話題の倉庫


11/4
パリ協定11/4発効。温暖化対策、新たな枠組み(日経)

3日、北海道で44年ぶりの大雪、秋田ではあられ(NNN)

業務で履行期限平準化進展。産休考慮の技術者評価は原則化(建設産業)
ゼネコン各社、こぞって働き方改革、法定措置上回る対応相次ぐ。日建連調査(建設工業)
育児休業や育児に伴う短時間勤務期間や、介護休業期間を、法律以上に長く設定。複数の短時間勤務制度を運用。

15年度契約実績、落札率下降に転じる。工事8%減り1万3,170件(建設通信)
直轄入札不調の発生減少。15年度直轄工事2ポイント、業務1.7ポイント低下(建設工業)

国交省、河川管理高度化へ技術革新促す。企業連合組成、直轄で17年夏に実証(建設工業)

国交省復興CM研、実例ベースに検証。フェーズに沿って深掘り(建設通信)

北陸地整、リプレイサブル桟橋、伏木富山港に試験採用へ。埋浚協との意見交換で方針(建設工業)

岐阜県、耐震改修促進計画改定へ。1次緊急輸送5路線、沿道建築物の耐震診断義務化(建設工業)

圧雪?シャーベット? 路面に応じて凍結防止剤を自動散布(日経コンスト)

雨水貯留浸透槽設置で道路冠水対策(建設工業)

公共建築相談窓口、上半期1,425件。仕様書改定で民間から殺到。官庁施設耐震基準が増加(建設産業)

ツッコミ所満載の危険な雨仕舞い(日経アーキ)

空き家の家主7割が「放置でOK」、国の対策が空振りする理由(ダイヤモンド)

仙台市・山形市、初の包括的連携協定締結。横軸整備や産業振興、ドローン共同開発も(建設工業)

電通社員過労自殺、残業時間を過少申告し削減か(NHK)
変わる電通、変わらない社会。22時消灯の実態を社員が証言「もう逃げられない」(BuzzFeed Japan)

定年再雇用で賃下げ「容認」。原告が逆転敗訴(読売)


11/3
南海トラフ地震・津波訓練、広域派遣に重点。九州各県(毎日)
津波から命を守る! 津波の避難3原則(政府インターネットテレビ)
  1)想定にとらわれるな!
  2)最善を尽くせ!
  3)率先避難者たれ!

平成28年秋の褒章(国交省)

「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表(国交省)

河川管理用ドローンやクラウド型水位計の実装化に参画する企業等の公募〜革新的河川管理プロジェクト(第一弾)始動(国交省)

11/11に、「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(第2回)を開催(国交省)

福一「凍土壁」、地面を掘って確認へ(NHK)

福一原発事故、賠償費増。経産省提示の新電力負担で反発も(毎日)

ワンピース、熊本復興でラッピング列車を運行(毎日)

Googleが公表した未修正のWindows脆弱性、MSが11/8に修正パッチ提供(Impress Watch)

「人口減」をイノベーションで好機に変えよ(吉川洋,村上由美子)

日銀による地方債購入は考えにくい。黒田総裁(ロイター)


11/2
オンライン講座「建設業生産性向上教室」開講〜日本の建設業を元気に!利益は現場から!(国交省)
11/1日より専用ウェブサイト開設。
各章とも平成29年2月末日まで受講可能。
http://gacco.org/kensetsu/

下期ブロック監理課長等会議、担い手3法運用など3テーマ。平準化安値受注、社保等議論。来週7日、北陸皮切りに開始(建設産業)
平準化、担い手確保を議論。11月7日、北陸皮切りに開催。国交省下期監理課長会議(建設通信)
国交省、11/7から監理課長会議。担い手3法など課題や先進事例共有(建設工業)

受注者の確実な照査促進。国交省、2016年度内めどに要領を改定。設計ミス防止へ(建設通信)

止まらぬ東亜建設の施工不良、国は施工管理見直しへ(日経コンスト)

「勝手踏切」1万9,000ヶ所、正規の6割も(読売)

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況(公共交通移動等円滑化実績等)概要(平成27年度末)(国交省)

平成27年度末の「鉄軌道駅における段差解消への対応状況等」及び「鉄軌道駅における内方線付き点状ブロック等の整備状況」(国交省)

バスタ新宿開業後半年間の現状と課題(国交省)
混雑状況(平均速度)については、改善が見られていない。

「地域交通グリーン化事業」の公募〜バス・タクシー・トラックにおける電気自動車の導入支援(国交省)

海建協会員4〜9月の受注、16.8%増。過去2番目の高水準、2年ぶり8,000億円台に(建設工業)

「三陸沿岸道路 登米志津川道路」開通(国交省)
「命の道」としての機能強化

「やっぱりわが家が一番」。全町避難の福島・浪江町、「準備宿泊」開始(産経)

熊本城修復の寄付 「復興城主」の受付始まる(JNN)

南海トラフ巨大地震、予知困難との見解あらためてまとめ。国の検討会(FNN)
南海トラフの一部で大規模地震が起きた場合、地震の発生から1〜2週間程度に、周辺で新たな大規模地震が起きる可能性が高く、発生から3日間が特に高い。
M8クラスの地震が起きた場合、発生から3日間は通常の発生頻度の400倍。
南海トラフ巨大地震、評価や伝え方は?報告書骨子案(NHK)

震度5弱以上の地震が今年は31回、強い地震の発生回数が増えたのは震度計設置の急増も影響(饒村曜)

テコの原理で地震の揺れを吸収するトグル制震構法(日経アーキ)

東京五輪競技施設見直し、都政改革本部調査チームが計画案絞り込み。11月中に結論(建設工業)
五輪会場見直しで最終報告。都知事、トーンダウン、コスト削減は前進(時事)
都政改革本部、五輪会場案 、知事に提示。ボート2施設案(毎日)
東京五輪、都知事、調査チームの見直し案などの採用を表明(NHK)
都と組織委の共同管理提言。五輪経費で調査チーム(中日)

豊洲盛土なし「知り得た」。元市場長ら8人の責任認定(東京)
豊洲問題、元市場長ら8人に責任。都が2次報告書(日経)
盛り土問題、責任があるのは8人と結論。「責任感の欠如、前例踏襲、連携不足…残念ながらきりがない」(産経)
「盛り土しない決定」8人に責任。都知事会見(毎日)
元市場長ら幹部8人に責任。都が調査報告(朝日)
“盛り土行わず” 一連の責任は当時の幹部8人に(NHK)
副知事ら「処分受け入れる」。豊洲市場問題?で責任(時事)
中西充副知事、盛り土問題謝罪「私の資質の問題」(日刊スポーツ)
豊洲問題内部調査公表。当時の責任者「あの時何ができたのか...」(FNN)
“盛り土”新市場長が関係者らに謝罪と説明(日テレ)

室内の製品から人への化学物質暴露を推定するツール公開(産総研)

ドバイの世界一超高層、設計はカラトラバ(日経アーキ)

増える空き家、「スラム化」する老朽マンション。撤去費用を支払うのは誰か(庄司里紗)
実は過疎化地域より都市部が深刻。都市部の問題は「マンション老朽化」にあり。
参考:空家等対策の推進に関する特別措置法(概要)

土地取引動向調査(平成28年8月調査)結果(国交省)

製造業からスポーツまで、AIを活用して技術・技能伝承。埋もれた知見・ノウハウを効率的に探索(吉田 勝)

11月から「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーン。ポスターには英語、中国語、韓国語での注意喚起も(佐藤仁)
一番意識が低いのは20代!?「歩きスマホ」の実態調査で世代ごとの認識が明らかに(かみあぷ)

地方創生戦略、年末に改定。平均所得向上策など検討。(時事)

介護ビジネスへの新規参入がことごとく失敗する理由(ダイヤモンド)

電通、「子育て企業」辞退。過労自殺問題、社内処分検討(毎日)

女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」(厚労省)

結婚願望20代で低下。子供の希望も、「経済格差影響」。青少年機構(時事)

「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構(田中秀明)
算盤者屋が言いそうな記事である。 長年の緊縮財政で”人びとにデフレ心理”を植え続けたのは誰?
1)政府の借金と日本国(民間を含む)の借金は別である。
2)政府の会計と家庭の家計簿を同一視するのはおかしいのでは。政府の支配下の日銀は銀行券を刷れる。
算盤屋の苦悩と暗躍を減らすために、予算編成権を別機関にすれば。 (u.yan)



11/1
秋田の突風、「竜巻発生と推定」。気象台発表(NHK)

建設工事受注動態統計調査報告(平成28年9月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成28年9月分)
建築物リフォーム・リニューアル(平成27年度下半期受注分)
(以上国交省)

地方議員の口利き記録制度、導入自治体は約半数にとどまる(NHK)

秋季ブロック土木部長等会議、北陸皮切りに開始。市町村への運用指針浸透へ議論。i-Con導入課題や事例共有(建設産業)
国交省、11/1からブロック土木部長会議。品確法運用指針の徹底議論(建設工業)
運用指針徹底と生産性革命推進がテーマ。地方ブロック土木部長等会議(建設通信)

悪質な不正行為に処分規定。施工管理技士(地方建設専門紙の会)

熱中症死傷者、建設業就業者は21人減。厚労省16年速報値。官民一丸で対策注力(建設工業)

労災申請。うつ病は長時間残業で。東電の福島原発賠償担当(毎日)

ICTを活用した、場所にとらわれない働き方「テレワーク」。
総務省・厚労省・経産省・国交省・学識者、民間事業者等によりテレワーク推進フォーラムを構成。
11月は「テレワーク月間」(国交省)


技能実習制度に盲点。消えた中国人、5年間で1万人超。昨年の失踪外国人が最多。治安に影響も(産経)

国際人材育成機構、外国人実習生にトレセン。春日部に国内最大施設開所(建設通信)

官民連携(PPP/PFI)事業の推進に向けた首長意見交換会(中部ブロック)の開催結果(国交省)
政府、PPP/PFI、官民対話促進へ指針。事業計画や募集要項に反映(建設工業)

パブコメ
東京国際空港施設保全関係支援業務委託 民間競争入札実施要項(案)に係る意見募集

イタリア北部で高架橋崩壊、トラック落下し1人死亡(TBS)

益城・御船町で避難所閉鎖。仮設の整備完了(時事)
熊本地震・益城町最後の避難所閉鎖。町総合体育館(西日本)
熊本地震、ほとんどの避難所が閉鎖。益城町はゼロに(FNN)

下水道新技術機構、熊本地震での下水道BCPで調査報告書。アンケート結果集計。
点検箇所の絞り込みなどは一定の効果があったものの、その後段となる緊急点検については、上位計画や業務の優先順位、担当職員数などを踏まえた実情に即したBCPの策定を求める声が多く寄せられた(建設工業)


「船余り」深刻、海運苦境。コンテナ船統合、生き残りへ(朝日)
保護主義の加速が促した海運3社コンテナ事業統合。市況低迷の中、統合でもシェア7%の現実(大西孝弘)

乗用車の排出ガス・燃費試験法に国際基準(WLTP)を導入。-道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正(国交省)

オフロード法2014年基準に適合したホイールローダ(日経コンスト)
建機大手4社、全社が減収・営業減益(建設工業)

カニの殻を窓に張れる透明断熱材に(日経アーキ)

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況(平成28年9月末時点)〜認定低炭素建築物の平成28年7月〜9月の実績(件数)(国交省)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況(9月末時点)(国交省)

ボート会場、彩湖「選択肢に」。都知事に直談判。埼玉県知事(時事)

上期建着、宿泊施設大きく伸長。インバウンド需要反映(建設通信)

訪日客2,000万人「大胆な政策の成果」。官房長官(TBS)

「山・鉾・屋台」無形遺産に。ユネスコ評価機関が登録勧告(時事)
博多祇園山笠など山車登場33の祭りがユネ?スコ文化遺産に(NHK)

11月から「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーン。ポスターには英語、中国語、韓国語での注意喚起も(佐藤仁)

大川小訴訟、宮城知事も控訴表明(河北新報)

韓国検察、大統領友人を緊急逮捕。朴政権に打撃(日経)

中国、貧困層の移住計画で2020年までに14兆円超投資へ(朝日)

Yahoo!ニュースは訂正情報をわかりやすく可視化せよ(楊井人文)


10/31
国交省、社保未加入対策、現場入場制限で見解
建設国保に加入し、雇用と厚生年金の両保険に加入している作業員は、現場入場が可能。
個人事業主(常用労働者数5人未満)に雇用されている作業員は、雇用保険に加入していれば現場に入場できる(建設工業)


i-Con施策、平準化に高い期待。定量的目標設定が重要。建設経済研(建設工業)

建設投資額、民間非住宅は堅調増加。政府投資は横ばい。建設経済研が中長期予測(建設通信)
建設経済研、中長期の建設投資予測公表。20年度52.5兆円、30年度56.4兆円(建設工業)
建設経済研究所、2030年度の建設投資予測、名目59.9兆〜65.2兆円に。成長戦略の着実な効果発現という条件付きの見通しではあるものの、未来の建設市場に明るい兆し(建設産業)

首相、30回目の被災地視察。首相主導の施策奏功。地域ごとに“濃淡”も(産経)

大川小の津波訴訟、石巻市が控訴へ。宮城県も(朝日)
大川小訴訟、石巻市議会が控訴了承。遺族の反発必至(日経)

羽田空港、日米路線が拡充。全日空NY線など就航(時事)
羽田空港で「昼」の米国線就航。NYとシカゴ(読売)

西松建設、銀ナノプレート分散液を外販。異分野活用で新市場開拓(建設通信)

私鉄3社と三菱商事、インドネシア都市開発に出資。戸建1,000戸建設(建設工業)
ジャカルタの複合都市開発、JOIN出資認可(建設通信)

水道法改正へ、施設の点検・修繕を義務化(日経コンスト)

伊中部でM6.6の地震。建物倒壊、数十人負傷(時事)

和田章氏が見た鳥取中部地震(日経アーキ)

新国立競技場、実施設計大詰め、完成予想図公表。隈研吾氏「満足できるものになる」(建設工業)

この不動産のランディングページは本気で売る気があるの?(加藤公一)

カウントフリー、ゼロレーティング(ITpro)

三菱自赤字2,195億円。不正響く(レスポンス)

物価の低迷鮮明、消費不振と貸家増が下押し(日経)

今知っておきたい、世界を変える「技術」(日経専門誌4編集長座談会)

厚労省が個人型DC販促に「1社5,000万円」のビックリ要請(ダイヤモンド)

10月は土地月間。
土地は国民のための限られた貴重な資源。(国交省)

災害大国日本で、安全度が高い土地は極めて少ない。
金のある者ほど安全な土地を所有できる。
その格差を防災インフラが薄めている。
これを理解してくれる国民が少ない。残念。(u.yan)


10/29,30
鳥取県湯梨浜町で震度4、M4.4。10/21以来(産経)
宿泊キャンセル1万件超。観光、農業対策急ぐ。地震1週間・鳥取(時事)
鳥取地震から1週間、450人超が避難生活(NNN)

パブコメ
監理技術者制度運用マニュアル」改正案に関する意見募集

指名停止措置
中部地方整備局三重河川国道事務所が発注する鋼橋上部工工事の官製談合防止法違反・公契約関係競売入札妨害・贈賄で起訴。 瀧上工業株式会社
東北地方整備局三陸国道事務所発注の工事において建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と政令で定める軽微な建設工事の範囲(500万円)を超えて下請契約を締結。 小野新建設株式会社

東亜建設を最大6カ月指名停止。国交省、工事データ改ざんで(日経)
東亜建設工業(株)による地盤改良工事の施工不良等の問題に係るチェックボーリングの結果と対応(国交省)

ホイールクレーン作業燃費基準値等の策定〜「燃費基準達成建設機械の認定に関する規定」の改正(国交省)

道路法施行規則の一部を改正する省令の公布(国交省)
道路管理者は、あらかじめ鉄道事業者等との協議により、跨線橋の維持又は修繕の方法を定めておくべき旨を追加。

復興道路・復興支援道路の開通見通しが「約9割」確定(国交省)

道路空間を活用したカーシェアリング 社会実験に関する実験参加者募集〜モーダルコネクトの強化による公共交通の利用促進(国交省)

公民館の耐震化率75.3%。全体の6割が避難所指定(時事)

平成28年度 地域型住宅グリーン化事業 第2回グループ採択結果(国交省)

「平成28年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集の開始〜建築物の省エネ改修工事に対する支援(国交省)

豊洲「盛り土」責任者10人程度に。都が絞り込み(日経)
来月1日に再調査結果。豊洲盛土問題(時事)

秋の行政事業レビュー、被災地事業、初の点検対象。女性活躍も効果検証(時事)

昭和45年の大阪万博のシンボル 「太陽の塔」、耐震工事前に内部を公開(NHK)

IoT機器悪用、ウイルス「ミライ」世界で猛威(読売)

大川小訴訟、石巻市と宮城県が控訴へ(河北新報)
大川小訴訟、石巻市長が控訴表明。過失認定に不服。「結果回避責任(をどこまで負わせるか)は、今後の防災教育上、非常に重要な視点だ」(西日本)
参考:結果回避義務
大川小の津波訴訟、石巻市が控訴へ。宮城県も検討。
石巻市長「今回の判決で(死亡した)先生方に責任を負わせることはつらい。学校の防災教育にも大きな影響を与える内容で、今後のことを考えて控訴する」(朝日)


江戸川区、情報公開「拒否」の条例可決。請求権の乱用前提(東京)

1kg54万円のレアアース、スカンジウム、南鳥島沖に大鉱床(読売)

出産後も就業、初の5割超。「妻は家庭」反対が過半。内閣府調査(時事)


10/28
建設経済研・経済調査会、17年度建設投資見通し上方修正。5年連続で50兆円突破(建設工業)
16年度投資を1割上方修正、2次補正加味。総額50兆持続(建設産業)
17年度建設投資見通し、51兆円台を維持(建設通信)

国土交通省・日建連、UAV測量の基準改正視野に。解像度、ラップ率を合同検証。電子工事黒板は導入を検討(建設産業)
国交省・日建連、UAV撮影条件見直しへ現場検証。休日拡大でも連携強化(建設工業)
UAV測量基準を緩和。国交省、i-Con推進で検討(建設通信)

次世代ビーコンでIoT構築、建設分野の効率改善(建設通信)

遮断機のない「勝手踏切」、はねられ女児重体。「勝手踏切は昔から生活道路として使われてきたことから、閉鎖は難しい」禁止できず(毎日)

ダム修繕工事用の資機材、250kgの吊り荷落とし。東電系の送配電会社が委託したヘリ(産経)

鳥取地震1週間、なお470人避難。「大変な風評被害」(朝日)

熊本県、動画「熊本地震復旧・復興へ」制作。建設業の役割・思いを発信(建設工業)

「津波防災の日」にあわせ、船舶津波避難に関連する行事を開催〜船舶津波避難に関するセミナーや津波避難訓練を全国で60件以上実施(国交省)

泊原発の防波堤、改修を検討。津波に耐えられない可能性(朝日)

汚染土仮置き場で集水できない恐れ、沈下を考慮せず(日経コンスト)

福島原発事故、格納容器温度情報の欠陥。2、3号機の不確実な放射能漏洩経路。東京電力への3つの提案(桜井 淳)

圏央道のストック効果:平成27年10月31日に圏央道(桶川北本IC〜白岡菖蒲IC)が開通(国交省)

10/31に、第1回「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討委員会」を開催〜交通バリアフリー基準及びガイドラインの見直しについて検討開始(国交省)

無人運転バスの実証実験へ、公道で全国初(読売)

大阪市・JR西、東海道支線地下化・新駅設置(大阪市北区〜福島区)全工区が着工(建設工業)

11/29に、第1回「交通運輸技術フォーラム」を開催(国交省)
参考:脈状地盤改良による経済的な液状化対策(鉄道総研)

「地質・土質調査成果電子納品要領」の改定(国交省)

10/31に、「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(平成28年度 第1回)を開催(国交省)

インドネシア・ジャカルタ郊外における複合都市開発事業へのJOIN出資を認可(国交省)

国総研、CLT混構造の中高層建築物実現へ。総プロで17年度から5ヶ年研究(建設工業)

なぜ進まない水道管の「鉛管」撤去(NHK)

「地震で不同沈下」通らず積水敗訴(日経アーキ)

調査や融資、改修までワンストップで空き家解消(日経アーキ)

青森・奥入瀬渓流で紅葉見頃(NHK)

NHKに受信料返還命令。レオパレス滞在者から徴収(共同)

JAおおいた、ネギ独占、出荷強制か。公取委が立ち入り(毎日)
ブランド小ネギ、農協出荷を強制か。公取委が立ち入り(朝日)

大川小学校、ついに判決で明らかになった「法的責任」(池上正樹,加藤順子)

コスタリカ、100%再生可能エネルギー移行をほぼ達成(BusinessNewsline)

衛星データもCO2濃度400ppm超え。温暖化懸念(共同)

進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上? 「賃上げ」は働き方改革の切り札になるか(磯山友幸)


10/27
日本の総人口、5年で96万人減。調査開始以来初の減少。東京圏の人口は5年前から51万2千人増えて3,613万1千人となり、全国の人口の28.4%を占めた(朝日)

都中建、建設労働者緊急育成支援事業、研修受講者対象に合同就職説明会開く(建設工業)

主要ゼネコン、2次下請までの社保加入、17年度内達成見通し(建設工業)
社会保険加入強化へ動く。日建連もテコ入れ、大手筆頭に全面展開(建設通信)

国交省、「法人番号」活用開始。許可・経審申請書に記載欄新設、社保加入確認容易に(建設工業)

「津波を予測できた」大川小学校めぐる裁判で遺族勝訴。14億円の賠償命令(huffingtonpost)
大川小学校の津波訴訟、争点と判決の詳細(NHK)
学校の津波防災はどう変化(NHK)

災害想定し機能移転訓練(奄美)

鳥取地震で国や建設業対応。鳥取建協はシートや土嚢提供(建設産業)

イタリア中部でまた地震。M6.1、倒壊する建物も(朝日)
イタリア中部で相次ぎM5以上の地震(読売)

東日本高速、雪氷対策の提案力強化(建設工業)

総務省研究会、公営駐車場整備で方向性。民営化・民間譲渡を検討(建設産業)

