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 温暖化  建設業 GI・EI関係  環境法令

−土木の環境−

環境白書環境省

21世紀環境立国戦略




低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現。

循環型社会形成推進基本計画(環境省)

環境基本計画   公害防止計画

環境基準      大気環境基準

環境アセスメントの概略手順

戦略的環境アセスメント導入ガイドライン(環境省)

環境・廃棄物関連資料

温室効果ガス排出削減環境への負荷が少ない社会の構築「環境配慮契約法」(みずほ情報総研)

国土交通省 環境ポータルサイト

国交省の環境行動計画(H26策定 H29改定)
・低炭素社会 ・循環型社会 ・自然共生社会

「企業のみどりの保全・創出に関する取組み」についてのサイト開設(国交省)

環境負荷低減グリーン購入ロングリスト(国交省)

地球温暖化情報ポータルサイト(気象庁)

グリーン購入法.net(環境省)

グリーン契約(環境省)

企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会中間報告書(経産省)

新エネルギー基本計画(経産省)

スコープ基準
温室効果ガス排出量を算定するときの基準で、企業活動の範囲の違いで3つに区分される。持続可能な開発のため、世界経済人会議などが2011年に定めた。
参考サイト=「使うときのCO2」はこんなに多い(馬場未希)


海洋環境

環境省海洋環境保全

閉鎖性海域対策(環境省)

港湾環境情報(国総研)

海洋生物環境研究所

底質ダイオキシン類対策の基本的考え方のとりまとめについて(国交省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の概要(環境省)

改正海洋汚染防止法における海洋施設の廃棄ついて(経済産業省)

リサイクルポート(国交省)

地球温暖化は生物多様性にも影響を与えて来ている。

二酸化炭素を吸収する海の仕組み(村田昌彦)
海洋による二酸化炭素の吸収・放出の分布(気象庁)


循環型社会・リサイクル

建設リサイクル法基本方針建設副産物リサイクル広報推進会議

第二次循環型社会形成推進基本計画(概要)(環境省)

循環型社会への取組(環境省)関係法令等有ります

廃棄物処理(環境省)

建設副産物情報センター
建設副産物リサイクル広報推進会議
国土交通省のリサイクルHP


土壌汚染

土壌の汚染に係わる環境基準について

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法施行令

日本不動産研究所 土壌汚染関連

土壌・地下水汚染のメカニズムと有害物質

河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル(案)(改訂)(国土交通省)
港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針(改訂版)(国土交通省)

土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準の策定(環境省)


 PRTR  

化学物質排出把握管理促進法
PRTR制度   MSDS制度

化学物質総合情報提供システム

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律HP


生物の多様性

COP10 名古屋議定書の仮訳(バイオインダストリー協会)

生物多様性条約(外務省)

生物多様性基本法

環境省 生物多様性センター
 自然環境の変化と長期生態観測
 
モニタリングサイト1000

ミチゲーション

日本型ミチゲーションを導入するための評価の捉え方についての一考察

ビオトープ

おしえてビオトープ(環境省)

安井 至先生 (前国際連合大学副学長、東京大学名誉教授)
大きな流れで見る持続可能性(海洋研究開発機構)
企業や国の存続に不可欠な「鳥瞰型環境学」(日経エコロミー)


低炭素型都市

低炭素社会づくりに向けて(H19 環境省)

低炭素型都市構造を 目指した都市づくり(2009 国交省)

 
 

環境の情報

21世紀環境立国戦略(環境省)
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会作り
短期重点8戦略
(1)気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ
(2)生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承
(3)3Rを通じた持続可能な資源循環
(4)公害克服の経験と智慧を活かした国際協力
(5)環境・エネルギー技術を中核とした経済成長
(6)自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり
(7)環境を感じ、考え、 行動する人づくり
(8)環境立国を支える仕組みづくり

自然環境情報GIS

地球環境概況2000の概要(国連環境計画)

地球環境・国際環境協力(環境省 地球環境局) 地球環境保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進

