6/1
多様な入札契約方式相談窓口を開設（国交省）
平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の募集開始（国交省）
高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業。
1.先導性が高い提案事業の部門
2.健康の維持・増進に対応した事業の部門
全建16年度総会、「使命」全うへ事業量が第一。窮状打開へ大型補正提言・要望（建設産業）
安定的事業量確保に注力。全建、近藤体制2期目スタート（建設通信）
全建が総会、安定経営へ事業量確保を。会長続投、「夢ある建設業再生に全力」（建設工業）
技術者制度見直しスタート：過剰供給是正が最終目的。企業規模拡大支援の側面も（建設通信）
新潟市の15年度工事契約状況、くじ引きで落札者決定、競争入札工事の67.7%に（建設工業）
地方整備局設置の「建設業法令遵守推進本部」2016年度活動方針：重点事項＝(1)さらなる社会保険未加入対策の推進、(2)基礎杭工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置（告示）の順守（建設通信）
国交省、「解体工事」の許可業種新設。改正業法施行、登録試験の申請受付開始（建設工業）
首都高の大規模更新工事が本格始動。初弾は東品川桟橋・鮫洲埋立区間（建設工業）
自然災害への危機意識、太平洋側で高く。防災白書（日経）
福一1号機、“巨大掃除機”で瓦礫吸引（NHK）
福島県・東京ガス、県沿岸に風力発電施設群整備。150基、20年に首都圏へ送電開始（建設工業）
掘削機外径の縮小・復元機能付きTBM。地山拘束状態解除が容易に（建設工業）
ワイヤレス充電可能な中型EVバス、高速道路で実証走行（日経テクノロジー）
公的な支援の前に、身近なネットワーク。海外進出に向けて（日経コンスト）
千葉県白井市、新庁舎で「施工予定者技術協議（ECI）方式」導入（建設工業）
都市機構、造幣局東京支局跡地開発。16年度末以降に文化交流施設整備事業者公募（建設工業）
日本設備設計事務所協会、17年5月に連合会組織へ移行。連携強化と地域の結束力向上狙う（建設工業）
☆たった3年でシャッター商店街再生！ 市民の熱量を生み出し、戦略的にまちを変えていく、宮崎県日南市「地域再生請負人」の仕掛け（greenz）
熊本地震関係
不明の大学生の捜索、6/1再開（NHK）
平成28年度国土交通省関係熊本地震復旧等予備費使用の概要
九州道の速度規制緩和へ（毎日）
九州道の対面通行区間についてのお知らせ〜木山川橋の応急復旧により速度規制を緩和〜（国交省）
引退フェリー、災害支援に有効。しかし難しい現実（乗りものニュース）
「アートポリスは無駄ではなかった」、伊東氏語る。熊本県の全仮設住宅団地に「みんなの家」を建設（日経コンスト）
増税再延期、公約より景気。「財務省は間違い」（産経）
「管理屋の跋扈でソニーからヒットが消えた」（大曽根幸三）
日本の家電メーカーが凋落した理由（辻野晃一郎）
群馬建協、足立氏と政策協定締結（建設通信）
財政法 第四条
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
土木学会西部支部「2016年熊本地震」 地震被害調査報告会〜緊急災害調査と応急復旧の取組み〜
5/31
建設工事受注動態統計調査報告(平成28年4月分・速報)
建築着工統計調査報告（平成28年4月分）
平成28年度多様な入札契約方式モデル事業の案件を追加募集（国交省）
交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定（国交省）
6/2に、第5回地域道路経済戦略研究会合同研究会を開催（国交省） 道路空間の有効活用による地域経済活性化
6/2に、社会資本整備審議会河川分科会（第53回）を開催（国交省）
「大淀川水系に係る河川整備基本方針の変更」、「一級河川の新規指定等」、「秋田県等における最大クラスの津波に対する浸水想定」について審議
新業種「解体工事業」誕生。とび土工の主任技術者登録基礎ぐい試験追加。あす1日から開始（建設産業）
地方整備局設置の法令遵守推進本部、未加入対策 強力に推進（建設通信）
国交省、法令順守推進本部活動方針。社保未加入対策を強化、「基礎ぐい告示」の周知も（建設工業）
低入札基準見直し、都道府県7割に浸透。国の動きに連動、ダンピング排除へ（建設工業）
低入札調査基準価格、13府県 最新モデルに準拠。21道府県独自で公契連水準以上（建設通信）
厚労省、労災防止策共有・ルール化へ基本方針案。20年東京五輪関連施設工事対象に（建設工業）
志布志道路で交流拡大。都城、高校生ら早期整備訴え（宮崎日日）
浸水被害で新想定 何が変わる? 「家屋倒壊等氾濫想定区域」（NHK）
前提となる雨の量が見直され「想定しうる最大規模の洪水」
国交省、最大規模洪水「危険区域」公表（NHK）
新たな浸水想定、深さが2倍も（NHK）
新手の複眼で豪雨に備える（日経コンスト）
ドイツ南部、豪雨で4人死亡。堤防決壊、車流される（時事）
建コン協若手技術者の会、福岡市で交流会開く。「30年後の働き方」議論（建設工業）
熱中症撲滅へ送風機ベスト。価格は従来の半額以下（建設通信）
阪神大震災、復興住宅退去求め、西宮市が7世帯住民提訴（産経）
建築学会、10ヶ年ビジョンと中長期計画公表。未来へ貢献、30項目の行動項目設定（建設工業）
生産性向上へBIM投資、全体7割、年1億企業も（建設通信）
杭打ち事業は継続。住宅は回復基調。旭化成社長（時事）
熊本地震関係
地震後に異変、田んぼに“温泉”湧いた？ 困惑や期待の声。熊本県阿蘇市（西日本）
熊本地震とスポーツ、体動かす機会確保を（山口泰雄）
甘利氏と元秘書、不起訴処分へ。現金授受問題で東京地検（朝日）
首相と財務相、増税延期で一致。首相、増税延期を正式表明へ。同日選見送り（時事）
「宇宙ホテル」試験用施設、膨らまし成功（朝日）
5/30
5/31に、「第1回 地盤改良工事の施工不良等の問題に関する有識者委員会」を開催（国交省）
「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等（国交省）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路のバリアフリー化を推進（国交省）
前払金の使途を拡大、直轄工事で特例措置。6月から。年度内に契約を締結する工事を対象にした特例措置で、現場管理費や一般管理費にまで広げる（建設通信）
国交省、前払金の使途拡大。予算早期執行へ特例措置、現場管理費のすべて対象に（建設工業）
国交省が研究会、中小・中堅の生産性向上後押し。優良事例、見える化。「生産管理モデル」も構築（建設通信）
国交省、「地域建設生産性向上ベストプラクティス等研究会」を設置。地域業者の生産性向上後押し（建設産業）
日建連、PCa工法の普及提案さらに強化。長い目では優位、生産性向上に不可欠（建設工業）
コンクリ製品3協会、i-Conで国交省と意見交換。プレキャスト化は重要（建設通信）
ストアス価格、5月卸値7,000円引き上げへ。原油価格上昇、運賃の値上げも。交渉本格化（建設工業）
1〜3月の民間建設投資、17.8%増、非住宅が増加。建設物価調査会の調査結果（建設工業）
海外コンサル協会、新会長に花岡憲男氏（建設工業）
4人死傷、竹ノ塚駅越す最初の高架完成（日経コンスト）
ゼネコン７社、コンクリ乾燥収縮ひずみ量の制御技術確立。0〜800μで自在に（建設工業）
準大手7社、コンクリ収縮を制御。打設後6ヵ月ひび割れなし。乾燥収縮ひずみを0-800μの範囲で制御。
1m3当たりの価格は、普通コンと比較して、高耐久コン約1.3倍、低収縮が約1.5倍、収縮ゼロで約2倍（建設通信）
脱「迷駅」へ、名古屋駅前のインフラ改造始動（日経コンスト）
建築積算協会、資格取得と企業教育研修を連動。企業の人材育成負担を軽減（建設工業）
全棟建て替え方針を決議。基礎部分の鉄筋が切断されるなどの施工不良があった横浜のマンション（時事）
「人口総合ランキング」、1位は宮城県富谷町、2位は福岡県粕屋町、3位は愛知県長久手市（日経コンスト）
熊本地震関係
自衛隊30日に撤収開始（産経）
「必ずしも正しくない経験則」（支援法制のあり方について）
災害救助法の読み方を解説しておきます
（以上室崎益輝）
「生活権」＝人が社会的、文化的、経済的に一定水準の生活をする権利。
地震でストレス感じるなど変化。小中学生600人超に（NHK）
市民病院再建、熊本城の復旧で、熊本市は職員専任のプロジェクトチームを設置（建設通信）
交差点への無理な進入を抑制する機能を持つ車（日経テクノロジー）
ダムツーリズム（国交省）
5/28,29
バングラデシュに都市交通整備計画など総額1,735億円の供与。スリランカに送電線整備を含むインフラ整備のため総額380億円の円借款供与（産経）
ベトナム・ホーチミンの鉄道に円借款901億円（日経）
ANA、ベトナム航空に8.8%出資（Aviation Wire）
秋田県庁防災訓練で一斉放送流れず。日本海中部地震から33年（産経）
防潮堤、地盤隆起で再測量。高さ一斉見直し（河北）
秋に廃棄物処分方針。宮城知事表明、放射能濃度を再調査（産経）
もんじゅ、機構から分離へ。電力会社に人的支援要請（共同）
ダムの中の壁面を4Kカメラ?で点検するロボット（PC Watch）
無人バス実現へ。元トヨタ技術者の挑戦（NHK）
生き残り図る路線バス（朝日） ハブ、幹線、支線
障害者雇用、9万人超え。前年度比6.6%増（毎日）
劇場・ホール不足で都有地11ヶ所所貸出しへ（NHK）
JR千葉新駅舎11月開業。改札内に商業施設（日経）
特殊形状のサッシが浸入経路に（日経アーキ）
知られざる瓦文化が北陸に存在。棟止瓦は越前の職人がルーツか（福井）
熊本地震関係
集落の上に10mの岩（NNN）
九電、発電所の水流出を謝罪。2人死亡の関連「調査中」（朝日）