成田空港の農地明け渡し、反対派農家の上告棄却。最高裁(朝日)

厚労省、水道法改正案で骨子案。老朽化対策を努力義務化、点検・更新に一律基準制定(建設工業)
厚生科学審専門委が骨子案。水道料金に老朽対策費、計画的資産管理を努力義務化(建設通信)

日本の「ニュータウン」、インドネシアに輸出へ(NHK)

渋谷駅に「かまぼこ屋根」が復活(日経コンスト)

浜松町が新橋超える? 巨大ビル続々と(日経コンスト)

不動産価格指数及び不動産取引件数・面積(平成28年7月・第2四半期分)(国交省)

住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅への円滑な入居の確保を図るため、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置(国交省)

JR九州のななつ星、乗って感じたプライスレス(河野紀子)  トップの頭脳……これだろう。(u.yan)

グーグル、クラウド対応4Kホワイトボード発表(CNET)

韓国の大統領は「国政運営力が崩壊」。知人女性の国政介入疑惑で今後のシナリオ(Huffington Post)

中国でも指摘され始めた日本のサービスの質低下(莫 邦富)

「ケイレツ」崩壊と部品産業存亡の危機。日系サプライヤーの生態系変化(川島佑介)


10/26
建設労働需給調査結果(9月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(10/1-5現在)
(以上国交省)

平成28年鳥取県中部の地震に関する情報(国土地理院)
鳥取県、地震で一部損壊に最大30万円。全国初の公費支援(時事)
高齢者を温泉へ。倉吉市、巡回バス運行(毎日)
鳥取中部地震、4市町で473人避難(25日午後5時)(NHK)

国交省、災害時の官庁施設機能確保で指針改定。津波と水害追加、最新基準類を反映(建設工業)

建設産業政策会議が始動。“成熟”建設産業どこへ向かう?(建設通信) 「生産性」を高めながら「現場力」を維持。

建設業の卒後3年以内離職率、高卒48%、大卒30%。定着の困難さ浮き彫り(建設通信)

全建会長、「地域工事量」議論に期待。安全・安心確保で焦点(建設工業)
「工事量の確保」議論深化。地域建設業の維持焦点。全建会長が会見(建設通信)

東北建協連、東北ブロック会議。地域建設業の持続的発展を、「公共予算の安定的確保」強調(建設産業)

一般道路の橋十数カ所で耐震不足。設計誤ったまま補強工事。設計業者によるミスが大半(共同)

舗装業界で初。大成ロテック、マイスター職長制度を創設(建設工業)

物流生産性革命、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画、第1号認定(国交省)
物流拠点に各社の荷物を集約し、1社が各世帯へ一括配送することで、住宅地内を走行するトラックが減少し、安全で快適な住環境を提供。

10/29に、しまっちんぐ2016(秋)を開催(国交省)

10/31に、津波防災に貢献した方を対象とした国際賞を創設〜濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)授賞式及び記念講演会〜(国交省)

福一廃炉「年数千億円の資金必要」、経産省指摘(日経)
福一、廃炉に年数千億円必要。東電委で経産省が示す。原子力事業の分社化も(産経)

黒川発電所の土砂崩れ、九電は責任問題に触れず(日経コンスト)

熊本城天守閣復旧整備DB、大林組に(建設工業)

建設業向け提案書作成サービス、人材派遣(建設工業)

「制振壁が構造躯体を守る」効果を建て主に伝えよう(日経アーキ)   木造住宅倒壊解析ソフト「wallstat」

豊洲市場の設計会社 「安全性能満たしている」(NHK)
部下に丸投げ、石原氏「判断できぬ」。文書で回答(毎日)
石原元知事への質問書と回答を公表(NHK)
石原元知事「記憶ない」。豊洲問題の回答、都が公表(日経)

今川憲英氏が分析する豊洲「地下空間」。「長期活用の視点」で構造安全性を検証せよ(日経アーキ)

水泳会場の客席数縮小に協力姿勢(デイリー)

日本建築家協会会長、全国大会、初の大阪開催に期待。個性持った建築表現に反映を(建設工業)

日本の設計業界は「ブラック」なのか?(日経アーキ)

悲願の上場、JR九州が“非鉄”経営で追う二兎。地域振興で鉄道事業の採算改善狙う(日経ビジネス)

“8歳児”のサイバー攻撃に負ける日本企業(小笠原 啓)

評価手法を用いて影響度をチェック(辻 伸弘)

公務員もブラック? 滋賀県職員、残業1,000時間超は20人(京都聞)

給料なぜ増えない? 急増する「固定残業代」の乱用、過重労働から身を守れ!(NIKKEI STYLE)


10/25
鳥取地震、建物判定47棟「危険」。全半壊は4棟(毎日)
鳥取中部地震後、初の登校。県は建物危険度調査を加速(熊日)
16年前の地震で被災し再建の鳥居がまた被害。鳥取(NHK)
鳥取地震の被災者、保険証なしで受診可能。厚労省が都道府県に事務連絡(医療介護CBニュース)

鳥取地震、国交省挙げ情報収集・迅速対応。テックフォースや専門家が現地入り(建設工業)
鳥取地震、建設関連各社が初動対応。復旧作業の準備整える(建設工業)

平成28年9/17から9/21までの間の暴風雨及び豪雨の災害復旧事業の査定の簡素化(国交省)
  1,000万円未満=高知県、大分県、宮崎県
  2,000万円未満=鹿児島県

全建・東北ブロック会議、安定経営へ適正利潤確保を。危機管理産業の未来議論へ(建設産業)

目標年次迫り社保案件が増加、相談ダイヤルに上半期89件。個人情報保護と確認の程度とは、標準見積提出も材料費値引き(建設産業)

監理技術者制度マニュアル改正、他の専任工事への従事容認。技術者の非専任期間扱い明確化(建設産業)

民間資格登録、16年度は対象拡大せず。既存分野で申請受付へ(建設工業)

パブコメ
発注者支援業務(積算技術業務・工事監督支援業務・技術審査業務)民間競争入札実施要項(案)に関する意見募集

パブコメ
発注者支援業務等(用地補償総合技術業務)民間競争入札実施要項(案)に関する意見募集

パブコメ
発注者支援業務(発注補助業務、技術審査補助業務、監督補助業務、品質監視補助及び施工状況確認補助業務)民間競争入札実施要領(案)に関する意見募集

パブコメ
公物管理補助業務(河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、道路許認可審査・適正化指導業務)民間競争入札実施要項(案)に関する意見募集

80点超えの秘訣:ひび割れの原因を徹底究明(日経コンスト)

厚労省ら、山形で技能五輪大会。1,318人参加、41職種ごとに表彰(建設通信)

インフラロボット開発・導入、地方展開に軸足(建設通信)

ドローンで離島に食料など配達。福岡で実験へ(朝日)
農薬散布ドローン商戦が始まる(日経テクノロジー)

古河ロックドリル、打撃力を維持したまま打撃数を増やす新ピストン作動機構、新型ドリルジャンボ開発。リニア新幹線視野に、最大出力25%向上(建設工業)

気仙沼湾横断橋、上部工事の初弾発注へ(日経コンスト)

基準以下は一斉焼却。汚染廃棄物、市町村と調整へ。宮城県(時事)
汚染廃棄物、宮城県、基準以下を一斉処理案(河北新報)

宮城県気仙沼市、みらい造船建設工事起工式(国交省)

三菱商事・三菱重工・三菱電機など、福島で計画の石炭火力発電の事業会社を設立(日経BP環境経営フォーラム)

事業用の太陽光発電、来年10月めどに入札制度を導入へ。経産省(産経)

11/29に、北海道水素地域づくりプラットフォーム 平成28年度第2回会合を開催(国交省) 〜地球温暖化対策と地域活性化を両立し得る水素社会の可能性

ホンダ、高圧水電解型スマート水素ステーションの実証実験を開始。東京都江東区青海(財経)

官民連携(PPP/PFI)事業の推進に向けた首長意見交換会(関東ブロック) の開催結果(国交省)

平成28年度 都市緑化功労者(国交省)

絶滅危惧種の水草を初確認。横浜の川、「下水道の普及により、一定の水質改善が進んでいる」と分析(読売)

ダイキン工業とNEC、知的生産性の高い空気・空間を実現するための共同研究(マイナビ)

パブコメ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集

パブコメ
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令」、「都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則」、「建築基準法施行規則」、「建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令」の一部改正案及び関係告示の制定・改正案等に関する意見の募集

国交省、建築物省エネ法細則案まとめる。延べ2,000平米超の新築非居住に基準適合義務(建設工業)

ダウンライト原因の火災相次ぐ(NNN)

スロープ崩落、建築士の無罪確定へ。東日本大震災で8人死傷(日経)

国交省、空き家流通促進策強化。物件検索システム一元化、改修資金調達に特定共同事業(建設工業)

台湾からの誘客アピール。黒部・宇奈月温泉観光局(北日本)

スマホカメラで指静脈認証できる技術を開発。決済容易に、専用センサー使わず(日経)

ドゥテルテ大統領を「世界中が懸念」。米高官が警告(AFP時事)
比ドゥテルテ大統領は中国を本心から“礼賛?”しているか(加藤嘉一)

日本政府、中国企業を制裁対象へ。対北朝鮮、第三国の資金源遮断(共同)

「電通」が「午後10時消灯」開始。長時間労働の是正なるか(FNN)

40代社員排除とセットで進む正社員化拡大の怖さ。「椅子」が用意されているのは若手社員だけという現実(河合 薫)

なぜ地方の人は残業しないのか(田鹿倫基)

働き方改革会議、在宅勤務促進へ新指針。中高年転職で環境整備(時事)

病気離職防ぐ職場を。首相「仕事と治療を両立」(日経)


10/24
財務省、i-Con推進効果の着実な発現要請。目標達成へ業績指標設定も(建設工業)
財務省、新規公共投資、費用対効果で厳選を。PPP・PFI拡大も要請(建設工業)

経産省、中小・小規模企業の人手不足対応研、能力発揮できる職場へ。人材、業種、規模別に整理(建設通信)

地域企業向け鮮明、各整備局など2次補正工事発注。一般土木9割超がC・D等級。格差是正に貢献(建設通信)

全建・中国ブロック会議、持続可能な経営環境構築を。直轄WTO参入拡大要請も(建設産業)

国交省、社会保険の未加入対策着々と。法定福利費セミナー募集開始(建設産業)

鳥取県中部を震源とする地震、国交省が対策本部会議開く。国交相「被災状況の早期把握に全力」指示(建設工業)

家屋の被害届け1,500件超す。鳥取中部地震(日経)
約600人が避難。健康管理など支援続ける(NHK)
鳥取の地震 、発見の約10kmの断層がずれ動いたか(NHK)
余震160回、1500人以上が避難(朝日)
295棟被害、怪我22人に。鳥取県中部地震(共同)

新潟県中越地震から12年、他の被災地にエールも(共同)
新潟県中越地震から12年(デイリー)
震災遺構、後世へ。中越地震12年、水没家屋流出防ぐ柵完成(新潟)

新駅舎はコルゲートパイプ、無人駅の救世主なるか(日経コンスト)

必須科目は択一式から記述式へ、技術士二次試験(日経コンスト)

東京都事業評価委、公共事業評価の在り方に苦言。説明資料が不明瞭、改善求める(建設工業)

五輪会場、3施設390億削減可能。都が再試算(読売)
水泳&バレー会場、都最大200億円削減も(スポニチ)

内藤廣氏らの先導で渋谷の巨大開発に雑居性(日経アーキ)

士会連合会会長、省エネ指針づくりで行政支援へ。関東甲信越が勉強会設置(建設工業)

ハロウィン渋谷、一部ホコ天に(NNN)

恐怖をあおる新種ランサムウエア。チャートを使って慌てず対応(辻 伸弘)

ドゥテルテ大統領「決別発言」に米国大慌て(ロイター)

中国、外貨貯蓄が底つき。ドイツ銀行が資金出せず(ニフティニュース)

泣き寝入りする「過労死遺族」、周囲からは「何で辞めなかったの」「大金おめでとう」(弁護士ドットコム) 

島根県の土木部長を2週間ぶりに救助。奈良県南部の山で遭難(JNN)


10/22,23
宮城県亘理町、官製談合、業者が課長から土地購入(河北新報)

地震後の規制速度オーバーして走行。新幹線3本(読売)

鳥取での地震、一部企業に影響。生産一時停止や早期帰宅(日経)
鳥取県で住宅被害200棟超。被災者支援も(NNN)
鳥取県内の停電、全て復旧(NNN)
鳥取地震、20人怪我、3,000人避難か(毎日)
鳥取地震、怪我人相次ぐ。骨折も(朝日)

平成28年10月21日14時07分頃の鳥取県中部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について(国交省)
地震で地盤緩む。鳥取・岡山7市町の警報など基準引下げ(NHK)
鳥取県で震度6弱。気象庁会見「1週間は最大震度6弱程度の地震に注意を」(THE PAGE)

鳥取・倉吉で1,494ガル観測。瞬間の揺れ、熊本と同程度(共同)
鳥取・地震、首相官邸内に官邸対策室設置(毎日)
鳥取県で震度6弱、その後も活発な活動続く(NHK)
鳥取震度6弱。鉄道、京阪神含む西日本の広範囲に影響(レスキューナウ)
鳥取中部で震度6の強い地震を観測、島根原発には異常なし(Newsweek)
21日14:07ごろ、鳥取県で震度6弱の地震。震源の深さは約10km、マグニチュード6.6。津波の心配なし(朝日)

鳥取県、過去にM7以上の地震2回。東部に短い活断層(朝日)

外国人技能実習制度、衆院委可決。監督機関を設立、人権侵害に罰則。「介護」も在留資格(毎日)

中小事業者や団体等に向けて改正個人情報保護法の全国説明会(個人情報保護委員会)

リニア工事、来月1日開始(デイリー)

新宮市下本町、無電柱化に向けて、電線共同溝工事始まる(紀南)

笹子トンネル事故、遺族が上告へ。請求棄却の高裁判決不服(福井)

殺処分の家畜最終処理へ、福島(ロイター)

燃料電池バス導入事業について補助金交付事業として初めて認定〜「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定(国交省)  東京都交通局

大阪府大阪市中央区城見1丁目の讀賣テレビの民間都市再生事業計画を認定(国交省)

パブコメ
確認審査等に関する指針及び確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する告示案
並びに安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保安上の有害の度に著しい変更を及ぼさない変更を定める告示案に関する意見募集

高層マンション、課税見直しへ。上の階ほど高く(読売)

「ギャラクシーノート7」、米航空機に続き高速鉄道まで持ち込み禁止に(WoW!Korea)

「Microsoft IME」の誤変換をTwitterで募集するイベントを日本マイクロソフトが開催(Impress Watch)

本当に「処分は5人」だったのか。兵庫労働局の「不適切対応」問題で厚労省が虚偽説明(Yahooニュース)

「アメリカと決別、中国が頼り」フィリピンのドゥテルテ大統領が北京で演説、南シナ海問題は棚上げし経済優先へ(Huffington Post)
南シナ海「当事国で解決」 中国・フィリピン共同声明(日経)
フィリピン大統領、 米とは「外交政策で決別」。「外交関係を絶つという意味ではない」と釈明(日経)

二酸化炭素を常温でエタノールに直接変換できるナノ触媒(マイナビ)


10/21
円滑な施工確保、全自治体に要請(地方建設専門紙の会)

国交省、技術者制度の大改革断行へ。電気通信で新たな国家資格。検定見直し、マニュアル改正も(建設産業)
2級学科試験を年2回化。来年度から土木、建築で先行。2級建築学科試験は種別を統合(建設産業)
監理技術者制度マニュアル改正、技術者の役割を明確化。工事毎に明確化し元下合意を(建設産業)
国交省、施工管理技術検定、若手確保へ見直し。2級学科、土木・建築は年2回試験(建設工業)
国交省、電気通信工事の国家資格創設へ。施工管理技術検定で設定、監理技術者不足懸念(建設工業)

財務省、施工時期平準化へ債務負担の活用促進。発注見通しの統合・公表も(建設工業)

日建連幹部が会見、「人手不足は虚像」「対応力に余裕」強調。建設産業政策会議に期待(建設工業)

10/20の11:50、茨城南部などで震度4の地震。津波の心配なし(FNN)

阿蘇山マグマだまり、断層破壊防いだ可能性。京大、熊本地震で現地調査(時事)

7火山で装置点検されず。観測値送信用、実害なし(西日本)

地盤と住宅被害の関係を独自調査、地盤品質判定士協議会(日経アーキ)

自民税調、被災地支援で災害税制検討。復旧迅速化へ(時事)

支間350mアーチで海をひとまたぎ。新天門橋工事(日経コンスト)

国交省、東京圏の鉄道新設・延伸23計画の概算建設費試算。都心直結線は4,400億円(建設工業)

駅前広場を再配分して使いやすさ向上。牛久駅東口駅前広場(日経コンスト)

伝統の展望席、小田急ロマンスカーに2018年新車登場。既存「EXE」も一新(乗りものニュース)

志賀原発に雨水6トン流入、「安全機能、失う恐れも」(朝日)

国連で福島復興アピール。知事「足を運んで」。「除染作業も進んだことで、県内の放射線量は世界の主要都市と「ほぼ同じレベルになった」と説明(日経)

五輪ボート場は「海の森」か宮城「長沼」。都調査チーム、2ヶ所に絞る(朝日)

豊洲市場、管理システム稼働後も地下水位下がらず(時事)

インバウンド消費が4年9ヶ月ぶりに前年割れ、一人当たりの支出は17%減(トラベルボイス)

米民泊大手Airbnb、釜石市と民泊連携。自治体と国内初(日経)

鹿児島・出水平野に鶴初飛来。昨年より9日遅く(共同)

企業の約2割、個人依存のきわめて脆弱な状態(Security NEXT)

一括648円の驚安スマホ(ITmedia Mobile)

サムスンスマホ、関空で発煙。発火事故の機?種(読売)

3年前にも30歳男性過労死。電通で相次ぐ(産経)

「自分が若いころは当たり前…」、スーパー「?コノミヤ」違法残業。大阪労働局、容疑で書類送検(産経)
スーパーコノミヤ、残業手当不払いで書類送検(関西テレビ)

比大統領「米と決別」。中国との関係重視明確に(NHK)

突然、積み荷が。 命を奪う車の「落下物」(NHK)

ハイビームの使い方、「交通の教則」に明記へ(読売)

「自然体」で人生を走り抜いた平尾誠二さん。日経ビジネスに遺した言葉で振り返る組織論・リーダー論(西頭恒明)


10/20
官製談合、震災復旧工事不正。町課長ら3人逮捕(河北新報)

「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省庁等連絡会議」、自主行動計画策定。建設産業も現実味、取引適正化と付加価値向上(建設通信)

国交省、ピュアCMの導入検討。熊本地震復旧で効果・改善策検証(建設工業)

東北地整、事前確認方式の試行準備。総合評価方式で受発注者の負担軽減(建設工業)

全建ブロック会議・中間まとめ、「地域の守り手」支える予算確保。i-Conの早急展開に配慮意見(建設通信)

建コン協会長、早期発注で平準化。安定的な事業量確保も(建設通信)

とび・型枠・鉄筋、人手不足3職種受験者増。外国人技能実習が大きな伸び(建設産業)
外国人就労者受け入れ事業実態調査結果。月給制6割、意欲向上へ各種手当導入(建設工業)

10/21に、地域の水害危険性の周知方策検討会(第1回)を開催〜 都道府県等管理河川における自治体の避難判断支援(国交省

10/21に、河川情報ホットライン活用ガイドライン検討会(第1回)を開催〜都道府県等管理河川におけるホットラインの定着(国交省)

パブコメ
河川法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集

動き出すコンセッション。稼ぐインフラの争奪戦が始まった(日経コンスト)
「脱・請け負い」で7兆円市場に飛び込め(日経コンスト)

無電柱化加速へ、つくば市は全国初の条例制定(日経コンスト)

神戸市交通局、地下鉄新車両デザインをネット投票(神戸)

JR九州・筑豊線、蓄電池電車の運行開始(西日本)

ダブル連結トラック実験の参加者公募(国交省)

IoTで駐車場シェアリングサービス(INTERNET Watch)

笹子トンネル事故、二審も役員の賠償否定(日経)

国土地理院、西之島の地図更新へ。10/22から現地で測量(建設工業)

ゼネコン大手、福一廃炉へ技術準備。遠隔操作ロボなど安全・効率化が課題(建設工業)

福一、炉心注水量を2/3に(デイリー)

豊洲地下、大半で水位下がらず(JNN)

公共建築協会、公共建築賞3施設選定。特別賞に3施設(建設工業)

国交省、観光地の景観形成へ新たな財政支援。歴史的建造物の修景・保存費を50%補助(建設工業)

ヤギ除草事業、メエェ〜走。福岡市、応募ゼロで廃止(西日本)

魅力度ランク、栃木県ワースト2位(下野)

「タウンWi-Fi」の大量リプライ騒動(ITmedia Mobile)

Androidの自動同期をWi-Fiのみにして、通信量を節約しよう(ITmedia Mobile)

KDDI、ソラコムと共同開発したIoT向け回?線サービス開始(MdN Design Interactive)

三菱自社長、益子氏が留任へ。ゴーン氏が強く要請(朝日)
三菱自、最終赤字2,400億円に拡大見込み(朝日)

東芝の歴代社長から聴取開始。監視委、刑事告発を検討(朝日)

電通に昨年、是正勧告。自殺前に長時間労働で(読売)

関電社員の自殺を労災と認定。原発審査対応で月200時間残業(NHK)

6割が「サービス残業」、緊急調査で浮き彫りに(日経ビジネス)

「どこつかんどんじゃコラ、ボケェ」に「おい、ヤクザ」の応酬 大阪機動隊員の沖縄「土人」発言のガラの悪さ(J-CAST)

IOC会長「コスト大幅減を期待」。首相と会談後(日経)

災害時リスク対策(リスク対策com)


10/19
東京は3位に上昇、世界の都市総合力ランキング発表。
順位が上がった理由は訪日外国人の増加など、円安効果に伴う外的要因。 羽田空港の国際線の就航数が増加するなど、交通利便性の向上。
一方、改善が必要な点としては「交通・アクセス」の11位。「環境」も12位で、再生可能エネルギーの活用比率が相対的に低い(日経)