環境物品等の調達の推進に関する基本方針

日報フロントページ環境・廃棄物関連資料

省エネ効果検索サイト
しんきゅうさん  「ランドスケープをしよう」管理人ブログさんの紹介

CASBEE建築物総合環境性能評価システム

市民のための環境学ガイド書庫

環境経済・基礎講座

エネルギー講座(エネルギー総合工学研究所)高校生向きとあるが、各種データ等あり便利。

環境GIS

地球資源論研究室地球環境学

環境物品等の調達の推進に関する基本方針

広島大学地球資源論研究室の地球環境学

環境と経済の好循環のまちモデル事業(環境省)

鷲田豊明氏 エコロジーの経済理論 環境とエネルギーの経済分析

環境問題と、その取り組みイラスト・マップ


戦略アセスメント

戦略的環境アセスメント総合研究会報告書(環境省)

環境アセスメントと戦略的環境アセスメント(SEA)の違いは、SEAが政策、計画、プログラムを対象にしていること。


環境アセスメント

環境影響評価の基本的事項に関する 技術検討委員会 報告


ライフサイクルアセスメント

LCAの現状と課題

ライフサイクル アセスメント (LCA)の導入(安藤研司、寺内賢一


リサイクル

産業廃棄物ってなあに(京都府)

大規模災害時の建設廃棄物等の有効利用及び適正処理方策検討調査報告(環境省)


グリーン調達

国交省のグリーン調達HP


土壌

土壌・地下水汚染のリスク管理のあり方

土壌・地下水汚染が水域に及ぼす影響に関する研究(国総研)


化学物質

PRTRインフォメーション広場


生物多様性

身近な野生植物のページ
 生物多様性(biodiversity)とは何か?

絶滅危惧種情報

経済学から考えたミチゲーション(新澤秀則)

日本生態系協会

日本ビオトープ管理士会

日高 敏隆先生(京都大学名誉教授、前総合地球環境学研究所所長)の公開講演会での言葉。
生物は自然の枠(キャパシティー)の中で生きているが、人間は唯一自然の枠を乗り越え、環境を支配する生物となった。持続性は、未来が可能であるということ。地域や集団で可能性は変わる。


EST

環境的に持続可能な交通(EST)の創発セミナー


環境報告

環境・CSR報告書サポートページ(日経BP環境経営フォーラム)

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地球温暖化

地球温暖化
    産業革命前は280ppm(1ppm=体積比で0.0001%)

防災4.0」未来構想プロジェク:気候変動がもたらす災害の激甚化への備え

温対法(環境省)

地球温暖化の科学的知見(環境省)

地球温暖化の基礎知識(気象庁)

海洋の健康診断表(海洋の総合情報)(気象庁)

気候変動監視レポート(気象庁)

京都議定書の概要

気候変動枠組条約・京都議定書(環境省)

京都メカニズム

IPCC第4次評価報告書 総合報告書 概要(公式版)(環境省)

IPCC情報

IPCC第5次報告書による近未来の気候変動予測(2013/10/5日経)

カーボンオフセットのあり方

カーボン・オフセットについて(環境省)

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温室効果ガス(Green House Gas :GHG)
温室効果ガス=二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)が気候変動枠組条約で規定された。

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(環境省)

温室効果ガスインベントリオフィス(国立環境研究所地球環境研究センター)

脱温暖化2050プロジェクト(環境省)温室効果ガス70%削減可能性検討

地球温暖化が日本に与える影響について(国立環境研究所)

「地球温暖化防止」総合リンク集

京都議定書第一約束期間突入―どうなる日本―(安井 至)

本当に環境にやさしいのは?(田中 勝 )

京都議定書合意から10年:地球温暖化問題に取り組んでいます(環境省)必要なリンクあります
 
地球温暖化問題解決のために―知見と施策の分析、我々の取るべき行動の選択肢―(2009.3 日本学術会議)

地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築(日本学術会議 )
地球温暖化に起因する災害に対する処方箋

地球環境の変化に伴う水災害への適応(日本学術会議)