「被災県側の調整力」に教訓。熊本地震派遣職員が山梨県知事に報告（産経）
地震から１カ月以上、熊本市・避難所ようやく弁当に。栄養バランス確保へ。
天野・福島大特任准教授、「福島では学校の調理室などを使って被災者が自炊できる環境を整えた。行政による“管理”ではなく、被災者の“自活”を目指した方が日常生活にスムーズに移行できる」と指摘（熊本日日）
五輪招致不正疑惑、IOC副会長「不正あったら許さない」（JNN）
不透明さ増す招致疑惑、東京は「汚れた五輪」か（日経）
オバマ氏の所感全文（毎日）
「原爆投下はアメリカの責任ではなく人類の責任」というオバマの詭弁（BEST TIMES）
伊勢志摩サミット閉幕。首脳宣言採択（メーテレ）
財政出動に温度差。景気認識一致せず（毎日）
首相、消費増税再延期へ。「リーマン前に似ている」（毎日）
消費税増税、2年半延期。首相、財務相らに伝達（産経）
「給付型奨学金」返還免除の仕組み軸に創設目指す（NHK）
5/27
東亜建設、千葉港の耐震補強工事でも施工不良（読売）
南海トラフ地震の痕跡か。明日香村・都塚古墳、地割れや亀裂（日経）
処分覚悟で運転ボランティア。悩む宮城の先生たち（Yahoo!ニュース）
住友林業、再生可能エネルギー発電のレノバに10億円出資。再エネ事業を共同展開（財経）
NEXCO東日本、ドラ割「フェリーでお得 北海道ETCふりーぱす」を9月から開始（トラベルWatch）
☆シャオミがドローン市場参入へ、「Mi Drone」を発表（アスキー）
5/26
平成28年度 多様な入札契約方式モデル事業を選定〜事業の課題に対応した入札契約方式の活用促進に向けて〜（国交省）
平成28年 都市景観大賞【都市空間部門】、【景観まちづくり活動・教育部門】の受賞（国交省）
気象庁業務評価レポート（平成28年度版）
2016年3月末の許可業者46.7万社。16年間で13万社減（建設通信）
15年度許可業者46.7万に。業者数減少に歯止めの兆し（建設産業）
15年度末の許可業者数、1.1%減。3年ぶりマイナス、新規は増加傾向（建設工業）
四国地整・日建連意見交換会。工程管理情報、共有化へ試行拡大を。コンクリート生産性向上も（建設産業）
リニア新幹線品川駅新設非開削工区、安藤ハザマに（建設工業）
仮締め切りの鋼矢板117枚を放置。東鉄工業、東北新幹線の耐震工事で（日経コンスト）
25日朝、JRトラブルに加え阪神電鉄事故、9万人が立ち往生（日刊スポーツ）
法令順守で公道実験可。警察庁、「自動運転」指針決?定（時事）
福一の凍土壁、1割凍結せず。東電、追加工事の方針（朝日）
国交省、庁舎モデル標準単価は平均2.6%アップ。4年連続の上昇（建設通信）
国交省・17年度新営予算単価、16年度比2.6%上昇。LED照明を標準仕様に（建設産業）
文科省、積算要領と基準改定。土木工事など6月から（建設通信）
文科省、文教施設にコンセッション導入へ。具体策作り着手、16年度までに3件事業化（建設工業）
都市機能を凝縮した線路上の人工地盤（日経アーキ）
杭偽装マンションで管理組合の全棟建て替え方針承認（日経アーキ）
☆稼ぐ和歌山市観光協会、11月にも一般社団法人化（わかやま新報）
★Googleマップに「ローカル検索広告」表示。紫のアイコンは広告（ITmedia）
★米マイクロソフト、携帯電話の設計・製造事業から撤退へ（ロイター）
熊本地震関係
阿蘇大橋地区で発生した土砂災害の緊急対策工事に関する進捗（九州地整）
公立の小中高、「危険」「要注意」が235校（NHK）
埼玉建築設計監理協会、さいたま市で被災体育館調査速報会開く。耐震補強ブレースの破断・変形目立つ（建設工業）
被災マンションどう修理？（NHK）
12市町村、被災空き家把握せず。復興妨げ懸念（読売）
熊本城「百間石垣」の応急工事始まる（NNN）
熊本城、石垣の修理工事始まる（毎日）
熊本地震対応を共有。被災地派遣の職員が活動報告（岐阜）
三菱自、開発担当副社長に日産の技術顧問。三菱自会長が社長兼務へ（朝日）
五輪招致コンサル契約検証、JOCが調査チ?ーム（読売）
全容解明なるか不透明。26日に調査チーム初会合。東京五輪招致疑惑（時事）
消費者に発電方式の開示は26%（デイリー）
サミット、世界経済に関する首脳宣言の原案明らかに（NHK）
ダブル選挙・消費税判断、来月1日に表明へ（NNN）
同日選見送りへ。参院選集中、自民幹事長に首相指示（読売）
与党、同日選見送り歓迎。衆院議席減リスク回避（読売）
5/25
基本問題小委員会、廃業企業の技術者受入で特例。雇用6ヶ月未満でも経審加点（建設産業）
中小「合併」「廃業」で対応策。業許可、経審に特例措置導入（建設通信）
国交省、中小企業合併の事業継承で検討案。許可・経審手続き迅速化、技術者も円滑移行（建設工業）
事前協議徹底を推奨。国交相、民間工事指針の骨子、基本問題小委に提示（建設通信）
国交省、民間工事請負契約適正化へ指針。施工上のリスクと負担、事前に協議を（建設工業）
登録基幹技能者の評価・活用に関する調査結果。技能者配置評価、国発注工事は14年度3,000件超に。自治体への導入課題（建設工業）
国交省、担い手3法浸透へ全都道府県と合意目指す。監理課長会議で申し合わせ（建設工業）
上期監理課長等会議・中国ブロック、「担い手3法」浸透（建設通信）
国土地理院懇話会、将来の技術者育成へプロジェクト。インターンシップや出前授業（建設工業）
i-Con対応で電子基準点数倍増、GNSSサービスの精度高める（建設通信）
設備投資、減税で後押し。中小支援の強化法成立（時事）
15年末、海外からの投資増加。対外純資産5年ぶり減少（日経）
リニアに財投検討。名古屋−大阪の前倒し目指す（時事）
リニア全線開業前倒しへ。財政投融資活用を検討へ（NHK）
富士川河口断層帯、学会で激論。「入山瀬」焦点（静岡）
この断層帯は交通大動脈を横断している。強力な災害対応は急ぐ。災害支援車輌の速度制限撤廃も。（u.yan）
「命の道」耐震を。広域受援計画の軸（静岡）
防災意識の高まりも。福岡市の地震体験施設へ来場増加（西日本）
24日午後6時50分頃、岩手県沖震源の地震、青森・階上で震度4（読売）
福一、大半の作業休止。サミットで25日から（時事）
5日間で停電解消も電力自由化「殴り合い」で結束力低下も。不可侵崩壊で復旧力維持に懸念（産経）
競争促進へLNG基地開放。ガス自由化、来年4/1（時事）
「カーボン・オフセット」の高速カラー複合機（日経BP）
熱中症による救急搬送、16日から22日までの1週間に全国で688人（FNN）
「涼しい街づくり」＋「温暖化熱のエネルギー化」は出来ないのだろうか？（u.yan）
台風、なぜまだゼロ？ 7〜9月に集中発生の恐れ（朝日）
スリランカ豪雨、死者71人に（CNN）
丸紅、イタリアの電力会社とアジアで発電事業の共同開発を検討（財経）
青函トンネル抜き世界一。スイスの鉄道トンネル、6/1開通（AFP）
沖ノ鳥島、蔡政権「岩」主張を撤回。対立収束へ（読売）
郊外団地を丸ごと省エネ改修（日経アーキ）
「人口を奪っても生き残る」（箕面市・倉田市長）
壁量不足583棟の原因を分析（日経アーキ）
「ホールダウン破断」が木造住宅に突き付けた課題（日経アーキ）
施工不良マンション、発注者にも責任ある（古阪秀三）
三井不の全額求償はあくまで発注者としての言い分であって、主張するのは勝手だが、施工者側からすれば別の言い分があって当然だ。
悪しき先例となりかねない（戎正晴）
☆東京五輪へ日本文化発信。政府が企画公募（時事）
☆京阪中之島駅、ホームがレトロ酒場に。6月22〜25日開催（BizBuz）
熊本地震関係
予備費、月内に執行開始。熊本地震の復旧急ぐ（時事）
熊本地震対応予算、月内に準備できたものから執行を（NHK）
復旧費の支出先、第1陣月内決定（毎日）
液状化、旧河川周辺に集中。熊本市や益城町など（くまにち）
南阿蘇のダム、計画は続行？ 一帯で土砂崩れに不安の声（朝日）
地震で損壊の建物、10万棟突破。熊本・大分（読売）
西原村の応急仮設住宅建設が梅雨を前に急ピッチで進む（FNN） 熊本県内1,945戸を予定。
テント村閉鎖へ。「残りたい」の声も。梅雨の安全対策が目的（西日本）
熊本地震の教訓、ゴミに届かぬ民間の被災地支援。「帰りはカラ、悔しい」、ある支援者の思い（井上 理）
三菱自の下請、労働相談に列。「こりごり」職場替えも（朝日）
SUVにも拡大。販売不振や減産を懸念、愛知の工場（産経）
コンサルタント契約書、JOC会長がサイン（NNN）
五輪招致疑惑、「コンサル契約の対価」。参院委でJOC会長（毎日）
JOC会長、集票目的を改めて否定。東?京五輪招致疑惑で（時事）
東芝、シャープ、オリンピック招致委、再発を防ぐのは空気読めない多様性人材(大上二三雄)
衛星「ひとみ」破損、人為的ミスが原因（日経）
衛星ひとみ、プログラム設定に人為ミス。JAXA報告（朝日）
仏当局、グーグルを捜索。脱税の疑いで（日経）
米国の消費者、自動運転車の利用に消極的。ミシガン大調査（朝日）
「ニッポン一億総活躍プラン」の鍵を握る「データ産業革命」〜欧米を凌ぐ戦略に何が必要か〜(小黒一正)
5/24
埋浚協・新会長、副会長、羽田空港などの地盤改良工事における不正問題について「技術力への信頼をもう一度。」施工・品質管理で今夏にも指針（建設通信）
根幹となる技術への信頼を揺るがす事態。市場を守ってきた“特殊技術”の強み、マリコン業界の今後を左右（建設通信）
新名神橋桁落下事故、事故前に門形クレーンが18cm傾く、橋桁落下の一因か（日経コンスト）
国交省、内訳明示見積書の活用状況を立ち入り検査。社保未加入対策で、対象現場選定へ（建設工業）
標準見積書活用を徹底。元請に下請指導責任求める。立入検査で対策本腰（建設通信）
登録基幹技能者制度推進協、評価・活用で要望活動。業法の主任技術者に（建設工業）
「イクボス」育成に力、清水。WLB改善で着目、上司と部下で初セミナー開く（建設工業）
京葉道路、下り穴川〜貝塚間で車線増設。渋滞損失時間7割減見込む（乗りものニュース）
バスタ新宿オープンから1か月の利用状況について（速報）（国交省）
