機構
北極海での海氷面積が観測史上最小
IPCC第4次報告書の予測を大幅に上回る

北極海海氷モニター

地球温暖化対策に関する世論調査(内閣府)

環境と経済の好循環のまちモデル事業(環境省)

鷲田豊明氏 エコロジーの経済理論 環境とエネルギーの経済分析

東京大学気象システム研究センター

地球温暖化と洪水・渇水

少雪・暖冬傾向における水資源への影響について
地球の水資源は約14億Km3。「淡水」は3%程で、その7割は極地の氷。湖水、河川水(含 地下水)等の使える「淡水」は1%以下。

水事情 水資源機構

二酸化炭素問題から考える木材生産と利用(北海道立林産試験場 森泉 周)

森林資源を油田に替える(森林総合研究所)

エコアクション21(地球環境戦略研究機関)

新エネルギー政策の新たな方向性―新エネルギーモデル国家の構築に向けて―(総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会)部会長:柏木孝夫東京工業大学統合研究院教授


水資源

実は身近な世界の水問題(環境省)

輸入農畜産物のバーチャルウォーターの7%は地下水。特に多いのは米国地下水の15億t。 米国中部にある帯水層の地下水は代表的な 「化石水」(2008.3.2朝日)
土壌から見た地球環境(松本 聰)

健全な水循環系構築に向けて(環境、国交、厚労、農水、経産5省)
新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて(案)(水処理水の再利用のあり方を考える懇談会報告書)

地下水(Wikipedia)

大きな流れで見る持続可能性(安井 至)

COMPACT CITY (東北地方整備局)技術士総監への挑戦さん紹介

水環境総合情報サイト(環境省)


再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの種類

発電効率

太陽光発電 約20%
風力発電 約20%〜40%
水力発電 約80%
地熱発電 約10%〜20%
バイオマス発電 約20%
       楽エネによる
発電効率だけでなく送電効率も考える必要がある

日射に関するデータベース(NEDO)

再生可能エネルギー地産地消型エネルギーマネジメントシステム(IHI)

送電網、10年で1,000万kW増。北海道―本州に海底線新設(日経)

再生エネの普及において「蓄電」と「送電網」の整備が重要である。
自然由来の発電における変動や昼夜の電力需要の変動を平滑化する「蓄電」。
発電エリアの偏在と大消費地の偏在を始末する「送電網」。
残念ながらこの2つが遅れている。(u.yan)


ネガティブエミッション

「2050年カーボンニュートラル」実現への道(産総研)
従来のエネルギーモデルではカーボンニュートラルへの道筋が描けない、CO2を積極的に除去 する『ネガティブエミッション技術』を考慮することで描けたシナリオ

ネガティブエミッション技術について(経産省)
大気中のCO2を回収・吸収し,貯留・固定化することで大気中のCO2除去に資する技術。 森林の再生・回復、バイオマス炭化で炭素固定、燃焼により発生したCO2や大気中のCO2を直接回収・貯留、ブルーカーボンなど

伊藤忠商事・日本製鉄・太平洋セメント・三菱重工業・伊藤忠石油開発・INPEX・大成建設の7社グループ、CCS二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留事業実施へ調査開始。30年度稼働目指す(建設工業)
「日本海側東北地方CCS事業構想」


CO2固定

カーボンリサイクル」でCO2を資源に(資源エネ庁)
CO2削減の夢の技術!進む「カーボンリサイクル」の開発・実装(資源エネ庁)

CO2の地下貯留とは。普及にコスト低減欠かせず(日経) CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)

CO2分離・回収技術の概要(谷村寧昭)

二酸化炭素を回収・貯留する技術とは?(国立環境研究所)
世界のCO2排出量が近年大幅な増加傾向を示していることから、早期のCO2削減も重要視されるようになってきている。

 排ガスは15〜20%程のCO2濃度である。
CO2は科学的安定であり、Cを低エネルギーで取り出して再利用するには触媒やバイオの利用が良い。
炭酸塩にする   あるいは  有機酸にする

 具体的なCの固定には光合成による森林吸収、海藻で固定(ブルーカーボン)。バイオ燃料、炭酸塩として珊瑚やコンクリートで固定、化学製品にする等ある。
 ブルーカーボンは海藻を燃料化する方法もあるが、深海に沈んで永く固定される。海に囲まれた日本に適した炭素固定である。