キャップ・アンド・トレード と ベースライン・アンド・クレジット
排出権取引とは何か?(吉田 麻友美 )


ヒートアイランド

ヒートアイランド現象 とは(環境goo)

ヒートアイランド対策大綱

ヒートアイランド対策(環境省)

国土交通省の主なヒートアイランド関連施策

ヒートアイランド監視報告(平成25年)〜平成25年8月の高温に与えた都市化の影響について〜(気象庁)

都市化の影響による気温上昇等を解析〜「ヒートアイランド監視報告2014」(気象庁)


LCAとインベントリ

ライフサイクルアセスメント(ECIネット)

LCA
 長年、「環境」をただ同然と考え、社会・経済活動の中に入れてこなかった。 エコファンドや導入が噂される炭素税は「環境」を経済に取り入れるものである。
企業は社会的責任を果たすため、
資源生産性環境効率などの指標を使い、資源やエネルギーの高効率利用によって環境負荷を低減しつつ利益向上を図ることになる。
排出量取引制度が導入されれば、CO2を削減するほど排出枠の売却で利益が得られることになる。
 説明責任を負う土木技術者は、環境軸を踏まえて、出来るだけ定量的に現状を分析し、適切に対応することを要求される。
 
ライフサイクルアセスメントでは、まず、明確に目的(調査理由、報告先、結果の用途)と 範囲(対象とする環境負荷、対象物品、規準単位)を定める。
次に、
インベントリ(ISOでは積み上げによる環境負荷の把握)を調べ、分析結果をカテゴリーに分類、数値化することで特性を求め、重み付けにより影響を評価していく。これにより環境負荷の大きな要素を見出し改善していく。

コンクリートライブラリー125「コンクリート構造物の環境性能照査指針(試案)」(土木学会)に原単位やインベントリ計算例があります。

都市における人工排熱インベントリー(環境省)

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 第3条 排出係数一覧表(H18.3 環境省)

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換算係数(日建連)
電力 0.33kg・CO2/KWh
灯油 2.53kg・CO2/リットル
軽油 2.64kg・CO2/リットル     以上
現場主義さん

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セメント種別のCO2排出量(kg-CO2/t)

 普通ポルトランドセメント  757.9
 高炉B種  458.7
 フライアッシュB種  665.2
 エコセメント  800.0


新技術

Cool Earth -エネルギー革新技術計画-1 Cool Earth -エネルギー革新技術計画-2(経産省 ) 

国産バイオ燃料の導入の更なる拡大に向けて (環境省)

都市緑化樹木のCO2固定量の算出(国総研)

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CO2固定化・有効利用(産総研)

CO2貯留(ウィキペディア)

ペルチェ素子による温度差発電機(杉山剛英)


水資源

実は身近な世界の水問題(環境省)

輸入農畜産物のバーチャルウォーターの7%は地下水。特に多いのは米国地下水の15億t。 米国中部にある帯水層の地下水は代表的な 「化石水」(2008.3.2朝日)
土壌から見た地球環境(松本 聰)

健全な水循環系構築に向けて(環境、国交、厚労、農水、経産5省)
新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて(案)(水処理水の再利用のあり方を考える懇談会報告書)


未利用エネルギー

未利用エネルギーの面的活用(資源エネルギー庁)

 
 

地球温暖化の情報

地球温暖化(国立環境研究所)

エネルギー倫理(新宮秀夫)

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「CO2止めても7℃上昇」に批判相次ぐ。過去200万年間の海面温度を解明、「ネイチャー」誌論文の結論に根拠なし(NATIONAL GEOGRAPHIC)

IPCC第5次評価報告書が示すもの(三菱総研 山口建一郎)
今世紀末(2081年〜2100年)の地球平均温度は現状(1986年〜2005年を基準)と比べ2.6〜4.8度上昇と予測。
海面上昇は同期間に45〜82cmと予測。
さらには、人類社会に壊滅的な打撃を与えるような数メートル規模の大幅な海面上昇の可能性も否定していない。