「バスタ新宿」開業1ヶ月、国道20号は渋滞大幅緩和、駅からの乗換1分に（乗りものニュース）
諫早湾干拓訴訟、漁業環境改善へ国が基金設置の案示す（NHK）
洋上風力発電、産学官技術研究会が発足。日建連や埋浚協など10団体参加（建設工業）
政府、新興国向けインフラ輸出戦略を拡充。今後5年の投融資規模、倍の20兆円に（建設工業）
南海トラフ、四国や東海の沖合で特にひずみ（NHK）
南海トラフ地震起こす「ひずみ」、初の実測分布図を公開（朝日）
熊本地震で大規模断水、水道法の見直し議論始まる（NHK）
牽引式空洞探査車。深度3〜7mの探査可能、水道管劣化も把握（建設工業）
馬事公苑再整備、17年1月に既存解体着手（建設工業）
床版形状を3Dで捕捉。写真計測とAR技術使い。短時間で仕上げ面を確認（建設産業）
建築は「セミストリート空間」が大事。隈研吾氏が講演で強調（福井）
外国人観光客を国立公園に。環境省で議論始まる（NHK）
★「Windows 10」アップグレードのキャンセル方法をM?icrosoftが公開（ギズモード）
★なかなか絶滅しないガラケー。首位パナが次々新機能、スマホより優位に立つ？（産経）
熊本地震関係
熊本地震、直接的な被害額2.4兆〜4.6兆円（毎日）
被害額、最大4兆6,000億円に。内閣府が試算公表（FNN）
被害推計は最大4.6兆円、阪神・淡路の半分弱（ロイター）
熊本建協が復興スローガン、「歩み出そう未来へ」、業界一丸確認（建設工業）
国道325号（阿蘇大橋）の応急的な迂回路を確保〜南阿蘇村へ阿蘇市側から大型車の通行が可能に〜（国交省）
阿蘇大橋と国道57号線の迂回路完成。復旧復興に期待（FNN）
南阿蘇村に大型車が通行できる道路。復旧に弾み期待（NHK）
大規模な土砂崩れ新たに確認。梅雨の阿蘇、土石流警戒。21ヵ所で緊急工事（西日本）
熊本、土砂災害「危険度A」92箇所。梅雨控え対策急務（朝日）
5/26に、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の開催（国交省）
熊本地震、火災の罹災証明、遅れ懸念。8市町16件（毎日）
益城町、1ヶ月以上にわたった廊下生活から解放。総合体育館、修復で避難者移動（西日本）
「私道崩落」で数千万円の自己負担。熊本県西原村10世帯からのSOS(堀潤)
被災庁舎に「マイナンバーカード」1,595人分（読売）
宇土市、庁舎建て替え検討中の損壊。〜連鎖地震、熊本の教訓（神奈川）
詐欺の注意喚起や防犯指導。女性警察官を熊本に派遣（テレ玉）
さいたま市、熊本地震派遣職員が市長に活動報告（テレ玉）
公用車でラブホテル。被災地支援の武雄市職員（佐賀）
「不正は不正」、自工会トップ（西川廣人）
「三菱とスズキ以外はシロ」、国交省が調査結果。型式認証の審査方法は変更へ（日経テクノロジー）
国交省、三菱自動車への立ち入り検査の結果を公表（日経テクノロジー）
企業の不祥事、なぜ繰り返す（樋口晴彦）
五輪招致疑惑、揺れる会長発言「事務局判断」一転（毎日）
山形県、出生率「1.50」に上昇（読売）
第29回『サラリーマン川柳』大賞決定（オリコン）
土嚢の作り方・積み方
5/23
22日、全国各地で真夏日、北海道で33度。23日も暑さ続く（朝日）
国交省、2次下請以下も排除検討。社保未加入対策、元請の指導責任を強化（建設工業）
社会保険未加入、2次以下に排除措置。推進協で国交省が検討表明（建設通信）
残り1年100%加入へ正念場。社会保険加入対策を強化（建設産業）
WLB推進企業を優遇。16年度公共調達、19機関で加点評価（建設通信）
15年度建設業賃金、2.0%増。常用雇用者数も拡大。厚労省毎月勤労統計（建設工業）
避難時間稼ぐ堤防強化を。ハザードマップ周知必要−茨城洪水で土木学会など（時事）
茨城・常総市、防災士資格取得に全額補助（NHK）
警備犬、新たに5府県警導入検討。災害やテロ、活躍の場広がる（西日本）
高速道路を走行中の車破損。陸橋からコンクリート片落下か（NHK）
東京・世田谷、東名高速で乗用車が破損。陸橋からコンクリ片落下？（産経）
神戸、4月の橋桁落下。事故前から橋桁東側の土台で一部支柱が傾き。本来の位置から西側に185ミリ（共同）
バングラデシュにサイクロン上陸。21人死亡（NHK）
スマトラ島で噴火、6人死亡。犠牲者増える可能性も（朝日）
プレート境で地震や火山活動が多い。（u.yan）
東アジア地域地震火山災害情報図（産総研）
災害時の保健医療支える専門チーム（DHEAT）始動へ。厚労省が養成（朝日）
福祉避難所、浜松の医療グループ、訓練重ね運営スムーズに（静岡）
地球全体の二酸化炭素濃度。初めて400ppm超（NHK）
環境省、中間貯蔵施設本体工初弾・廃棄物減容化処理業務、276億6,000万円、三菱重工環境・鹿島JVに（建設工業）
ダムコン、ICTを活用した締め固め管理システム（日経コンスト）
港湾工事でも供試体を偽造、東亜建設（日経コンスト）
埋浚協が総会・臨時理事会、コンプライアンス重視の企業活動推進。東亜建設工業、役員選任で要職を辞退（建設工業）
相次ぐ偽装があぶり出す発注者責任（日経コンスト）
橋台に15cmのずれ、東日本大震災による地盤変動を考慮せず施工（日経コンスト）
政府、CLT建築普及へ。5月中に設計技術基準解説書作成、9月には設計・施工手引も（建設工業）
施工不良マンションの「全棟建て替え提案」は妥当か？（日経アーキ）
参考に：
瑕疵（ウィキペディア） と不法行為、債務不履行の違い
瑕疵保証のあり方に関する研究会報告書（国交省）
住宅の瑕疵をめぐる最高裁の考え方（木村 孝）
基本的安全性
政府、CLT建築普及へ。5月中に設計技術基準解説書作成、9月には設計・施工手引も（建設工業）
熊本地震関係
南阿蘇村で2回目の二次避難。一次の全員移動へ（毎日）
南阿蘇村、立野地区の全世帯、仮設入居の対象に（読売）
熊本地震、母語で安心を。大阪大、12言語で情報サイト（毎日）
熊本県・7町村、被災離職者を臨時職員に。生活再建支援へ120人募集（時事）
熊本市職員1万人、心の健康調査。地震対応疲労続く（共同）
屋根修復の瓦職人足りず。県外の業者に派遣要請（NHK）
熊本地震、防災科研ら、ICTで初動期支援。インフラ損傷状況など収集・分析（建設工業）
耐震性強化が課題。ガス協会会長「早期に復旧」と評価（時事）
砂防ダム決壊、棚田にコンクリ塊・水路に土砂。被災農家、苦しい選択（朝日）
大分観光、長引く影響、余震に宣伝ためらい（時事）
4月の訪日客、最高の208万人。熊本地震で九州鈍化（時事）
ミツビシ考察 燃費試験での不正とは何か、なぜ問題は起きたのか（Auto Prove）
スズキ謝罪会見、悪意も善意も不正は不正だ（島津 翔）
クルマ電源の48V化が始まる。標準規格で勝負を仕掛ける欧州（日経テクノロジー）
持続成長へ「金融政策だけでは不十分」、G7シンポで確認（朝日）
消費増税「予定通り」。財務省、米財務長官に伝達（朝日）
サンダース氏が米民主党大会で放つ「存在感」（Reuters）
返さなくてもいい「給付型奨学金」、どう考える？（産経）
5/21,22
東電、凍土壁「効果出始めた」。凍結範囲の拡大目指す（共同）
インドで史上最高気温51度(読売)
気象庁、5日先まで危険度明示。自治体に向けて新たに情報提供（神戸）
日本の高齢者は”ぼっち”。友達少なく、4人に1人「家族以外頼れない」。国際比較調査（産経）
参考：サービス付き高齢者向け住宅
熊本地震関係
異例の措置、中小企業復旧へ新補助金。熊本地震修繕費の75%検討（西日本）
復旧・復興へ調整会議設置。政府（時事）
被災地で労災事故多発。熊本・大分35人、復旧作業中も（西日本）
益城町 ボランティア活動1ヶ月。作業効率化が課題。軽トラックが活躍、持っている人にボランティア参加呼びかけ（NHK）
益城町でも罹災証明書の発行始まる。申請は1万件超（ANN）
熊本地震には2つの「顔」。「阪神」「中越」から何を学べるか？（西日本）
水前寺成趣園で住民が池の砂利を除去。水が湧き出てきやすいように（NHK）
スズキ、気温や風速を偽装。国交省が燃費再計測へ（朝日）
独当局、CO2排出量多い30車種特定。FCAやオペルなど（朝日）
「シャープ」と「三菱自動車」、負け組として 外資の傘下に入った両社を待つ悲惨な運命とは？（ダイヤモンド）
舛添知事をかばえず、降ろせず。自公苦悩、出直し選なら人材難（時事）
自民・石破氏「納税者に負担を求める資格があるかが問われている」と指摘。「舛添氏、ごめんなさいと言う勇気必要」（朝日）
大卒就職率97.3%。1997年以降で最高（朝日）
5/20
首都圏の新たな高速道路料金導入後1ヶ月の効果について 〜 新たな料金により、高速道路がより賢く使われる効果を確認 〜（国交省）
地域プラットフォームの設置・支援対象の決定（国交省）
平成27年度 PPP/PFI推進に係る調査結果（国交省）
「自動運転基準化研究所」の設立（国交省）
国連生物多様性の10 年「グリーンウェイブ2016」の登録状況（中間報告）（国交省）
港湾における洋上風力発電の円滑な導入に向けた技術的な支援開始〜「洋上風力発電導入円滑化技術研究会」の開催（国交省）
新名神工事でまた事故、仮支柱が転倒（日経コンスト）
新名神工事、橋桁支柱倒れる。道路上に、けが人なし（時事）
新名神工事で支柱倒れる。怪我人なし。大阪・箕面（朝日）
工事現場に廃棄コンクリ埋める。警視庁、「鹿島建設」を書類送検（産経）
国交省、建設現場のWLB推進加速。優良企業認定を入札評価に活用（建設工業）
国交省、現場WLB、直轄で率先。推進施策 パッケージ化（建設通信）
男女が働きやすい直轄工事に。WLB認定企業の加点、18年度全面導入へ一部開始（建設産業）
国交省、ICT土工の対応人材育成へ。施工者・発注者向けに全国で実習90回実施（建設工業）
PC建協受注状況、7期ぶり3000億超え。5期連続の増加。新会長に菅野氏（建設通信）
新料金体系で首都高の渋滞緩和に一定の効果（NHK）
無許可の橋3,200件、京都市が是正本腰。占用料徴収を徹底（京都）