空気中からCO2を分離・回収し、CO2から燃料をつくれば、CO2排出をなくすことができ、化石燃料の使用量を削減できる
CCS,CCUSとは? 〜酸化炭素を効率的に分離・回収し、利用するために、今どんな研究開発が進んでいるのか(産総研
CCS=Carbon dioxide Capture and Storage=CO2を分離・回収し、地中などに貯留する技術のこと
CCUS=Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage=回収したCO2の貯留に加えて利用しようというもの

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経産省、CCS事業化見据え制度的措置で方向性。貯留権創設へ、保安規制導入も(2023.11.07 建設工業) 経産大臣が「特定地域」に指定し、公募によって権利者を決定する仕組みにする方向

CO2回収プラント商用化(三菱重工)

“大気中から二酸化炭素を直接回収”、本格的な研究開発始まる(NHK)

日本初、水素・アンモニア製造枯渇ガス田へのCO2圧入利用の一貫実証試験へ。INPEXとエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、新潟県柏崎市で、新潟県柏崎市で(2022.11 建設通信

三井物産、CO2地下貯留整備。アジア太平洋で年1,500万トン。 日本全体の脱炭素には50年に年約1億2,000万トン分が必要とされ、そのうち1割強を占める規模(2022.11 日経)


コンクリートがCO2の吸収源に、世界初の報告で活用拡大の起爆剤に(2024.04.12 日経)  環境省、国連気候変動枠組条約事務局へ報告する国内の温室効果ガス排出・吸収量(GHGインベントリ)において

生コン練り混ぜ時にCO2を固定、アルカリ性も保てる技術を大成建設が開発(2023.02.16日経)
CO2を気体のまま直接噴霧、コンクリート内部に固定

「CPコンクリート」実用化に本腰、廃コンを再資源化する脱炭素技術(20220619 日経XTECH)
炭酸ナノバブル水をセメントの水和生成物に注入
水和生成物を炭酸カルシウム化してCO2を固定化
廃コンに適用して炭酸カルシウムを多く含む再生骨材

木材の炭素固定(森林・林業学習館)
木材重量の半分が炭素

建基法や建築物省エネ法などを大改正へ、「4号特例」の見直しも(日経XTECH)
建築物の脱炭素化に向けて「省エネ性能の向上」「木材利用の促進」「既存ストックの長寿命化」の3つの観点で、建築基準法や建築物省エネ法を大幅に見直す考え

木造の建物が蓄えているCO2量は? 脱炭素の効果を表示。林野庁(2021/10/NHK)

都市緑化樹木のCO2固定量の算出(国総研)

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森林整備(山地環境防災研究所・北澤秋司)

「令和4年度LCCM住宅整備推進事業」の第2回募集(20220915 国交省)
LCCMライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅とは、ZEHよりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅

CO2固定化・有効利用分野(産総研)

CO2回収、老朽油田に注入して増産も(産経)

CO2貯留(ウィキペディア)

世界最高水準の人工光合成に成功。トヨタ系、植物上回る効率(47NEWS)
参考:蟻酸は、触媒を用いれば水素とCO2に分解できるため、水素のキャリアとして注目されている

海草などが吸収「ブルーカーボン」実証実験。北海道・釧路港(NHK)
藻場のCO2吸収量は0.53kg/m2/年で、森林の2.4倍

ブルーカーボンは年136百万トンのCO2固定力を持つとともに、生物多様性にもプラスする。 日本の周り3万4,000kmは海、藻場や湿地帯を造成(南ではマングローブ育成も)出来る。 海藻はバイオ利用で燃料化出来る。 建設残土焼却灰肥料としてのスラグを加えて固化し、風力発電する沿岸域に配置すれば海洋牧場にもなる。(u.yan)

国交省、ブルーカーボン売買制度構築。初の証書交付式に建設会社ら参加(2022/3/22 建設工業)

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海藻もCO2吸収、ブルーカーボンの海(日経)
藻場・干潟の二酸化炭素吸収・固定のしくみからブルーカーボンの評価(水産庁)
海藻類のCO2固定能力の試算に成功。ブルーカーボンに関する共同研究成果を発表(理研ビタミン)
ケルプ藻場の価値はこれまで考えられていた以上に大きいかもしれない(nature asia)