地球温暖化防止ポータルサイト岡山の中央で、穴を掘るさん紹介)

ウサギ好きとしては外せない
ピーターラビットとおんだんかのおはなしチーム・マイナス6%

環境goo 地球温暖化特集

地球資源論研究室地球環境学

やさしいエネルギー解説集

京都メカニズム情報プラットフォーム(日本政府)

経団連 環境自主行動計画

ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関する提言(経団連)

若井研へようこそ世界のエネルギー・環境問題入門

EST(環境的に持続可能な交通)

モーダルシフト化率

都市内物流トータルプラン

ジメチルエーテル自動車公道走行試験(国交省)

地球温暖化(国立環境研究所)

日本国温室効果ガスインベントリ報告書(国立環境研究所)

温暖化の影響に地域差が生まれる背景(近藤洋輝)

「温暖化ガス2050年に半減」の高い壁(安井 至)

京都議定書吸収源としての森林機能評価に関する研究(天野正博)
日本の森林土壌の炭素蓄積量は2180±50Mg。
IPCC Guidelineの推定値は2473Mg。

地球温暖化適応策に関する収集資料リスト(日本河川協会)

海洋研究開発機構宇宙航空研究開発機構
北極海での海氷面積が観測史上最小
IPCC第4次報告書の予測を大幅に上回る

北極海海氷モニター

地球温暖化対策に関する世論調査(内閣府)

環境と経済の好循環のまちモデル事業(環境省)

鷲田豊明氏 エコロジーの経済理論 環境とエネルギーの経済分析

東京大学気象システム研究センター

地球温暖化と洪水・渇水

少雪・暖冬傾向における水資源への影響について
地球の水資源は約14億Km3。「淡水」は3%程で、その7割は極地の氷。湖水、河川水(含 地下水)等の使える「淡水」は1%以下。

水事情 水資源機構

二酸化炭素問題から考える木材生産と利用(北海道立林産試験場 森泉 周)

森林資源を油田に替える(森林総合研究所)

エコアクション21(地球環境戦略研究機関)

新エネルギー政策の新たな方向性―新エネルギーモデル国家の構築に向けて―(総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会)部会長:柏木孝夫東京工業大学統合研究院教授


ヒートアイランド

日本ヒートアイランド学会

ヒートアイランドに関する報道発表資料(気象庁


CO2固定

木材の炭素固定(森林・林業学習館)
木材重量の半分が炭素

CO2固定化・有効利用分野(産総研)

CO2回収、老朽油田に注入して増産も(産経)


LCA

わが国における化石エネルギーに関する ライフサイクル・インベントリー分析(尹 性二、山田 竜也)

各部門におけるエネルギー起源CO2排出について(H16.4経済産業省)

旧資源環境技術総合研究所/80年史/〜2001.03


バイオマス

イネを原料としたバイオエタノールの 地域エネルギー循環モデルづくり(JA全農)

自動二輪車搭載の熱電発電システム 廃熱エネ回収・再利用(SHOFOO.WEBLOG@*+)

アジアバイオマスオフィス


水資源

地下水(Wikipedia)

大きな流れで見る持続可能性(安井 至)

COMPACT CITY (東北地方整備局) 技術士総監への挑戦さん紹介

水環境総合情報サイト(環境省)


未利用エネルギー

2030年までの我が国のエネルギー需要の見通し(経産省)
3つの経済成長ケースで検討。何れも2030年度までに需要のピークを迎え頭打となる。

未利用エネルギーの面的活用(資源エネルギー庁)
未利用エネルギー(省エネ塾)
地域エネルギー論(高 偉俊)
最大のモノは「太陽からのエネルギー

電源分散、マイクログリッド、ナノグリッド(小規模地域)の参考に
エネルギーの情報化 WGのページ
京大 松山研究室

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建設業の取り組み


方向性

地球温暖化対策

建築関連18団体、低炭素社会推進会議の活動方針公表。CO2削減で8項目(2015.12.9 建設工業
(1)建築物の低炭素化の推進、(2)都市・農村の低炭素化の推進、(3)資源循環型都市の推進、(4)低炭素型のライフスタイルの提案、(5)再生可能エネルギーの積極的活用、(6)森林・水・生態系などの自然資源の保全と活用、(7)環境教育と教育普及活動の支援(8)海外との連携.