10/25に、国土審議会計画推進部会 第2回稼げる国土専門委員会を開催〜経済成長を支える「稼げる国土」の形成を進めるための方策検討(国交省)

10/25に、国土審議会計画推進部会 第2回住み続けられる国土専門委員会を開催〜「田園回帰」の動きを踏まえた地域構造のあり方(国交省)

10/19に、建設産業人材確保・育成推進協議会 第2回「企画・広報分科会」を開催〜建設業界・行政等が一体となった戦略的な広報活動の推進(国交省)

産学官で建設現場を生産性革命。国交省、2016年内にも連携組織(建設通信)
国交省、i-Con推進コンソ、17年1月までに設立。会員一般公募。技術開発・導入、3次元データ流通・利活用、海外標準の3WG設置(建設工業)
生産性高い魅力的現場創出へ、他業種とi-Con強力に推進。12月〜1月に「コンソーシアム」設立(建設産業)

供給力に不安なし。日建連、技能労働者不足でレポート。無用な予算削減論に一石(建設通信)
日建連労働委レポート、人手不足業界論に一石、処遇改善で供給不安なし。「技能労働者不足」に見解(建設産業)
建設業界、供給力への不安否定、足りないのは仕事量。日建連労働委リポート(建設工業)

全国コンクリート圧送事業団体連合会の会員経営実態調査結果。法定福利費確保厳しく、処遇改善・設備更新が課題(建設工業)

文科省有識者委、技術士制度改正へ提言案。2次試験選択科目を再編・統合(建設工業)

地震をより早く予測へ、観測網の整備工事(日テレ)

10/18の、第4回「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」結果(国交省)

一部区間で復旧のめど立たず、JR北海道の台風被害(日経コンスト)

北陸新幹線、延伸ルート先送り(朝日)

「道路運送法の一部を改正する法律案」閣議決定(国交省)

新型バケットと扁平ホース、高低差ある現場向けコンクリ運搬・打設システム(建設工業)

「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定(国交省) 借入れ及び社債発行可能額を資本金及び準備金の合計額の「1.5倍まで」に改正する

木質ビル(建設工業)

大和ハウス工業(株)が施工した共同住宅等における小屋裏界壁パネルの国土交通大臣認定の仕様に対する不適合について(国交省)

会計検査院が木造の耐力壁で改善要求、問われる国交省の本気度(日経アーキ)

東京23区内の大規模建築計画、1万平米超、16年度上期は49件(建設工業)

民間都市再生整備事業計画(岩手県紫波郡の紫波中央駅前D街区)の認定(国交省)

「海の森」整備費、300億円程度に圧縮可能。都が試算(朝日)
ボート会場、都、IOCに安い金額を虚偽報告(毎日)
ボート・カヌー、韓国開催も。現計画難航なら選択肢。IOC(時事)
五輪会場見直しで応酬、IOC会長と都知事(日経)
東京五輪「会場見直し」にIOCが直接関与へ。会長、都知事に表明(読売)

電通過労自殺、5子会社も調査。厚労相表明「徹底的に究明」(日経)
電通、残業抑制へ月65時間上限。実効性に疑問も(毎日)

残業代請求に激怒、従業員を「管理職」にしてチャラに。経営者のそんな手口はアリ?(弁護士ドットコム)

マイクロビーズ規制広がる。海のプラごみ、米英など禁止に(共同通信)

「半壊」検索で浮かぶ法律の壁、ビッグデータを法改正に(朝日)

自動運転の日独米企業の戦略の違いは? 「知財情報戦略」の考案者が分析(山内 明)

G7伊勢志摩経済イニシアティブ


10/18
国交省、工事の 準備・後片付け期間を改定。下期発注で運用、7工種で定義も明確化(建設工業)
十分な工期の確保へ改正。準備・後片付けで最低期間提示、河川など7工種から適用。国交省試行開始(建設産業)
適切な工期設定へ下限値を標準化、準備期間・後片付け期間改善。国交省(建設通信)

全中建意見交換会・関東地区1回目、くじ引き是正や歩切り対策徹底を要望(建設工業)
全中建・関東ブロック意見交換会、改正品確法運用、市町村発注者へ徹底を。民間工事指針の浸透も(建設産業)
平準化、歩切撤廃を要望。民間工事指針設計・監理者に普及を。全中建ブロック別意見交換会(関東)(建設通信)

前払金の使途拡大が後絶たず(建設産業)
前払金使途拡大の特例措置導入広がる。471団体に(建設工業)

「経営力向上計画」作れば金融支援、国交省が指針(日経コンスト)

i-Con推進コンソーシアム、16年度内設立へ(建設工業)


国交省、一括下請負禁止へ「実質的関与」の判断基準策定。元請・下請別に役割明確化(建設工業)

80点超えの秘訣。工事概要書に工夫散りばめる(日経コンスト)

建設総合統計(8月分)(国交省)

平成28年度 第2回 災害対策等緊急事業推進費執行(国交省)  崖崩れにより被害を受けた地域の再度災害防止6件

平成28年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(第3回募集分)(国交省)

平成28年度北海道特定特別総合開発事業推進費(第2回配分)(国交省)

泊原発で重大事故想定、高線量作業575人同意。北電が初の意思確認(北海道)

台風10号で、岩手県が700億補正予算案(読売)

熊本県南阿蘇村の高野台団地、住民が土砂警戒区域指定を請願、制約受けるのになぜ?(日経コンスト)

仙台市太白区、長町仮設、撤去へ準備作業。来月下旬にも本格解体(読売)

ベトナム戦争“負の遺産”解消へ。ダイオキシン95%除去(建設通信)
土壌洗浄技術、枯れ葉剤由来、ダイオキシン95%除去(建設工業)

橋の診断は “総合診療”(西川和廣)

練馬区、区民のスマホ投稿で問題に素早く対応(NHK)

地盤と住宅被害の関係を独自調査、地盤品質判定士協議会(日経アーキ)

違法貸しルームの是正指導等の状況(国交省)

メールからSNSに替えて仕事が2倍速に(西村 崇)

「Google News」、記事の事実確認ができる「Fact Check」タグを導入(CNET)

石炭を天然ガスに変えるメタン生成菌発見(産総研)

水溶性ポリマーと粘土粒子からなるハイブリッド膜で表面処理(産総研)

電通新入社員自殺に見る、過労死事件頻発の理由とは(山口 博)


10/17
視覚障害男性がホームに転落、特急にはねられ死亡(毎日)
ホーム転落、視覚障害者死亡。防止ドアなし(時事)
視覚障害の男性、ホームから転落し列車にはねられ死亡(NHK)

16日16:37ごろ、宮城で震度4(m)5.3の地震。津波の心配なし(毎日)

伊豆大島土砂災害から3年。行方不明者を捜索(NHK)

熊本地震から半年、10個の教訓と課題(福和伸夫)
熊本の家屋被害認定、3割不服(朝日)

リニアと暮らし、JR、トンネル着工判断。大鹿村民は反発。説明会で「理解得た」(毎日)

橋崩落8人死亡、30人負傷。インドネシア・バリ州(琉球新報)

豊洲地下大気から水銀、国指針の最大7倍。原因特定できず・専門家会議(時事)

サムスンの発火スマホ、航空機への持ち込み禁止。国交省(NHK)

受刑者の労働、楽すぎ? 出所者雇う企業から批判。1日7時間、休日も多く(西日本)

人は過労でなぜ死亡。医師の視点(中山祐次郎)
過労死には二種類ある。
1, 精神疾患による自死
2, 心臓・血管の病気による死亡



10/15,16
建設工事における一括下請負の判断基準を明確化〜実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除(国交省)

10/19に、適正な施工確保のための技術者制度検討会を開催〜優秀な技術者の確保及び育成による適正な施工確保に向けて(国交省)

10/18に、i-Construction推進コンソーシアム(準備会)開催(国交省)

11/2に、国土審議会特殊土壌地帯対策分科会を開催(国交省)

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成28年度第2四半期)(国交省)

事故防止、ドライバーの急変察知技術、産学共同体設立へ(毎日)

水素社会実現に向けた燃料電池船の実船試験開始(国交省)

熊本地震関連死、死因4割が循環器疾患(神戸)

六本木で鉄パイプが通行人に突き刺さり死亡。足場の解体作業中に、10階部分から落下(日テレ)

位置情報を活用したサービス創出を考える「アイデアソン・ハッカソン」の開催 及び「屋内外シームレス測位サービス実証実験」概要〜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、「スポーツイベント×位置情報」をテーマに新たなサービス創出を考える(国交省)

豊洲市場の地下大気から水銀、専門家会議に報告(読売)
中央卸売市場長を更迭。豊洲問題で刷新人事。副知事の担当も変更(時事)

名古屋はマンションバブルなのか?(テレビ愛知)

高速バス&カーシェアリング社会実験に関する実験参加者募集〜新たな連携で観光振興など地域活性化を促進(国交省)

台湾政府の許可証受理せず。蓮舫氏の手続き不備か(時事)

官公庁などの電力契約先 発電方法の開示条件へ(NHK)

長時間労働問題、本人さえよければOK?(?THE PAGE)

外国人技能実習生、異例の過労死認定。残業122時間半(朝日)

東京労働局が電通に立ち入り調査。新入社員の過労自殺うけ(J-CAST)
電通に立ち入り、105時間残業(TVTOKYO)
電通、長時間労働が常態化の疑い。労働局立ち入り、支社も対象(共同)


10/14
建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定〜生産性向上と担い手の確保・育成による経営力向上(国交省)
建設業分野に係る経営力向上に関する指針(概要)
国交省、中小企業等経営強化法に基づく建設業向け指針策定。経営指標と数値目標設定。計画期間に応じて達成すべき数値目標は、3年計画で1%以上、4年計画1.5%以上、5年計画2%以上(建設工業)
産業構造踏まえ指標算出。中小の経営力強化、建設業の事業分野別指針(建設通信)

国交省、働き方改革に本腰。ICT土工、週休2日、書類簡素化。受発注者の生産性向上(建設通信)
直轄の生産性魅力向上へ、ICT土工、週休2日は拡大。国交省下半期に発注施策総動員(建設産業)
国交省、i-Con推進拡大。下期発注で方針、週休2日モデル増や専門工事業者活用(建設工業)

社保未加入対策ラストスパート(建設工業)

道の駅を活用した再配達削減に関する社会実験開始〜再配達用宅配ロッカー設置(国交省)

高速道の時速110キロ、来年度にも試行。岩手、静岡で(朝日)

パブコメ
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令案」に関する意見募集

パブコメ
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集

無人バスで初の公道実験、来月にも実施。秋田県仙北市(時事)

同種7割が35年以上経過。火災のケーブル(時事)
35年超の送電線1,000km。東電が緊急点検(日経)
東電の地下施設火災、水抜き作業続く。各地でケーブル緊急点検(NHK)

コストコのスロープ崩落、建築士に逆転無罪判決。東京高裁(朝日)

熊本地震、きょうで半年。生活再建が課題(NHK)
熊本地震半年、犠牲者110人。仮設9割が完成(読売)
「元の地で再建を」7割。熊本、14日で地震発生から半年(共同)
熊本地震半年、生活再建の課題は多い(毎日)
熊本ボランティア、要請に変化。被災地へ11万人、減少傾向(河北新報)
2000年木造基準の弱点をもっと現場に伝える努力を(日経アーキ)

熊本地震から半年、「オール熊本」遂行へ情報共有(建設通信)

九州地整、二重峠トンネル技術協力業務(熊本県阿蘇市)2件の優先交渉権者選定(建設工業)

天ケ瀬ダムの放水路トンネル、事業費160億円増(日経コンスト)

専門家会議、15日初会合。豊洲市場の盛土問題(時事)
都知事、市場長、管理部長、新市場事業推進担当部長の3幹部を更迭へ。「虚偽答弁繰り返した」(産経)
豊洲市場資料で黒塗り公開、都庁「盛り土なし」を黙認か(JNN)

混迷続く豊洲市場と五輪問題。関係者・事業者への影響さまざま(建設工業)
東京三会建築会議、五輪後の東京の都市構想で提言。総合アドバイザー組織新設を(建設工業)

インバウンド需要とは何か? 恩恵を受ける産業と企業(投信1)

離島が抱える課題を情報発信とマーケティングで解決(Impress Watch

住みたい街、芦屋が急落10位(神戸)

兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」。前局長ら5人処分。障害者雇用推進の役所がなぜ?(Yahoo!ニュース)

参院は「都道府県代表」に。全国知事会の有識者研究会(デイリー)

ついに出た「植物工場があって助かった」の声。異常気象が潜在力を引き出す(吉田 忠)

覚悟を決めろ。“開発の達人”が説く!守るべき掟(多喜義彦)


10/13
姫路市局長ら逮捕。工事入札で贈収賄容疑(時事)

官庁街や鉄道にも影響(時事)
東京23区での大規模停電は復旧。一時35万軒に影響。一部交通機関にも影響(レスキューナウ)
都内で延べ58万戸停電。埼玉の送電線から発火(日経)
東電、ケーブル火災が原因と発表(FNN)

過労死・自殺、残業時間には上限制を。政府、初の過労死等防止対策白書を閣議決定(東京)

監督・検査の負担軽減へ。6書類削減、4重複確認廃止。今月から全国の直轄土木で試行(建設産業)

国交省16年度2次補正予算、事業費1.4兆円、防災・減災対策推進(建設工業)

エリア  

21世紀型

地方の支援

復興・防災 

開発局

5,793

2,842

17,164

東北地整

11,440

2,378

15,859

関東地整

30,001

1,975

33,658

北陸地整

9,907

2,010

12,306

中部地整

19,392

2,691

24,517

近畿地整

17,780

1,549

20,386

中国地整

16,046

1,619

11,013

四国地整

7,910

656

16,841

九州地整

27,394

2,917

32,278

総合事務局

5,030

20

486

国交省、2次補正予算執行円滑化へ通知。総合評価方式で「一括審査方式」の活用を(建設工業)
平成28年度第2次補正予算に係る個別公共事業評価(その2)(国交省)

国交省、社保未加入立ち入り検査本格化。民間建築対象、内訳明示見積書の活用指導。
「一過性ではなく次年度以降も継続する必要がある(建設業課)」(建設工業)


工程調整会議や3者会議への専門工事業者の参加。国交省、工程調整に専門工事業。建設の現場力を最大化(建設通信)

東保証の前払保証統計、上期請負額が過去15年で最高(建設通信)

全建ブロック会議・近畿、二封筒事後審査廃止含め改善を。強い産業つくる施策要望(建設通信)

国交省、被災市町村向け支援策強化。地域建設業者確保へ包括協定推進(建設工業)

台風10号による公共土木施設の被害について、早期の災害復旧事業の実施に向け本省災害査定官を現地に派遣(岩手県第2回派遣)(国交省)

施設管理者に災害準備訴え。国交省、台風10号受け初説明会(時事)

熊本地震半年、生活水準戻らず36人。「戻った」上回る(毎日)

福島県、ふるさと納税赤字1.8億円。東日本大震災後で初(時事)

第7回ロボット大賞決定(国交省)

リニア・坂下非常口新設(愛知県春日井市)、前田建設に。公募競争見積もり方式(建設工業)

長野県の浅川ダム、紆余曲折を経て試験湛水開始(日経コンスト)

平成28年度 住民サービス部門モデル「道の駅」の認定〜全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与(国交省)

東京都心と羽田空港等を結ぶ舟運社会実験(第4次実験)“最終実験”への有料乗船参加者を募集(国交省)

都議会、豊洲問題で特別委。閉会後も追及続行(時事)

知らぬ間に合鍵が。鍵番号とメーカーが分かれば、多くの鍵は現物がなくても合鍵を作ることができる(NHK)
多くの集合住宅は、同一メーカー、同一種(u.yan)

丸紅など商社十数社に談合疑いで立ち入り検査。新型インフル用防護服納入で公取委(産経)

中国ガス田、新たに2基稼働か。計12基で開発、日本政府抗議(時事)
中国ガス田開発、新たに2ヶ所で兆候を確認(テレ朝)

在宅患者の情報をスマホで共有。新システムを高知大学が構築(高知)


10/12
2次補正予算成立(日経)
今年度第2次補正予算、参院本会議で可決・成立(NHK)
平成28年度国土交通省関係補正予算(第2次)の配分について
一億総活躍社会の実現の加速= 736億円
21世紀型のインフラ整備= 5,475億円
地方の支援= 264億円
熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化= 7,190億円
平成28年度第2次補正予算に係る個別公共事業評価
(以上国交省)


建設工事受注動態統計調査報告(8月分・確報)
主要建設資材月別需要予測(11月分)
(以上国交省)

10/14に、第39回 国土交通省政策評価会を開催。〜平成28年度取りまとめ政策レビューの中間報告等について審議(国交省)

「建設産業政策会議」。国交省、70年目の業法改正へ議論開始。民民関係への踏み込みを(建設産業)
建設産業政策会議が初会合。10年度見据え議論、関係者の役割再確認(建設工業)
建設産業政策会議が始動。10年先の産業政策導く(建設通信)

「測る、描く、守る」大切な「GKK」の視点(地方建設専門紙の会)   技術(G)だけでなく、広報(K)や教育(K)

人工知能が工程を管理(日経コンスト)

阿蘇山の噴火に対し、土砂災害専門家を派遣し調査(国交省)

台風10号による公共土木施設の被害について、早期の災害復旧事業の申請に向け、災害復旧技術専門家を現地に派遣(第2回派遣)(国交省)

海面水温低いラニーニャ継続(共同)

パリ協定の発効。温暖化問題をビジネスチャンスへ(Huffington Post)

アスリート・観客にやさしい道の検討会の提言とりまとめ(国交省)

神戸空港の運営権、最低価格177億円(日経)
国交省、広島空港の民営化方針固める。県の要望踏まえスキーム検討(建設工業)

放射線遮へいブロック、簡易施工で大幅工期短縮(建設工業)

MOCA被害、防止対策を徹底。厚労省、全防協と建災防に要請(建設通信)

建築物省エネ法の詳細説明会の開催(国交省)

築60年の老朽マンションに住むということ(日経アーキ)

サムスンのノート7発火原因めぐり新たな疑?問(WSJ)

「残業100時間で過労死は情けない」 教授の処分検討(朝日)

「君の名は。」建築に甘く土木に辛い?(日経コンスト)

「着物姿で挨拶」をなくした温泉旅館女将の真意。復活のカギは「無駄なおもてなしの否定」(須永太一朗)


10/11
全建、土木工事の設計変更で発注機関に改善要望へ。工事一時中止にも課題(建設工業)
全建設計変更アンケート、変更契約締結全体7割以上が「後期」。締結前工事着手は8割超(建設産業)

国交省、土木工事の工期設定支援システム作成。工種ごとに自動集計、試行運用へ(建設工業)

建設マスター顕彰式典、415人に称号、ジュニア106人も(建設工業)

阿蘇山噴火、復興に新たな試練(NNN)
阿蘇山噴火、火山灰で街は「灰色」。噴火直後の様子、防犯カメラに(FNN)

ハリケーン直撃ハイチ、死者1,000人超か(NNN)

市民公開緑地」制度創設。国交省、公園緑地整備に民間資金導入。17年度に法改正、認定制度で財政・税制支援(建設工業)

佐賀県のPC斜張橋にひび割れ、国が修繕代行へ(日経コンスト)

日本建築士事務所協会連合会、DB是正とECI対応検討。基本問題特別委で議論開始(建設工業)

日建設計が豊洲問題で反論、「地下空間は都の指示」。「業務期間中に東京都から『モニタリング空間を地下に設ける』よう指示を受け、設計に反映した」。
プロポーザルの技術提案書に記載の「盛り土不要」を説明(日経アーキ)


中国、マンション4棟が倒壊し20人死亡。建て増しで強度低下か(JNN)

高山祭(読売)

温泉街で「松茸千人鍋」。長野・上田市(NHK)

サムスン電子、「ノート7」の生産停止。発火事故で(日経)

世界的な減産、来月のOPEC総会で合意の?公算(朝日)

富谷市誕生、791市目。「英知結集し発展」。町村合併を伴わない単独市制移(河北)


10/8,9,10
「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化(ニュースイッチ)

「過労死白書」のポイントとは? 企業側アンケート結果に見える「本音」(今野晴貴) 
なぜ新入社員に「残業100時間」は拷問と同じなのか?(横山信弘)

台風20号、10日には小笠原・母島接近の恐れ(読売)
西日本から北日本の広い範囲で9日にかけて、大気の状態が非常に不安定。落雷、突風にも警戒(日経)
九州新幹線、大雨の影響で、新八代駅〜新水俣駅で運転見合わせ(NHK)

阿蘇山噴火、通行規制は解除。草千里に観光客(朝日)
熊本・阿蘇山爆発的噴火。地震復興のさなか再び警戒態勢(産経)
阿蘇山噴火、水蒸気爆発か。今月に入り兆候確認(読売)
阿蘇山、高い噴煙が特徴。「少なくとも1ヶ月は警戒を」(朝日)
阿蘇山で爆発的噴火、阿蘇市内で大量の降灰(JNN)
阿蘇中岳第1火口で爆発的噴火。兵庫まで広く降灰か(朝日)

帯広の台風10号浸水、9割はマンホールから噴出。住民「雨のたび怖くなる」(北海道)
激甚災害、養殖施設も指定。台風被害8.5億円。北海道発(読売)

大型ハリケーンの猛威、ハイチの死者842?人に(ロイター)

国土交通月例経済(平成28年9月号)(国交省)

官民連携(PPP/PFI)事業の推進に向けた首長意見交換会の開催(国交省)

「道の駅」第46回登録〜今回14駅が登録され、1,107駅に(国交省)

バスタ新宿に「やっとコンビニ」(JCAST)

京都・天ケ瀬ダム再開発、総事業費160億円増。工期3年延長(京都)

LNGバンカリング(船舶への液化天然ガス燃料供給)拠点形成に向けた国際的な協力体制の構築〜世界初、LNGバンカリング促進のための港湾間協力に関する覚書の締結(国交省)

