2017/1/1-4
来年度予算案決定。暮らしへの影響は？　公共事業費は26億円増え5兆9,763億円（NHK） 

首相年頭所感。新たな成長軌道描く。長期政権に意欲（時事）

新成人2年ぶり増加123万人。親が第2次ベビーブームに生まれ、人口が多い世代に当たることが増加の要因とみられる（佐賀）

糸魚川大火、激甚災害指定を。瓦礫処理の自己負担ゼロに。自民幹事長（時事）
自民幹事長「瓦礫処理は個人負担ゼロ」と明言。激甚災害指定の見通しも示す（産経）
大火の瓦礫処理個人負担ゼロに。自民幹事長、糸魚川市の現場視察（西日本）

熊本・阿蘇神社、「新年は良い年に」臨時参拝所を設置（毎日） 
被災地の寺でも年越し準備。熊本・益城町（NNN）

「南三陸さんさん商店街」閉鎖。常設商店街は嵩上げされた造成地で3月に開設。町民らが卒業式（毎日新聞）
地域の復興支えた仮設商店街「南三陸さんさん商店街」、常設への“卒業式”（ANN）
復興願い正午に除夜の鐘、避難指示続く福島?・浪江町（JNN）

リニア名古屋駅改札、JRゲートタワー地下にも（朝日）


12/28-31
1月前半は全国的に気温高く、日本海側で少雪（ウェザーマップ）
今冬の始まりは「記録的な大雪と寒さになった三八豪雪」の始まりに似ていた(饒村曜)

年末年始の帰省ラッシュ、30日も交通機関が混雑（ANN）
高速道路下り、30日が渋滞ピークの見通し（NNN）
高速渋滞、年始の日並び悪く、2・3日上りに集中（日経）

“頻発”地震の意味は。新たな震源域とM9地震（毎日）
一枚のプレートと思われていた西日本が複数のブロックに分断されている。海側の大きなプレートが陸側に潜り込む力が内陸に伝播し、歪が集中するブロックの境界で地震が発生（京大防災研 西村准教授）。
震度1以上、ことし6,500回超観測。去年の3.5倍に（NHK）

東日本大震災の余震、依然活発。政府調査委「今後も強い揺れや津波」（時事）
地震調査委「引き続き注意して」。震度6弱。「今回の地震は、2011年3月に起きた東日本大震災の余震」（読売）
茨城震度6弱、長さ15km程度の地下断層動く。調査委（毎日）
15km前後の断層ずれたか。茨城県北部の震度6弱（ANN）
茨城地震、未知の断層動いたか（NNN）
茨城北部震度6弱、高萩市内の寺では墓石の一部が倒れる被害（FNN）
28日21時38分頃、茨城北部で最大震度6弱。震源の深さは約11km、M6.3（CYCLE）
茨城県北部震源、高萩市で震度6弱。2人怪我（読売）
茨城、震度6弱、M6.3。東日本大震災の余震（毎日）
J-RISQ地震速報　J-RISQ利用解説（防災科研）

地震保険 平均5.1%値上げへ（時事）

瓦礫撤去、街の再生課題。被災者支援、制度の壁も。糸魚川大火1週間（時事）
建物の瓦礫撤去、1/5以降に開始（朝日）
糸魚川大火、市が被災者に支援・見舞金（日経）

2016年重大ニュース：ICTの活用、現場に必須。生産性革命の波に対応（建設通信）
2016年の建設産業、生産性革命と担い手確保・育成。魅力ある現場へi-Con推進。「人材投資成長産業」へ業界一丸（建設産業）

平成28年度下請取引等実態調査結果（国交省）
技能労働者賃金、改善傾向も格差に広がり。国交省、16年度下請実態調査結果（建設工業）

建設工事受注動態統計調査報告(平成28年11月分・速報)
建設労働需給調査結果（平成28年11月）
建設資材モニター調査（12月1〜5日）
建築着工統計調査報告（平成28年11月分）
（以上国交省）
生コン出荷、底入れ。11月、26ヵ月ぶりプラス（建設通信）

低騒音型・低振動型建設機械の指定
排出ガス対策型建設機械の指定等
（以上国交省）

国交省、新技術公募「テーマ設定型」を改良。要求水準・試験法を設定、評価体制充実も（建設工業）

九州地整、ICT土工現場、管内で100ヶ所超に。全国の1/4占める（建設工業）

国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ（国交省）
ポイント:国土交通省全体のインフラ老朽化対策の進捗状況を見える化。

官民連携（PPP/PFI）事業の推進に向けた首長意見交換会の開催結果（概要）（東北ブロック、四国ブロック）（国交省）

北海道新幹線・渡島トンネル南鶉工区、前田JVに。施工体制確認型総合評価方式を試行。現場経験の少ない技術者の配置を促す目的で、主任（監理）技術者を補助するベテラン技術者を「専任補助者」として配置することをJV代表者に認める試行工事（建設工業）

厚労省、シールドトンネル工事の安全対策指針案公表。意見募集開始、17年2月に決定（建設工業）
シールドTの安全強化、専門業者の意見踏まえ施工計画。厚労省、2月に指針策定（建設通信）

関東地整・高速道路2社ら、外環道・都内区間整備、五輪までの開通断念。用地・施工に課題、完成時期見通し困難（建設工業）

福岡・久留米で市道陥没、車が転落。水道管の水漏れ（朝日）

道路運送車両法施行規則等の一部改正〜自動車のナンバープレートや検査標章（国交省）

個人負担、上限2割に。瓦礫処理費、一部は減免。糸魚川市（時事）
大規模火災の瓦礫など、糸魚川市が撤去へ（NHK）

木密地域の糸魚川大火が投じた“防火改修”の必要性（日経アーキ）

市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう開発許可制度の運用を弾力化〜開発許可制度運用指針の一部改正（国交省）

完成間際の「地下室マンション」確認取り消し。高さ制限に違反、「地盤面の算定に合理性欠く」と東京地裁（日経アーキ）

パブコメ 「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」（案）及び「既存住宅状況調査方法基準」（案）の制定に関する意見募集

住宅ローン、0.05%上げ。金利10年固定。大手3行（時事）

建築物リフォーム・リニューアル調査（平成28年度上半期受注分）（国交省）

改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言〜改正宅地建物取引業法の円滑な施行を目指して（国交省）

不動産価格指数（平成28年9月・第3四半期分）（国交省）

東芝、新たに1,000億円超の損失。米原発事業で（時事）
突然の減損リスク､東芝｢上場廃止｣に現実味。ゼロ円で買収した会社が巨額減損の元凶に（東洋経済）
東芝に厳しい視線「減損3000億円規模」の見方も（日経）
東芝、原発事業で陥った新たな泥沼。減損額は数千億円か、始まった債務超過へのカウントダウン（小笠原 啓）