日建連次期CO2削減目標、2030年に90年度比25%減(建設工業)
'90年度比マイナス20%の目標をよりアップ

建設業グリーン経営自主取組み促進サイト(国交省)

日建連「環境法規制等チェックリスト」(富士経済)
 
建設工事における二酸化炭素排出量の算定 (日本建設機械化協会

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環境物品等の調達の推進に関する基本方針(抜粋)全日本建設技術協会

地球温暖化対策 省エネ運転マニュアル(日本建設機械化協会)


クリーン化

建設機械の排ガス対策関係(国交省)

建設機械排出ガス規制日本建設機械化協会

下水道の地球温暖化防止
下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト 「LOTUS Project」

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エネルギーの使用の合理化に関する法律
基本方針に、事業場、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギー使用の合理化


建設リサイクル

国土交通省リサイクルホームページ

「建設リサイクル推進計画2008」概要(国土交通省)
H22年度(中間-2010)までに、建設汚泥80%、建設発生土85%、のリサイクル率、建設混合廃棄物はH17比-25%。

建設リサイクル推進に係る方策の公表(国土交通省)

建設副産物リサイクル広報推進会議

東京都建設リサイクル推進計画(H20.4)


建設泥土

建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について(環境省)

建設汚泥対策(国交省)H18.6記者発表資料 参考資料

建設汚泥利用マニュアル(案)(H17.2)
(中部地方建設副産物対策連絡協議会)


廃棄物処理について(京都府 丹後広域振興局)

電子マニフェスト


 緑化

都市緑化樹木のCO2固定の算出(国総研)


ISO1400シリーズ

ISO14000s入門講座鈴木敏央ISO事務所

 
 


2007年度 業界団体の自主行動計画のフォローアップ結果(国土交通省)

日本建設業団体連合会・日本土木工業協会・建築協会は、目標をすでに達成しているが、目標深掘り未実施とされている。

目標指数

目標値 

2010年度目標 

CO2排出原単位
(万t−CO2/施工高

1990年度比12%改善

12.0%


建設業と排出量取引(2008.10. CSRニュースリリース集 日本財団コミュニティサイト)
建設業の地球温暖化防止対策とフォロー状況(2004 国交省)
CO2削減(日本道路建設業協会)
日本建設機械化協会 部会報告
CO2排出原単位指数・エネルギー使用原単位指数に関する業種別動向(経産省)
2007エネルギー需要実績

現場内で発生したコンクリート塊の破砕行為は、中間処理として廃棄物処理法等の規制を受ける。(2008.5.22 現場主義さんの情報

東京建設業協会の環境HP  道路工事中につきご協力を・・・さんの紹介

民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度(国交省)


ISO14001情報ステーション

環境問題とISO14001大石組

災害廃棄物焼却主灰を原料とする再生資材の地盤材料利用を対象とした物性評価スキーム 第一版(概要版)(地盤工学会)

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GI・EI関係


生物多様性

生物多様性(ウィキペディア)

生物多様性センター(環境省)

生物多様性オフセットとは?(足立直樹)


グリーンインフラ・生態系インフラ

グリーンインフラストラクチャーの活用に係る世界の動向(環境省)
グリーンインフラストラクチャー(略してグリーンインフラ)=土地利用において自然環境の有する防災や水質浄化等の機能を人工的なインフラの代替手段や補足の手段として有効に活用し、自然環境、経済、社会にとって有益な対策を社会資本整備の一環として進める考え方。