土木学会・ 地盤工学会、堤防強化技術の検討・開発を。鬼怒川氾濫で被害軽減策（建設産業）
胆沢ダムや女川復興の挑戦を評価、2015年度土木学会賞（日経コンスト）
アクティオとニコン・トリンブル、国際航業、ドローン3次元計測業務の提供開始。短時間で広範囲カバー（建設工業）
開管の共鳴現象を利用した音響管による消音、トンネル発破低周波音の低減装置。実工事で性能確認（建設工業）
文教施設にコンセッション、検討会で論点整理（建設通信）
日本、長寿世界一を維持。平均寿命83.7歳（日経）
関空、4月の外国人旅客115万人。単月で過去最高（日経）
西鉄、10年間でホテル10店舗新規整備（建設工業）
☆「小さな村」振興策探るサミット（北海道）
★グーグル、AIに軸足。「スマホの次」にらむ（日経）
熊本地震関係
両陛下、熊本地震の被災地を訪問（NHK）
余震、1,500回に。気象庁「早いペース」（朝日）
り災証明の判定に不服。再調査求める人相次ぐ（NHK）
災害時の健康支援チーム、厚労省が養成へ（読売）
熊本地震における海事局の対応（国交省）
舛添知事に「ネコババ」疑惑。新党改革の政党交付金（日刊スポーツ）
市民団体、舛添知事らの告発状を東京地検に送付（NHK）
三菱自動車工業（株）の排出ガス・燃費試験の不正事案を受けた他の自動車メーカーにおける実態調査の結果（国交省）
三菱自ほど騒がないスズキの燃料不正。2社のどこが違うのか？（J-CAST）
五輪図柄の車ナンバー17年にも。エンブレム入り、国交省公募へ（共同）
未来に残そう青い海・海上保安庁図画コンクール（海上保安庁）
国際金融経済分析会合、終了。増税延期にお墨付き？（毎日）
5/19
建設現場におけるワーク・ライフ・バランスの推進〜i-Construction時代の働き方〜（国交省）
1.建設現場を男女ともに働きやすい環境とするため、入札時の技術者評価において技術者の出産等の特例を平成28年度から全面導入。
2.ワーク・ライフ・バランス（WLB）に取り組む企業が増加するよう、直轄工事の発注時にWLB関連認定制度を活用した評価の枠組みを導入。
3.建設現場においても、女性技術者等に不評であったトイレについて、快適トイレ（女性も活用しやすいトイレ）を原則化するなど、職場環境の改善等をさらに進める。
建設総合統計（平成28年3月分）（国交省）
悪天候時においても小型航空機が飛行できる新たな経路を設定〜ヘリコプター等による捜索救難活動等を支援〜（国交省）
平成28年度 建築基準整備促進事業の事業主体の公表（国交省）
5/20に、「第6回社会保険未加入対策推進協議会」開催〜平成29年度の目標達成に向けた建設産業の社会保険加入徹底の強化〜（国交省）
予定議題：建設業における平成28年度の社会保険未加入対策の取組方針について
日本建設機械施工協会、i-Con施工のあり方提言へ。国交省と連携し講習情報も共有（建設産業）
想定外に備える。都市被害、対策議論を（河北新報）
東武線が脱線、18万人影響。「車両に異常」乗客通報。400人線路歩き駅に（時事）
東武東上線、駅出た直後に脱線か。19日始発から通常に（朝日）
首都圏民鉄各社、16年度設備投資計画出そろう。連立事業など安全対策に優先配分（建設工業）
15年度土木学会賞、功績賞に8氏選定。6/10に表彰式（建設工業）
15年度土木学会賞に94件、功績賞8人（建設通信）
道建協「舗装診断士」資格の運用開始。17年6月に試験、大臣認定の取得めざす（建設工業）
最優秀賞に石巻市水産物卸売市場。CM選奨2016（建設通信）
政府、PPP/PFI推進行動計画改定。事業規模目標、22年度までに21兆円（建設工業）
天井配線作業ロボット（建設工業）
☆ 佐賀・吉野ヶ里の水源ウオーキング。江戸時代の土木技術と自然を楽しむ（佐賀経済）
熊本地震関係
災害廃棄物、2年以内に処理。市町村と対策会議（時事）
震災瓦礫処理「2年以内に完了」。熊本県方針（読売）
住民「いつ崩れるか」。空き家未調査（毎日）
17市町村、”空き家”未調査（毎日）
避難者初の1万人割れ。減少ペース、自治体で差（時事）
熊本の避難所の人数、初めて1万人下回る（読売）
避難所通勤、もう限界。睡眠・入浴不自由「疲れたまる」（朝日）
熊本地震の保険支払額、1,234億円（朝日）
熊本地震で被災した農林漁業者向け、農水省が追加支援策（朝日）
韓国から九州への旅行者3割減。熊本地震影響で（ANN）
熊本城、崩れた石垣の詳しい調査、国土地理院が開始（NHK）
九州整備局の取り組み
最深20mの土塊が阿蘇大橋を押し出したか（日経コンスト）
京大火山研近く、斜角15度の流動性地すべり（日経コンスト）
疑惑続出、舛添都知事、自宅に事務所費（JNN）
三菱自動車、「パジェロ」など5車種で不正（NHK）
燃費不正、社長辞任へ。日産から役員迎える方針（FNN）
スズキも不正､独自の燃費測定に走った事情（東洋経済）
トラック運転手不要？ 自動運転で運送業界を変える新会社を元Google社員らが創設（ギズモード）
コネクテッドカーとセキュリティ（杉山 歩）
リコール製品使い続けて重大事故、昨年度100件（朝日）
5/18
| パブコメ 公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示案に関する意見募集 |
| パブコメ 港湾法施行令の一部改正案に関する意見募集 |
| パブコメ 港湾法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
| パブコメ 港湾法施行規則の一部改正案に関する意見募集 |
5/25に、第14回国土審議会離島振興対策分科会を開催。
平成27年度に離島の振興に関して講じた施策について報告（国交省）
国土交通省と水産庁が連携してライフジャケットの着用率向上に向けた検討を行う（国交省）
上期監理課長会議、担い手3法、着実運用。5/24中国皮切りに。現場の声聴き取り（建設通信）
国交省、5/24から監理課長会議。施工平準化へ取り組み、社保未加入対策も（建設工業）
キャリアアップシステム開発準備室が発足。実務者の専門的検討スタート（建設工業）
キャリアアップシステムを構築、「開発準備室」始動（建設通信）
各国の自然災害の被害額、80年代の4倍に。1年当たり21兆8,000億円以上（NHK）
防災マップをYAMAPで配信（福岡市）
千葉市、指定廃棄物解除へ、手続き開始（NHK）
除染作業員の遺体か、遺棄容疑で勤務先の役員ら6人逮捕（朝日）
空港工事データ改ざん、委員会設け原因究明へ（NHK）
「インフラの質」配慮を。サミット首脳宣言で表明へ。
「質が伴わないインフラは、耐久性や環境負荷、それに自然災害にぜい弱という問題がある」（NHK）
指名の地元優遇巡る争いが和解、違法性の判断避ける（日経コンスト）
海建協会員15年度海外受注、7.3%減。反動減も過去2位の高水準、1兆円超え（建設工業）
海建協・15年度受注実績、1兆6,825億円と好調維持。アジア中心に安定推移（建設産業）
現法受注が過去最高。海建協の15年度工事実績。総額、6年連続1兆円超。高水準、現地化着実に進展（建設通信）
広島大学と復建調査設計、包括的協定を締結。研究・人材育成で連携、国内外で社会貢献（建設工業）
ドーナツ型TBM、産学官で研究開発進む。掘削効率4割向上確認（建設工業）
鉄の5倍の強度を持つ次世代素材「セルロースナノファイバー」、宮城に製造ライン建設へ（NHK）
暑い夏でもゆっくり施工、コンクリート橋の剥落対策（日経コンスト）
世界初の「地下公園」構想、昼光利用で廃墟を再生（日経アーキ）
無料ガイド本、SLも運行。青函連携の観光推進事業（産経）
世界最大の豪華客船が出港。仏、数万人が見物（産経）
「錦帯橋」講談に。領主と技術者、流失乗り越え（読売）
熊本地震関係
両陛下、熊本の被災地を19日に訪問（日経）
総額7,780億円を計上した補正予算、参院本会議で可決・成立（FNN）
熊本地震、首相の28年度補正予算成立に伴う発言詳報（産経）
平成２８年熊本地震における災害復旧事業の査定の簡素化について〜被災地の復旧を迅速に〜（国交省）
熊本市、「り災証明書」の発行始まる。新たにシステムを導入（NNN）
熊本市、罹災証明書発行を本格化。「一部損壊」戸惑う人も（西日本）
被災者情報システム稼働。罹災証明の発行、迅速化期待。「生活再建へ」（時事）
直下の長周期地震動、その脅威は（NHK）
熊本地震、新耐震の被害は「想定以上による被害か、配慮不足による被害か」分析必要。建築学会（建設通信）
益城町が仮設516戸追加。最大規模（産経）
仮設住宅建設急ピッチ。西原村（毎日）
「心のケア継続的に」。保健師、南阿蘇での活動報告（京都）
益城町、1日で46人転出。昨年度の10倍超。窓口業務再開（時事）
ボランティアは行政の下請けか?!(江川紹子)
九州道、被災者無料化を検討。国交省、観光客らに割引券（朝日）
ハウステンボス、団体客2.6万人入場取りやめ（毎日）
・TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊
・緊急災害対策派遣隊の設置に関する訓令のポイント
・危機管理に備えた体制の充実強化について-国土交通省の自然災害への対応-
・首都直下地震での災害派遣隊出動（この国を考える）
舛添知事公私混同疑惑、与党幹部批判に「真摯に反省」。日光のホテル宿泊、20日に改めて説明（産経）
都知事、豪華支出ズラリ。自民・新党改革政党支部でも（毎日）
舛添バッシングの裏に自民党・都庁職員との“政争”(鉾木雄哉)
5/17
沖縄・奄美が梅雨入り（時事）
国交省、18日からブロック土木部長会議。品確法運用指針フォーローアップなど（建設工業）
地方ブロック土木部長会議、5/18北陸からスタート。発注事務の目標設定議論（建設通信）
総務省と国交省、端数処理、ランダム係数にメス。最大減額何%か実態把握（建設産業）
限界工事量を提起。群馬建協、地域維持へ格差是正（建設通信）
女性活躍推進、46社に「えるぼし」認定（建設通信）