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10/7に、令和3年度「第1回地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を開催(2021/10/ 国交省)

下水処理場で油をつくる
「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが、再び注目される3つの理由(渡邉 信)
下水処理場で藻に浄化させ、繁殖し、それをバイオ燃料に
茨城県の小貝川東部浄化センターで、下水の一次処理水を使って実証実験
全国の下水処理場の1/3で1億3,600万トンの原油を生産可能
日本の石油製品の年間消費量は約2億8,000万kl(2005年度)

CO2を固定化し収支をマイナスにするコンクリートを用いた埋設型枠を国土交通省直轄工事現場で試行施工(20220906国交省)
試行工事:令和3-4年度日下川新規放水路管理道整備工事
国交省・経産省、CO2固定化コンクリ実証へ。鹿島の現場でトンネル埋設型枠に利用(20220907建設工業)
コンソーシアムには幹事会社の鹿島・デンカ・竹中工務店を含め民間企業44社、10大学、1研究機関が参画
CO2減のコンクリート、鹿島受注の現場で。グリーンイノベーション基金の支援対象(20220907建通)

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炭素循環型セメント」の実現へ。工場で回収したCO2を再資源化(2021/08/04 日経XTECH)
太平洋セメント、高純度CO2を新たな収益源に。工場からの回収技術確立へ開発加速(2021/08/04 建設工業)
純度の高いCO2を効率よく回収  「セメント(の排ガス)はCO2濃度が濃い。小さいガス量の中でCO2回収できる技術ができてきたら画期的だ。99.何%というような高い純度で回収できる技術や設備を造っていくことが大事だ」

廃水と排ガスから作る混和材、CO2を吸収するコンクリートと“合体”(日経XTECH)
コンクリート二次製品の製造時廃水に工場の排ガス中のCO2を反応させて作る混和材「エコタンカル」。 CCU(CO2貯留・回収)骨材として日本で唯一実用化。粒度が約30〜40μmと細かく、生コンクリート1m3につき50〜100kgを混ぜると流動性や不分離性、強度を高められる。一般的な混和材として現場で使える。
Ca(カルシウム)でCo2を固定する事が出来る。(u.yan)

カルシウムカーボネートコンクリート(CCC)
CO2と廃コンクリートで新素材、ムーンショット型研究開発が始動(日経XTECH)  プロジェクトマネジャーを務める東大・野口教授「ポルトランドセメントを用いず、水和反応もしない。全く新しいコンクリートになる」

CO2利用し常温で材料合成 高密度で閉じ込め可能に。京大など(毎日)

セメントバッテリーCO2削減に貢献 家の壁が「充電式バッテリー」になる未来(Forbes)
リチウムイオンバッテリーの数100分の1のエネルギー密度であるがレアメタルを必要とせず貯蔵できる

二酸化炭素を「資源」に。三菱ケミカルHDグループが取り組む「人工光合成」技術への挑戦(BUSINESS INSIDER)

インド尿素肥料会社にCO2回収技術を供与。回収能力は世界最大級の450トン/日(三菱重工)
排ガスからのCO2回収率は約9割
天然ガスを燃料とする尿素肥料製造で、アンモニア製造の一次改質炉から放出される排ガス中に含まれるCO2を特殊な吸収液を用いて分離・回収、アンモニアと合成して尿素を生産
身近だけど実は知らないアンモニアの利用先(資源エネルギー庁)
アンモニアは、火力発電所が排出する煤含まれる、大気汚染物質「窒素酸化物(NOx)」にアンモニアを結びつけることで化学反応を起こし、窒素(N2)と水(H2O)に還元する「還元剤」として利用
CO2回収・貯蓄計画が世界各地で進行、9カ月で処理能力50%拡大(ロイター)

二酸化炭素が2年で石に変わる? アイスランドで進むプロジェクト(Sirabee)

空気から二酸化炭素を除去
水に溶かしパイプで地下3,000mに送り込む
二酸化炭素は、玄武岩の層に含まれるカルシウムやマグネシウム、鉄などと反応し白い結晶へ

「世界一の技術が日本にある」太陽光や洋上風力より期待が大きい"あるエネルギー源(PRESIDENT)