ノロウイルス食中毒、札幌市が初の警報発令。「遺伝子変異が流行の?原因か？」（ハザードラボ）
ノロウイルス「変異型」猛威。強い感染力、免疫あっても危険（読売）

電通への立ち入り調査10回。違法残業、5回是正勧告（共同）
電通社長､違法長時間労働問題で引責辞任（読売-東洋経済）
電通社長、辞任を表明、労基法違反の疑いなど問題を引責（TBS）
電通、上司の指導「パワハラ」否定できず（日テレ）
労働時間を過少申告。電通幹部ら書類送検へ。労基法違反容疑、28日にも（時事）
電通幹部ら約10人、28日にも書類送検。労基法違反容疑（朝日）


12/27
国交省、外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ。国別WG設置（建設工業）
外国人材 育成・活用スキーム構築始動、海外企業と教育訓練プログラム。DB整備し求人求職マッチング（建設産業）
外国人材の活用に力、調達面で海外進出後押し。国交省（建設通信）

当初予算案、水道整備費4.6%減の466億円。耐震化交付金は3割増169億円（建設通信）

避難準備情報の名称変更。  住民に避難を促す「避難勧告」よりも強制力のある「避難指示」は緊急性を伝えるため「避難指示（緊急）」に変更。「高齢者等」追加（日経）

瓦礫撤去費用、糸魚川市が補助へ（日経）
新潟県糸魚川市、大規模火災写真（時事）

九州地整、熊本高森線・俵山トンネルルート開通式開く。8ヶ月ぶり通行確保、復興に弾み（建設工業）
12/24、俵山トンネルルート（県道熊本高森線）開通（国交省）

福一の凍土壁、「効果は限定的」。規制委が判断（朝日）

政府、27日にも工事再開。辺野古埋め立て承認復活（時事）
辺野古埋立再開へ。沖縄県知事、承認取り消し撤回（朝日）

対面通行の高速道、12路線で事故防止策試行へ（NHK）

首都高またぐアーチを一夜で撤去（日経コンスト）

首都高、高度管理システム、タイでも展開。現地モデル開発へ、官学連携で研究（建設工業）

「サービス購入型」。国交省、無電柱化普及へ直轄国道でPFI試行。設計・施工・維持管理を一括発注（建設工業）

パブコメ PC橋に用いる被覆ＰＣ鋼線の要求性能に対する意見募集〜新技術活用システムのテーマ設定型（技術公募）における意見募集

鉋屑で覆った投光器、あっという間に500℃以上に。NITEが照明器具事故に注意喚起、蛍光灯は経年劣化で事故多し（日経テクノロジー）

12/28に、第2回 物流を考慮した建築物の設計・運用検討会を開催（国交省）

平成28年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）のプロジェクト（国交省）

東電と東ガス、ガス小売りでも真っ向対決（日経ビジネス）

2015年度の温室効果ガス排出量13億2,100万トン。前年度比3.0%減（環境省）

1/10に、平成28年度第１回自然再生専門家会議を開催（国交省）　　森吉山麓高原、久保川イーハトーブ

奄美群島、34番目の国立公園に。環境省が指定決定（朝日）

平成27年度 全国都市交通特性調査（速報版）（国交省）
外出する人が調査開始以来最低に

成田空港がブランドロゴを刷新、Webサイトも全面リニューアル（MdN）

関空第2ターミナルビルに訪日外国人旅行者専用の観光案内施設（Response）

熊本地震、博多陥没、東京改造…2016年土木の出来事（日経コンスト）

★アップル、「iOS」アプリにHTTPS接続を義務づける「ATS」対応期限を延期（cnet）

違法残業、社名公表を拡大。厚労省が緊急対策。
「月100時間超」を「月80時間超」に（日経）
残業「80時間超」で企業名を公表、基準厳しく（読売）

年末年始に暇があれば 長時間労働をクリスマスイブに議論、日本人の生産性の深刻さ（ORICON-竹井善昭） ・「生産性の低さ」が、日本の労働者が長時間労働を強いられる元凶。 ・日本人の労働能力は高く世界トップクラス。その優秀な日本人労働者が、先進国最低レベルの生産性しか実現できていない。そこに問題の本質がある。日本にはびこる非効率な現場。 ・「生産性の向上は労働者個人の問題ではなく、経営者の仕事だ」。効率化を進めないことの最大の要因が経営者や部課長クラスの「保身」にあるとしたら、たちが悪い。

  
2016年の象徴的なもの
品質偽装問題、技術を見つめ直すことも重要だ。
一連のトラブルは、工事が終わったら見えなくなってしまう部分で起こっている点が共通（日経コンスト）
組織体質や業界体質に根差すものならば事は重大。
生産性向上や担い手問題に取り組む足元がぐらついたままでは、異様な形でしか残れない。（u.yan）


12/26
国交省17年度予算案、公共事業費5兆1,807億円、5年連続増の安定確保実現。防災、老朽化、i-Con推進。（建設産業）
17年度予算案が閣議決定、公共事業費横這い維持。平準化へ国債大幅拡大（建設工業）
国交省17年度予算案、一般会計は総額5兆7,946億円。公共事業費を安定確保（建設工業）
公共事業関係、5年連続増加。ストック効果を重視。国交省・17年度予算案（建設通信）
単年度主義の原則打破。当初予算に初の「ゼロ国債」。国交省、平準化推進3,000億円措置。
2017年度予算案に1,400億円のゼロ国債を設定。従来からの2ヶ年国債とセットで3,000億円規模の“平準化措置”（建設通信）

国交省、許可・経審見直し議論本格化。政策会議に3WG設置、地域企業の安定受注策も（建設工業）
「生産性」を高めながら「現場力」を維持していくための検討課題抽出。  建設産業政策会議、許可・経審の大胆な見直しも。3WGを設置し議論開始へ。 地域建設業受注安定、継承も焦点（建設産業）
「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」、3WG本格的に議論（建設通信）

品質偽装問題、技術を見つめ直すことも重要だ。
一連のトラブルは、工事が終わったら見えなくなってしまう部分で起こっている点が共通（日経コンスト）

日建連、キャリアアップシステム構築費に5億円拠出へ。会費に応じ各社に負担金（建設工業）

東京都都政改革本部プロジェクトチーム、公共調達の方向性提言。予定価格事前公表は見直しを（建設工業）

主要道路通行止めを解除。大火の中心部（産経）
道路通行止め解除、新潟・糸魚川 大火の中心部（デイリー）
糸魚川の大規模火災、道路の瓦礫撤去終了へ。公営住宅など用意も（NHK）
糸魚川市の大規模火災、火元の建物「町屋形式」で延焼拡大か（NHK）
被災証明書の発行開始、廃業決めた店舗も。糸魚川大火（朝日）
糸魚川大火、建物焼失4万m2の猛威（日経アーキ）