茨城県小美玉市で震度5弱、津波の心配なし（レスキューナウ）
茨城で震度5弱。「震度4程度の余震注意」（時事）
茨城で震度5。気象庁「東日本大震災の余震ではない」（THE PAGE）
JR常磐線、地震で停車。乗客1,600人が線路歩いて移動（NHK）
浅間山で火山性地震多く。大噴石に警戒を（産経）
災害時の「Lアラート」、17日と18日に全国で訓練（NHK）
富岡の指定廃棄物処分場計画、搬入路の楢葉で説明。環境省（福島民報）
芝生が覆う「ダムの壁」をメガソーラーに、兵庫県企業庁（日経テクノロジー）
酒田港に木質バイオバス発電所、6/1着工（建設工業）
舗装大手8社の3月期決算、需要減影響し増収3社、採算改善で6社営業増益（建設工業）
道路改修の新市場に挑む。2020年のインフラテクノロジー（日経コンスト）
インド新幹線、16年内に設計者選定開始。日本企業の参画想定（建設工業）
中国人向け日本の別荘地閑散（Record China）
東京のオフィスを直撃する「2018年問題」。そんなにビル建てて大丈夫？（武田 健太郎）
横浜まで拡大した「湾岸舟運」の社会実験。体験ルポ（日経コンスト）
熊本地震関係
首相「物資滞留を精査」。補正予算案、衆院通過（毎日）
平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況（国交省）
罹災証明、発行遅れ。申請の3割程度、ゼロの自治体も（産経）
地震の避難者、6割が住宅確保の見通し立たず（NHK）
南阿蘇村、いまだ600人避難生活。復興への道のりは険しい（朝日）
石綿の大気中濃度、環境省が調査へ。熊本地震、倒壊建物から飛散（西日本）
石造アーチ「通潤橋」は石管が割れたか（日経コンスト）
水前寺公園が再開。観光地、客足戻らず（毎日）
「本社指示」で二転三転。懲りない三菱の二枚舌体質（毎日）
EU、独禁法違反で米グーグルに30億ユーロの制裁金か（ロイター）
企業物価指数4.2%下落。4月、6年5カ月ぶり低水準（日経）
東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問（郷原信郎）
コンサル側から売り込み。国会でJOC会長答弁（読売）
5/16
「地域建設産業活性化支援事業」におけるステップアップ支援の対象案件公募〜担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取組への重点的支援〜（国交省）
舟運社会実験：「横浜−羽田−天王洲」コースを新たに設定― 有料参加者募集開始―（国交省）
「平成28年度（第１回）既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集の開始（国交省）
平成28年度（第9回)「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」の募集開始〜創意工夫のある優れた取り組みを表彰し、全国へ発信〜（国交省）
「平成28年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業（省CO2先
男女共同参画会議、ワーク・ライフ・バランス（WLB）推進企業を評価。女性活躍へ重点事項決定。
「公共調達でWLBや女性の活躍を推進する企業を評価する取り組みを着実に実施すべき」と強調（建設通信）
主要ゼネコン25社の16年3月期決算、営業益9割超が増加。工事採算の改善進む（建設工業）
営業利益率の増加鮮明、ゼネコン26社16年3月期決算。労務逼迫、次期は慎重な舵取り（建設通信）
16年3月期大手4社決算、建築の利益率回復鮮明に（建設産業）
国交省、NETIS登録技術の活用促進。推奨技術サイト開設、期限終了技術リストも（建設工業）
福岡・松山空港でも偽装、開発チームが全て関与。「結果として、滑走路に対しては不適格な工法であったと認識している」（日経アーキ）
水中タブレット端末。潜水士が船上と情報共有、潜水作業を効率化（建設工業）
南相馬、避難指示解除に向け説明会（読売）
政府、温暖化対策計画を閣議決定。
温暖化ガスを20年に05年比3.8%以上減。
30年に13年比26%減。
2050年に現在より80%削減（日経）
サンフランシスコ市、米大都市初の「新築にソーラー設置」を義務化。2020年までに再エネ100％を達成するためのステップ（日経テクノロジー）
総務省、アスベスト対策を強化。レベル3建材、大防法の規制対象検討。環境省や厚労省などに勧告。「解体工事でレベル３建材の取り扱いは必ずしも適切に行われているとはいえない」と指摘（建設通信）
東京都、晴海五丁目西地区再開発の特定建築者公募開始、17年月着工へ（建設工業）
☆葵祭（読売）
☆ 浅草・三社祭「宮出し」（朝日）
熊本地震関係
前線通過、月曜日は熊本県で激しい雨のおそれ（ウェザーマップ）
熊本地震、政府、補正予算案を閣議決定。総額7,780億円、成立へ（建設工業）
熊本市中心部に新たな活断層か、地面5kmにわたりズレ（TBS）
周期3秒〜4秒、超高層ビルが倒壊するおそれがあるほどの非常に強い「長周期地震動」、熊本地震で観測。
専門家は、大都市圏などの活断層周辺では対策の検討が必要だと指摘（NHK）
「盛土」で広範囲に大きな被害。大規模造成地、公表は38%余（NHK）
倒壊した家屋の下、プロパンガスのボンベに注意（NHK）
南阿蘇村、二次避難始まる（ANN）
2000年以降の木造住宅で倒壊・全壊は10〜17棟、建築学会。朝日新聞5/10付報道、「全壊が51棟」訂正。（日経アーキ）
耐震等級2の住宅も倒壊、検証・熊本地震（日経アーキ）
施工不良？ 新耐震基準でも家倒壊。建築学会調査（読売）
2回観測の益城町、現在の耐震基準でも倒壊か（NHK）
「平衡感覚まひ」。支援の技師語る（毎日）
熊本の仮設用地、10市町村が事前選定せず。全国調査へ（朝日）
熊本の被災者支援制度、宅地被害は？ 一部損壊は？（神戸）
自民、「防災庁」も視野に災害の専門的人材確保を（NHK）
熊本城の石垣被害、盛土で地盤弱かった可能性も（NHK）
倒壊寺社、厳しい再建。過疎化・高齢化で資金難（朝日）
観光打撃の大分・由布市、国交相が視察（JNN）
三菱自不正、燃費データ、本社が子会社に改竄を指示。国交省立ち入り（産経）
殺菌剤メーカーの不買拡大。韓国、他社も本格捜査へ（産経）
舛添都知事の動作が野々村竜太郎と同じになり始めている。これはヤバイ兆候だ（netgeek）
坂を上る早さ競い、津波の際の高台避難学ぶ（NHK）
5/14,15
福岡・松山でも地盤改良工事データ改竄、東亜建設工業。
国交省、過去10年間に国から受注した全ての同種工事について改竄の有無を報告するよう指示（産経）
福岡、松山空港でも不正。国交省幹部「検査方法の見直しも検討する」（時事）
福岡・松山空港でもデータ改ざん。液状化防止工事（朝日）
落下した新名神の橋桁、3分割して撤去（日経）
ニュージーランド北島東方沖の「ヒクランギ沈み込み帯」、プレート境界浅部の「スロースリップ」観測に成功（大学ジャーナル）
高レベル放射性廃棄物最終処分、国が自治体に説明（読売）
旭化成ホームズ、森組の筆頭株主に（日経）
熊本地震関係
「今後も最低2ヶ月程度は、震度6弱以上の揺れに見舞われることも否定できない」。地震調査委（時事）
本震、布田川断層帯と日奈久断層帯が連動し、大規模化。本震は80km離れた大分県内でも大きめの地震を誘発。国土地理院（毎日）
「本震」直後に大分でも別の地震、誘発か（読売）
熊本地震復旧など7,780億円。補正予算案審議入りへ（日経）
熊本地震1ヶ月、経済損失5,000億円、避難者なお1万人超（日経）
農林水産被害2億3,371万円。熊本地震から1ヶ月（読売）
避難者なお1万人、余震1,400回超。熊本地震1ヶ月（朝日）
熊本県道「熊本高森線」と南阿蘇村道「栃の木〜立野線」の災害復旧を国が代行〜大規模災害復興法を施行後初めて適用〜（国交省）
地滑りで別荘65m移動、中の夫婦翌朝気づく（朝日）
新耐震基準でも全壊。設計上の配慮不足や施工不良など多く（毎日）
益城に「仮設の街」、500戸規模の団地建設へ（読売）
熊本市民病院移転新築へ。市長「一日も早く再建」（読売）
続く休院、戻らぬ体調（毎日）
東海大学の学生アパート、6割が危険。南阿蘇村（NHK）
避難者の不安、「住宅」が7割。熊本地震100人調査（朝日）
崩れた石垣に観音菩薩現る（朝日）
五輪招致問題、元代表「会社はもうない」（NNN）
東京五輪招致、「必要な額だった」JOC会長強調（毎日）
日本オリンピック委員会会長、五輪招致で送金認めるも疑惑は否定。業務に対するコンサルタント料（日刊スポーツ）
「東京五輪招致で2.2億円送金」で仏が捜査認めた。日本政府「業務委託に基づく対価」の主張は本当か（J-CAST）
中国発「鉄冷え」どこ吹く風、蘇るゾンビ製鉄所（ロイター）
同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法。東京地裁判決（朝日）
5/13
国土交通月例経済（平成28年4月号）（国交省）
「平成27年度交通の動向」及び「平成28年度交通施策」（交通政策白書）（国交省） 交通、人材、生産性
「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」（平成28年版首都圏白書）（国交省） 対流、国際競争
「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」（平成28年版土地白書）（国交省）
「平成27年度観光の状況」及び「平成28年度観光施策」（観光白書）（観光庁）
「港湾の技術開発にかかる行動計画」策定（国交省）
公共工事における新技術の活用。新たに推奨技術等16技術を選定〜NETISの取り組み〜（国交省）
「都市農業振興基本計画」を閣議決定〜農地を都市に「あるべきもの」へと転換〜（国交省）
経団連社会基盤整備委、大規模災害対応へ官民連携強化。協定順位付や耐震見直し（建設産業）