川崎重工は大気から直接回収、「CO2活用」設備開発に挑む重工大手の戦略(ニュースイッチ)

三菱商事と三井物産がCO2回収でタッグ、豪の海底地層に閉じ込める新事業。 事業は資源大手の英BP、豪ウッドサイドとも共同で行い、投資額は数千億円規模に(読売)
日本は再生可能エネ適地が少なく、水素やアンモニアをつくる際に生まれるCO2相殺に、CCSが重要な技術になる

住友商事、農地改良でCO2吸収。米新興と排出枠ビジネス。 土壌改善で森林保全や植林に迫る5,000億トン規模のCO2を吸収できるとの試算も(日経)

海のCO2吸収源のクレジット購入、セブンなど3社が森林超える値付け(日経XTECH)    ジャパンブルーエコノミー技術研究組合、国交省と連携で「Jブルークレジット


アンモニア

「世界一の技術が日本にある」太陽光や洋上風力より期待が大きい"あるエネルギー源"(森川 潤)
諸外国で注目されない理由=水素が地産地消なら、アンモニアを使う必要はない
水素から作ったアンモニアを、輸入後に水素に分解するより直接燃やしたほうがロス少なく低コスト

大気中の二酸化炭素から資源を生み出す研究(2023.02 産総研)
独自開発した触媒を用いることで、希薄濃度のCO2から直接メタンを合成する新たな触媒プロセスの開発に成功

低炭素化:カーボンリサイクル(CO2再利用)の有望な技術の一つが、水素とCO2からメタンを合成するメタネーション技術(日立総合計画研究所)
リサイクル技術の一つであるメタネーション技術の確立を目指す(NEDO)
メタネーションを利用して、都市ガスから水素を製造し燃料電池バスに充填しようとする動きもある 都市ガス事業における地球温暖化対策の取組み(日本ガス協会)

ジェラが懸けた「アンモニア」が、水素を抑えて発電燃料の本命になり得る理由(ダイヤモンド)
参考:4NH3+3O2→2N2+6H2O  NH3の課題は有毒性
アンモニア発電(JST)
40MW級アンモニア専焼火力発電、三菱パワーが2025年にも(日経XTECH)
50年に電力のCO2を半減へ、アンモニアが脱炭素の現実解に(日経ESG)

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メタン・二酸化炭素・水素のための触媒(小河,矢部,関根)

地球温暖化を食い止める切り札? COP26で岸田首相も言及した”アンモニア”の可能性(FNN)
 ・水素を貯蔵・輸送するための手段としてのアンモニア
 ・直接燃やす燃料としてのアンモニア

九州電力、アンモニア世界大手と協業検討。脱炭素で(日経)
グリーンアンモニア=再生可能エネルギーを使って生産
ブルーアンモニア=製造時にCO2を回収する

都市ガス「脱炭素」の切り札、メタネーション実用化を急ぐ。
水素(H2)とCO2を組み合わせることでメタン(CH4)を作り出す(alterna)


静岡ガス・静岡大、脱炭素技術を共同研究。 地域で排出されたCO2を使って、都市ガスの主成分であるメタンガスを合成する技術などを2030年までに実用化することを目指す(日経)

日立造船、脱水機の技術応用で「メタネーション」実用化に。余剰電力でCO2から都市ガスをつくる。カーボンゼロに挑む(日経)

尿素合成(JOGMEC)
サウジアラムコが天然ガスから作ったアンモニア、輸入(日経)

合成燃料の基礎知識(エネルギー・金属鉱物資源機構)
合成燃料(e-fuel)は、CO2と水素を原材料として製造する石油代替燃料
水素やアンモニア発電には設備刷新の莫大なコストがかかる
航空機や大型輸送トラック、船舶などの電動化や水素化は、電池の高性能化やインフラの整備、リサイクル問題などハードルがある
地政学上のリスク緩和も大きなメリット。 燃料単体でなく、機械製造や運転費等の総コストとCO2削減総量のバランスを考えると、単なるツナギで終わらない可能性がある。
赤中華が電池で飛ぶ巡航ミサイルを開発するとも思えない。(u.yan)

欧州勢はPHV注力、合成燃料でEV戦略に変化。独車ショー(日経) 欧州で2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売が認められた