熊本地震被害のトンネルルート、8ヶ月ぶり開通（ANN）

中間貯蔵、学校保管15万立方メートル搬?出（河北新報）
福一2号機、格納容器穴開け。燃料取り出しの一環（毎日）
原発事故避難区域の農林業賠償「31年分まで一括支払い」。東電案受け入れで大筋合意（産経）
農林業者への原発賠償、3年分追加。東電、反発受け譲歩（朝日）

チリでM7.6の地震。一時津波警報（産経）

高速逆走、カーナビで警告。国交省が対策技術を公募（産経）

大阪環状線の新型車両「323系」デビュー（毎日）

違法木材、中国に大量流入（共同）

ハワイ空の旅で火花、JALが王座から陥落へ（東洋経済）

★総務省、2020年までに、学校・公園に無線LAN。授業や災害時に活用。17年度から3年間で100億円を投入し、集中的に設置（読売）

★マリノス「観客平均4万人」へ、学生がデータ分析で施策考案。「スポーツアナリティクス甲子園2016」が開催（SPORT INNOVATORS）

★インターネットがおそーい！Windows 10で無線LANが遅い場合に確認すべき項目（DIGIMONO）

中国空母「遼寧」、西太平洋に進出。宮古海峡を通過（日経）

ブラック企業大賞2016が決定！〜大賞は「電通」、ウェブ投票賞は「日本郵便」（レイバーネット）

働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はなぜ実現しないのか（ORICON）  「雇用の流動化」


12/23,24,25
来年度予算案閣議決定。一般会計97兆4,547億円（NHK）
17年度予算案決定、復興予算面では減速（河北新報）

平成29年度整備新幹線事業費線区別配分（国交省）

平成28年度 国土交通省関係第3次補正予算の概要（国交省）

天皇陛下83歳の誕生日、記者会見全文（NNN）
被災者への「お気持ち」をありがたいと思うとともに、防災力の足りなさを痛感する。（u.yan）

熊本地震からの益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する中間報告（国交省）

福一3号機、プールに残る燃料取り出し再延期（朝日）
燃料取り出し工程「厳しい」。東電、3号機プール作業で（時事）
凍土壁の冷却液漏れる。凍結管への供給一部停止（時事）
凍土壁液漏れ、冷却不可能に。20m区間（毎日）
アーカイブ拠点施設に交付金。建設費は55億円程度、17年度予算案（福島民友）
被災地の地域医療再生へ、復興特別会計に236億円（福島民報）
原発避難者の子いじめ、連絡会が声明。「深?刻な被害理解を」（毎日）

1日と6時間ぶりに鎮火（産経）
火災原因はラーメン店鍋空焚きの可能性（毎日）
被災者向けに相談窓口。糸魚川の大規模火災で、第四銀、北越銀（時事）
日本海側で乾いた風「フェーン現象」の可能性（産経）
延焼原因は火の粉ならぬ「火の塊」（FNN）
糸魚川大火、過去20年最悪。強風で拡大、140棟焼き、10時間半後に鎮火（産経）
延焼食い止めにめど。まだ完全には鎮火せず（産経）
新潟県糸魚川市で大規模火災。140棟延焼、避難勧告も（朝日）
街覆う煙と炎。住民避難、不安な夜。糸魚川火災・新潟（時事）

全国に点在する「過密地域」、備えどうする？（産経）

東京ガス、45万軒で栓交換へ。漏れ、着火の恐れ（時事）

八戸港、物流拠点の存在感増す。JR貨物代替輸送（デーリー東北）

荒天で北海道の交通に影響。新千歳空港は一時滑走路閉鎖（NHK）
札幌で50年ぶり大雪。90cm超、交通機関も乱れ（西日本）
北海道でドカ雪、新千歳で最多の3,000が一夜。再開の特急再び運休（北海道）

東京五輪へ、外国人にも災害情報。スマホ通じ多言語で（時事）

世界初のソーラーパネル道路、フランスの町で開通（AFP）

「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定（国交省）

バスタ新宿周辺の渋滞対策の強化（国交省）

映画「君の名は。」にJR東海も惚れた理由（東洋経済）

電化による鉄道高速化提案。インドネシア、日本側に（デイリー）

民間都市再生事業計画（（仮称）豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区AC棟B棟）を認定（国交省）

★ 「有料動画閲覧履歴がある」―「偽ヤフー」SMS、消費者庁が注意喚起（ORICON）

伊3位銀モンテパスキ、増資に失敗。公的支援申請へ（日経）
ユーロ圏で富の集中加速、貧しい世帯苦境に（Reuters）

イクメンを見下す社会は手痛いしっぺ返しを食らう（鈴木貴博）

ブラック企業大賞・電通。「報道は何かに怯ん?でいるのではないか」、実行委員が議論（ORICON STYLE）

働き方改革へ部局再編。「雇用環境・均等局」設置（日経）


12/22
低気圧発達、23日にかけて全国的に強風。北日本・北陸地方では猛吹雪など大荒れに。交通障害など警戒（レスキューナウ）
北海道内、22日から荒天。猛吹雪、高波に注意を（毎日）

台風、今年の上陸数は6個、観測史上2番目の多さ（レスキューナウ） 
難しかった今年の台風進路予報(饒村曜)

今年の出生数、初の100万人割れ（読売）

国交省、社保未加入の2次以下下請排除、17年4月から適用。指導の猶予期間確保（建設工業）
保険未加入の排除措置、2次以下に拡大。国交省、4月から適用開始（建設通信）
国交省ら推進協、社保未加入対策徹底を確認。目標まで3ヶ月、17年度以降も追加策（建設工業）
社保、キャリアで大きな一歩（建設産業）

キャリアアップシステム、運営主体は振興基金。システム開発、年明け着手（建設通信）
建設キャリアアップシステム、技能、経験を“見える化”。登録情報の真正性確保適正労務単価に反映（建設通信）

「技能労働者の戦略的確保・育成支援事業」における重点支援対象案件の公募（国交省）
中小・中堅建設企業や地域の教育訓練機関等が連携して行う、技能労働者を対象とした訓練の実施、教育訓練カリキュラムの作成、指導員の育成等。
一案件あたり上限300万円目安。