建築物防災週間において行った調査の結果(国交省)
民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果

都知事、IOC会長と18日会談へ。五輪見直し案で(毎日)
東京五輪・パラリンピック、震災仮設住宅を選手村に転用案。開催へ宮城県(毎日)

都知事「都民に正確な情報を」。豊洲報告書巡り(日経)
地下空間の提案「都からだった」と訂正(NNN)
実際には都側が提案。豊洲地下空間「技術会議が提案」誤り。都が陳謝(読売)

「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書」の募集(国交省)  「明日の日本を支える観光ビジョン」

近畿の6割が知らない街、列車でPR。高石の高師浜線(朝日)

総務省が3キャリアに行政指導。不適正な端末購入補助で(ITmedia Mobile)
総務省が3キャリアに購入補助クーポンで行政指導(石川 温)
核融合研究、大量の情報流出か。サイバー攻撃で(読売)

国立33大学で定年退職者の補充を凍結、人件費抑制策(THE PAGE)

在宅勤務の女性に朗報! オンライン会議用自動メークアプリ(GIZMODO)

道路運送車両の保安基準等の一部改正:
「ハイブリッド自動車等の車両接近通報装置」及び「前照灯の自動点灯機能」を義務付け(国交省)


所有者不明の土地の増加は国土保全のナショナルミニマムを毀損する?(国土交通政策研究所所長佐々木晶二)
国土交通政策研究所報「PRI Review」より

国会議員が官僚に強いる「ブラック残業」 午前3時から答弁をつくることも(瀬谷健介)


10/7
全建ブロック会議スタート。 経営安定化や担い手など議論(建設産業)
全建ブロック会議・関東甲信越地区、地域の必要工事量に焦点。生産性向上議論に期待も(建設工業)
持続的な 工事量確保を。格差縮小に配慮した予算配分も要望。全建ブロック会議(建設通信)

1級管工事施工管理技術検定試験「学科試験」合格者発表
1級造園施工管理技術検定試験「学科試験」合格者発表
(以上国交省)

国交省、キャリアシステム、基幹技能者を先行受付。16年度内の特別講習受講と併せ(建設工業)

国交省、外国人就労者向け訓練プログラム整備。フィリピン、ベトナム、ミャンマーの3ヵ国対象に(建設工業)
外国人材育成・活用スキーム構築へ。国交省、プログラム構築など3件公募(建設産業)
教育訓練プログラムと求人・求職マッチング。外国人活用に実効性担保(建設通信)

かえって危険?点字ブロック運用バラバラ。警告ない階段、破損なども(産経)

大雨で地中の空隙拡大、鎌倉市の下水管破損(日経コンスト)

『しまっちんぐ2016』”特設サイト”を開設(国交省)

大型ハリケーン「マシュー」、死者140人超。フロリダ州は厳戒態勢(FNN)

3分で無人化施工に「早着替え」(日経コンスト)

iPad用内装仕上げ検査システム(建設工業)

士会連合会賞の受賞作品決定(建設工業)
アルカシア建築賞の最高賞、「狭山の森礼拝堂」で中村拓志氏(建設通信)

日本武道館、機能拡張へ「中道場」整備。本館の大屋根改修も(建設工業)

盛土、都、技術会議録改竄か。「地下空間提言」追加(毎日)

10/11に、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会を開催(国交省)

フジテレビのずさんさが露呈、豊洲の「傾く柱」問題(窪田順生)

世界最大級の屋内ドローン施設。「操縦士協会」が都内で開設(産経)

類人猿も他者の立場で行動を推測か(NHK)

ル・マン敗北、豊田章男社長の言葉の意味(日経ビジネス)


10/6
入札情報漏洩で国交省職員逮捕、高知談合の教訓生きず(日経コンスト)

10/11に、第1回 建設産業政策会議を開催〜10年後の建設産業を見据えた政策の検討(国交省)
国交省、建設業法改正見据えスタート。11日に新たな建設産業政策会議、10年後の現場力維持へ制度検討(建設産業)
国交省、建設産業政策会議。将来政策の検討に本腰(建設通信)
建設産業政策会議、10/11初会合。関連制度枠組み検討、17年6月成果(建設工業)

国交省、重層下請発生要因分析へ。100現場2,000社を調査。委託先を建設技術研究所に特定(建設産業)

全建会員、受注の先行き懸念。予定価格・工期設定の改善要望も(建設工業)
全建、改正品確法全建が効果調査。歩切り、工期設定は改善(建設通信)

先端建設技術センター、自治体向けにセミナー展開。10/12に北首都国道と初弾(建設工業)

パブコメ
平成29年度建設業取引適正化センター設置業務民間競争入札実施要項(案)に係る意見募集

10/7に、「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催〜早期の災害復旧に向けた市町村への支援方策について検討(国交省)

10/12に、水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会を開催(国交省)

台風18号、停電長引き酸欠、車エビ70万匹死ぬ。久米島(沖縄タイムス)
台風18号、韓国で死者4人、不明3人。釜山では強風でクレーン倒れる(産経)

メキシコ西部にあるコリマ山で先月30日、大規模な噴火が発生(テレ朝)

環境省、減容化研究組合を選定。除去土壌の再生利用実証(建設通信)

受発注者で情報を同時共有。一元化と共有で死角を排除(日経コンスト)

「i-Con」、品質管理や教育にも活用。アイデア次第で広がる用途(日経コンスト)

現況を手軽に数値化。点群データのさらなる可能性(日経コンスト)

手薄になりがちな“仮設”が事故を招く(日経コンスト)

「仮説」でなく「現実」を見よ(西川和廣)(日経コンスト)

台風に強い、耐風圧3,600パスカル、水密性1,500パスカルの集合住宅向けサッシ(建設工業)

国交省、現行耐震基準を継続。熊本地震受け方針、旧ストックは建替・改修(建設工業)

五輪選手村などを整備する晴海五丁目西地区再開発、既存解体着手(建設工業)

豊洲問題、歴代都幹部の処分検討。「体制刷新」(東京)
全面協力のはずの石原氏、一転ヒアリング拒否(毎日)

「不動産鑑定士」を目指してみませんか?〜11/8にオープンセミナーを“初めて”開催(国交省)

中国経済失速で、サバイバルに成功したあの空港に一転、逆風が吹いていた!!(産経)

サムスン「ノート7」、交換品が米航空機内で発煙か(ロイター)

自動運転椅子(日経ビジネス)
3Dプリンター製EV(日経テクノロジー)

HV・EV、車接近音を義務化。2018年以降の新型車(朝日)

大賞に復興支援活動。地域貢献で新聞協会(産経)

高齢者が健康的に生活できる東京都心部の街づくり(望月明彦)
エンジニアリングデザインのすすめ(依田照彦)
エンジニアリングデザイン=必ずしも解が一つでない課題に対して、種々の学問・技
術を利用して、実現可能な解を見つけ出していくこと


10/5
台風18号、5日夜にも北陸〜東北に最接近・上陸か。暴風・高波など警戒を(レスキューナウ)
台風18号、昼過ぎにかけて対馬海峡へ(NHK)
台風18号、5日は西日本中心に大荒れ。6日にかけ北陸〜東北に接近・上陸のおそれ(ウェザーマップ)
台風18号、北陸〜東北上陸の恐れ。5日夕にも(日経)
台風18号、北陸から東北に上陸の恐れ。東シナ海を北上(朝日)

東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令等に伴う指名停止措置(国交省)

国交省、国土形成計画の広域プロジェクト具体化へ調査検討支援。17年度に10件程度で。広域連携プロジェクトは、すべての広域地方計画に共通する最重点施策と位置付けられている(建設工業)

全国建設業協会の「賃金水準の確保および社会保険加入状況等調査」結果。今年度中の社保全加入、2次72%、3次以下55%(建設産業)
全建会員、賃上げ、予定含め9割。現場作業員の社保加入率、3年連続上昇(建設工業)
全建会員調査、8割超が引き上げ。従業員賃金と下請労務単価(建設通信)

国交省、10〜12月に直轄工事の施工体制全国一斉点検。専任の金額要件引き上げ措置に対応(建設工業)

15年度の関連3業種登録業者数調査結果。測量が12年連続減少(建設工業)

日本工営、本社ビルに託児所開設。コンサル業界初、子育て世代も働きやすく(建設工業)

人口減少に向き合う:担い手対策の本質は技術継承。進行する職人の高齢化、突破口の1つにi-Con(建設通信)

台風10号による公共土木施設の被害について、早期の災害復旧事業の実施に向け本省災害査定官を現地に派遣(北海道 第2回派遣)(国交省)

11/5に、高知で「世界津波の日」制定後、初の大規模津波防災総合訓練(国交省)

JR九州、豊肥線、地震で損壊、内牧と赤水駅解体へ(熊日)

「バスタ新宿」オープン6ヶ月、駅周辺、渋滞緩和のはずが平日上りは悪化(産経)

四日市港の臨港道路新設、海上架設の初弾を実施(日経コンスト)

改正FIT法踏まえ、経産省、調達価格算定で議論。2016年度末までに価格目標(建設通信)

“コブ”付き鉄筋で生産性向上、床版継ぎ手を省力化(日経コンスト)

10/7に、都市緑化キャンペーン実施(国交省)

28年度「都市景観大賞」各賞の選定(国交省)

地上61階建てビルで狙う丸の内の"強化"、需要面に不安も(日経ビジネス)

新宿野村ビルの長周期対策、新型制振で揺れ時間半減(日経アーキ)

大面積の軽量膜天井。下地材強化し下部に設備機器集約(建設工業)

住宅ストック循環支援事業の事業概要及び説明会(国交省)

後手に回る政府、「実効支配」を防ぐ法整備が急務(産経)

民進・蓮舫代表の「二重国籍」問題を不問に付す自民。今からでも遅くはない、辞職勧告を突き付けよ(産経)

EU、パリ協定批准を承認。11月上旬に発効へ(読売)

高速道路における安全確保の徹底について(国交省)

10/5に、自動走行ビジネス検討会、平成28年度 第1回 将来ビジョン検討WGを開催(国交省)

『私たちの主張 〜未来を創造する建設業〜』及び『高校生の作文コンクール』優秀作品について受賞者決定(国交省)


10/4
台風18号、4日夜に九州へ(ウェザーマップ)
沖縄本島地方に特別警報。大雨・暴風・波浪・高潮に最大級の警戒を(ウェザーマップ)
台風18号で特別警報。沖縄本島地方は最大級の警戒を(NHK)
猛烈な台風18号、沖縄に接近。暴風・高波警戒(日経)

首相、「豊洲厳正に審査」。補正予算案、4日衆院通過(毎日)

平成28年度公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施(国交省)

平成29・30年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)
平成29・30年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査インターネット一元受付
(以上国交省)
国交省、17・18年度入札参加資格審査。12月からネット受付、郵送原則廃止(建設工業)

「外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業」及び「外国人建設就労者受入事業に係る情報収集事業」の事業者を決定(国交省)
アーク教育システムが情報収集(建設産業)
外国人技能者の足取り把握へ、情報収集事業者にアーク教育システム(建設工業)
外国人実習生、帰国後の実態調査。国交省、習得技術活用へ課題探る(建設通信)

日立建機、国内最大規模ICTデモサイト開設(建設工業)

産総研と熊大が平成28年熊本地震からの早期復興に向けた連携・協力に関する協定を締結(産総研)

台風10号で帯広のメガソーラーが被災、十勝の相次ぐ河川の氾濫で。泥水や流木などが流れ込み、パネルや架台が折れ曲がる(日経テクノロジー)

港湾の洋上風力、経産・国交両省が検討委。拡大へ統一審査基準(建設通信)

「スランプ8cmでは打設難しい」、国交省が見直し(日経コンスト)

設計・施工トラブル:検査院が指摘した橋の安全度不足(日経コンスト)

ドボク塾:「本来のコスト削減」とは(金井 誠)

愛知県有料道路民営化事業がスタート。「愛知県モデル」を国内外に発信(建設工業)

収益施設PPP・PFI、東工大・和歌山大・東京外語大で可能性調査(建設通信)

都議会、試される追及力。豊洲盛土問題、増大する五輪整備費(産経)

航空輸送サービスに係る情報公開(平成28年度第1回)〜航空利用者に対する、航空輸送サービスの選択に資する情報の公開(国交省)

Wi-FiとLTEのいいとこ取り、「LTE over Wi-Fi」でIoT向け通信サービス(ケータイWatch)

IoTデバイス開発を支援するオープンイノベーション拠点を構築−IoT事業に参入するためのボトルネック解消(産総研)

ベテランがいなくても予知保全。AI活用(高野 敦)


10/3
台風18号、午後にも沖縄に接近(ウェザーマップ)
台風18号 奄美、3日夜にも暴風域。高波の恐れ(南日本)
台風18号、列島横断も。3日に沖縄接近(日経)
台風18号、非常に強い勢力で3日沖縄・奄美へ。早めの台風対策を(ウェザーマップ)
台風18号、3日夜から4日にかけ沖縄接近(共同)
台風接近、空の便は那覇発着便中心に3日朝から欠航へ(NHK)

社会保険加入目標まで半年。国土交通省土地・建設産業局長、断固たる決意で目標達成(建設産業)
社保未加入対策、官民取り組み正念場。目標期限まで半年、2次以下下請や都市部に課題(建設工業)

日建連、2割の生産性向上を付加価値生産性(労働生産性)でとらえると、そぐわない。「知恵絞る」(建設通信)

管理できる職長を育成。建設産業担い手確保・育成コンソーシアム、地域連携NT構築へ意見交換会。技能士会と連携強化を(建設通信)
担い手確保・育成 コンソーシアム、キャリアプランの重要性指摘。地域連携先進事例で意見交換(建設産業)

建設マスター受賞者決定。10/7に顕彰式(建設工業)

「オフィスカー」=事務所機能付き車両。長時間労働に歯止め(建設工業)

物価調査会、資材価格の変動予測手法確立。情報誌のタイムラグ補完(建設工業)

2日、福岡・八女で時間110ミリ。記録的短時間大雨(毎日)

台風10号豪雨被災、岩手県・岩泉、も罹災証明書発行。被災から1ヶ月が過ぎ(河北新報)

台湾、台風被害拡大、農林水産などで83億円超(フォーカス台湾)

EU、温暖化対策「パリ協定」批准で一致(YTV)

東京都、グリーンボンド(環境債)発行を検討(日経)

震災前に上空「電離圏」で異常。京大分析、地震予測に光(中日)

復興庁、側溝堆積汚染土撤去を全額国費補助。事業費は数百億円規模に(建設工業)

今度は合材カルテル、舗装談合の温床にメス(日経コンスト)

宇都宮LRT整備が発進、2019年開業目指す(日経コンスト)

有孔銅板で覆った交通ハブ施設へ。Lahti Travel Centre、フィンランド・ラハティ市(日経コンスト)

白杖折れる事故多発。視覚障害者の半数、通行人や車など接触(西日本)

国内初イコモス危機遺産警告。出雲大社庁の舎の解体計画中止を求める(日経アーキ)

豊洲盛土問題、舞台は都議会へ。「参考人招致」なるか(産経)
豊洲“盛土”、真相解明で問われる都議の存在意義と本気度(日刊ゲンダイ)
盛土変更、議事録なし。検証は聞き取り頼み(毎日)

東京五輪競技施設、都が建設計画見直しへ。設計・施工者ら損失の発生懸念(建設工業)
五輪施設見直し、8割が評価(JNN)

5,000人が内線一発でつながる設計事務所?!(日経ビジネス)

ドイツ銀の苦境鮮明(ロイター)

農業でも外国人労働者解禁(日経)


10/1,2
建設工事受注動態統計調査報告(平成28年8月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成28年8月分)

排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定 (以上国交省)

国史跡の壕に碍子大量投棄、中電工が自主回収(読売)

神戸市、1年2ヶ月ぶり避難勧告解除。2015年の台風11号に伴う(神戸)

平成28年度 「優秀施工者国土交通大臣顕彰」及び「青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰」式典の開催〜優秀な技能・技術を持つ建設技能者を建設マスターとして顕彰(国交省)

地方公共団体管理施設に「道路メンテナンス技術集団」を派遣〜直轄診断の実施(国交省)

「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する第II期社会実験の参加者公募(国交省)

観光渋滞の緩和に向けた社会実験の実施〜国営ひたち海浜公園において駐車場の事前予約を試行(国交省)

10/6に、「第5回繋離船作業に係る安全問題検討会」開催(国交省)

「11年8月変更確認、9月局決定」都知事公表(毎日)
盛土なし、「段階的に決まった」。都知事、豊洲問題・調査結果公表。一連の問題について「大きな要因はガバナンス、責任感の欠如だ」と結論づけ(日経)
都の前市場トップ、盛土なし「認識」(日経)
土壌汚染対策を担当した土木部門の元幹部「建築部門が埋めると思っていた」(中国)

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書(国交省)
10/5に、社会資本整備審議会建築分科会 第23回建築物等事故・災害対策部会を開催(国交省)

くり返しの曲げ・ねじりに耐える「フレキシブルリチウムイオン電池」(産経)

脱獄済iPhoneを販売した男性が逮捕!違法じゃないはずなのに。一体なにが問題に?(かみあぷ)

経済同友会が農業政策で提言。農業MBA創設や外国人活用拡大(産経)

人事院、漏えい対策怠れば停職も(デイリー)

地方自治体、破綻懸念は2年連続ゼロ。総務省判定(毎日)


9/30
監督・検査にICT活用、相次ぐ不正受け国交省が検討(日経コンスト)

平成28年8/16から9/1までの間の暴風雨及び豪雨の災害復旧事業の査定簡素化〜被災地の復旧を迅速化(国交省)

岩手・岩泉町水害1ヶ月。道路寸断、停電続く集落(産経)

復興相、側溝の汚染土撤去、全額国費で。福島県内市町村を支援(時事)

日建連、建設汚泥改良土利用促進へ取り組み強化。工事増加で処理逼迫懸念(建設工業)
日建連、汚泥改良土利用を促進。品質担保の認定制度必要(建設通信)

国交省、生コン打設のスランプ規定見直し。仕様から性能へ2案想定(建設工業)
(1)スランプフローを参考値とし空気量と水セメント比で品質確認、
(2)適切なスランプ値を設計段階で検討・設定の2案を想定。
国交省、スランプ規定見直しへ。年度内に改定案取りまとめ。「コンクリート生産性向上検討協議会」(建設産業)
コンクリートの生産性向上。計画段階から最適化(建設通信)

山岳トンネル切羽、肌落ち災害防止で推奨事項。厚労省、11月上旬に指針、事業者の責務示す(建設通信)

公募競争見積方式。リニア・伊那山地トンネル新設坂島工区、清水・大日本土木JVに(建設工業)

注目のインド新幹線が始動、日系建設会社の参画は?(日経コンスト)
中国が時速500キロの列車を開発中、技術輸出を促進(xinhuanet)

第1回「アフリカ・インフラ協議会」開催結果(国交省)
国交省、17年2月にキューバで官民インフラ会議。参加企業の募集開始(建設工業)

新潟県村上市・和歌山県広川町・静岡県三島市の歴史的風致維持向上計画を認定(国交省)

10/1に、建設関連業イメージアップ促進協議会が東海大学にて建設関連業説明会を開催(国交省)

振興基金、緊急育成支援事業で躯体系3職種の技能研修実施。現場作業の流れ学ぶ(建設工業)

平成28年度住宅市場動向調査(国交省)

耐震改修の補助事業、佐賀や沖縄で遅れ目立つ。
国交省、「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況」発表(日経アーキ)


熊本地震に被災マンション法、8割同意で取壊し可能(時事)
被災のマンション 取り壊しなどの要件緩和へ(NHK)

二地域居住等の促進に向けた先駆的な取組の提案を募集 〜平成28年度 二地域居住等推進モニター調査対象プロジェクト募集(国交省)

東京五輪の費用、最大3兆円超(産経)
東京五輪競技施設、都調査チームが提言。急ぎ計画の見直しを、他県への立地や既存改修(建設工業)

豊洲地下水から基準超すベンゼン、ヒ素を検出。都発表(東京)
地下水から基準超すベンゼン検出。移転さらに遅れも(日経)

「盛り土せず」段階的に決定。豊洲問題内部調査(読売)
内部調査、誰が盛土せずと決定か特定できず(NHK)
盛り土の計画変更、責任者特定せず。都の報告書、担当部局内の連携不足を主な原因と結論づけ(朝日)

グリーン債券、3年で4倍増。パリ協定が追い風に(共同)

電力線を使った通信規格「HD-PLC」、-IoT時代見据え独自の進化へ(CNET)

インフラツーリズムポータルサイト

広報誌「国土交通」10・11月号

なぜ福岡の人口増加率は政令市でダントツ1位なのか(ダイヤモンド)


9/29
西日本で夕方にかけ非常に激しい雨のおそれ(NHK)
福岡・八女市で突風被害(朝日)

道路舗装6社、アスファルト合材でカルテル疑い(読売)
アスファルト合材で価格カルテルか。舗装6社を立ち入り(朝日)

第2次補正予算案、公共事業計2兆1528億円。文教施設1,602億円、地方創生869億円(建設通信)

国交省、働き方改善へ取り組み推進。産業構造や労働慣行、踏み込んだ議論必要(建設工業)

社保加入、キャリアアップなど山積。立ち竦む鉄筋工事業(建設通信)

国交省、i-Con裾野拡大へ、建設分野以外と連携。コンソーシアムにも参画(建設工業)
国交省、i-Con推進、裾野も拡大へ。コンソーシアムの活躍に期待(建設産業)
i-Con推進、生産性向上へ産学官連携。2016年内にコンソーシアム(建設通信)

道路法等の一部改正の施行に伴う関係省令の公布(国交省)   公布日:9/28  施行日:9/30
国交省、立体道路制度の地域要件緩和へ。商業施設一体の交通ターミナル整備条件に(建設工業)

車両搭載センシング技術の公募〜特車通行許可の迅速化等のための道路基盤地図データの収集(国交省)

建設関連業登録業者の登録状況(国交省)

堤防、空洞化の恐れ。宮崎で「パイピング現象」(読売)

熊本地震の被害額、3兆7,850億円。県が独自試算。半分以上は住宅などの建築物が占める(朝日)