経団連、大規模災害での官民連携強化提言。委員長が国交相に申し入れ（建設工業）
津波避難対策特別強化地域に指定された139市町村のうち、43市町村が消防など公共施設を高台へ。南海トラフ津波対策（朝日）
台湾付近でM6.4（レスキューナウ）
台湾M5.8の地震発生し被害も（時事）
福島・南相馬市の避難指示、7月中に解除へ（NHK）
浜岡原発、原子力防災センター公開。事故時対応拠点も整備（読売）
除染土壌減容化と再生で技術組合。大手4社と産業廃棄物処理事業振興財団（建設通信）
大手ゼネコン4社ら、福島第1原発周辺除去土壌の減容化・再生利用技術研究へ組合設立（建設工業）
国交省の相談ダイヤル、15年度は150件受付。不適切な契約慣行是正も（建設工業）
“現場の本音”15年度は149件。建設業フォローアップ相談ダイヤル3倍増。口頭の設計変更で発注者と食い違い（建設通信） 相談ダイヤルの電話番号：0570-004976
積算と実施工程に乖離。日建連、関東地整意見交換会で指摘。準備・仕上げ期間明記を（建設通信）
15年度受注額、3年連続増84.5兆円。公共減少も民間が下支え（建設通信）
15年度の建設受注、8.8%増。総受注高84.5兆円、民間が全体牽引（建設工業）
セメント大手4社決算、セメ部門、3社が営業増益（建設工業）
総合評価に「手持ち工事量」復活、急激な受注増防ぐ（日経コンスト）
JR東の停電トラブル、南武線など運休、24万人に影響（日経）
羽田に犬４匹侵入、10便着陸やり直し。捕獲方法検討中（朝日）
リニア反対の住民ら提訴へ。認可取り消し求める（朝日）
スペインのエル・イエロ島、再生エネで注目。100%自給目指す（AFP）
国がBELS費用を手厚く支援（日経アーキ）
出隅柱のN値計算をミス（日経アーキ）
「減築」で商店街再生：交流モールの整備をきっかけに若者の活気（日経アーキ）
京急、5ヶ年経営計画発表。2,600億円投資、品川駅周辺開発に。19年度着手（建設工業）
「かんぽの宿」売却など事業の見直し必要。会計検査院が国会と内閣に報告（産経）
熊本地震関係
「盛土」で広範囲に大きな被害。
熊本南工業団地協同組合理事長、「県が造成した土地で、対策がされていると信頼していたので残念だ。工業団地での被害は地域経済や雇用にも影響するので、同じようなてつを踏まないよう行政にはしっかりとした対策をとって欲しい」（NHK）
県道封鎖、被災建物の撤去工事始まる。熊本・益城（朝日）
「ライフライン、ほぼ回復」。地震発生1ヶ月（時事）
災害廃棄物、県が処理代行。環境省が方針、広域ブロック単位で発注（建設工業）
阿蘇市で自衛隊部隊撤収。体制縮小し活動継続へ（FNN）
ボランティア減少で依頼に応えられず（NHK）
熊本県有識者会議、震災復興で緊急提言「熊本地震からの創造的な復興に向けて」（日経コンスト）
「今後も大きな地震がいつどこで起きても不思議ではない時代であることを改めて認識しなければならない」と指摘。
「防災・減災の主流化」「旧に戻すだけではなく、より良いものを創る」との理念。
復旧・復興に向けた柱は、
（1）住民に寄り添い住民と協働する
（2）短期的・局所的視点にとらわれず将来を見据える
（3）次の地震に備えさらには次世代に継承する
（4）国・国民の合意を図る
国交省告示公布、熊本対応で有効期限延長。許可9月末、変更届出7/29（建設産業）
平成28年熊本地震における被害者の有する許可等の有効期間の延長について
平成28年熊本地震に伴う自動車検査証等の有効期間の再伸長について
平成28年熊本地震に伴う自動車登録申請に係る書面の有効期間の延長について
（以上国交省）
日産の三菱自支援、疑惑残した再生あり得ぬ（産経）
三菱自の筆頭株主に日産、増資で2,373億円を調達（朝日）
三菱自動車「本社から不正指示」報告書入手（NNN）
東芝が過去最悪の赤字､終われない｢綱渡り｣（東洋経済）
五輪招致で億単位の送金か、官房長官はクリーン強調（日刊スポーツ）
東京五輪招致にカネ疑惑。関係者の秘密口座に1億6,000万円支払い？ 英紙報道（ZakZak）
改正道路交通法で臨時の認知症検査。一時不停止など18行為で義務づけへ（朝日）
絵文字に「女性の専門職を」、グーグルが提案。多様性促す（CNN）
5/12
建設工事受注動態統計調査報告（平成28年3月分・確報）
建設工事受注動態統計調査報告（平成27年度分）
主要建設資材月別需要予測（平成28年6月分）
（以上国交省）
平成28年度B-DASHプロジェクトの公募（第2弾）〜老朽化が進む下水管きょの効率的な点検・調査技術などを国が技術実証〜（国交省）
在京大使館向け「シティ・ツアー」の提案募集（国交省）
関東地整・日建連の意見交換会、積算工程と実施工程乖離指摘（建設産業）
日建連意見交換会・関東地区、適切な工期設定要望。「休日拡大に道筋」（建設工業）
日建連が実態調査、工期延長の7割 3ヵ月超。準備・後片付け共通認識を（建設通信）
日建連会員実態調査、工期延長全体6割占める。適切工期設定へ条件明示課題（建設産業）
日建連、公共土木工事で会員アンケート。工期3ヶ月延長が6割超（建設工業）
国交省、上期8割執行を推進。3保証に要請、事務処理-原則3日以内（建設通信）
国交省、3保証に前払金で初の要請。使途審査は原則3日以内で。下請確認は施工体系図のみ（建設産業）
国交省、3保証に前払金保証の事務処理迅速化を要請。予算前倒し執行で、書類簡素化も（建設工業）
シェービング状の気泡を注入しながら掘削、シールド工法用の新起泡剤。少量の水溶液で高粘性、掘進効率向上（建設工業）
国交省、公共建築の適切工期設定で自治体向け「事例解説」。主管課長会議で報告へ（建設工業）
全建、国交省に杭工事自主ルール提出。技術者の役割・責務明確化（建設工業）
基礎杭工事で全建ルール。国交省に提出（建設通信）
東京駅前で大型プロ胎動、国家戦略特区に4件追加提案。ビジネス・交通拠点化が加速（建設工業）
★「Ameba」で5万件の不正ログイン。パスワードはリセット済み（CNET）
★今後の標的型攻撃は「分業化」が進む。2016年国内標的型サイバー攻撃分析（マイナビ）
熊本地震関係
活発な活動続く、激しい揺れに引き続き警戒（NHK）
布田川・日奈久断層帯、重点観測対象に（朝日）
「創造的復興」基本に。有識者が緊急提?言（読売）
熊本地震での液状化現象1.8平方kmにわたる（NHK）
ドローンで初撮影、南阿蘇鉄道。被害明らかに（JNN）
災害廃棄物の総量、通常処理量の2年分に相?当と試算（FNN）
熊本地震の瓦礫など災害廃棄物、100万〜130万トン。「中越」の2倍。環境省推計（読売）
車中泊の実態調査。小規模避難所の開設検討。熊本・益城（時事）
危険な住宅にとどまる障害者たち（NHK）
「補修できない全壊」と「補修できる全壊」の違い（細野透）
2つに割れたマンションの費用調達という難題（細野透）
義援金法案の成立目指す。自公（毎日）
熊本城、建造物全てが損壊。被害額は数百億円か（スポニチ）
地震被害の熊本城、中心部を報道公開（NHK）
熊本県内の文化財、少なくとも88件に被害（ANN）
九州観光復興を支援、「大キャンペーンを実施」官房長官（産経）
日産自と三菱自が資本提携。12日にも決定（時事）
三菱自動車、日産が巨額出資。事実上傘下に（NHK）
三菱自不正・会見詳報：「知らなかったでは責任を逃れられない」益子会長、責任認める（産経）
三菱自動車、不正の数値算出試験は子会社に委託（NHK）
三菱自不正、主力RVRでも偽装疑い。好調海外にも波及、厳しい立て直し（産経）
燃費不正で、国が慌てる本当の理由（桃田健史）
夢の超高速鉄道「ハイパーループ」の公開デモがまもなく始まる（ギズモード）
京大と近大の原子炉が合格（毎日）
汚職のコストは世界で2兆ドルにも、対策不可欠。IMF（ロイター）
2017年卒大学生就職企業人気ランキング（マイナビ）
“予約32万台” 新型EVの衝撃。 どんな車がエコカーの本命になるのか？ インフラ整備も含めた社会の在り方も大きく変わる可能性がある（NHK）
5/11
5/13に、第2回 道路交通アセスメント検討会を開催〜沿道立地や路上工事への渋滞対策の推進に向けて〜（国交省）
「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募（観光庁）
局地的に雨や風強まる。激しい雷雨や突風など十分注意（NHK）
意見交換会スタート。適切な工期設定と工程管理（建設産業）
関東皮切りに意見交換会。適切な工期設定へ延長の要因を探る。工程情報の開示議論（建設通信）
「担い手確保」「生産性向上」柱に。日建連、公共発注機関との意見交換スタート（建設工業）
年度当初から予算執行徹底は63%。国交省ら3省調査の、発注・施工時期平準化取り組み状況（建設工業）
国交省、総合評価運用指針を改正。段階的選抜本格運用（建設通信）
国交省、総合評価方式の運用指針改定。段階的選抜本格運用、手持ち工事量を評価（建設工業）
専任配置緩和受け、受注を2件に制限。和歌山県、「工事の寡占化」を懸念（建設通信）
新答申で読み解く東京圏の鉄道未来図（日経コンスト）
15年の海外事業契約額、ゼネコン・設備大手53社、8年ぶりに2兆円超（建設工業）
シールド機カッタービットの超硬チップ多層化。切削能力を長期維持（建設工業）
島根・落石死亡事故、県が初めて事故の責任認める（FNN）
伊方原発、「揺れを過小評価」。中央構造線から6〜8kmに立地（大分合同）
青山通りでデザインコンペ。銀座線駅改装第5弾「トレンドエリア」（建設通信）
「やさしいコンセッション」の普及を目指す。日本PFI・PPP協会、「PFI・PPPスクール」を開講（日経BP）
耐震天井の隙間をカバーして空調効率アップ（日経アーキ）
★ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン（井上英明）
ノンストップシステム構築の難しさとリスク管理
熊本地震関係
熊本地震、政府が「非常災害」指定を閣議決定。国が復旧工事代行可能に。大規模災害復興法制定後初（産経）