1級施工管理技士、学科の前倒し受験を可能に（日経コンスト）

下請取引適正化、「自主行動計画」を。国交省が日建連に要請、来春目途の策定目指す（建設産業）

静岡県建設業審議会、担い手確保へ提言書提出。発注・施工の平準化やICT積極活用を（建設工業）

国交省、中堅・中小企業の海外進出促進へ検討会初会合。7,000社にアンケート実施へ（建設工業）

官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム推進セミナー等の開催（国交省）

おおさか東線、営業中の南区間にも新駅（日経コンスト）

早期着工へ財源手当てを＝北陸新幹線延伸。JR西社長（時事）

名古屋に三つの活断層か。市「否定できず」。政府調査へ（朝日）

ディスクローラーカッター交換、シールド機内から可能に。大深度で補助工法不要（建設工業）

福島原発事故、農林業一律賠償19年まで。協議会受け入れ（毎日）

被災住宅の補修・再建のための電話相談体制の見直し（国交省）　　相談件数が減少による

欧州の観光業、ベルリンのトラック突入で再び窮地（Reuters）

★山陽新幹線全線で携帯利用可能に（THE PAGE）

廃炉される「もんじゅ」驚きの数字たち。22年で250日間しか稼働せず、かかった?額は……？（BuzzFeed）

もんじゅ廃炉正式決定。福井知事「丁寧な説明を」、作業の運営体制不安視（日経）

原発クラス1施設の強度基準「プラントメーカーが製造メーカーに要求するもの」(まさのあつこ) 

同一労働同一賃金の実現を望む？　賃金に不公平感じた人ほど、実現望む傾向（時事）

週末に暇があれば ☆所沢や多摩が地方化。30代急減（東洋経済） ・日本中の若者が23区内に集中 ・「郊外2世」の流出と「都心回帰」

12/21
低気圧発達、週末に向け全国的に荒れた天気か。強い冬型の気圧配置に（レスキューナウ）
22〜24日、全国で荒天。北日本は猛吹雪警戒（時事）

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
　東亜建設工業株式会社　　信幸建設株式会社

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置
　開成工業株式会社

1級学科の早期受検を検討、2級取得者の翌年度受験可能に。学科合格者に「技士補」付与も（建設産業）
国交省、施工管理技術検定見直し案。1級学科の受験早期化、「技士補」活用策も（建設工業）
1級学科、早期受験可能。国交省、2級合格者に優遇措置。技術検定制度見直し（建設通信）

岩手県、ICT活用工事の試行表明。施工者希望?U型適用、地域企業に参加促す（建設工業）

昭和南海地震70年、大津波警告板を次世代へ継承（毎日）

熊本地震を教訓に。国の検討会、応急対策を見直す提言。
「関係する全ての機関が、支援物資の輸送状況などを管理、把握できるシステムを構築するべき」。
「避難者がどこにいるのかを、携帯の位置情報などで確認し、医療関係者を適切に配置する」（FNN）

国交相より、日本旅客船協会及び日本長距離フェリー協会に対し、南海トラフ地震等の発災時における広域応援部隊のための優先的輸送への協力要請（国交省）

最新地図で熊本地震被災地の復興加速〜地形の変化や仮設住宅の現況などを正確に反映した地図（国土地理院）

福島復興指針、「東電救済」色濃く。除染に税金（毎日）
福島復興指針、帰還困難区域の一部の除染に国費投入へ（ホウドウキョク）
経産省の有識者会議、「東電は16兆円を捻出を」と提言（JNN）
東電改革、棘の道。再編、他電力及び腰（毎日）

福一、核燃料取り出し装置を搬入（時事）

新幹線フル走行検討を。長崎ルート、FGT開発遅れ。JR九州社長（時事）
北陸3県知事や経済界、早期着工期待。小浜・京都ルート決定（日経）
JR西、東北新幹線乗り入れへ。臨時直通便を検討（毎日）

JR九州もアプリで列車位置情報を提供へ（レスキューナウ）

成田空港を支える「非航空系事業」の知られざる収益力（ダイヤモンド）　　 リテール事業

気象庁HP、雷の発生場所表示へ（NHK）

高速道路の反対車線への飛び出し事故防止対策〜命を守る緊急対策。ラバーポールからワイヤロープへ（国交省）

「走った分だけ」に統一、近畿の高速道路で新料金（日経コンスト）

ストアス卸値、17年1〜3月に1万円以上値上げ。合材需要低迷で難航も（建設工業）

次世代型放射光施設整備計画、近く建設・運営財団設立。宮城県内で候補地絞り込み（建設工業）

「都市計画法施行令の一部を改正する政令」及び「都市公園法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」を受けた政令の改正（国交省）
公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、地方公共団体が条例により現行の0.3haから１haを超えない範囲で緩和することを可能に。

測量会社・専門コンサル、広がる協業・提携の動き。生産性向上策が後押し（建設工業）

公共建築工事における一般管理費等率の改定（国交省）
平成29年1月以降入札公告する営繕工事から適用
国交省、公共建築積算一般管理費率見直し。中規模で予定価格2.6%上昇、年明けから（建設工業）
一般管理費等率1月から引上げ、19年ぶり積算基準改定（建設通信）

緑による建物の魅力アップガイド（国交省）

初代「アーキテクト・オブ・ザ・イヤー」は隈研吾氏に。「10大建築人」は嶋田洋平氏、田根剛氏、五十田博氏など（日経アーキ）

「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定（国交省）
建物状況調査（インスペクション）

交差点の標識に観光地名称を表示（第3報）（国交省）

平成28年度　河川愛護月間「絵手紙」入賞作品（国交省）

JR東海道線、茨木市、新駅名を募集。18年春開業予定（毎日）

小型ロケット「イプシロン」2号機、打ち上げ成功。搭載重590kg、打上げ費用50億円（日経）　850万円/kg

利害関係の対立軸の交点に立つ：運用起点の全体設計（石田裕三）

週末に暇があれば ☆所沢や多摩が地方化。30代急減（東洋経済） ・日本中の若者が23区内に集中 ・「郊外2世」の流出と「都心回帰」

12/20
平成29年度予算大臣折衝結果（国交省）
来年度予算案、閣僚折衝の結果どうなった？（NHK）
国交省予算案、4分野に重点配分。安全確保、成長力強化など（建設通信）

財政投融資計画、4年ぶり増額へ。17年度は15.1兆円。リニアに1.5兆円、インフラ海外展開の支援に2.4兆円（朝日）

平成28年政策評価レポート（政策評価年次報告書）（国交省）
　・ニューパブリックマネジメント（NPM）
　・アウトカム志向
　・ロジカル・フレームワークの分析
　・規制の事前評価（RIA）
　・P-D-C-Aの予算制度　　など