福一の凍土壁、半年経っても効果な?し。「らちが明かない」有識者が苦言(産経) 
タンク切り替え目標断念、廃炉工程表見直しへ。福一の汚染水(時事)
汚染水除去計画、2年前倒し可?能(毎日)
福一、放射性物質の8割が復水器内に集中(ANN)
甲状腺検査で福島県に提言へ。国際専門家会議の最終日(福島民報)

カッターヘッド、揺動フレーム、公転ドラムの3点で構成するアポロカッター工法。阪神高速・大和川線で掘削開始(建設工業)

9/30に、第1回 港湾における洋上風力発電施設検討委員会を開催〜港湾における洋上風力発電施設の審査基準の検討を開始(国交省)

成田空港四者協議会、機能拡張整備方針固める。周辺自治体、第3滑走路新設に理解(建設工業)

注目のインド新幹線が始動、日系建設会社の参画は?(日経コンスト)

設計・施工トラブル:沖ノ鳥島の桟橋転覆の悲劇(日経コンスト)

基礎杭工事データ流用問題、地盤工学会、再発防止へ最終提言。地盤技術者の活用提案(建設工業)

五輪3施設の建設見直し。都調査チームが中止含め提案へ(東京)

東京駅日本橋口前、大手町二丁目常盤橋地区再開発、都が施行認可(建設工業)

不動産価格指数及び不動産取引件数・面積(6月・第2四半期分)(国交省)

平成27年度宅地建物取引業法の施行状況(国交省)

インフラツーリズムポータルサイト

買い物や温泉、指紋でOK。現金も不要。外国人観光客向けに実証実験(産経)

大阪万博、2025年誘致へ。政府、五輪後の景気浮揚策(毎日)

「CO2止めても7℃上昇」に批判相次ぐ。過去200万年間の海面温度を解明、「ネイチャー」誌論文の結論に根拠なし(NATIONAL GEOGRAPHIC)

OPEC、2008年以来の減産で合意(ロイター) 

民間給与、3年連続で増。平均420万円、15年(時事)

再雇用で別業務は違法。名古屋高裁、トヨタに賠償命令(日経)

高知銀、AI使い顧客に音声対応。実証実験(日経)


9/28
建設労働需給調査結果(平成28年8月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(9月1〜5日)
(以上国交省)

全国中小建設業協会、ブロック別意見交換会。地域の「生の声」を聴取、10/12から全国8ヶ所で。実態アンケート調査も実施(建設産業)
全中建、10/12から全国7ヶ所で意見交換会。予算確保や歩切り議題(建設工業)

埼玉県、下請重層化抑制へ新施策試行。3次以下活用で理由書提出義務付け(建設工業)
下請取引改善。建設業も矢面(建設通信)

鉄筋工、繁忙期控え減少。現場職人が前年度比400人減。東鉄協調査で厳しさ浮き彫り(建設通信)

「快適トイレ」事例集(国交省)
国交省、快適トイレ事例集に刷新。働きやすい現場へ68製品紹介(建設産業)
現場に「快適トイレ」普及。事例集30社の68製品掲載(建設通信)

G7長野県・軽井沢交通大臣会合の結果(国交省)

長陽大橋ルート、来年夏開通〜 応急復旧により阿蘇大橋地区の南北方向の通行を確保(国交省)
「九州観光復興ステージ」に国交副大臣出席(観光庁)
九州地整、阿蘇大橋地区不安定土砂除去作業を公開。高所で無人化施工(建設工業)

ゴジラ級巨大クレーンで吊る外環シールド機の「顔」(日経コンスト)

国道357号東京港トンネル、東行き工事はいよいよ海底に(日経コンスト)

変形追随遮水工法向け新材料。主原料に石炭灰、海面灰処分場建設向け(建設工業)

ホーム監視の警備員増員。東京メトロ、転落事故受け(産経)

ダム協会、日本100ダム選定。10/3からダム博物館本館ウェブサイトで公開(建設工業)

国交省、下水道インフラ輸出拡大へ支援強化。現地実証施設整備費用を補助(建設工業)
国交省、アフリカ向けインフラ輸出へ協議会初会合。効果的な情報発信・共有へ(建設工業)

10/3に、「浄化槽の日」関連行事(国交省)

競技会場を五輪モードに、仮設デザインで華麗に変身(日経アーキ)

五輪3会場、見直し提案へ。都調査チーム(日経)
「海の森水上競技場」など3施設の計画撤回も。調査チームが見直し提案へ(産経)
都の五輪予算検証チーム、ボート会場を宮城県に変更提案へ(NHK)
「海の森」など建設中止も。都調査チーム提言へ(毎日)
五輪会場、見直し提言へ。経費2兆円超か、都政改革本部(朝日)

豊洲市場、担当者「専門家に意見聞く発想に至らず」(NHK)

最高時速80kmの固定翼ドローン(アスキー)

中国の理解不能な“膨張主義”がまかり通る3つの理由(嶋矢志郎)

「企業にも」「労働者にも」メリットある働?き方改革なんて可能なの?(磯山友幸)

ヤフーの週休3日制導入が良いことずくめである理由(山崎 元)  生産性を上げながら自分の人生をより濃く楽しむ

目標は「介護離職ゼロ」。みずほ、介護休業を2年に延長(朝日)


9/27
台風17号、石垣島が暴風域に(ウェザーマップ)

発注者責任懇、工事の監督・検査を充実へ、抜打ち確認で不正を抑制。ビデオで記録、クラウド管理も(建設産業)
国交省、工事品質確保へ監督・検査方法検討。ICTや非破壊試験活用(建設工業)
発注者責任懇、自治体支援、連携強化。情報共有でレベルアップ(建設通信)
監督・検査にICT、体制強化で不正行為抑止。発注者懇で国交省(建設通信)

9/28に、第3回「コンクリート生産性向上検討協議会」を開催(国交省)  予定議題は、
コンクリート工における生産性向上技術の効果の試算
建設生産プロセス全体で最適化を測る技術・工法の導入方法、等

活用は6割以上、元請の対応に課題 。東京都鉄筋業協同組合、法定福利費別枠見積書活用状況調査結果(建設工業)

橋の耐震基準は見直さず、予定どおり示方書改定(日経コンスト)

阿蘇大橋地区の大規模崩落現場を無人重機で作業(産経)
俵山トンネル、雨にも負けず、余震にも負けず。年内開通の苦悩(日経コンスト)

新幹線の鋼橋を安価にモニタリング(日経コンスト)

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」 を閣議決定(国交省)
リニア全線開業を最大8年間前倒

宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画の認定(国交省)
上下分離、14.6km、458億円

成田空港、発着時間帯拡大提案へ。機能強化で(共同)

埋浚協、29日から地方整備局などと意見交換会。議題に3テーマ設定(建設工業)
埋浚、地整らと意見交換会。生産性向上へ新技術(建設通信)

福一20km圏内で“海中瓦礫”撤去始まる(JNN)

石炭火力で発電効率50%に向上、福島復興のガス化発電所が10月に着工(スマートジャパン)
火力発電、IoTで効率化。システムを共同開発―東電・GE(時事)
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位(スマートジャパン)

「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」及び「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」に係る登録の事前申請受付開始(国交省)

盛土、石原氏から聞き取りへ(JNN)
石原氏「協力したい」、小池知事に打診。豊洲市場問題(朝日)

築地跡地、大規模駐車場として利用の計画(NNN)

日本の建築士法体系説明。国交省、9/27にハノイで第6回日越建設会議(建設工業)

不動産総合データベースの試行運用地域の拡大〜静岡市、大阪市、福岡市にて試行運用を実施(国交省)

米政府、北朝鮮「核」に関与の中国企業に制?裁(ロイター)

日銀は「目覚めた」が、主役を務める局面は終わった(真壁昭夫)


9/26
台風17号、27日にかけ沖縄・崎島諸島に接近(ウェザーマップ)
26日午後、先島諸島南方へ。強い台風17号に警戒(時事)

建設関係32職種技能検定受検者、過去10年で受験者最多。前年度比16.1%の大幅増(建設産業)

国交省、中小・中堅の担い手確保育成支援、対象者・業種に広がり。女性向け学校設立(建設工業)

担い手コンソーシアム、地域連携へ意見交換会。9/30から継続的な教育訓練議論(建設工業)
担い手確保・育成コンソーシアム、持続的活動へ意見交換。地域連携で訓練体系構築(建設通信)

WTO適用案件、外国企業のWLB評価。内閣府が取扱い要綱(建設通信)

関東地整、地域インフラサポートプラン策定。建設会社の職場環境改善へ12施策(建設工業)
関東地整、全国初試行、週休2日モデルと工程表開示組合せ。建協と連携、書類スリム化点検。地域建設業支援へ12施策(建設産業)

自民国土交通部会長に聞く。「地域の守り手」維持へ予算確保(建設工業)

舗装談合への課徴金、第2弾は関東 第3弾は空港か(日経コンスト)

富士山が「初雪化粧」。昨年より16日早く(朝日)

北陸や北海道、内陸で豪雪頻度高まる。温暖化で(読売)

命のガイド、点字で刻む 「東京防災」訳。ボランティアが自作(東京)

台風10号での岩泉全壊・大規模半壊575棟(河北新報)

福一、地下水位上昇。対応苦慮(河北新報)

高濃度セシウム、福一周辺のダム底に堆積(毎日)

発電の「環境価値」売買。18年にも新市場、再生エネなど普及後押し(時事)

環境報告・会計ガイドライン、来年度に一括改訂(日刊工業)
環境問題への関心低下。9年前より5ポイント減。内閣府調査(時事)

インドも「パリ協定」締結へ。温室効果ガス排出量が世界4位(NHK)

コンクリートに水膜シートを張って脱塩(日経コンスト)

ラファージュホルシム、3Dプリンター活用に本腰。コンクリ構造部材の製作技術確立(建設工業)

都知事「甘々調査」に激怒。都の“隠蔽体質”に不信感。豊洲問題(iZa)
豊洲新市場問題は「都政改革の試金石」。都知事、「盛り土なし」の原因究明に向け9月中の調査報告求める(日経アーキ)
「地下利用は想定外」、豊洲新市場の専門家会議座長が証言。土壌汚染対策は4.5mの盛り土が前提(日経アーキ)
豊洲問題に「今回のことは議会に同意を求めるという話ではない」(松本文明・前内閣府副大臣)

住宅ローン金利、底打ちか。日銀の政策転換で、マイホーム計画に影響も(産経)

地方大都市へ投資マネー。「地価」上昇、続く?そろそろ頭打ち?(J-CAST)

新幹線効果は1年、函館だけ? 北海道で開業半年(朝日)

橋の上で指切りげんまん、世界最長認定。熊本・天草五橋(朝日)

EU、難民流入を抑制。国境検問厳格化へ(日経)

関係者ら軽井沢を満喫。G7交通相会合、大学・企業が最新技術アピール(産経)
自動運転、日米欧の主導権争いが活発化。G7協調に課題山積(産経)

AIを取り入れた救急搬送を実証へ。医療アプリ「Join」と組み合わせ、2017年春にも開始(日経デジタルヘルス)

昭和初期の名車「くろがね四起」、修復完了し、初の一般公開(産経)

「日本の石」はひすい。日本鉱物科学会が選定(ねとらぼ)

学費払えず休学230人、沖縄県内9大・短大で2015年度。退学は41人、学生らの困窮浮き彫り(琉球新報)


9/24,25
今世紀末、温暖化で雪減っても一部で豪雪は増。気象庁(朝日)

道路法等の一部改正の施行日の決定及びその施行に必要な関係政令の閣議決定(国交省)  H28/9/30

9/27に、第1回「アフリカ・インフラ協議会」を開催(国交省)

製紙工場跡地に新電力向け電源、10万kWの石炭火力発電設備完成(スマートジャパン) 

原発の再稼働時期延期、安全対策工事の完了遅れ。東北電社長(時事)

北海道電力、風力発電参入に蓄電池設置要求。経産省「妨害の可能性」(北海道新聞)

セシウム評価を矮小化。福一港湾内、最高値を「やや高め」(福島民友)
福一、護岸付近で地下水上昇。流出の可能性も(毎日)

仮設校舎さようなら。被災地の岩手・大槌学園、新校舎へ(日経)

豊洲市場「地下空間の水は地下水」。専門家会議の平田座長が視察(THE PAGE)
豊洲盛土問題、専門家会議座長、地下空洞の水を地下水と断定。空気中ベンゼン濃度は基準以下(産経)
豊洲の水は「地下水」。専門家会議の座長が地下初視察「飲んでも大丈夫」(サンスポ)
水の安全性「問題ない」。建物下の空洞視察(毎日)
たまり水は「地下水」。豊洲市場地下、専門家会議が視察(朝日
豊洲市場たまり水「水質に問題ない」。専門家会議(日経)
アセスやり直しだと「15ヶ月程度かかる」(産経)
都知事、豊洲は「都庁改革の試金石」。従来体制を批判(朝日)
歴代5人の市場長に「無責任体制」と批判(読売)
盛土問題「無責任体制」。都知事会見詳報(日経)
豊洲市場、たまった水は「地下水の影響受けている」との見解表明へ(FNN)

豊洲市場をゼロから見直すべきこれだけの理由(森山高至)

アウディ、04年から不正か、技術は99年に開発と独紙が報じる。規制逃れの技術が、アウディから広がる?(産経)

富山市議会、政活費執行率2年連続全国一(毎日)
政務費95%以上使用が11議会。富山市は全額(日経)

電通ネット広告不正、閲覧数の虚偽報告も「経営の問題」(朝日)


9/23
日建連、生産性2割向上を実現。定義や数値目標、具体検討(建設通信)
日建連、政府方針に対応生産性2割向上を検討。社保未加入対策強化へ。
社保未加入労働者17年度から現場入場制限。促進要綱・実施要領改正(建設産業)
日建連、社保加入推進さらに強化。17年4月から未加入者の入場認めず(建設工業)
社会保険促進要綱など改定。17年度から現場入場制限。日建連(建設通信)

15年度実績、ゼネコン量と質の確保鮮明。全階層とも拡大基調(建設通信)

日建連、民間工事の契約改善決議。会員企業に対応要請、約款のリスク分担再周知(建設工業)

担い手コンソーシアム、建設系教員向け免許更新講習整備。宿泊型の体験実習と座学で(建設工業)
担い手コンソーシアムWG、職業能力評価基準、「内装仕上げ」「電気」「機械土工」「管」の4職種で作成へ(建設工業)

鉄道運輸機構、リニア・中央アルプストンネル工事WTO入札公告(建設工業)

銀座線一部区間を4日間運休、渋谷駅移設の一環(日経コンスト)

三陸道トンネル高速掘進の衝撃(日経コンスト)

一般紙では報じない熊本地震復旧の舞台裏(日経コンスト)

22日、千葉県で豪雨、一部地域に避難指示や避難勧告(朝日)

井戸水位、地表面超す。東電「あふれていない」(読売)
福一の地下水位、一時地表上に。東電「流出可能性低い」(時事)
福一の地下水位、地表に到達。台風16号の大雨影響(朝日)

除染作業させ給料脅し取る。容疑で弘道会系幹部ら逮捕。愛知県警(時事)

汚染水保管の「メガフロート」、31年度上期まで処分へ(福島民報)

公園から460倍の六価クロム。堺市が調査(毎日放送)

水道に眠る“収入50億円”、小水力導入の追い風に(日経コンスト)

環状2号、五輪前の全通見通せず。市場問題で工程に乱れ(朝日)

「盛り土あり」で環境評価。移転時期に影響も(朝日)
小池知事が豊洲騒動で見せた巧みな情報操作術とは?(窪田順生)
豊洲問題の検証本格化。内部調査、28日までに。都知事、リオから帰国(時事)
元副知事ら3氏が議?論(読売)
豊洲・地下空洞設置、「議会優先」情報共有怠る。幹部「予算凍結…民主対応に集中」(産経)
石原元知事が文書で謝罪(スポーツ報知)

大阪万博の誘致先、「夢洲」に集約。カジノと共存狙う(朝日)

政府、国土強靱化貢献企業に低利融資。オフィス建替や耐震補強対策。新たな融資メニュー「ビジネスレジリエンス対策ローン」(建設工業)

都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出。要注意エリアはここだ!(週刊現代)

見た目軽傷でも耐力3割減。熊本地震で分かった!(日経アーキ)

時代の風?「リバーシブル・プラン」と「都市木造」(日経アーキ)

米ヤフー、5億人情報流出。国家関与のハッカー攻撃か(共同)
米ヤフー、5億人分の個人情報流出。サイバー攻撃か(日経)
米ヤフー、5億件以上のアカウント情報盗まれる(NHK)

租税回避地バハマの企業に欧州委員の元幹部名。パナマ文書、再び(日経)

新潟市でドローン活用した農業の実証実験(日経)

車のライト、夜間の自動点灯を義務化へ。20年4月から(朝日)


9/22
条件不利地域における集落の現況把握調査(国交省)

渇水対策本部解散(国交省)

9/26に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムの あり方に関する懇談会」(平成28年度第1回)を開催(国交省)

平成28年度 官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム-官民連携(PPP/PFI)事業の推進に向けた首長意見交換会の開催案内(国交省)

建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況(4〜6月分)(国交省)


9/21
台風16号、温帯低気圧に。増水などで2人不明(日経)
台風16号、太平洋沿岸横断、各地で記録的大雨(産経)
台風16号、20日夜に東日本接近。広範囲で激しい雨(日経)
9府県の47万人に避難の指示や勧告(20日16時)(NHK)
台風16号、紀伊半島横断。東海・関東沿岸を東へ。大雨、土砂災害警戒(時事)
台風16号、九州で4人怪我。24万世帯停電、宮崎で冠水も(神戸)
鹿児島・垂水市で橋流される(NNN)

自治体工事にi-Conの波。国交省、中小領域へ普及展開(建設通信)
中小建設業自治体へのi-Con普及加速へ。国交省、年度内に先導的取組み始動(建設産業)

全建会長、適正な工事量の議論提起を。地域格差是正と安定化へ(建設産業)
全建会長、地域懇・ブロック会議、限界工事量切り口に。週休2日制具体論も(建設工業)

パブコメ
道路法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
跨線橋のメンテ

「情報化月間」における国土交通大臣表彰(国交省)

国土地理院の有識者懇が報告書骨子。「国土を測る」意義と役割発揮へ指標(建設工業)

土木学会、16年度選奨土木遺産を選定。湘南港や鳴子ダムなど24件(建設工業)

交通インフラ各社、東京五輪へ準備加速。駅舎や道路の新設・改良で安全・安心提供(建設工業)

中部地整、名古屋港金城ふ頭再編改良が起工。事業費182億円、21年度完成めざす(建設工業)

「施工性の良好なコンクリート含浸材技術(中性化対策)」の公募(国交省)

トンネル切羽地質の自動評価システム。AIの画像認識技術活用(建設工業)

山岳トンネル施工、10月にも指針施行。肌落ち労働災害防止対策(建設通信)

地下水上昇、地表面に。台風16号の降雨で。福一(時事)
福一の地下水位、地表に到達。台風16号の大雨影響(朝日)

日本がパリ協定を批准へ。温暖化対策、年内の発効視野に(共同)

国際航空分野の温室効果ガス排出削減制度への参加を決定(国交省)
航空機のCO2排出量規制、日本も国際的枠組みに参加(NHK)

日本海地震、青森想定死者6,900人に倍増(河北新報)

熊本県が「みなし仮設」を5,000戸追加。入居希望者増受け(西日本)

韓国大統領、地震の被災地・慶州を訪問。「一日も早い復旧へ支援惜しまない」と強調(産経)

「地下利用は想定外」、豊洲新市場の専門家会議座長が証言。土壌汚染対策は4.5mの盛土が前提(日経アーキ)
日建設計による豊洲新市場設計の徹底検証を明言(日経アーキ)
地下に貯水タンク。汚染懸念土壌へ底部埋設(時事)
都議会公明党、水産卸売場棟で採取の水からシアン検出と発表(FNN)
地下採取の水からシアン化合物。豊洲市場、都議会公明(朝日)
東京都、豊洲問題受け「中央卸売市場」に局長級ポスト新設(日経)
キーパーソンを直撃、「盛り土」方針変更を決めたのは誰か(FNN)
豊洲新市場の盛土問題、当時の市場長「空洞説明受けず」決裁(毎日)
豊洲盛土問題のキーマン・岡田元市場長を直撃!地下空洞化「議論したことも検討したこともない」(スポーツ報知)
豊洲設計、3ヶ月で変更。11年3月地下なし→6月あり(朝日)
都議会議員たちが「盛り土」問題に気づかなかった、恐ろしいほどシンプルな理由( Huffington Post)

杭未達でマンション全棟建て替え決議、来春解体へ(日経アーキ)

国交省、建物状況調査の制度化へ検討着手。標準媒介契約約款見直し、18年春施行予定。改正宅地建物取引業法を受け(建設工業)

平成28年都道府県地価調査の結果(国交省)
全国地価の回復基調鮮明。全国商業地は9年ぶりプラス(建設産業)
5県基準地価、広島商業地25年ぶり上昇。投資用物件、需要高く(日経)
沖縄の地価2.2%上昇。伸び幅、東京に次ぎ全国2位(琉球新報)

アニメツーリズム協会が発足、「アニメ聖地」選定へ(新文化通信)

Windowsの中でLinuxが動く、bash on Ubuntu on Windowsを使い始める(ITpro)

東芝の不正会計問題、株主が監査法人提訴。見逃した責任問う(産経)

廃炉費用増大に経産大臣「誰が負担するか私が判断」(ANN)
経産省、廃炉支援、事業再編を議論。東電改革・1F問題委設置(建設通信)

米、自動運転車開発で安全重視促す。初の指針(日経)

所得300万円以上に。年金強制徴収の対象拡大(時事)

「残業ゼロの陰で仕事持ち帰り」は人事部の怠慢が原因だ(山口 博)

協働ロボット(日経テクノロジー)


9/20
九州南部で記録的大雨。朝まで厳重警戒、台風は朝には四国。夕方には紀伊半島へ(ウェザーマップ)
台風16号、鹿児島・大隅半島に上陸。今年6個目(朝日)
台風16号、20日未明にかけて九州南部上陸の恐れ(読売)
強い台風16号、鹿児島本土に上陸の見込み(NNN)