復興・国土強靱化における生態系インフラストラクチャー活用のすすめ(日本学術会議)
Ecosystem-based Infrastructure
多様な生態系サービスを同時に享受しうる多義的空間利用を重視するグリーンインフラストラクチャーは、災害の脅威への備えが社会の重要課題となると、「生態系を基盤とした災害リスクの低減(Ecosystem-based Disaster Risk Reduction, Eco-DRR)」を実現する手段としても重視されるようになった。

 
 

グリーンインフラ

九州大学 工学部 工学研究院 地球環境工学科 環境社会部門 島谷研究室(流域システム工学研究室)

九大 清野聡子准教授


日本動物行動学会HP
日高敏隆
動物界の競争原理(日高敏隆)
環境への影響を考えると、「人」は自然の枠を超えた例外的動物でもある。……とも述べている。

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環境の法令

環境基本

環境基本計画 

環境影響評価法

環境影響評価法施行令

大気汚染防止法

水質汚濁防止法

自然環境保全法

自然再生推進法

生物多様性基本法

地球温暖化対策の推進に関する法律(H18.6.7改正)

環境に関する法令 環境省所轄法令通達

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(H18.12.22改正)
同上改正の趣旨
排出係数の見直し






温対法(環境省)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定 (環境省)

地球温暖化対策の推進に関する法律

目的=大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止。京都議定書目標達成、温室効果ガスの排出の抑制促進。












環境配慮契約法(環境法令ウォチング)

資源の有効な利用の促進に関する法律

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

自動車NOx・PM法の車種規制

特定特殊自動車排出ガス規制法について

RoHS指令

H19.10/1フロン回収・破壊法の改正(環境省)

 
 
環境の用語
あ)
アジェンダ21 一般廃棄物 宇宙船地球号 エコアクション21   エコデザイン(環境適合設計)   エコデザイン事例  エコまちネットワーク整備事業  エコマーク  エコ・ファースト制度  エコファンド  エコレールマーク エコマテリアル  エコロジカル・フットプリント オムニバスタウン(新潟市が13番目) 温室効果ガス(GHG) 
か)
カーボン・オフセット(環境省)【参考2】にカーボンオフセット用語集
カーボンニュートラル拡大生産者責任ガイダンスマニュアル ガス化複合発電(IGCC)紙の環境マーク 環境会計  環境活動評価プログラム 環境経営・環境ビジネス(経産省)  環境経営  環境効率 環境資金(1.3.2参照)地球環境戦略研究機関) 環境対策資金(国民生活金融公庫)(中小企業金融公庫) 環境パフォーマンス評価  環境報告書  環境負荷  環境配慮契約法 環境マネジメントシステム 環境ラベル 環境資本:環境資本と経済成長(柳瀬明彦) キャップ・アンド・トレード グリーンIT  グリーン物流パートナーシップ コースの定理
さ)
サステナビリティの科学的基礎に関する調査  産業廃棄物 資源生産性 ジメチルエーテル(DME)   森林原則声明 生物多様性  生物多様性オフセット(ウィキペディア) 成長の限界   ゼロ・エミッション 戦略的環境アセスメント制度(埼玉県)  資源生産性
石炭ガス化複合発電(IGCC)
た)
炭素税 地球温暖化係数 地球サミット(1992年 リオ宣言アジェンダ21森林原則声明の合意と気候変動枠組み条約生物多様性条約の署名開始) 特別管理廃棄物 トリプルボトムライン
な)
燃料電池コージェネレーションシステム
は)
排出量取引 バーチャルウォーター  ハバート図  バンキング
ブラウンフィールド  ホットエア
ま)
マニフェスト
や)
予防原則
ら)
ライフサイクル評価ライフサイクルアセスメント) レスポンシブル・ケア  リオ宣言  レッド・プラス
わ)
アルファベット・数字)
APP(クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ)
DFE  ESCO事業  GHS   PPP(汚染者負担原則)  3R 5R E10  CNG車 CCS(Carbon Capture and Storage) RITE「CO2貯留研究グループ」 COD/BOD/TOC CRIガイドライン SRI


用語集

温暖化用語集JCCCA(全国温暖化防止対策推進センター)

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