「監理技術者制度運用マニュアル」改正〜建設業を取り巻く情勢の変化等を踏まえた建設工事の適正な施工の確保（国交省）　　　　改正の概要

監督検査効率化と不正抑制へ来年度試行、監督・検査にICT導入。自動計測やビデオ映像を活用。発注者責任懇（建設産業）
国交省、工事品質確保へ監督方法見直し。17年度にICT導入や非破壊試験試行（建設工業）
国交省、監督・検査にICT。負担軽減、不正行為を抑止（建設通信）
国交省懇談会、工種分類・等級区分見直し検討着手。発注標準議論、地域要件の考え方も（建設工業）

首相、公共データ開放を指示。「眠れる資産」生かせるか（産経）

12/21に、第2回「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討委員会」を開催（国交省）　基準等見直しの主要論点の整理状況ほか

リニア、名古屋駅が起工。JR東海、27年開業へ前進（建設工業）
リニア新幹線、「3大難工事」の一つ名古屋駅の起工式（毎日）
JR東海社長「乗り換え3〜9分で」。リニアと新幹線（日経）

新幹線を安全にする3万回の手作業、3次元測量で20倍に効率化（スマートジャパン）

国交省の仲人で「企業お見合い」、メンテ技術開発（日経コンスト）

開発中の橋梁検査ロボット公開実験。八戸大橋（東奥）

狭隘地向け斜め土留め工法。地盤改良体造成、工期大幅短縮（建設工業）

「薄・速・安」三拍子そろった曲げ補強。降伏強度1275N/mm2の高強度鉄筋を軸方向に用い（日経コンスト）

技術検定に「電気通信」追加。国交省、最短で18年度に試験開始（建設通信）

震災復旧で嵩上げした岸壁、2年後に切り下げ（日経コンスト）

政府、もんじゅ廃炉を表明。費用3,750億円以上に（日経）

復興加速化会議、国交省・東北整備局、担い手確保と両立へ4施策。復興係数継続も表明（建設工業）

1/21に、地域づくり人材の支援・協働を図るプラットフォーム「北海道価値創造パートナーシップ」を発足〜メンバー募集、キックオフイベント開催（国交省）

広島県、クラウドファンディングでの資金調達開始。廃校3ヶ所リノベーション（建設工業）
クラウドファンディング（Anipipop!）

薬師寺東塔は奈良時代の建設。「新築説」が確定的に（朝日）

★詐欺などに悪用、電話5900件の契約解除。NTTコム（日経）

★Evernote「社員がメモ閲覧」問題とは（AppBank）

★ネイチャー、今年の10人に囲碁ソフト開発者らを選定（デイリー）

震災避難者2人が不登校に。横浜訴訟で弁護団会見（日経）

子どもの「陰湿いじめ」生む大人社会のパワハラ。はびこる日本型「非暴力いじめ」の源流（河合 薫）

官民で常態化する長時間労働と賃金未払い、若手に募る不満（ロイター-ダイヤモンド）

労働分配率低下し、正規処遇下げずに非正規改善可能。働き方担当相（朝日）

財務・文科両省、給付型奨学金創設で合意。幼児教育の無償化拡大（時事）
文科省2017年度予算編成、「給付型奨学金」先行実施に14億円計上（FNN）

中国が潜水機を盗んだ！トランプ次期大統領がほえた（Record China）
南シナ海で火遊びを続ける中国（WSJ）
u.yanの目が悪いのか、同じ探査機器に見えない。


12/19
国交・総務・財務の3省が入契調査。運用指針元年、適正化確実に。安値対策、事後、平準化進展。社保未加入排除の動きも拡大（建設産業）
ダンピング対策、市町村に着実浸透。15年度末時点で未導入1割切る。国交省ら調査（建設工業）

型枠工、若年層に増加の兆し。社保加入は依然道半ば。日本型枠工事業協会、16年調査報告書作成（建設工業）

建材、五輪需要伸びず。会場見直し作業影響（読売）
鉄連が17年度粗鋼見通し、16年度の1億?550万トン上回る水準に（鉄鋼）

自民品確議連会長、今後の活動方針は、地域建設業の安定化を（建設工業）

建設職人社会振興議員連盟事務局長、誇り持てる明るい職業に（建設工業）

JR東海、きっぷ精算や案内放送などを遠隔で。「集中旅客サービスシステム」8駅にに導入（乗りものニュース）

実用化間近の「出前ロボット」（日経ビジネス）

インフラ維持管理に、超低消費電力通信技術活用。都心部で通信範囲実証実験（建設工業）

インフラメンテ国民会議近畿本部、大阪市で発足会議開く（建設工業）

中古車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質検出。1万3,000台、輸出差し止め（北海道）

帰還困難区域、除染に国費300億円投入。来年度予算計上（毎日） 
帰還へ浪江町模索、避難者、取り残さない（河北新報）
区域外再開の補助枠拡大。政府、売り上げあっても対象。避難区域の事業者（福島民報）
「災害時もペットと一緒に」奮闘する女性訓練士。岩手・宮古市（IBC岩手放送）

福一費用負担、国民納得できぬ枠組み（河北新報）

12/17、パプアニューギニア付近でM7.9。日本への津波被害の心配なし（レスキューナウ）
パプア沖でM7.9。日本に津波被害恐れなし（産経）

2016年の地震は6,000回？　地震大国日本の最新アパート事情（エコノミックニュース）

日本建築家協会、25年賞の受賞4作品決定（建設工業）

リノベで街の課題を解決、地域開発にも挑む（嶋田洋平）

東京都知事、有明アリーナ新設表明。18年度にコンセッション事業者公募（建設工業）

☆100円均一パンで地方創生（西 雄大）

★ビットコイン取引最高、11月、15兆円超え。牽引役は中国、全体の9割（日経）

来年度予算案、19日に閣僚折衝（NHK）
17年度予算、過去最大の97兆4,500億円。5年連続増、社会保障費膨らむ（時事）


12/17,18
建設総合統計(10月分)（国交省）

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果（国交省）

12/20に、適正な施工確保のための技術者制度検討会を開催〜優秀な技術者の確保及び育成による適正な施工確保に向けて（国交省）

12/19に、建設産業人材確保・育成推進協議会　第3回「企画・広報分科会」を開催〜建設業界・行政等が一体となった戦略的な広報活動の推進（国交省）
議題：「女性」と「高齢者」をターゲットにした担い手確保・育成の取組事例の紹介等

鳥取県中部地震、避難者がゼロに（毎日）

茨城・常総市、男女6人を災害関連死と認定（毎日）

台風10号豪雨で氾濫した岩手県岩泉町の安家川の改修工事、岩手県が説明会。事業費は67億3000万円（河北新報）

12/20に、社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会を開催〜中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について審議（国交省）

平成28年度「かわまちづくり」支援制度に係る計画の申請受付〜河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成に向けて（国交省）