鹿児島・曽於市の全域に避難勧告(NHK)
大分・佐伯市の全域に避難準備情報(NHK)
宮崎・日向市に避難準備情報(NHK)

岩泉の集落孤立が解消。復旧進み3週間ぶり(毎日)
岩手、県道が復旧、豪雨での孤立地域すべて解消(読売)

九州地整、阿蘇大橋地区復旧工事の工程決定。17年から有人施工(建設工業)

JR北海道、石勝線・根室線トマム〜芽室間、流出橋梁再建に3ヶ月(建設工業)

福一の排気筒、ドローンで線量調査(河北新報)

国土強靱化推進室、認証活用で初の金融商品。利率を0.2%引き下げ、紀陽銀行がローン利率優遇(建設産業)

一部市町村、歩切り続く。全建、品確法効果検証でアンケート。都道府県は全廃(建設通信)
公共発注機関、前払金使途拡大の特例措置導入広がる。市町村の対応が大幅進展(建設工業)

舗装の長寿命化に点検要領(日経コンスト)

横浜環状で完成間近の「北線」、トンネル内をお披露目(日経コンスト) 

国内最大のシールド機を公開、「外環都内」投入に向け(日経コンスト)

国交省、建設業の海外展開へ環境整備。日比建設会議立上げを模索、タイの建設リサイクル制度支援(建設産業)
国交省、建設産業の海外進出を支援。新興国との環境改善急務(建設通信)

国交省、都心再開発のホテル建設、補助利用の容積率上限撤廃へ。高層化で客室確保(建設工業)

国交省、不動産特定共同事業法改正へ。空き家・空き店舗の再生に活用、許可要件緩和(建設工業)

組み立て簡単な建築作業用足場(日刊工業)

豊洲「盛り土」答弁、繰り返した都。都議「我々も同罪」(朝日)
汚染物質再検出に備え空洞。週内にも知事に報告。東京都(時事)
豊洲市場の建物下空洞、当時の担当副知事、昨年初めて知る。 外部有識者の座長=小島・青山学院大教授「行政手順を正すルールをつくる必要がある」(毎日)
建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認(JNN)
豊洲市場、09年まで盛土前提で基礎「高床式」案。 11年の基本設計段階で地下空間案に変更(読売)

仮住まい長期化、住民懸念。都筑マンション(読売)
横浜の傾きマンション、建て替えへ。住民決議で賛成4/5超え(朝日)

日本の不動産「爆買い」から撤退する中国人(JBpress)

余部鉄橋の一部を活用した「空の駅」、エレベーター着工へ。香美で記念の催し(神戸)

どこまでやればセキュリティ対策は「合格点」?(松田次博)

貧困高校生、ネットメディア誤報。「影響力」自覚を(毎日)

原発費用を新電力にも求めるという『重大問?題』(エコノミックニュース)

政活費不正、市田議長も辞職へ。富山市議会(読売)

隠蔽や責任回避を誘発させる、正義の名の下の暴力的「犯人探し」(河合 薫)


9/17,18,19
強い台風16号、20日に西日本へ接近・上陸のおそれ。暴風・高波・大雨に警戒(ウェザーマップ)
台風16号、20日に西日本上陸の恐れ。各地で大雨(朝日)
18日にかけ、西〜東日本、非常に激しい雨のおそれ。土砂災害など警戒(NHK)

台風16号、八重山・宮古島地方。土砂災害など注意(NHK)
非常に強い台風16号、与那国島で最大瞬間風速60.7mを観測(FNN)
台風16号、非常に強い勢力で先島諸島へ。重大な被害発生のおそれも(ウェザーマップ)

台風10号、「拭いても拭いても」台風浸水家屋、カビに悩む(読売)

東日本高速道路株式会社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令等に伴う指名停止措置(国交省)

ホームドア補助予算増?額、20〜30駅で追加整備可能に(産経)

炭鉱事故の原因、熱源に。夕張、炭層メタンガス試掘開始(北海道)

中部電力が家庭向けガス小売りに参入、関電、東電に続き3社目(スマートジャパン)

「破綻」と酷評された凍土壁に次の手はあるのか? 東京五輪に間に合わない(産経)

準備宿泊。福島・富岡帰還へ手探りのスタート(河北)
汚染土の中間貯蔵施設、双葉町で10月にも着工へ(朝日)
人材確保が課題。政府、福島県・富岡復興へ円卓会議(福島民報)
災害公営住宅が完成。相双初の「県営」入居開始(福島民報)
原発事故で調剤薬局不在。医療復興の壁(河北新報)

中国電、島根原発で緊急時対策所の建設開始(時事)

辺野古訴訟、国が勝訴。知事の承認取り消し、高裁認めず(朝日)

熊本市の避難所ゼロに。市総合体育館を閉鎖(熊日)

木造で車椅子に対応、応急仮設住宅(日経アーキ)

「2000年基準は熊本地震の倒壊防止に有効」との結論(日経アーキ)

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況(国交省)

豊洲の安全検証、2つの組織で検証。二重のチェックは慎重に検討するためで時間を要することは必至。老朽化が深刻な築地市場の移転は見通せなくなってきた(日経)
専門家会議座長が会見へ。豊洲市場の土壌汚染問題(時事)
豊洲市場、安全性検証の長期化示唆。専門家会議座長(日経)
豊洲、地下に貯水タンク、空洞より下。汚染懸念(産経)
「地下室」の方が「盛土」よりも衛生的で安全である、という技術論(藤井聡)
青果棟、水産仲卸売場棟でヒ素検出。専門家会議(毎日)
地下の水、都調査も有害物質基準以下(読売) 
建物地下の水、微量のヒ素と六価クロム検出。豊洲市場(朝日)
豊洲市場の地下のたまり水、共産党が独自調査(NHK)
ベンゼン検出されず。豊洲市場下の水で調査、共産党都議団(時事)
豊洲、地下に貯水タンク。空洞より下、汚染懸念(産経) 
コンクリ箱案「石原氏が検討指示」。当時の都幹部証言(東京)
築地場外の商業施設、11月に開業延期。豊洲移転延期の余波で(日経)

不動産投資市場政策懇談会、報告書とりまとめる(国交省)
投資型クラウドファンディング、良質な不動産ストック形成

「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」最終とりまとめ(国交省)

水をエンジン燃焼室の「内部」に噴射して冷却する「ウォーター インジェクション」(ウェビック バイクニュース)

CO2排出、航空各社に上限も(朝日)

秋の全国交通安全運動 9/21-30
お子様を車に乗せる際の注意事項について(国交省


9/16
台風16号、19日から20日には西日本に接近または上陸のおそれ(FNN)

国交省、人口減少下の国土管理検討。国土管理専門委員会が初会合(建設産業)

一部市町村、歩切り続く。全建、品確法効果検証でアンケート。都道府県は全廃(建設通信)
自治体の歩切り廃止進む。設計変更にはなお改善余地。全建調査(建設工業)

経営の安定化と担い手テーマ。地域建設業「役割」問う。全建(建設通信)
全建、課題積極発信へ議論を。経営安定化と担い手両輪(建設産業)
全建、16年度地域懇談会の提案議題決定。経営安定化と担い手確保(建設工業)

自主行動計画策定の可能性、適正取引と付加価値向上。自工会に続き建設業界も(建設通信)

国交省、中堅・中小企業の海外進出支援。17年度は3か国に派遣団(建設工業)

離島と企業をつなぐ「しまっちんぐ」プロジェクト始動−12の離島地域の参加決定(国交省)

ホームドア整備に試行錯誤。鉄道各社、死亡事故受け対策(朝日)

熊本地震、仮設3,500戸完成(ロイター)

関電、地下水の熱で冷暖房(時事)

「平成28年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」の提案募集開始(国交省)

厚労省、水道施設の戦略的老朽化対策を努力義務化。法改正で規定へ(建設工業)

愛知県、新交通システムの高架構造物撤去開始。廃止の桃花台線7.7km、15年かけ(建設工業)

日本建築家協会と建コン協、両会長が対談、美しい国づくりをテーマに。建築と土木の協働不可欠(建設工業)

豊洲市場、東京都などが水の調査。安全性の検証が焦点(NHK)
石原元都知事、地下空間「報告受けていた」(NNN)
「盛り土」問題、石原元都知事、「地下にコンクリ箱」案に言及(FNN)
地下利用案、たびたび浮上。石原氏08年言及、「盛り土」方針後(朝日)

豊洲市場3棟予定価格、ゼネコンに聴取後400億円増(朝日)

三菱自また不正、国交省が非難(読売)
国交省「常軌逸する」。三菱自、再測定でも不正(日経)
三菱自、国交省から不正への対応について追加指示を受ける(日経)
三菱自、現場担当者が不正(都合のよいデータだけを抜き出す)と知りながら燃費測定(NHK)

計算・プロセス・計測による三位一体の研究開発体制の構築により「経験と勘」に頼らない機能性新材料の研究を加速 −民間企業16社が結成した先端素材高速開発技術研究組合(Hi-Mat)と産総研が共同研究をスタート−(産総研)

下請圧迫改善を。政府、賃上げへ環境整備(日経)

命さえあればどこかで会える。宮川大助さん、花子さん防災講演。那智勝浦町(熊野)

インフラツーリズムポータルサイト


9/15
台風16号、18―19日西日本接近か(時事)
非常に強い台風14号、台湾で24時間750mm超の大雨(NHK)

台風14号、中国福建省に上陸。最高レベルの警報(NHK)

来年度は都市部や2次以下調査。国交省、社保未加入対策を更に推進(建設産業)

国交省、現場の働き方改革に本腰、ICT活用は必須条件。i-Conで生産性向上(建設通信)
北陸地整のICT活用工事、土工21件に導入。手上げ方式2件は見送り(建設通信)

「地域の水害危険性の周知方策検討会」設置〜都道府県等管理河川における自治体の避難判断を支援(国交省)
河川の状況に応じた水位周知を行う仕組み

台風10号、収集追い付かず。増える災害ごみ(河北)

全建、初の除雪業務実態調査結果。市町村分は「利益なし」「赤字」が過半数(建設工業)

船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」説明会の開催〜「津波対応シート」について説明(国交省)

地震と豪雨の「ダブルパンチ」で道路崩落(日経コンスト)

国交省、道路橋の現行耐震基準、継続運用へ。熊本地震での被害受け対応方針。
俵山大橋、扇の坂橋、大切畑大橋の3橋、被害の要因は地震動の影響に加え、地盤変状で下部構造が水平や鉛直方向に移動した影響も大。
今後は既設ストックの耐震補強や集約・撤去を加速させ、道路橋の地震被害防止を図る。(建設工業)


パブコメ
「高速道路ナンバリングの実現に向けた提言(案)」に関する意見募集

ダブル連結トラック実験協議会設立〜トラック輸送の生産性向上(国交省)

なぜ今? 相次ぐローカル線廃止(NHK)

松本城「石垣カルテ」検討。市、3次元測量で積み方記録(信毎)

政府、コンパクトシティーづくりの支援策強化。福祉・子育て施設誘致後押し(建設工業)
「コンパクトシティ形成支援チーム」会議、本格的な実行フェーズ移行へ。概算要求拡充・新規事項を提示(建設産業)

平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)採択プロジェクトの決定(国交省)

現在地の地盤リスクが分かるアプリ。「じぶんの地盤アプリ」(地盤ネット)(日経コンスト)

たまり水、地下水か。豊洲市場の主要施設、共産都議団が現地調査。 その場でリトマス試験紙を浸すと青色に変わり、強アルカリ性であることを示した(時事)
豊洲市場、主要3棟の地下にたまった水確認。成分調査へ(朝日)
11年基本設計時に空洞。盛土提言考慮せず(毎日)
豊洲・築地移転のニュースのリンク

「公的不動産(PRE)の民間活用セミナー」開催〜地方公共団体が民間による不動産証券化手法等に対応するために(国交省)

沖縄・やんばる国立公園が誕生。世界遺産登録へ保護強化(共同

多様な働き方に理解、宮崎県、専門家招きセミナー(宮崎日日)

台風の定義(気象庁)から  台風の大きさと強さ
                  台風に伴う雨の特性
脅威、スーパー台風。風速60m、高潮リスク増大(毎日)
スーパー台風ハイエン、フィリピン直撃の超巨大台風(動画)
台風30号「ハイエン」の被害と今後の備え(インターリス
ク・アジア)

休日に仕事メールはOK? 「つながらない権利」の是非(宮崎智之)
“即レス文化”とワークライフバランス
テクノロジーの進化により「できない」ものが「できる」ようになって、「できる」という現実だけが放置され、「する/しない」の議論が十分になされていない。

9月に、シンポジウム「事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化」(レジリエンスジャパン推進協議会


9/14
パブコメ
「一括下請負の禁止について」(通知)案に関する意見募集

工事請負契約、引き渡し時点の消費税率適用を。国交省、業界団体に通達(建設工業)
契約は引渡し時点の税率で。国交省、消費増税延期で適切な対応要請(建設産業)

社整審道路技術小委、「舗装点検」要領案を提示。直轄国道は5年に1回以上(建設産業)
道路舗装点検要領案。大型車多い箇所は5年ごとに、耐久性高い舗装採用推進(建設工業)

地震と豪雨の「ダブルパンチ」で道路崩落(日経コンスト)

首相、14日に北海道視察。台風10号(時事)

九州道・大分道の対面通行区間について〜大分道は応急復旧の完了により4車線に復旧(国交省)
常総市復興祈念式典に国交相出席(国交省)
東日本大震災被災地(福島県)を国交相が視察(国交省)

ホンダ、熊本製作所を公開、被災後初。完全復旧「復興に貢献」(産経)

神戸空港も一体運用で、神戸市が実施方針。民間運営の事業期間は平成30年度から42年間を想定(産経)

電動車いすの鉄道利用、外国人も。20年パラ混乱回避で制限緩和へ(共同)

経産省、完全自動運転車の販売開始目標、平成37年から前倒しへ。委員からは「もっと早く」(産経)
トラックの自動運転・隊列走行の実用化に向けた実証(Car Watch)

福一1号機、建屋カバー取り外し再開(JNN)
使用済み燃料取り出しへ。建屋の壁パネル解体開始(ANN)

落雷で分かった火力発電停止の影響度(スマートジャパン)
中部電、ガス小売り参入(時事)

(仮称)豊島プロジェクトの認定
(仮称)臨海副都心有明北地区地区計画の再生事業計画を認定
虎ノ門トラストシティワールドゲートの認定
(以上国交省)

9/14に、第7回コンパクトシティ形成支援チーム会議を開催(国交省)
9/16に、第6回「不動産投資市場政策懇談会」を開催
主な議題:制度検討ワーキング・グループの報告(国交省)

9/26に、第4回 土地利用基本計画制度に関する検討会を開催〜地方分権の流れを踏まえた土地利用基本計画制度のあり方について議論(国交省)
予定議事:中間とりまとめについて


機械式立体駐車場の安全対策の手引き(国交省)

「2000年基準は熊本地震の倒壊防止に有効」との結論(日経アーキ)
2000年木造基準3棟の倒壊原因の究明が待たれる(日経アーキ)

方針覆す案を別の有識者会議に、豊洲新市場の土壌汚染対策(日経アーキ)
「盛り土は有害物質対策に必要」 専門家が指摘(東京)
豊洲市場、地下一部は砕石敷かれただけ(NHK)

豊洲市場主要3施設、落札率は99.9%。各工事応札1企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議(産経)

築地市場、移転決定まで中核機能維持。東京都卸売市場審、市場整備基本方針を答申(建設工業)

「iOS 10」がリリース。アップデートで一時不具合(CNET)

8/5に新千歳空港で発生した保安検査すり抜け事案への対応(国交省)

中国がG20でオバマ大統領に働いた「非礼」の裏側(真壁昭夫)

医療費最高41.5兆円。高齢化や薬剤費急増で(読売)

高卒求人倍率1.75倍、7月末時点。6年連続の改善(日経)

政府が大転換! 地方創生は「手に職つけて、田舎で人間らしい暮らしも悪くない」(藻谷浩介)
地方創生政策のイノベーティブなところは、地域内の経済循環の拡大が必要だと明確に掲げたことにある。
課題はいかに地方の”生産年齢人口”を増やすか。

内閣官房国土強靱化推進室、中小企業のBCP策定支援。100社程度にアドバイザー派遣(建設工業)


9/13
台風2つ発生、16号は接近恐れ(ウェザーマップ)

姫路市課長、道路工事巡り収賄の疑い。県警逮捕(日経)

2025年までに2割向上、建設現場の生産性。政府目標、ICT活用。未来投資会議が初会合(時事)
首相、「i-Con」推進指示。現場の生産性、25年度までに2割向上へ(建設工業)
国交相、現場の生産性25年までに2割向上。ICT拡大へ基準類整備(建設通信
未来投資会議が初会合。宮本日建連副会長が出席(建設産業)
国交省、担い手は育成塾やカリキュラム。ロボや副産物転用で生産性向上(建設産業)

「地域建設産業活性化支援事業」におけるステップアップ支援対象案件の選定〜担い手確保・育成又は生産性向上に関するモデル性の高い取組への重点的な支援(国交省)
「ステップアップ支援」:複数の中小・中堅建設企業等から構成されるグループが行う、"担い手の確保・育成"又は"生産性向上"に向けたモデル性の高い取組に対して、計画実行段階の経費の一部(一案件あたり上限300万円)を支援。 
地域建設産業活性化支援。実行段階の15件採択(建設通信)

全国建産連会長会議、当初は拡大、補正は地方重点で。適正利潤、法定福利費も要望(建設産業)
全国建産連会長会議、受注機会確保など9つの決議採択(建設工業)

「背負われ」政務官に批判続出。官房長官「緊張感を」(日経)
内閣府政務官兼復興政務官、長靴持参せず。岩手県・岩泉の被災地視察でおんぶ(朝日)

首相、被災地の北海道を近く視察。台風10号受け(日経)

台風10号で水没、青き龍泉洞「再会」まだ先(河北新報)

韓国南東部でM5.8の地震。過去最大規模、負傷者も(朝日)

避難者に住居確保費用の賠償内容を説明。いわきで説明会・相談会(福島民友) 

橋梁等の平成27 年度点検結果(国交省)

9/13に、社会資本整備審議会道路分科会 道路技術小委員会を開催(国交省)
舗装に関する技術基準等について、調査検討することを目的とする。

「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」の改訂(国交省)

世界一細長い観覧タワーを押し上げ施工で。英国ブライトン(日経コンスト)

熱中症予防−ツールのトレンドは「着用型」。建設関連各社、残暑に対策万全(建設工業)

豊洲青果棟下、砕石層むき出し(毎日)
「盛り土なし」設計当初から。都、豊洲市場の汚染対策(朝日)
豊洲市場、設計時、盛り土なし。都、変更諮らず。
外部有識者の「技術会議」に諮らず設計したことについては「あくまで土壌汚染対策の工法を検討する場であり、建築方法を示すことは求めていなかった」(毎日)


熊本地震の国交省有識者委、建築物の被害分析最終報告案。現行耐震基準は妥当(建設工業)

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況〜平成28年3月31日の基準日における届出の受理状況(国交省)

平成28年度 地方都市における不動産証券化手法の普及に向けたセミナー〜地方都市の不動産ファイナンス環境の整備に向けて 全国10箇所(国交省)

クルーズ拠点拡大へ。国交省、投資呼ぶ受入環境整備(建設通信)

サムスン電子社製ギャラクシーノート7の航空機への持ち込みについて(国交省)
バッテリー爆発のサムスン「Galaxy Note7」、国土交通省が航空機内での使用制限を要請(アメーバニュース)

監査法人の指針検討会議、開放的な文化の必要性が論点に。金融庁(ロイター)

森永卓郎氏、日銀の国債買い取りが円安・株高の好循環を生む(マネーポスト)

韓国大手海運が破綻、提携先の川崎汽船にも流れ弾(ダイヤモンド)

「地方の個性化」がこれからのテーマに(西村浩)

「プリウスはカッコ悪い」豊田社長インタビュー(プレジデント)


9/12
秋は全国的に気温高め。ラニーニャ現象発生で(毎日)

国交省、一括下請負禁止へ、「実質的関与」の判断基準策定。元・下別に役割明確化。
果たすべき役割を、(1)施工計画の作成、(2)工程管理、(3)品質管理、(4)安全管理、(5)技術的指導、(6)その他の6項目に整理(建設工業)

一括下請負禁止、国交省が通知案。実質施工に携わらない企業を施工体制から排除へ。実質的関与の内容明確化。パブコメ開始(建設産業)
「実質的関与」の解釈明確化。国交省、特定行政庁・建設業団体に通知へ(建設通信)

技術基本計画見直し災害激甚化に対応。国交省が骨子案、生産性向上の視点加味(建設通信)
i-Conで変わる現場、地域建設業者も果敢に挑戦。若手育成や職場環境改善に期待(建設工業)

経産省、中小企業の再生支援。創業・事業承継も円滑化(建設通信)

大雨対策、危険と一体。安全管理は業者任せ(北海道)
「このところ異常気象が増え、現場に行くのが怖いと思うことはある。仕事とはいえ作業員を出すのが心配になってくる」

4つの台風、一括で「激甚災害」に指定へ。防災相「間もなく」(産経)
台風第7号、第11号、第9号、第10号及び前線による大雨・暴風(速報)資料(気象庁)

台風10号豪雨、高齢者施設で9人死亡。岩手・北海道で浸水被害、住民の孤立も相次ぐ(日経アーキ)

洪水情報をスマホに配信、鬼怒川皮切りに全国へ(日経コンスト)
鬼怒川決壊から1年、続く避難生活。復興策、常総市の取り組み鈍く(朝日)

東日本高速、東北道に緊急流入路整備。秋田県鹿角市と施行協定締結へ。3次救急医療機関への搬送時間の短縮を目的(建設工業)

大量発生、カゲロウか。橋通行止め。愛知と岐阜の県境(毎日)

東京メトロ車両基地で「鉄道を活用した物流?実証実験」公開。実現へ課題は?(マイナビ)

トンネル工事を「ご安全に」、現場の探査データをCIMに統合(日経コンスト)

“世界標準”の舗装評価法で高耐久性を確認(日経コンスト)

端部を円錐台形状に加工した鉄筋継ぎ手、プレキャスト部材接合部の配筋作業を省力化(建設工業)