10日、「非常災害」に指定する政令を閣議決定（FNN）
災害復興法を初適用。復旧事業を国が代行（日経コンスト）
復旧に7,780億円。余震続き積み増し（毎日）
熊本地震対応の補正予算案、7.780億円計上へ（NHK）
復旧・復興に使途を限定した7,000億円の「熊本地震等復旧予備費」を創設。財源に利払い費減額分、国債発行見送り（Reuters）
東日本モデル適用を。地震復興で有識者会議（時事）
復旧復興へ、有識者会議（毎日）
九州地方特に熊本県の住民の皆様へ緊急のお知らせ（国交省）
活発な地震活動続く。雨で地盤緩む。土砂災害にも注意（NHK）
熊本県内、危険宅地1,700件。二次災害の恐れ（読売）
10日朝に大雨警報、熊本で強い雨、南阿蘇村など5市町村に避難指示（TBS）
土砂崩れ、因果関係調査。南阿蘇村の発電所損壊。九電（時事）
阿蘇大橋復旧へ地質調査。国交省技術検討会が初会合（時事）
大分自動車道の一般開放（通行止め解除）。湯布院IC-日出JCTまでの17km区間（国交省）
スピード復旧した交通網をぐるり旅（日経アーキ）
熊本地震で本格投入、携帯会社の新鋭基地局（ITpro）
地道な対策の徹底＋イノベーション
70指定避難所使えず。天井や照明損傷多く（読売）
温か木造仮設。割安、県産材使い復興支援（毎日）
熊本城の石垣また崩れる。大雨と余震で（ANN）
国と地元、12日に会議。熊本城復旧へ調整（時事）
熊本城復元へ本格検討着手。文化庁がPT設置、連絡会議も（建設工業）
熊本城など復旧へ。文化庁が専門チーム（NHK）
熊本城復旧へ文科省がPT。10日に初会合（日経）
補正予算で大豆転換策。被災地支援、農水省検討（日本農業）
自民、災害時窃盗の厳罰化検討へ（産経）
被災地での盗み、与党に厳罰化案。「災害窃盗罪」創設も（朝日）
違法測定、ほぼ全車種。三菱自の燃費データ（朝日）
帝人ファーマ社員が代筆。新薬の発売後調査で（朝日）
パナマ文書、国税当局、情報収集（毎日）
大手商社・飲料会社社長。パナマ文書、日本?関連の情報も（朝日）
世界を揺さぶるパナマ文書。「租税回避はなくならない」（ロナン・パラン） 「主権」や「特権」が商品に。
外国口座税務コンプライアンス法、タックス・インバージョンの規制強化
パナマ文書（ICIJ）
「ひとみ」運用断念を国の審議会に報告。厳しい意見も。プログラムミスと人為的ミスによって衛星が異常回転（NHK）
「京」超えるスパコン開発へ。東大・筑波大、富士通と（日経
5/10
「道の駅」の第45回登録〜14駅が登録され1,093駅〜（国交省）
法令に違反した船舶所有者を公表（国交省）
11日にかけて全国的に大雨。熊本地震で揺れの大きかった地域は土砂災害に警戒（レスキューナウ）
東京・江東区、水門の耐震補強の工事現場で、1.3トンのコンクリート片が落下。男性作業員が死亡。クレーンのボルトが外れ（TBS）
元請加入者限定は未実施6割、社会保険未加入対策にバラつき。国交・総務・財務3省の調査結果（建設産業）
国交省ら3省の社保未加入対策調査結果。自治体工事の元請、「加入業者に限定」が4割（建設工業）
国交省、ICT施工の技術者養成へ研修案。テキスト整備も（建設工業）
ICT土工、研修プログラムを構築。国交省が協議会、人材育成へ（建設通信） i-Construction研修
ゼネコン各社、3D土木技術が続々登場。トンネル工事など可視化、生産性向上狙う（建設工業）
求める技能者像とは。総合工事業と専門工事業、多能工の意識に差。担い手確保・育成コンソーシアム調査（建設通信）
多能工への期待大きく。総合工事業で「必要」7割超。担い手コンソーシアム調査（建設工業）
建設産労懇、6/11は統一土曜閉所日。週休2日実現の第一歩（建設通信）
建設産労懇、6/11に一斉土曜閉所。「労使の意識高まっている」（建設工業）
富山建協の休日取得実態調査結果、完全週休2日、398社中22社にとどまる（建設工業）
土木施設にデザインコンペ。指針作成へ6方式検討。土木学会（建設通信）
東亜建設工業、データ改ざんで役員2人更迭。羽田滑走路耐震工事（時事） 過去の関連記事はこちらから
銀座線、レール破損で5時間近く見合わせ。東京メトロ、5/6にも東西線でポイント部分のレールに亀裂（NHK）
大師橋更新で提案競技、9月上旬には特定。首都高速の大規模更新第2弾（建設通信）
自転車を60秒で電動アシスト化（CNET）
スピードあり。歩道と自転車道の分離は急がれる。（u.yan）
日本の正確な位置を決定する、石岡測地観測局が本格運用を開始（内閣府）
四国電力、伊方原発1号機を廃炉。解体に30年（共同）
中国・福建省、土石流現場で31遺体発見（西日本）
都市計画学会、学会賞や石川賞の受賞者決定（建設工業）
不動産に790億、設備1260億。宅配便依存から脱却、SGHDが新中計（建設通信）
国立劇場大規模改修・増築、DBO方式。17年9月にプロポ公告へ（建設工業）
新しいホールになぜ舞台見づらい席が？（NHK）
GWのJR・航空、地震影響で九州減少。国際線は好調。（時事）
京都の民泊、キャパ1万人超。料金、6,001〜9,000円が最多（日経）
「民泊」許可取得は7%。京都市、周辺住民に不安も（産経）
熊本地震関係
活発な地震活動続く。10日昼前から激しい雨のおそれ（NHK）
九州で11日にかけ大雨。土砂災害の恐れも（毎日）
インフラ復旧の国代行、きょう閣議決定。大規模災害復興法を初適用（建設工業）
「非常災害」指定に。補正予算案17日成立へ（毎日）
大規模災害復興法を適用へ。首相表明（読売）
熊本知事、財政負担をゼロにする特別法を要望。「震災対応には、県や市町村の財政基盤では極めて脆弱」（読売）
平成28年熊本地震及び関連研究情報（産総研）
平成28年熊本地震による大分自動車道（湯布院IC〜日出JCT）の通?行止め解除予定および一部区間等の通行規制について（NEXCO西日本）
大分自動車道の一般開放〜25日ぶりに九州の全ての高速道路が回復〜（国交省）
九州の高速道、全面開通へ。大分道の復旧工事完了（時事）
国道325号阿蘇大橋の災害復旧を国が代行〜道路法に基づき国が直轄事業として災害復旧事業を実施〜（国交省）
南阿蘇地域で無料の通学バス運行始まる。交通網寸断に対応（JNN）
熊本から近隣県へ転校560人超。一家移住や親族宅避難、増加も（共同）
農水省が緊急支援策まとめる（NHK）
農林水産被害1,085億円。九州7県、国の支援前倒し（時事）
農林水産被害1,100億円。農水省、営農再開支援など実施（産経）
車中避難者、余震不安が8割。6割が生活見通し立たず（時事）
南阿蘇村で仮設住宅の建設、10日に着工（毎日）
熊本地震、関連死防止のため賃貸住宅支援を。人口流出招いた東北と同じ轍を踏むな（寺岡篤志）
みなし仮設住宅やみなし公営住宅と被災賃貸物件の補修支援
災害ごみ置場満杯。熊本地震、大津市職員が報告（京都）
災害大国である日本は、災害瓦礫仮置場の設置計画と搬入路計画を防災計画に明記・公報すべきである。
また、即リサイクルだけでなく、最適時間を考えた災害瓦礫リサイクルを計画すべきである。（u.yan）
新耐震基準で全壊51棟。熊本・益城、00年以降の木造（朝日）
京都と熊本をバスで往復、ボランティアを支援（京都）
陸海空3自衛隊の統合任務部隊を解散。2万1,000人態勢から1万3,000人へ順次縮小（毎日）
「地震の被害なかったのに...」 震源断層と同名の「日奈久温泉」から観光客が消えた（J-CAST）
東日本大震災の教訓を熊本・大分へつなぐ〜義援金差押禁止の立法提言（東北復興）
パナマ文書、21万社の情報公開。ソフトバ?ンクや伊藤忠の名。国際報道連合（時事）
パナマ文書、20万社超える法人や個人名を公表（NHK）
「ドボジョ」ブーム後押し、松江高専女子の入学最多（山陰中央新報）
第15回「日本鉄道賞」の募集（国交省）
産総研サイエンスカフェ in 関西 「21世紀の巨大地震を考える -歴史から探る関西の地震-」
5/7,8
羽田滑走路工事、データ改ざん、国交省が調査を指示（NHK）
東亜建設工業社長ら謝罪。羽田空港滑走路データ改竄、「通報制度、機能しなかった」（産経）
東亜建設が羽田地盤改良工事データを改ざん。仕様書通り液状化対策を行ったように偽装（東洋経済）
羽田空港液状化対策、ずさん工事にウソ報告。当時の東京支店長「失敗すると次の工事が受注できない。プレッシャーで魔が差した」（日テレ）
全注入管計画位置に達せず。当初計画の薬液1,251万リットルのうち、5・4%68万リットル弱しか流し込めなかった（共同）
羽田空港滑走路のデータ改竄、耐震工事の薬液量など4点（産経）
羽田滑走路耐震工事で虚偽。地震液状化防止でデータ改ざん。東亜建設工業（時事）
元常滑市議で元同市企業立地推進担当部長を再逮捕。測量業務汚職（読売）
奈良市、崖が茶畑の際まで。許可範囲超え土砂掘削容疑、三重県伊賀市の土砂採取会社社長逮捕（朝日）
「沖縄は地震が少ない」覆す観測記録 2015年の震度1以上は77回。
1771年の「明和の大津波」はM7.4の地震が発生し、宮古・八重山地方で1万2,000人が亡くなった。（沖縄タイムス）
「（活断層による直下型を含めて）M6以上の地震は全国どこでも起きる可能性がある。日ごろから地震への備えをしてほしい」
新潟焼山「ごく小規模な噴火発生のもよう」 気象庁（NHK）
日本郵船の船が送水管切断（時事）
養老鉄道に10億円拠出。近鉄が沿線7市町と確認書（岐阜）
「小田急電鉄」が抜本的ダイヤ改正を予定！混雑率189%→160%に改善へ（IRORIO）
東西線の茅場町−葛西間、レールに亀裂。交換作業で運転見合わせ（産経）
島根県邑南町の落石死亡事故、「落石のおそれ低い」 島根県が判断し対策取らず。20年前の調査で、落石のおそれがある箇所に指定（NHK）
津波被災の閖上小解体（産経）
日本電化工機、塩害4年以上防ぐ塗装を開発（日刊工業）
☆地域ブランドで新会社。広島銀など瀬戸内46社が参加（日刊工業）
★誰でもアクセスできる量子コンピュータ（GIZMODO）
熊本地震関係