12/21に、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第30回合同会議を開催（国交省）　　議題：環境行動計画の改定

12/21に、「第1回中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」を開催（国交省）

低コストの新型ホームドア、JR東が開発（JNN）

特急「大雪」旭川〜網走間に。「ライラック」復活や10駅廃止も。JR北海道2017年3月ダイヤ改正（乗りものニュース）

甲状腺ガンで労災初認定。福島第1事故後作業。厚労省（時事）
原発事故の作業で甲状腺ガン、初の労災認定。東電の男性（朝日）
原発事故後の作業で被曝し甲状腺ガンに。作業員が初の労災認定（FNN）
福島第一原発作業員の甲状腺ガン、初の労災認定（JNN）

福島原発事故、賠償額40年間上乗せ。電気料金に月18円（毎日）
福一の原発事故処理費用を上乗せしても、原発発電コストは火力発電より安いとする経産省の主張に、
「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべきだ（松村敏弘・東京大学教授）」とする意見も。
ロジックは、どちらが筋が通っている？　その判断のための情報が報道不足。（u.yan）

バレー「有明」表明。東京都知事（時事）
東京都知事、バレー「有明」新設表明。五輪3会場、当初計画通り（共同）

スペースワールド17年末閉園。「経営難が理由でない」（日経）

12/22に、第1回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を開催（国交省）

エレベーターに挟まれ、スーパー従業員死亡（CBCテレビ）

マスコミがカジノ解禁法案で犯した情報操作の罪深さ（窪田順生）


12/16
真冬の寒さ、西日本も大雪恐れ (ウェザーマップ)
西日本の日本海側を中心に雪。路面凍結など注意（NHK）

シベリア大陸からの離岸距離から今回の寒気のピークはすぎつつある(饒村曜)

働き方改革、長時間労働に罰則。自民党が中間案を了承（建設産業）

市町村の災害復旧支援創設へ。査定準備から復旧まで一貫支援、査定の効率化へ事前ルールも（建設産業）

気象庁、12/21から火山観測データをホームページに掲載（レスキューナウ）

目指すゴールは同じ、i-ConとCIM。生産性向上、実現ツールにCIM（建設通信）

御徒町駅の架道橋から重さ約2kgの鋼材が車道に落下。怪我人なし（ホウドウキョク）

予期せぬ埋設物で完成延期へ、東京駅丸の内駅前広場（日経コンスト）

JR東海、在来線にもホームドア導入へ。幅広間口で多様な車種に対応（乗りものニュース）
あの「新小岩駅」にホームドア設置決定。「これで遅延が減る」（J-CAST）

北陸新幹線の「小浜」結論、「負担に便益合わぬ」。京都など不満（毎日）

規制委員長が愛媛訪問。住民「正しい知識を」。伊方原発（時事）

「もんじゅ」政府方針案、約30年かけて廃炉へ（NHK）

日本政府、英原発受注の日立子会社に1兆円規模の投融資へ（ロイター）

中環審専門委、建設汚泥の広域流通の拡大要請。廃棄物処理制度見直し案提示。来年4月から建設汚泥の海洋投入処分規制が厳しくなる（建設工業）

五輪バレー「有明」新設、都知事表明へ。運営権売却も（朝日）

東京五輪選手村、本体着工に暗雲。工事用車両ルートに地元住民反発（建設工業）

木造建築の倒壊過程を “見える化”する（中川貴文）

「地震保険」に入っておくべき3つの理由。必ず起こる巨大地震に備える（渡辺 実、江波 旬）

国交省、建築士報酬告示見直し、17年度に検討着手。実態との乖離是正へ（建設工業）

☆函館 魅力全国一なのに幸福度最下位。2調査で評価正反対（北海道）

★フェイスブック、疑わしいニュースに注意促すマーク（NHK）

★米ヤフー、新たに10億人以上の情報流出。過去最大（日経）
★米ヤフーの中核事業買収、中止も。ベライゾンが検討（時事）

避難いじめ被害、神奈川で8世帯。弁護士調査（読売）

ビジネスマン5割「仕方ない」！ 20〜30代“残業白書”（R25）

日露会談、共同経済活動交渉入り合意（毎日）
日ロ首脳会談、日本側の経済協力3,000億円規模で合意へ（NHK）


12/15
落札条件の設定ミス、8件で本来の業者が受注できず。東京都、「最低制限価格」を誤って設定（NHK）

18年度からシステム運用する公共工事の電子契約、国交省ら、単価合意書も電子化へ。印紙税負担が不要に（建設工業）

下請中小取引、改善・適正化で2基準改正。公取委・経産省（建設通信）
手形での支払期日を現行最長120日から「将来的には60日以内」

ワーク・ライフ・バランス推進、企業調達で優遇拡大。政府、現状把握へ400社調査（建設通信）

担い手確保育成コンソーシアム、教員免許更新制に対応した更新講習を目指す。夏休みイベント除く8月検討、専門工事業の技能実習中心に（建設産業）
担い手コンソーシアムWG、内装仕上げなど4職種、16年度内に職業能力基準（建設通信）

働く環境ややりがいに理解。鶴工高2年生が地元企業と意見交換（荘内日報）

全建会員、女性の在職・採用とも増加。専用トイレ・更衣室設置進む（建設工業）

過去上回るペースで減少、死傷、死亡災害とも。11月までに400人減。厚労省、労災発生調査（建設産業）

「10点満点」のコンクリート。山口県の10年間の軌跡が品質向上に結実（日経コンスト）

ガソリン価格、1年ぶり高値=127.7円、減産合意映す。資源エネルギー庁（時事）
ガソリン価格、2週連続値上がり。1年ぶり高値（読売）

1/19に、セミナー「地球温暖化への適応に向けて」（国交省）

JR石勝・根室線の台風被害区間、22日から再開（朝日）

北陸新幹線、小浜・京都ルートで事実上の決着（NHK）

駅に「ふるさと納税」自販機設置。そこにある意図とは？　地域貢献、顧客サービス（乗りものニュース）　　

地震・津波・暴風被害を受けた中での交渉で、平和裡に日本領となった北方四島(饒村曜）

関連死者102人、直接死の2倍超に。熊本地震8ヶ月（朝日）

国交省、被災3県ら、12/17に復興加速化会議。担い手確保へ就労環境改善策表明（建設工業）

復興特会の原発事故対応事業、除染2,855億円、中間貯蔵施設1,876億円（建設工業）
除染に数千億円の税金投入、来年度から復興予算使う方針。帰還希望者のため「復興を加速させる」（朝日）