都が「虚偽」の説明、費用どこへ消えた。「豊洲市場盛り土せず」疑問山積(東京)
「豊洲市場棟床下の空洞」謎の水たまりの正体は(池上正樹)

パークシティLaLa横浜、杭未達マンションで建基法違反を特定。横浜市(日経アーキ)

スタジアムを「稼げる施設」に。スポーツ庁、モデル事業支援、多機能・複合化へ(建設工業)

純木質耐火集成材改良し大臣認定取得。製造コスト4割減(建設工業)

“挑発”が経営哲学。「お前に思いつけるか?」(日経アーキ)

「本気すぎるコスプレ職員」体張って北九州PR(読売)

職場で活用できる人工知能開発 企業で始まる(NHK)

ネット技術者必携! 達人エンジニアが薦めるフリーソフト(ITpro)

朝鮮半島の混迷、中国は再び北朝鮮側に軸足(WSJ

アップル、自動運転車のプロジェクトを見直しか(CNET)

9/9「救急の日」に1次救命学ぶ。宇都宮・石井小(下野)

「残暑バテ」が深刻になる前にすべき4つの対策(工藤 渉)
夏バテの原因は「脱水症状」「栄養不足」「自律神経の乱れ」の3つとされている。


9/10,11
台風14号が発生(ロイター)

9日20時53分ごろ、茨城県沖を震源とする地震(M5.2)(NHK)

9日16:50ごろ、北海道・足寄町、螺湾川が氾濫危険水位超える(NHK)
北海道、局地的に激しい雨。土砂災害や川の氾濫など警戒。 9日夜にかけて雨の量が増えるおそれあり(NHK)

鬼怒川堤防決壊から1年、復興進むも今なお約200人が避難生活(FNN)

法面工事、鉄棒挿入中に電線に触れ感電、作業員4人死傷。東京都八王子市暁町(読売)

主要建設資材月別需要予測(10月分)
建設工事受注動態統計調査報告(平成28年7月分・確報)
(以上国交省)

東京メトロ、人口減に備えヤマトなどと貨物輸送の実証実験(日経)

仙台―金沢に直通新幹線(日経)

平成28年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援 事業の採択結果(国交省)

溶融燃料「臨界」防止へ。廃炉研究機構が対策、福岡で原子力学会(福島民友)
新たな放射性物質の放出や作業員の被曝につながる「臨界」を防ぐシステム

東京都知事、豊洲の安全性検証。盛土未実施問題(日経)
築地移転容認派からも批判。「ショック」、「信用失う」(共同)
豊洲市場、盛り土せず。汚染対策、主要施設で。築地問題で緊急会見・都知事(時事)
豊洲市場の盛土、建物の下にはなかった。都知事が会見(The Huffington Post)
豊洲、一部盛り土未実施。汚染対策、異なる説明(中国)

日本ジオパーク委員会、新たに4地域認定。下北(青森)、鳥海山・飛島(秋田、山形)、筑波山地域(茨城)、浅間山北麓(群馬)(共同)

「船舶バラスト水規制管理条約」が1年後の平成29年9月8日に発効。発効後5年以内に外航船は順次バラスト水処理設備を設置する必要がある。
本来の生息地ではない海域に移入・繁殖することによる生態系への悪影響を防止するため(国交省)


9/12に、第1回 官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会を開催(国交省)

那覇の観光名所・公設市場がなくなる!? 現在地で建て替え、19年度着工(沖縄タイムス)

乾電池型IoT(VentureTimes)

ゴルスタ個人情報流出問題、被害者には当初謝罪メール1通だけ。炎上招いた「暴圧」運営の高すぎる代償(ねとらぼ)

9/9は「救急の日」〜 もしものときの救急車の利用法(共同)

政策研究大学院大学にて、9/12に異常気象等と防災に関する政策研究シンポジウム

企画展「水害を考える」〜水害を考え、意識し、そして備える〜(国土地理院) 9/16〜12/25

熊本地震の被災現場を国交副大臣が視察(国交省)

九州ふっこう割 第2期 9/9〜


9/9
北海道地方で、雷を伴う非常に激しい雨続くおそれ。土砂災害に厳重警戒を(レスキューナウ)
大気不安定、9日にかけて東北・北海道で大雨のおそれ(NHK)
9日にかけて北日本で大雨。土砂災害・河川の増水に警戒(ウェザーマップ)

北海道、総合評価方式の技術者加点を一時停止。台風被害の応急復旧優先(建設工業)
橋・道崩落、ヘリ取材で浮かび上がる北海道の大動脈・日勝峠“壊滅的被害“(北海道文化放送)
大雨被害、仙台中心部、冠水相次ぐ(河北新報)
岩泉警戒、片付けできず避難所へ(河北新報)

群馬県沼田市利根町に土砂災害専門家を派遣し調査(国交省)

国土交通月例経済(平成28年8月号)(国交省)

土木学会会長、全国大会で基調講演。生産現場の革新に意欲(建設工業)
土木学会全国大会、地域創生へ「土木の力」発信。
「生産性向上」テーマに、新たな学問構築を検討。土木学会会長が講演(建設産業)

技術者の使命強調、土木が選ばれる職業に。土木学会全国大会、会長が基調講演(建設通信)

土木学会・熊本地震報告会。耐震設計の見直し言及、17年7月めどに方向性。地盤調査、下部構造設置方法も再考(建設通信)

鬼怒川破堤から1年、大手ゼネコンの底力実証。迅速対応の裏に綿密な備え(建設工業)
「応災力」、BCP、常時の備え、訓練

物流業界向け配送支援サービスで、災害リスク情報提供機能充実(建設工業)

宇都宮駅東側LRT事業、認定(国交省)

自動運転バス。人工知能「Watson」により運行、車体製作には3Dプリンター。Local MotorsがシカゴIMTSで(日経テクノロジー)

国交省、都市公園にぎわい創出で民間活用。収益施設設置に入札制度、法改正検討へ(建設工業)

堺の公園で六価クロム検出(毎日)

厚労省求職者支援訓練見直し。基礎コース期間を短縮、期間決め奨励金引上げ(建設通信)

「廃炉費用を新電力も負担」政府が調整(ANN)

宮城県、洋上風力発電事業化へ検討着手。研究会設置(建設工業)

被災地で防潮堤引き下げの動き、地盤隆起を反映(日経コンスト)

不適切入札と住民監査請求へ。宮城の津波被災校舎工事(河北新報)

東京都オリ・パラ準備局長、説明責任果たす(建設工業)

81年〜2000年住宅の8割超が大地震で倒壊の恐れ(日経アーキ)

経営者も大工も学べる「工務店フォーラム」(日経アーキ)

中国人観光客が沖縄のドンキで「東京土産」を買い漁る理由(姫田小夏)

別府PRが新聞広告大賞(産経)

東電株主代表訴訟、旧経営陣への請求を増額(毎日)

ピンチ、公立図書館の運営(NHK)

九州ふっこう割 第2期 9/9〜


9/8
台風13号、温帯低気圧に変わるも大雨続く。土砂災害に厳重警戒(レスキューナウ)
列島各地で大雨(共同)
台風13号などの影響、群馬県・渋川、沼田で浸水被害(東京)
JR北の被害総額、過去最大に。有珠山噴火の20億円上回る(日経)
また台風「無事に過ぎ去って」(河北)
台風 8日朝に東海・関東に接近。大雨に警戒を(日テレ)
台風13号、九州の南を東へ。近畿から関東中心に大雨に警戒(FNN)
前橋市、台風13号接近などで 一部地区に避難準備情報(NHK)

川の防災情報(国交省)

7日午後1時28分ごろ、関東で地震。茨城・栃木などで震度4(日経)

台風10号による公共土木施設の被害について、早期の災害復旧事業の申請に向け、災害復旧技術専門家を現地に派遣(国交省)

国交省、インフラメンテ国民会議の活動計画決定。市町村支援や海外展開など7項目(建設工業)

“自首”で大手2社減額、舗装談合で課徴金命令(日経コンスト)
道路舗装3社に有罪判決。震災復旧談合、東京地裁(共同)
舗装3社に有罪、高速道路の震災復旧工事めぐる談合。東京地裁(時事)

復興CM研究会が始動。アットリスク型19事業を検証(建設工業)
復興CM方式の効果実感。研究会、検証と今後の活用へ議論開始(建設産業)
復興CM検証。大災害時にノウハウ活用。人的不足補完を確認(建設通信)

福島を新エネ産業育成のモデル拠点に。政府、風力発電整備や水素製造など構想(産経)
福島県、新エネ社会構想案提示。風力発電加速へ送電線増強、世界最大水素製造装置開発(建設工業)

溶融核燃料の処理探る。研究施設着工(時事)

熊本地震、国交省、盛り土造成宅地の耐震化支援強化。補助率かさ上げや対象追加(建設工業)

米NY市、便器リサイクルしてカキ養殖、水質改善と災害対策に(AFP)

鉄道運輸機構法改正案、資金貸し付け可能に、リニア名古屋〜大阪開業を前倒しへ(建設工業)
リニア名古屋駅着工へ。東・西2工区を契約(建設工業)

9/12に、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会を開催(国交省)

「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」発表(アスキー)

センサーに手をかざして立体映像を自由に動かす技術(沖縄タイムス)

総額2兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす これが役人のやり方か…!(現代ビジネス)


9/7
群馬・渋川市付近と東吾妻町付近で、1時間に約100mmの猛烈な雨か(FNN) 

台風13号、奄美大島が強風域に(NNN)
台風13号、6日夜に沖縄本島接近。7日は西日本の南海上へ(ウェザーマップ)
西・東日本は大雨警戒。台風13号、沖縄・奄美から北上へ。早めの防災を(時事)

6日、北海道で局地的に強い雨。利尻島で50年に一度の記録的大雨。また、稚内市、24時間の降雨182mm(FNN)

台風第10号による被災現場を国交相が視察(国交省)
台風10号による公共土木施設の被害について、早期の災害復旧事業の実施に向け本省災害査定官を現地に派遣(国交省)

台風被害、岩手県岩泉町で道路啓開進む。東北地整、震災経験活かし迅速な復旧へ(建設工業)
地方建設専門紙の会が企画記事「激化する豪雨と戦う地域建設業」連載中

岩泉町の被害全容把握程遠く(河北新報)
台風10号1週間、2人行方不明、382人孤立(読売)
岩手、4集落で孤立長期化の恐れ。台風の豪雨で道路損傷激しく(西日本)

山木屋地区の商業施設、川俣町が直営へ。テナント方式は断念(福島民友)
中間貯蔵建設予定地、「神社や墓地残す」(河北新報)
「里山除染」まず4町村。政府が実施方針、帰還促進へ環境整備(福島民友)
福島の森林除染、実証事業へ。環境省など4ヶ所所で(朝日)

公取、舗装11社に14億円の課徴金納付命令(ロイター)

秋田で風力発電。青森、福島でも事業化計画(建設通信)

熊本県が地震復興基金創設へ(デイリー)

高松空港運営の民間委託 公募選定手続き開始(国交省)

ジュゴン保護で有識者委。辺野古移設阻止に活用(共同)

北陸地整、設計品質確保へ冊子作成。対策のポイント解説、建設コンサルらに配布(建設工業)
特定率37%、依然高水準。コンサル・プロポーザル実績(建設通信)

9/8に、平成28年度建設資材需要連絡会合同会議を開催(国交省)

国交省が外国人材評価制度。技能レベルを見える化、帰国後含めた活用に道筋(建設通信)
外国人材の技能習得評価へ。国交省、来年度、新たに表彰制度(建設産業)
国交省、外国人就労者の評価制度構築。海外進出時の情報にも活用(建設工業)

i-on推進、地域で連携組織続々。全国の地方整備局、業界・自治体交え体制構築(建設工業)

配筋アシストロボ、200kg級鉄筋を運搬(建設工業)

多扇形高圧噴射攪拌工法。経済面や環境面に効果(建設工業)

JR東、新型ホームドア試行導入へ。軽量化、工期短縮(毎日)

品川―田町間につくる山手線新駅、折り紙モチーフの大屋根(朝日)
山手線新駅は「和」イメージ。20年暫定開業(毎日)
品川新駅は隈研吾デザイン、「折り紙」の大屋根が覆う(日経アーキ)
JR東、品川新駅施設計画公表。和のデザイン・素材活用、駅と街の一体空間創出(建設工業)

超軽量で割れにくく柔らかい耐震天井(日経アーキ)

平成28年一級建築士試験「学科の試験」の合格者発表(国交省)

悪質バス業者に罰金1億円。法改正へ、軽井沢事故受け(中日)

燃費不正で追加納税7億円、三菱自が全額負担へ(読売)

三菱ふそうトラック・バス(株)製の大・中型バスの車両床下部の腐食に関する無料点検の実施状況(国交省)

従業員向け保育所、国の助成76億円150施設対象(朝日)

ディープラーニング、恋愛相談にAIが即回答。「教えて!goo」でサービス開始(CNET)


9/6
広い範囲で大気不安定。土砂災害に警戒を(NHK)

台風10号による公共土木施設の被害について、早期の災害復旧事業の実施に向け本省災害査定官を現地派遣(国交省)  災害復旧の迅速化

北海道・岩手大雨、被害拡大の原因は? 想定外の増水、対応力欠いた町(産経)
岩泉町、避難指示を解除。7人なお不明(河北新報)
不明、岩手なお7人。孤立住民274人に(朝日)

平成28年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定(国交省)

鬼怒川水害から1年、関東地整、堤防決壊・いっ水個所で対応完了(建設工業)

ダム協会、「ダム博物館」開設。ウェブ上の本館と常設展示の分館で情報発信(建設工業)

地震によって橋に生じた段差に軽量スロープ、人力で施工(日経コンスト)

日建連税制改正要望案、担い手確保・生産性向上へ。促進税制の創設など重点(建設産業)
日建連、17年度税制改正要望。担い手確保・生産性向上に重点、印紙税廃止も継続(建設工業)

女性含む419人が就職。建設業振興基金、目標大幅に上回る初年度実績(建設産業)
振興基金の緊急育成事業、15年度は400人超が就職。16年度は1,000人受講目標(建設工業)

健康KY、3項目に集約。ストレス判定、2016年度内に標準値。建災防、メンタルヘルス対策支援でテキスト(建設通信)
建災防、メンタルヘルス対策強化。健康KY、チェックマニュアル策定(建設工業)

i-Con」で現場が変わる(日経コンスト)

東芝、アルパインと産業用ドローンで提携。送電線の点検用など。IoT基盤上でAIを駆使した高度な分析技術導入(産経)

環境舗装に脚光、炎暑の五輪控え遮熱・保水性舗装に追い風。東京都や国交省が普及促進(建設工業)

圏央道のストック効果〜圏央道により、東名高速から東北道がつながったことで、  圏央道(東名〜東北道)沿線市町で税収増、法人住民税約140億円増、固定資産税(家屋)約50億円増(国交省)

平成27年度末の汚水処理人口普及状況
平成27年度末の下水道処理人口普及状況

「平成28年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集開始(国交省)
建物全体で15%以上のエネルギー削減効果ほか

「平成28年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集開始(国交省) 補助率:1/2

ワイヤを使って設備機器を制振(日経コンスト)

JPEGを超える画像圧縮を人工知能で実現、Googleが手法を開発(COMPUTERWORLD)

LINEの格安SIMサービス受付開始。Eフリープランは月500円から(engadget)

北朝鮮ミサイル、3発同時に発射、ほぼ同地点に落下。防衛相「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」(ロイター)
北朝鮮ミサイル3発、奥尻島沖200kmに落下。1,000km飛行(日経)

スカボロー礁に中国船10隻集結。比、埋め立て警戒(毎日)

中国の推定不良債権「公式統計の10倍」の薄氷(ダイヤモンド)

建設コンサルタント業務の効率化について(松井 弘)
まわり道のキャリアも支える土木学会に(山田菊子) 


9/5
国交省・厚労省、人材確保・育成を強力に展開。両省連携し豊富なメニュー要求(建設産業)

国交省、担い手3法の趣旨、一層浸透へ。市町村の「平準化」後押し(建設産業)
担い手3法推進サイクル構築、施工時期平準化へ市町村支援強化。国交省(建設通信)

産業の魅力を建築系学生に。日建協、富士教育センターで今年度出前講座をスタート(建設産業)
日建協、出前講座が進路選択の参考に。参加者から「働いてみたい」との声(建設工業) 

道建協の舗装診断士資格、初の試験は17年6月(建設工業)

国交省、発注・施工時期平準化で自治体支援。専門家派遣、先進事例集作成も(建設工業)

国交省、ICT土工、自治体工事にも普及へ。立案支援や機材貸与、導入効果検証(建設工業)

全建協連、i-Con講習会日程決まる。中小業者にICT活用術紹介(建設工業)

台風12号、5日にかけて九州北部に上陸のおそれ。西日本を中心に暴風・大雨に警戒(ウェザーマップ)
台風12号、4日正午現在、枕崎市の西北西約70kmキロの海上。九州にゆっくりと接近、勢力やや弱まる(朝日)

国交省、ダム見学の休日の受け入れを開始(NEWSALT)

都市機構・福島県双葉町、復興街づくりで相互協力(建設工業)

国交省、多様な入札契約方式モデル事業で、日建設計CM、3自治体・2事業を支援(建設工業)

築地市場の豊洲移転を延期、建設費増大を精査へ(日経アーキ)

文科省概算要求、PPP・PFI案件拡大。13事業対象に効果検証(建設通信)

なぜ「やる気」が出ないのか? 会社が知る由もない社員のホンネ大調査(ダイヤモンド)

GMSの衰退に歯止めがかからない理由(鈴木敏文)

「センス」と「事例」で分析をするな―日本人が知らない 「リサーチデザイン」というスキル(西内 啓 )


9/3,4
台風12号、九州に接近。鹿児島の島々で大雨と強風(朝日)
九州では5日にかけ暴風などに警戒を(NHK)
強い台風12号、4〜5日に九州北部に上陸のおそれ。暴風に厳重警戒(ウェザーマップ)
コンパクトでも台風12号が非常に危険な理由(杉江勇次)
強い台風12号、九州に接近・上陸のおそれ。西日本を中心に大雨・暴風・高波に警戒(ウェザーマップ)
屋久島が暴風域に。局地的に猛烈な雨(NHK)
台風12号、奄美地方の一部が暴風域に(日経)
台風12号、3日昼過ぎに九州南部が暴風域(読売)
台風12号、奄美の東を北上。4日にかけて九州接近(NHK)
熊本地震被災地を台風来襲
台風12号、熊本県内4日に最接近。海水温高く、年間で最も潮位が高い時期(熊日

岩手・岩泉町、住民らヘリで避難へ。孤立602人、8人連絡不能(時事)
ボランティア、若者続々。岩手・岩泉(毎日)
停電対策なく、IP電話機能せず。岩泉町(毎日)
岩手・岩泉で新たに複数人発見、全員心肺停止か(朝日)
岩手県岩泉町、新たに複数遺体。台風10号の増水で犠牲か(日経)
竜泉洞から水噴き出す。日本三大鍾乳洞、台風10号で(産経)

南富良野、牛900頭が孤立、町長が国交相に協力求める(朝日)
北海道・清水町、行方不明2人の捜索続く(NHK)
北海道 大樹町の川で発見の遺体、身元判明(NHK)
新得、大樹で2遺体発見。清水で新たに1人不明(北海道)

洪水情報、携帯へ速報メール。国交省、茨城などで試行へ(朝日)

佐世保市の防災訓練に米海兵隊機。佐賀配備デモの見方も(佐賀)

熊本地震、子供の震災関連死、初認定(毎日)

気象衛星ひまわり9号 H-?UAロケットで11月に打ち上げへ 2機体制へ(ハザードラボ)

米フロリダ州にハリケーン上陸、非常事態宣言(NHK)
ハリケーン「ハーマイン」がフロリダ州に上陸、「人命に危険」(AFP)

「パリ協定」発効に前進。2大排出国である米中首脳が批准発表(読売)
米大統領、気候変動の調査訴え(デイリー)

平成28年度 多様な入札契約方式モデル事業の支援事業者決定(国交省)

建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要公表〜国土交通省・厚生労働省の平成29年度予算概算要求の概要(国交省)
 1.人材確保、 2.人材育成、 3.魅力ある職場づくり

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定(国交省)

原発事故後初のヒラメ水揚げ(読売)

壁を登るムカデ型ロボ。インフラ調査・点検向け(日刊工業)

羽田でロボ実証実験。空港施設を案内(日経)

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた道路標識の改善推進(第2報)(国交省)

厳しい「待機児童ゼロ」。2年連続増加、都市部に集中(朝日)

Dropbox、6800万人の認証情報流出と発表(時事)

OSアップデート保証のAndroid One(ITpro)

「精神指定医」100人不正疑い、「相模原」判断医師も。診療歴偽り取得か(yomiDr.)