中国EVが花形産業に、ITと交代。投資や人材が流入、経済成長をけん引(WSJ)


電池

暗闇の街、救った車(NHK)

EV普及の壁「充電」の難題を解決するスゴ技の正体。驚異の新技術により電動車の時代は必ず来る!(坂田 薫)
 ・アルミ合金廃材を使って水素を作る
 ・フッ化物イオン電池
 ・ワイヤレス充電

セメントバッテリーCO2削減に貢献 家の壁が「充電式バッテリー」になる未来(Forbes)
リチウムイオンバッテリーの数100分の1のエネルギー密度であるがレアメタルを必要とせず貯蔵できる

欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける(池田直渡)
LCAとカーボンプライシングがセットになれば、電力消費の大きいバッテリー生産は不利になる可能性が高い。

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次世代の窒化ガリウム半導体、24年EV採用で普及へ(日経)
EV磁石「脱中国」支援。政府、国産調達に補助金検討。半導体、蓄電池も(産経)
日英、重要鉱物に共同投資。経済安保の閣僚級対話創設へ(日経)
世界シェア、中国勢18品目で拡大。電池・素材で攻勢(日経)

重要鉱物の対中依存、威圧に備え対抗措置の検討を(長谷川秀行)
戦略物資とも言われるレアアース・レアメタル
物資・材料研究機構による定義は以下、
レアメタル =地殻中の存在量が比較的少なかったり、採掘と精錬のコストが高いなどの理由で流通・使用量が少ない非鉄金属
レアアース=レアメタルのうち、スカンジウム、イットリウム、ランタンからルテチウムまでの17元素のグループ
「ネオジム」「ジスプロシウム」「イットリウム」は特に重要。世界産出量の97%以上を中国が占め、世界需要の半分は日本
(赤中華がレアアースで日本をイジメた理由)
 
レアメタル、レアアース問題にはウソが多すぎる ハイブリッド車や電気自動車が環境に優しい、というのは思い込み(2013/4/ 中村繁夫)の記事が参考になる。(u.yan)

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「原材料」の「地政学的リスク」に無関係な製品開発は無い。


水素

水素のカラー、製造時の脱炭素度で色分け(産経) 
ブラウン水素化石燃料、主に石炭から
グレー水素=化石燃料、特に天然ガスと水蒸気を反応させて
ホワイト水素=製鉄など他の製品を生産する副産物
ブルー水素=グレー水素同様に作られるがCO2は回収
グリーン水素=再生可能エネで水を電気分解
ターコイズ水素=メタンの熱分解で製造。CO2は固定産出
イエロー水素=原発の電気で水を電気分解

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水素エネルギー技術(NEDO)
水素エネルギーとは?メリットやデメリット、実用化に向けた課題と将来性、SDGsとの関係(Spaceship Earth)

水素の製造、輸送・貯蔵について(資源エネ庁)

水素の色=グレー、ブルー、グリーン、ターコイズ、イエロー、ブラウン、ホワイト(日本バルブ工業会)

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マックやセブンが「脱炭素化」(毎日)
プラスチックごみから水素→燃料電池車に充塡→配達用電動バイク
参考:
廃棄物由来の水素発電システム(マイクロ・エナジー)
同社は東工大発のベンチャー

24年に実機稼働へ、CO2を排出しない水素製造システムの仕組み(ニュースイッチ)  触媒を使ってメタンから

純度高い水素取り出す大規模実験に成功、「光触媒」の働き活用。NEDO・東大・信州大などの研究チーム(NHK)

光触媒Y2Ti2O5S2
可視光で水を水素と酸素に分解する酸硫化物光触媒Y2Ti2O5S2の変換効率向上の条件を明確化(産総研)
参考:可視光を利用して水を分解する酸硫化物光触媒を開発〜安価な水素製造プロセスの実現に期待(NEDO)
水素の製造、輸送・貯蔵について(資源エネルギー庁) 水素を高圧ガスや液化水素として運ぶ以外に、有機ハイドライド、アンモニア活用、金属吸着、メタン化がある  水素の課題は爆発性

脱炭素化の新たな選択肢〜石炭から水素の安定製造目指し、日豪約9,000kmを結ぶサプライチェーン構築へ(2018.10産経)