ふるさと納税10億円。返礼品「辞退」も（読売）
有り難うございます。
熊本市、地震対策で補正予算81億円。被災者住宅支援など（日経）
熊本の復旧工事、国が肩代わり。大規模災害法を初適用（共同）
阿蘇大橋地区で発生した土砂災害の緊急対策工事に着手（国交省）
崩落した現場の西側斜面でも崩落を確認。長さ320m、幅100m。崩落土砂は斜面途中で止まり、山裾の立野地区には達していない（読売）
南阿蘇村の水力発電所貯水槽、壊れ集落に大量の水が流出（FNN）
南阿蘇の水力発電所、地震で壊れる。集落へ大量の水流出（朝日）
地震で水力発電所損傷。九電、水の流出との因果関係を調べる方針（テレ朝）
水田1,574ヶ所、農業用施設計3,003ヶ所に損壊被害、作付け断念も。農地に大打撃（西日本）
災害ごみ処理が追いつかず（JNN）
障害者らがいる世帯優先（読売）
熊本市で住宅提供始まる。「少しは安心して眠れる」（日経）
公務員住宅を無償提供。高齢者など優先（NHK）
「地震酔い」患者増加。余震続きストレス（共同）
避難所で食中毒か、小学生ら22人を救急搬送（TBS）
避難所の小学校、10人嘔吐や下痢。原因など詳しいことは分かっていない（NNN）
県と7市町村、関連死を基準なく公表。18人、認定へ混乱懸念（産経）
被災建物、「危険」判定に焦りと嘆き（神戸）
公立校、週明けほぼ再開。熊本市10日に。避難所継続、施設に課題も（時事）
ななつ星、運行再開へ。阿蘇通らぬルートに（朝日）
余震続き本格再開に時間も（デイリー）
熊本城内を初撮影、地震で甚大な被害（MBS）
三菱自動車の燃費不正、事態を矮小化してはならない（日野三十四） 「未然防止」
スペースX、ロケット洋上着陸に再び成功。日本の衛星載せ打ち上げ（AFP）
特許取得、消費者に近い発明分野で女性が存在感（NHK）
看取った後も終わらない。介護離職で先が見えず（YAHOO!）
ベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか。不当な「家賃」と巧妙化する搾取、悪化する対日感情（巣内尚子）
5/6
5/9に、ICT導入協議会（第2回）を開催（国交省）
国交省は、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに安全性の確保を目指す新しい取組であるi-Construction を進めることとしている。
収賄容疑で伊勢崎市元部長逮捕。見返りは車検代30万円（朝日）
島根県邑南町戸河内の県道、走行中の車に落石。女子大学生が死亡。落石防止ネット、設置されておらず（NHK）
福島県内特定廃棄物の埋立処分、環境省、事業者選定スタート（建設通信）
厚労省、第10次職業能力開発基本計画。生産性向上へ人材育成（建設通信） 人材育成、能力底上げ、最適配置
15年労災調査。度数率、強度率ともに上昇。総合工事業を除き改善（建設通信）
受注との関連づけ無しに数字だけを考えないこと。（u.yan）
日建連97社・15年度受注総額、国内は微増の14兆4,000億円。地方中小と格差が鮮明（建設通信）
主要ゼネコン、16年3月期業績予想修正相次ぐ。工事採算改善で利益増加（建設工業）
大手の常時従業者、2年連続増加。海外契約5年連続増の2兆円（建設産業）
クアラルンプールで新幹線PRの展示会。マレーシアで高速鉄道受注目指す（時事）
虎ノ門の地下歩道で強度不足、応力計算にミス（日経コンスト）
建コン、設計だけでは未来なし（日経コンスト）
住宅583棟で壁量不足、昨年の発覚から問題広がる（日経アーキ）
熊本地震関係
6日は九州北部で非常に激しい雨のおそれ（ウェザーマップ）
阿蘇大橋周辺で緊急工事（JNN）
国交省、阿蘇大橋周辺の土砂崩れ現場の対策?工事開始（FNN）
二次災害防ぐ無人化工事開始も。激しい雨のおそれ（NNN）
阿蘇大橋周辺、新たな崩落防止へ。無人重機で緊急工事（朝日）
阿蘇大橋付近で別の崩壊発見（毎日）
土木学会、阿蘇大橋は抜本的改善。横断観光・防災回廊で復興（建設通信）
国交省、国直轄での復旧視野。県管理の橋梁・トンネル、県の負担軽減へ。県も国代行を検討中（建設工業）
避難疲れ「早く仮設住宅を」。阪神大震災や新潟県中越地震、東日本大震災と比べて1週間以上も遅い着工（読売）
熊本県内、5日午後5時の時点で、避難指示が203世帯479人、避難勧告1万1,293世帯2万7,991人（NHK）
熊本市調査。帰宅、当面困難2,000人（デイリー）
益城町、仮設住宅の建設、6日から（NHK）
被災者の公営住宅入居、部屋確保が課題（NHK）
| ・震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定・復旧体制（日本建築防災協会） ・耐震工学の専門家、和田章氏が読み解く建物被害の教訓（日経アーキテクチュア） ・耐震問題の専門家が益城町を調査「地盤調査の強化をすべき（JNN） [気象・防災]にリンク置いてます。 |
熊本市、避難所集約へ。小中学校再開のため（ANN）
益城町で“無料塾”「募金で可能な限り続けたい」（ANN）
くまモン、帰ってきたモン！ 避難所訪問、子供と交流。3週間ぶり活動再開（時事）
熊本県、復興策定へ有識者会議。五百旗頭氏ら（読売）
熊本城復元へ財政支援。政府、文化庁の補助制度適用。国庫補助率20%アップ（建設工業）
見逃された「活断層に住宅」のリスク（日経ホームビルダー）
タカタのエアバッグ不具合「火薬の劣化原因」。米が結論（朝日）
グーグル、自動運転開発でフィアット・クライスラーとの技術提携か（NHK）
トヨタ、全車両工場を再開（共同）
子供人口1,605万人、35年連続減（読売）
トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求。年5,830億円全額払え。日本が支払っている”思いやり予算”は年間1,900億円（スポニチ）
財政再建は厚生労働省の解体から始まる（JBpress）
5/3-5
新千歳24時間集荷。生鮮品輸出増へ今秋実証（北海道）
日本の「目印」巨大アンテナ始動。国土地理院（朝日）
静岡、東日本級の津波、過去4,000年は痕跡なし（読売）
津波被災地で新乗り合いタクシー実証運行へ（河北新報）
JR西・金沢支社、強風で特急など運休。1.7万人影響へ（毎日）
明治の芝居小屋復活。福井・小浜に観光施設「まちの駅」。「道の駅」・「海の駅」と連携し、滞在型の観光集客に（日経）
埼玉の産廃処理会社が所得隠し。東日本大震災で業績伸ばす（NHK）
木材で「和」を表現。国際メディアセンター公開（読売）
ケニア、倒壊現場で女児80時間ぶりに救出。建築ラッシュが続いているが、安全性を軽視したとみられる建物が倒壊するケースが相次いでいる（NHK）
☆博多どんたく初日パレード中止。祭り出演者らに涙雨「熊本活気づけたかった」（西日本）
☆御柱祭、上社里曳きに7万8,000人（読売）
☆築地80年ありがとう。移転前最後の市場まつり（読売）
熊本地震関係
熊本地震3週間、地震1,200回超。引き続き警戒（NHK）
震度1以上 1,190回超。引き続き警戒を（NHK）
阿蘇大橋付近、山腹に複数の亀裂。およそ10万平方メートル。一部で土砂崩れが（FNN）
熊本で3日午後から激しい雨のおそれ。土砂災害などに警戒呼びかけ（FNN）
連休荒天、24時間雨量、高知県で250mm、熊本県100mm。大雨や暴風に要警戒（レスキューナウ）
3日の熊本、大雨の恐れ。気象庁が警戒呼び掛け（読売）
西〜東日本、3日から局地的に非常に激しい雨のおそれ（NHK）
マスコミは言わないけど、ありがとうございます。
熊本地震、復旧工事が続く（ANN）
被災堤防、緑川水系127ヶ所、白川水系44ヶ所、計171ヶ所。
24時間態勢で復旧工事。
河川や道路などの被害は3,200億円。
橋や道路、熊本被害1,700億円。3,500ヶ所（読売）
アサリ被害深刻化。地震で農水産業に大打撃。農林水産物の被害は1,000億円以上（ANN）
ため池に亀裂、少なくとも48ヶ所。決壊による二次災害を防ぐため、大半が水をためられない状態に（読売）
耐震問題の専門家が益城町を調査「地盤調査の強化をすべき」。
2000年以降に建てられた建物でも多くの被害、「（地盤が）やわらかいところに建物が建っていますから、そこが崩れてしまうと建物が（横に）振られるのが大きな要因。何が足りなかったかというと、地盤の調査だと思う」。
工学院大の宮澤教授、「地盤災害と言っていいぐらい。こういう傾斜地が危ないのは、皆が知っていたのではないか。地形は見れば分かる、それは調査する以前に分かる。建築基準法は最低限ですから、そういう法律の最低限でやるのではなく、もう少し裏を見て」（JNN）
住宅全半壊、熊本県想定の4倍。仮設不足の恐れ（読売）
地震で損壊の熊本県内住宅、5万棟超。
全半壊住宅を市町村が解体した場合、国が9割補助（読売）
環境相「家屋解体費も補助」（毎日）
梅雨時への不安。益城町のテント生活、雨風強まり「飛ばされそう」（ANN）
市営住宅で初抽選、15.8倍の申込（毎日）
最高倍率90倍。被災者に市営住宅の抽選（NNN）
熊本地震サポート情報：住宅情報（毎日）
刑務所、防災拠点に有効。熊本で全国初避難所に。水や食料常備、宿泊は武道場（西日本）
"がれき処理業務に精通した県職員が熊本か?ら帰還。活動報告（YouTube）
熊本地震、肺炎に注意（ANN）
被災糖尿病患者へ助言、相談窓口。熊本大病院（朝日）
簡易水道の濁り。日田市全て解消（大分合同）
熊本市上下水道局、水道水復旧に伴い応急給水所の大半を終了（世界の水事情）
義援金57億円超。全壊世帯に20万円配布へ（朝日）
被災地支援の新たな形、「ふるさと納税」代理受付（JNN）
広がる救援にSNS活躍。モラル、責任感課題（佐賀）
くまモン、避難所慰問で再始動へ（西日本）
被災34校が半月ぶりに再開、依然188校休校（読売）
益城町、バス乗務員8割が被災。運行1割弱に（毎日）
被災地防犯、応援の警官5,000人（毎日）
「窃盗目的で熊本に」。地震に乗じた犯罪、善意も標的に（朝日）