東京都都市整備局、五輪選手村地区水素ステーション整備。都有地貸付へ検討着手（建設工業）

新国立競技場に屋根！ 五輪開催後の設置検討（スポーツ報知）

12/19に、流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会（「プレミアム既存住宅（仮称）」登録制度検討会）の設置及び第1回検討会を開催（国交省）

PFI・PPP協会、IR（統合型リゾート）・MICE（国際的イベント）研究会が初会合。官民54者参加（建設工業）
カジノ含むIR推進法が成立、開業は東京五輪後。1年以内に実施法案（Bloombe?rg）

☆平成28年度「手づくり郷土賞」（国交省）

★AMDがデスクトップ向け新CPU「Ryzen」を発表。2017年第1四半期より発売（Engadget）

川崎でも原発いじめ。福島から避難の中学生（時事）

パブコメ 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正する省令等に係る意見募集

スズキ株式会社から報告があった不適切なリコール等改修作業（国交省）

米追加利上げ、1年ぶり。来年以降のペース加速示唆（時事）
来年利上げ3回「失業率低下で」。FRB議長会見（日経）

かすむ新経連、三木谷氏が会見ドタキャン（日経）


12/14
指名停止措置　株式会社 八木工務店

土木・建築の技術検定2級学科試験の年2回化（国交省）

12/14に、建設関連業イメージアップ促進協議会が東京理科大学にて建設関連業説明会を開催（国交省）

建設業者の社会保険等加入、前期比0.5 ポイントの増加。指導で92.7％の加入（国交省）

主要建設資材月別需要予測（1月分）
建設工事受注動態統計調査報告（10月分・確報）
（以上国交省）

リニア新幹線、岐阜区間を着工。4ヶ所目（毎日） 
リニア中央新幹線、岐阜県も本格着工。ウラン対策は慎重に（乗りものニュース）

JR東、ホームドア設置58駅に（時事）
京浜東北線など58駅にホームドア設置。JR東（ITmedia）

12/19に、「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」及び「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」合同会議（第１回）を開催（国交省）

パブコメ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案に関する意見募集 逆走対策など

道路空間を活用したカーシェアリング〜国道１号の道路上にカーシェアリングステーションを設置、社会実験を12/20から開始（国交省）
オンデマンド

☆九州大学伊都キャンパスで自動運転バスの実証実験を開始（docomo）

12/15に、オープンイノベーションを誘発する企業間お見合い〜革新的河川管理プロジェクト（第一弾）として河川管理用ドローンの開発チームの結成に向けたピッチイベントを開催（国交省）

12/15に、「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催〜早期の災害復旧に向けた市町村への支援方策について検討（国交省）

俵山トンネルルート（県道熊本高森線）、12/24に開通（国交省）

2つの大津波の記憶を後世に伝える「吉浜の津波石」、保存会が整備。岩手・大船渡市（岩手放送）

平成28年度「地域づくり表彰」受賞団体（国交省）

「2030年に太陽光で電力の3割賄う」、米政府が目標。メガソーラーの発電コスト、3セント/kWhを目指す（Junko Movellan）

「健康建築」に新指標、働き方革命で注目のWELL認証とは（日経アーキ）
「働き方改革」は首相官邸が推進している

12/14に、第1回「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」を開催（国交省）

12/13
発注情報を一元化、施工時期平準化へ。ブロック土木部長会議で認識共有。。17年春以降に全国展開（建設通信）
国交省、公共工事発注見通し統合・公表を推進。地域ブロック単位でリスト化。平準化、人材・資機材調達円滑化狙い（建設工業）

秋季ブロック土木部長等会議、書類「共通化」へ分析展開。発注見通し統合公表は調整、i-Con普及で小規模事例も（建設産業）

国交・農水両省、水門・陸閘の維持管理マニュアル策定着手。ライフサイクルコストの最小化促進（建設工業）

地下工事の安全技術確立へ、陥没事故受け（日経コンスト）

建設作業員の安全と健康図る新法成立（日経コンスト）

履行保証で確実な支払いへ、3保証の約款一部変更を承認。管財人からの契約解除に対応（建設産業）

国土交通月例経済（平成28年11月号）
建設工事受注動態統計調査報告（平成28年10月分・確報）
（以上国交省）

平成28年度第3回災害対策等緊急事業推進費の配分（国交省）
北海道緊急治水対策プロジェクト（国交省）

辺野古埋め立て、沖縄県の敗訴確定へ。最高裁弁論開かず（朝日）

国交省、ウガンダとザンビアで17年早々に官民インフラ会議。20社参加し技術PR（建設工業）

新海誠監督は新国立競技場も描くか（日経コンスト）

★気象庁HPトラブル。海外データ、様式異なり処理できず（NHK）

今年の漢字、2016年は「金」（マイナビ）
昨年は「安」14年「税」13年「輪」。歴代一覧（日刊スポーツ）

今度は「プレミアムフライデー」。来年2月から実施へ（朝日）
「プレミアムフライデー」の日は午後3時から本当に遊べる？ 政府と経団連に聞いた（BuzzFeed）

待ったなし！ ワークスタイル変革（日経ビジネス）

平成28年度 防災アプリ大賞決定−スマホで浸水の危険性がわかる（国土地理院）


12/12
「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」成立。国が基本計画策定へ（建設工業）
建設工事従事者の安全と健康を確保するため、国や都道府県、建設業者などの責務を規定。施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が基本計画を策定する。
公布から3ヶ月後に施行。
工事従事者の安全・健康確保法成立。行政と企業の対応を明記。安全経費などコストアップも（建設通信）

全国建設産業団体連合会、元請指導強化し法定福利費確保を。多能工化には業種区分緩和必要（建設産業）
全国建産連、専門工事業初の全国会議開く。社保・担い手確保議論（建設工業）

誰もが働きやすい産業へ。日建協女性技術者会議開く、男性も交えグループ討議（建設産業）

国交省、台風被害の北海道・岩手県で緊急治水対策。河川1,000ヶ所で復旧・改良（建設工業）
岩手県、4河川の緊急治水対策決定。事業費240億円、17年度に着工（建設工業）

環境省の17年度の中間貯蔵施設事業方針、輸送量増大に対応。双葉で減容化施設着工、5,000億増の事業費1.6兆円（建設通信）

大深度地層処分場向け、高水圧湧水抑制技術開発（建設工業）

地中の“テーブル”で側方流動を阻む（日経コンスト）

着工直前の病院が日影規制で計画見直（日経アーキ）

首都圏Look at、百貨店・大型ファッションビル跡地開発の動き活発化（建設工業）

豊洲駅前の再開発で地域初のホテル。再開発事業で周辺施設とつながる複合ビルを着工（日経アーキ）

水銀なぜ数値が高かった？　豊洲の地下空洞、たまり水排水へ。都の専門家会議（ZAKZAK）

国交省、建築保全業務の17年度労務単価決定。全職種・全国平均で1.26%上昇（建設工業）

残業抑制策、見過ごされる休憩（毎日）

★深層学習（ディープラーニング）で何ができるかJavaScriptで体験してみよう（ITpro）
参考に：SIMPLE例題集（Numerical Optimizer）