低コストな再エネ水素の製造法、ENEOS・千代田化工建設・クイーンズランド工科大学が実用レベルでの技術検証に成功(スマートジャパン)
1)水素をMCH(メチルシクロヘキサン)に変換する工程を大幅に簡略化し、水とトルエンから一段階の反応でMCHを製造する技術を活用
2)集光型太陽光発電を利用し、オーストラリアで再生可能エネルギー由来のMCHを製造
3)日本に輸送したのちに水素を取り出しFCVで活用

水素価格、欧州は日本の4分の1。生産や投資規模で格差(日経)

フランスのアルストムが製造した水素をエネルギーとした燃料電池列車(AFP)

水素吸蔵
非常識なアルミ鉄合金やノーベル賞候補のMOF。水素吸蔵に名乗り(日経XTECH)  「Al13Fe4」


新技術

廃プラから水素をつくる、燃料電池車の動力源に。環境保護の推進も(AUTOCAR)
DMG(Distributed Modular Generation)技術=廃棄物を酸素のない状態で強い熱にさらすことでガスに変える熱分解技術
発生する合成ガスは、CO、CO2、メタン、水素を含む
40トンの廃プラから2.7トンの燃料用水素を生産

Cool Earth -エネルギー革新技術計画-1 Cool Earth -エネルギー革新技術計画-2(経産省 ) 

ペルチェ素子による温度差発電機(杉山剛英)

ミドリムシで船まで動く! 注目のバイオ燃料(中国放送)

二酸化炭素から「人工デンプン」を合成(ナゾロジー)

「人工光合成の家」、必要な電力をまかない、二酸化炭素も吸収する。大阪市立大学の天尾豊教授(AERA)
太陽光の助けでCO2と水を化学反応させギ酸(HCOOH)

「ギ酸」で発電できる新型燃料電池、ジェイテクトが50W級の開発に成功(スマートジャパン)

自動二輪車搭載の熱電発電システム 廃熱エネ回収・再利用(SHOFOO.WEBLOG@*+)


未利用エネルギー

未利用エネルギーの面的活用(資源エネルギー庁)

2030年までの我が国のエネルギー需要の見通し(経産省)
3つの経済成長ケースで検討。何れも2030年度までに需要のピークを迎え頭打となる。

未利用エネルギーの面的活用(資源エネルギー庁)
未利用エネルギー(省エネ塾)
地域エネルギー論(高 偉俊)
最大のモノは「太陽からのエネルギー

電源分散、マイクログリッド、ナノグリッド(小規模地域)の参考に
エネルギーの情報化 WGのページ
京大 松山研究室


LCA

わが国における化石エネルギーに関する ライフサイクル・インベントリー分析(尹 性二、山田 竜也)

各部門におけるエネルギー起源CO2排出について(H16.4経済産業省)

旧資源環境技術総合研究所/80年史/〜2001.03


環境変化と人の移動・移住

太平洋島嶼国からの海外移住者が直面する「インフォメーション・ディバイド」がもたらす困難(東京大学名誉教授 中山幹康)
気候変動難民:地球温暖化は人を移動させる

SDGs達成に貢献するインフラファイナンス持続可能なインフラ開発のためには民間資金の活用も必要(柿沼英理子)
人々の安全で豊かな暮らしを支えるインフラは様々なSDGs目標と関連する重点課題の1つ。老朽化するインフラへの対応が課題

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参考:消費量トップは中国の41.77億トン…世界各国の石炭埋蔵・採掘量の実情(不破雷蔵)
中国の消費量はダントツの1位。第2位以降の14か国分全部を合わせても、中国がまだ多い


地球環境と食糧

地球温暖化は動物や植物にもインパクトを与える。
旱魃で食糧生産にマイナスが出るだけではなく、気温・水温の変化で魚や動物が移動したり個体数変化が出る。食物連鎖の頂点に立つ人類にも影響が出る。(u.yan)


主要穀物在庫は5割超が中国に集中。G7、食料安保で途上国支援(日経)
日本の水利技術が貢献できそうだ。 その前に、日本の農業水利施設をどうする? 温暖化対応に遅れ(u.yan)
参考:農業水利の現状(H26 農水省)
 ○基幹的な農業水利施設の2割が既に耐用年数を超過
 ○毎年約500施設が耐用年数を迎えている

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