日本国有銀行 ロシア大規模プロジェクトに100%融資の可能性(Sputnik)

コンビニとの「総菜戦争」で食品スーパーが負けない理由(森山真二)  
カテゴリーキラー化したコンビニに反撃した食品スーパーの愚直な「専門性の深耕」

高齢者どう守る。災害避難、九州でも模索(西日本)

トップエリートだけが持つ「判断力」とは?(ダイヤモンド)
「優先順位設定力」「生産性」「問題発見力」「問題分析力」「創造力」「洞察力」「計画組織力」「当事者意識」「意思決定力」「ヒューマンスキル」の10の能力。


9/2
台風情報  内閣府防災   国交省防災
台風12号、4日には九州接近か(レスキューナウ)
台風12号、沖縄の南で発生。勢力を強めながら北上する見込み(FNN)
3日九州南部接近か、上陸も。台風12号、奄美から北上。西日本は大雨暴風警戒(時事)

緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信を一部の地域で開始〜洪水の危険性を流域住民へ迅速に情報提供し、主体的な避難を促進(国交省)
茨城県常総市、愛媛県大洲市

船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の外国語版を策定〜日本に寄港する外国船舶における津波対策を推進(国交省)

災害救助、政令市にも権限。都道府県と同等に。政府、災害救助法を改正する方針を固めた(読売)

防災の日、各地で訓練
防災の日、各地で訓練。首相「総力挙げ対策」(日経)
南海トラフ地震想定、捜索ドローンも活躍。愛知県警(朝日)
大地震想定、情報を共有。長野県、システム活用訓練(信毎)

国交省、南海トラフ地震想定し防災訓練実施。「統合災害情報システム(DiMAPS)」利用、被害状況詳細把握(建設工業)

台風10号 岩手県で新たに1遺体、死者12人に。17人と連絡取れず(FNN)
岩手・岩泉町の高齢者グループホームでは天井まで泥も(FNN)
台風10号、町、避難勧告出さず(河北新報)

福一、地下水が急上昇。大雨続き凍土壁2ヶ所溶ける(朝日)

熊本城さらに被害。塀倒壊、台風も警戒(時事)
新耐震住宅なぜ倒壊、現行基準の問題点(日経アーキ)
分かれ目は2000年にも(日経アーキ)

9/7に、「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」を開催〜事業の課題に対応した新たな契約方式の可能性を検討(国交省)
復興CM」を検証。国交省、大災害に備え導入効果と課題抽出(建設通信)
国交省、被災地復興CM方式の効果検証へ。研究会設置、平時の利用可能性も検討(建設工業)
東日本復興CM方式の検証へ。新契約方式の可能性も検討(建設産業)

9/15に、国土審議会計画推進部会 第1回国土管理専門委員会を開催〜人口減少下における国土管理の推進方策について議論(国交省)

国交省、発注関係事務の負担軽減策検討。受発注者に改善点ヒアリングへ(建設工業)
国交省総合評価懇、S型1位同点傾向改善へ。分析・テーマのプロセス構築(建設産業)
技術提案評価型(S型)を改善、テーマ分析、1位同点解消(建設通信)

連続ベルトコンベヤーを高効率化、山岳トンネルずり処理時間50%短縮(建設工業)

平成28年度「屋外広告物適正化旬間」〜地域の景観を踏まえた、安全な屋外広告物のあるまちづくりに向けて(国交省)

街路樹が危ない、100本に3本は倒壊の可能性。ここにもあった高度成長期のインフラ劣化(宇賀神 宰司)

中央環境審議会、排出事業者責任を徹底。中環審専門委マニフェスト義務化、食品廃棄物対策の適用拡大(建設通信)

外務省、JICA/ODA従事者の安全対策決定。受注企業関係者の緊急退避を総合支援(建設工業)

ニュージーランド沖でM7.1の地震、海岸沿い住民に避難命令(ロイター)

パブコメ
都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
認定整備事業者に対するメザニン融資

築地の移転延期問題には、完全な正解はない(上山信一)

都知事、五輪施設予定地を視察「一つ一つ?精査」(日経)
改革へ史上最多の顧問団。トップダウンに不協和音も。新都知事就任1ヶ月(産経)

リオ五輪で最も世界に衝撃を与えたのは「安倍マリオ」だった!?(THE PAGE)

障害者が利用しやすい映画館、東京・北区に開館(NHK)

三菱自の軽、2年ぶり増加。「社員や販売店、自治体が買い支えてくれている」(共同)

東京五輪招致めぐる贈収賄疑惑、違法性なしと結論(NHK)

建設会社経営に自殺の容疑者関与(デイリー)
和歌山4人死傷、覚醒剤取締法違反の罪で収監日に、給与や会社経営話し合う場で急に発砲か(朝日)

4〜6月法人企業統計、3期連続の減収減益。設備投資は3.1%増(日経)

27年度の内部留保は過去最高、377兆円超え。くすぶる課税案(産経)


9/1
南海トラフの巨大地震想定し訓練(NHK)
都内の国道4号、10km通行止め。防災の日、首都直下型地震を想定した交通規制の訓練(読売)

震度7巨大地震想定。31日、名古屋高速で訓練(テレビ愛知)


台風10号災害
岩手県被害、専門家「対岸ではね返った水で被害拡大か」(NHK)
川沿い立地で悲劇(河北新報)
9人死亡した岩手・岩泉町の高齢者グループホーム、町が避難指示・勧告出さず(産経)
岩手で11人死亡、冠水・土砂崩れ広範囲で被害(JNN)
岩手、道路寸断で孤立相次ぎ。確認急ぐ(NHK)

北海道、川に車転落し行方不明の3人、捜索を再開(NHK)
北海道や東北の一部で携帯電話に通信障害。台風10号の影響(FNN)
JR北海道、計280本の列車が運休。影響長期化も(NHK)

防災4.0」未来構想プロジェク:気候変動がもたらす災害の激甚化への備え


1日06:33頃、熊本県宇城市・熊本市西区・熊本市?南区・上天草市で震度4。津波の心配なし(レスキューナウ)
31日19:46ごろ、熊本で震度5弱。自主避難も(日刊スポーツ)
4/16の地震で発生した斜面崩落により全面通行止めになった国道212号の復旧作業について、進捗状況を写真などで公表(大分県)
「セブン」なぜ急増? 熊本地震、検索から見えたニーズ(朝日)  
検索データの生かし方について、「今まで行政が拾いきれていなかったニーズにも、気付けるかもしれない(木村総務省公営企業課理事官)」。

環境省概算要求、中間貯蔵本体に2,229億円。復興必要措置費も初計上(建設通信)
帰還困難区域、除染に国費。政府、福一事故で方針(時事)
帰還困難区域に復興拠点。21年度末めどに避難解除。政府方針(時事)

国交省、災害時の入札契約方式で指針作成へ。関係図書も整理、迅速な発注支援(建設工業)
国交省、災害復旧で適用指針。適切な入札方式選択へ(建設通信)

建設関係団体、災害協定の締結活発化。日建連2支部、包括協定へ最終協議(建設工業)

建設工事受注動態統計調査報告(平成28年7月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成28年7月分)
不動産価格指数及び不動産取引件数・面積(5月・第1四半期分)
(以上国交省)

大阪モノレール延伸計画、府が技術審に事業概要等説明(建設産業)

国交省、都内で遮熱性舗装の試走会開く。東京五輪マラソン酷暑対策で試験施工(建設工業)

技術提案・交渉方式の適用拡大。国交省、ガイドライン改定(建設通信)
国交省、技術提案・交渉方式拡大へ。課題抽出し指針改定、フロントローディング実践(建設工業)

東洋建設、自航式多目的船竣工。本格的な海洋開発工事参入へ弾み(建設工業)

パブコメ
「ダブル連結トラック実験に係る特殊車両通行許可基準の特例」に関する意見募集

築地市場の豊洲移転を延期、建設費増大を精査へ(日経コンスト)
東京都、築地市場移転を延期。環状2号整備や東京五輪に影響波及も(建設工業)
都知事、築地移転延期の理由は「都民目線」。1月以降判断(日経)
移転延期、豊洲維持1日700万円(毎日)

30年間使用された免震ゴム、性能を維持。確認(Response)

梅田に高さ150m「ヨドバシタワー」建設へ(読売)

国交省・官庁営繕部の建設コンサルタント業務等の発注見通し、公表方法(国交省)
(1)インターネット
・入札情報サービス: http://www.i-ppi.jp
・国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk1_000007.html
(2)閲覧:平日09:30〜18:15

平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の二次募集(国交省)

平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)第2次補正予算分の提案及び当初予算分の第2回提案の募集開始(国交省)

平成28年度地域型住宅グリーン化事業 第2回グループ募集の開始(国交省)

木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計(4、5月、6月)(国交省)

グーグル、配車サービス市場に参入か(CNET

三菱自動車工業の現行販売自動車8車種に係る燃費値等の修正について(国交省)

車載システムの品質で中国に劣る例も(田渕一成)

リチウムイオン電池、電圧引き上げ性能向上。信大教授ら開発(日経)


8/31
台風情報(気象庁)
国交省の防災情報HP
台風10号、岩手県大船渡市付近に上陸。東北で17万人超に避難勧告(日経)
台風10号、宮城県から岩手県に上陸へ。統計開始以来初(FNN)

台風10号、温帯低気圧に。北海道でも被害相次ぐ(JNN)
北海道南富良野町で堤防決壊、市街地に濁流(読売)
北海道・占冠村の一部に避難勧告(NHK)
岩手の閉伊川と馬淵川が氾濫危険水位超える(NHK)
釜石市で川が氾濫、付近の地区に避難指示(FNN)
岩手の長内川で氾濫危険水位超える(NHK)

地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン(国交省)

地球温暖化情報ポータルサイトを開設(気象庁)

熊本地震の県災害対策本部が解散(NHK)

熊本城支える“鉄の腕”、正体は橋桁(日経コンスト)

国交省、無電柱化加速へPFI導入。サービス購入型採用、債務負担設定年限の延長も(建設工業)

全国初、四日市港における特定民間都市開発事業(共同型都市再構築業務(港湾))の実施 〜港湾における民間活力を活用した津波等からの避難機能確保に向けた取組(国交省)

国土強靱化、16年度補正予算案に8,000億円計上。17年度予算概算要求は4.4兆円(建設工業)
国土強靱化、自民推進本部が初会合開く。総裁直轄組織に、災害対策を強力推進(建設工業)

公共事業に3年連続で6兆円超、国交省の概算要求(日経コンスト)

建設投資見通し、17年度は4.3%減の49.3兆円。16年度は51.5兆円に上方修正(建設産業)
17年度建設投資見通し、49.3兆円に。2次補正予算分は次回反映(建設工業)

国交省、生産性向上で中小・中堅向けモデルプラン策定へ。「地域の守り手」機能高める(建設工業)
国交省、来年度、生産性向上支援事業。新たな研究会がモデル計画(建設産業)
国交省、生産性向上へモデルプラン。「専門家提案型」追加(建設通信)

「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2016」の募集開始(国交省)

尾瀬の調査、来年度実施へ(デイリー)

平成28年度(第9回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」受賞案件の決定及び表彰式(国交省)

コッター式継手使用の橋梁床版の実用化(建設工業)

国際協力事業の安全対策に関する国土交通省の今後の対応(国交省)

新たな地質年代「人新世」、国際地質学会議で採用検討(AFP)

千葉銀座地区開発、まちづくり実行委、商業活用など要望(産経)

パブコメ
建築基準法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見募集

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況(6月末時点)(国交省)

社外OJTで現場が変わった。他の建設会社への出向で中堅社員を鍛えて社を育てる(日経アーキ)

「ビフォーアフター」で紛争、施工者が「匠」らを提訴(日経アーキ)

シンドラー事故「保守管理、全て不十分」。消費者事故調報告書(日経)

「新国立」白紙撤回の代償は68億円超。ザハ・ハディド事務所への支払いは約14億円(日経アーキ)

築地移転、延期へ。都知事意向(日経)

ナショナルトレーニングセンター(NTC)拡充施設、概算工事費は220億円。補正成立後に発注公告(建設通信)

文科省、自治体支援へ導入手引き。文教施設コンセッション先導的開発事業で具体化検討(建設通信)

老朽賃貸不動産の再生コンサルサービス(建設工業)

三菱自動車工業製自動車及びスズキ製自動車の確認試験結果(国交省)
三菱自動車、8車種で販売を一時停止へ。国交省の測定値が、会社公表値を下回ったことが分かり。 不正発覚後の再試験でも不正な測定を行っていた(NHK)
三菱自、悪質なのか“風土病”なのか(日経ビジネス)
さらなる不正発覚。

スズキ、カタログ値に問題見つからず。国交省の燃費確認試験(日経)

東大と国立研究開発法人物質・材料研究機構ら、爆発しない“水”によるリチウムイオン電池を実現可能に(PC Watch)

トレンドは「リケジョ」ならぬ「ノケジョ」 文理を超えた横断学部(Yahoo!ニュース、週刊誌AERA)

大学1・2年生が就職したい企業、1位は?(マイナビ)

日建連、けんせつ小町活躍現場見学会が日程終了。15ヶ所に女子小中学生240人参加(建設工業)


8/30
台風情報(気象庁)
国交省の防災情報HP
台風10号(NHK)
台風10号、東北上陸へ。高潮にも警戒(ウェザーマップ)
10号、朝にも関東接近。東北に記録的大雨の恐れ(朝日)
関東地方の一部が強風域に。茨城や千葉で停電も(FNN)
空の便に乱れ。首都圏在来線は平常運行(日経)

平成29年度予算概算要求概要、平成29年度国土交通省税制改正要望(国交省)
"生産性の向上"に力点、国交省・概算要求は6兆6,654億円(建設通信)
国交省概算要求、公共事業費16%増の6兆0,183億円。復旧・復興、安全・安心推進(建設産業)
国交省17年度予算概算要求、公共事業費6兆円、1.4兆円は推進枠で(建設工業)

国交省の重点政策、土工以外にも拡大。i-Con推進へダム点検に水中ロボ(建設通信)

8/31に、国土交通省生産性革命本部(第3回)を開催(国交省) 生産性革命プロジェクト リーフレット
  参考:
      IoTとは
      IoT推進コンソーシアム

ドローン活用の効果を自主検証。作業時間は従来手法の半分以下、費用は5年で同等(日経コンスト)

8/31に、「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(平成28年度)を開催(国交省)

日建協、統一土曜閉所率、初の70%超え。6月運動結果、7年ぶり過去最高更新(建設工業)
土曜閉所率、初めて7割を突破。日建協・6月統一運動(建設通信)

外環道の地中拡幅で意見聴取、自社技術売り込む好機(日経コンスト)

アスファルト混合物の新試験機、耐流動性を的確に評価(建設工業)

8/31に、平成28年度 第1回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催(国交省)

「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」の結果(国交省)

山岳トンネル向けCIM、切羽前方地質の予測反映、効率化と安全性向上(建設工業)

リコール:カトウKP-25H型ラフター

相鉄とJR・東急の直通線、費用5割増で開業は延期(日経コンスト)

帰還困難区域の除染に国費、「事実上の東電救済だ」。自民内、政府方針に異論(東京)
過去5年間に実施した避難指示解除準備区域や居住制限区域などの除染に要した1兆8,000億円のうち7,000億円を東電に請求したが、支払われたのは4,800億円余にとどまる


福島県双葉町、帰宅困難地域の史跡、保全工事再開に壁(産経)

東北ILC推進協議会、年度内に広域基本計画中間案。誘致具体化へ東北ILC準備室開設(建設産業)

「明日香村における歴史的風土の保存の推進など、今後の古都保存行政のあり方はいかにあるべきか」(答申)〜社会資本整備審議会(国交省)

TICAD VIサイドイベント「日・アフリカ官民インフラ会議」の開催結果(国交省)
「アフリカ・インフラ協議会」参加企業の募集(国交省)

ODAの新安全対策まとまる(NHK)

海外コンサル受注が過去最高、首位はミャンマー(日経コンスト)

豊洲新市場、移転延期でも解決できない根本的欠陥(ダイヤモンド)

住宅ローン金利、5ヶ月ぶり引き上げへ(朝日)

人工知能に置き換わると思う職種アンケート、1位販売・接客、2位は企画・マーケティング(ITmedia)

"携帯から装着”で新境地へ、非電子メーカーの発想に期待(日経エレクトロニクス)

「ゲリラ豪雨」はどこまで予測できるか。スパコン「京」が開く次世代天気予報(日経ビジネス)

「当たり前のことを当たり前にやる」は使用禁止にすべきだ(秋山進)

犯罪被害者支援センター、財政難で報酬不足(毎日)

福岡市「防災×テック(BOUSAI×TECH)」プロジェクト 第2弾「防災減災アプリコンテスト」(福岡市)


8/29
台風10号、関東〜北日本へ上陸のおそれ。暴風雨や高波に厳重警戒(ウェザーマップ)
大気不安定、30日にかけて西日本で雷を伴う大雨。土砂災害など警戒を(レスキューナウ)
台風10号、「非常に強い」。30日にも東日本へ。上陸地点の予想困難(産経)
台風10号が「大型で非常に強い台風」に発達(NHK)

自民・二階氏、大雨被災地を視察(読売)

自民強靱化調査会、「推進本部」に格上げ。総裁直属、関連予算要求聴取(建設工業)

北海道砂川市、通行止め解除後に斜面崩落、大雨から時間差で(日経コンスト)

災害時の情報発信、熊本地震直後の検索データから探る(朝日)

熊本市江津湖公園広木地区、新たな湧き水、地震影響?(熊本日日)

福一、自主避難者の支援延長を。住宅無償提供巡り有志の会(神戸)

東電事故由来の「月間降下物」続く(まさのあつこ)

公共工事積み増し、施工余力に問題なし。建設業界、人手不足懸念に反論(建設工業)

厚労省が建労金見直し。若年・女性労働者に重点、生産性向上で助成金引上げ(建設通信)

富士教育訓練センター、i-Con対応人材育成へ。建設業向けUAV技能者教育(建設産業)
富士教育訓練センター、ドローン技能者を育成。i-Con対応のコース新設(建設工業)

橋脚の上で愛を叫ぶ、ひとひねり加えた現場見学会(日経コンスト)

人事はAIが決める。HRテック最前線(ITpro)

AIチップは百花繚乱、知恵を絞れば誰にも飛躍のチャンス。AIチップは誰が作る?(服部 毅)
スマホがAIにつながるだけでなく、端末にAIが載る時は遠くないと思う。判断と統制、どのような体制に?(u.yan)

新潟県見附市、電線地中化で低コストモデル工事実施へ。浅層埋設と小型ボックス併用(建設工業)

障害者ホーム転落死、東京メトロのホームドア導入はなぜ路線によって格差があるのか?(産経)

今や日欧航路は週1便、空港に続き「ハブ港湾」も韓国へ? 国交省に聞く港湾政策(乗りもの)

アユモドキ保護のため、亀岡スタジアム建設予定地を変更(MBS)

カブトガニ謎の大量死、北九州・曽根干潟に500匹。2005年にも(西日本)

邦人企業、マレーシアでリサイクル事業。産廃をセメント原燃料に加工し販売(建設工業)

初の1,000億円突破。国建協の海外コンサル15年度実績調査(建設通信)
15年度のコンサル海外受注、11.2%増。過去最大、初の1,000億円超え。国建協(建設工業)

100N/mm2超のコンクリート補修材(日経コンスト)

「地盤が弱い氾濫平野は危険」を覆す地震被害が判明。日本建築学会大会の熊本地震災害調査報告会(日経アーキ)

3セク、青森駅前の複合商業施設「アウガ」の問題で副市長も辞職、青森市政の混乱必至(読売)

一流の経営者と一人前の経営者の違いとは(小宮一慶)

TICAD、アフリカ投資に民間総力結集。日本企業・団体が73の覚書(産経)

マイナス金利「量・質とも緩和余地ある」黒田日銀総裁(ニューズウィーク)


8/27,28
異例のUターン、台風10号に警戒(NHK)
台風、30日にも上陸の恐れ。10号、強い勢力保ち(47NEWS)
台風10号、30日東北・関東へ。本州南方を北上、西日本は大雨突風警戒(時事)
台風10号、来週はじめに本州上陸のおそれ。大雨・高波に警戒(ウェザーマップ)

西日本 非常に激しい雨の恐れ。土砂災害に警戒(ウェザーマップ)

28日午前5時44分ごろ、神津島で震度3(時事)

建設産業の魅力を発信する中学校向け学校キャラバン〜建設産業の担い手確保に向けて(国交省)

道内空港将来像示せるか、民営化へ地元意見取りまとめ。路線網活用策に注目(北海道)

島根県邑南の落石事故、県は管理責任を認めて1億円賠償へ(朝日)

高浜原発で防災訓練。住民7,000人参加、初の県外避難も(時事)
初の県外避難、福井県民が兵庫へ。陸自ヘリ、船舶悪天候で訓練不参加(福井)

バスタ新宿お盆期間の利用状況(速報)(国交省)

長大トンネル等における災害時の通行規制の緩和〜被災地への迅速なエネルギー輸送の確保のため「エスコート通行方式」導入(国交省)
国交省、ガソリン輸送で規制緩和。災害時のトンネル通行(時事)

スイス、世界最長トンネルを行く。アルプス縦断、内?部公開(時事)

都心の地下鉄で貨物列車計画。五輪による交通規制を見据え今秋実験(朝日)

四国・早明浦ダム、3次取水制限の削減率決定。30日にも開始へ(産経)

改正港湾法施行、洋上風力発電の普及促進に活気づくマリコン(建設通信)

電力使用量の通知遅延減らず、東電PG社長が謝罪(JNN)

太平洋クロマグロ資源管理会議、漁業者が経営の厳しさ訴え(NHK)

ホンダの熊本製作所、ほぼ通常稼働。地震以来4ヶ月ぶり(J-CAST)

イタリア地震、死者290人に。被災地で国葬(日経)
イタリア地震救助、時間との闘い。25日夜までに死者250人。4,000人規模の救助隊員(日経)

「平成28年度住宅・建築物技術高度化事業」の採択課題の決定(国交省)

愛知県名古屋市港区金城ふ頭二丁目の民間都市再生事業計画を認定(国交省)

訪日客で大阪のホテル激増、15年度の届け出5.6倍(共同)

地価LOOKレポート〜平成28年第2四半期 主要都市の高度利用地地価動向報告(国交省)

あべのハルカス階段垂直マラソン「HARUKAS SKYRUN」12月開催(CYCLE)

千葉・成田市に医学部新設へ(デイリー)

和歌山市の中心市街地にある伏虎中学校跡地、厳しい意見続出(テレビ和歌山)

ワンセグ携帯所有者、NHK受信料の契約義務なし。さいたま地裁判決(産経)

即アップデートを! ワンクリックでiPhoneを脱獄させる脆?弱性が見つかる(T-SITE)
iOS 9.3.5は更新必須、9.3.4以前はスパイツールの標的と報告(ケータイ Watch)

Appleが「iOS 9.3.5」をリリース、深刻なセキュリティ問題を修正(ITpro)

東芝への賠償請求額148億円に。会計不祥事で(日経)

日韓財務対話、通貨スワップ議論で合意(時事)

財務省、パナマと租税情報交換する協定に署名(日経)

アフリカに官民で3兆円。経済協力へ常設フ?ォーラム。首相、開発会議で表明(時事)

審議日程、窮屈に。TPP、強行採決の可能性。政府与党(日本農業)

平成28年度国土交通省関係補正予算の概要 
補正予算国費総額:1兆2,257億円

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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失−4〜6月(Bloomberg)

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