電気2重層キャパシターの容量密度を100倍に（野澤哲生）


12/10,11
大雪、新千歳252便欠航（読売）

国・道が集中治水対策、道内700ヶ所、4?年間で300億円超 （日経）
緊急災害対策に国費90億円。6道府県の台風被害など（共同）

無電柱化で伐採。「イチョウ残して」、白山通り住民「戦後復興の象徴」。工事区間は東京五輪のマラソンコースとなる予定（東京）

国交・文科省の公文書管理、甘い点検。不備報告せず。公文書管理法は、政策決定の経緯を公文書として記録するよう政府に義務づける法律。（毎日）

ポイントに石挟まり、山陽新幹線遅れ（朝日）

東日本大震災で不通となっていた福島と宮城結ぶ鉄路、10日に再開。5年9ヶ月ぶり。JR常磐線相馬−浜吉田間（産経）

福島・川俣で里山再生モデル事業開始。森林の除染に向け（産経）

東電、福島廃炉・賠償に30年。15.9兆円負担（日経）

福島県議会全会派で意見書、第2原発の全基廃炉求め国に提出へ（福島民友）

文科副大臣が新潟市訪問、原発避難の男児に「菌」（時事） 

ピーチ、那覇−バンコク線を開設（サンスポ）

パリ、大気汚染深刻化で車に使用規制。公共交通機関は無料に（CNN）

豊洲市場地下の水銀、換気後も指針値超える。青果棟で（朝日）

☆「真田丸」、初の学術的な発掘調査。盛土や堀の跡発見か（NHK）

OPEC・非加盟国、15年ぶり原油協調減産合意（日経）

韓国大統領の弾劾案可決、職務停止に（日経）

ベトナム、南シナ海の岩礁で浚渫作業開始（ロイター）

TPP、国会で承認。参院本会議で可決、発効は絶望的（朝日）

こうのとり6号機、打ち上げに成功（日刊工業）

公益通報者、役員と退職者も保護へ。「労働者」限定を拡大（毎日）


12/9
経済財政諮問会議、20年度に効率化技術2割へ。メンテ活性化に目標設定。最新の改革工程表案示す（建設産業）

国交省、3Dデータ利用拡大へプラットフォーム構築。クラウドでデータ集積・共有（建設工業）

ICT活用、イノベーションへ課題展望。UAV計測、維持管理CIM。国総研講演会（建設産業）

中部地整、受注者向け「ICT活用工事の手引き」作成。12/19から各県説明会（建設工業）

i-Constructionを海中に、ICT浚渫を試行（日経コンスト）

国交省、下水道改築費支援でコンセッション・広域連携検討要件化（建設工業）

女性保安官を襲った悲劇、下水管破裂で道路陥没、車が呑み込まれる（huffingtonpost）

博多の大規模陥没、2か月前に地盤沈下の懸念指摘（NHK）

大阪府河内長野市、寺院が無許可で土砂盛り、大阪府警が容疑で捜索（読売）

和歌山・愛知でも津波観測、先月の福島沖地震（JNN）

トカラ列島近海を震源とする地震相次ぐ。震度3を3回観測（レスキューナウ）

鹿児島・十島村で震度3が3回、震度2を4回（毎日）

南太平洋ソロモン諸島でM7.8。日本への津波被害の心配なし（レスキューナウ）
ソロモン諸島沖でM7.8。周辺の島国に津波の恐れ（日経）
南太平洋地震、「津波心配なし」（NHK）
ソロモン諸島沖でM7.8。10cm超の津波観測（共同）

インドネシア地震、救出続く。停電や雨、捜索活動阻む（朝日）

東日本大震災、国総研、5年間の調査研究報告書刊行。多岐にわたる分野網羅（建設工業）

除染や中間貯蔵施設の整備費、6兆円近くに。政府が試算見直し（NHK）
福島県内の帰還困難区域の除染、国が費用負担へ（NHK）
原発周辺の今、地図で紹介。「ふたばぐるぐるマップ」完成（みんなの経済新聞ネットワーク）

島根2号機、空調配管に穴。腐食1m、審査中（時事）

「Jパワー（電源開発）」が海外では有名な理由。すでにタイの消費電力の約1割を担う（日経ビジネス）

老朽化進む団地を再生、共同事業体でまちづくり。横浜（NHK）

スタジアム・アリーナ核のまちづくり。経産省、5件採択、12月内に委託（建設通信）

「維持費に民間感覚を」。都知事が語る五輪3施設“迷走”の理由（日経アーキ）

いい地盤の物件だけを掲載する不動産サイトを来年オープン（日経アーキ）

☆松江市内の園児に間伐材のXマスツリー贈る（山陰中央新報）

★サイバー対策、親会社に費用負担要請。政府方針。8日にも「サイバーセキュリティ経営ガイドライン（指針）」を改定、公表（読売）

★KDDIがビッグローブ買収を発表（ねとらぼ）

VW不正、7ヵ国が規則違反。独、英などに手続き開始。欧州委（時事）

2017年度与党税制改正大綱全文（朝日）

給付型奨学金、月2万〜4万円に。文科省検討（毎日）


12/8
省力化で巻き返すコンクリート工。ICTだけじゃない、ポイントは“契約”（日経コンスト）

国交省、ICT土工普及へ自治体と地域業者支援。静岡県と茨城県が協議会設置（建設工業）
自治体ICT土工、普及加速へ。国交省、支援第2弾に茨城県を選定。1月に協議会設立しモデル事業（建設産業）
i-Con地方展開が加速、第2弾に茨城名乗り（建設通信）

運用基準・振興基準・手形通知、下請中小取引改善へ改正。公取と経産省中企庁（建設通信）

「矯正就労支援情報センター室（コレワーク）」の求人相談、建設業が半数近い17社。法務省、積極活用呼び掛け（建設工業）

個別公共事業の評価書（国交省）
八ッ場ダム建設事業、長安口ダム改造事業

12/12に、「海岸保全施設における水門・陸閘等の維持管理マニュアル策定検討委員会」（第1回）を開催〜新たにマニュアルを策定（国交省）

12/9に、国土交通省自動運転戦略本部（第１回）を開催（国交省）

平成28年度「モーダルシフト等推進事業補助金」の認定及び交付決定（国交省）　環境負荷低減＋労働力不足対応

リニア工事から暴力団排除。岐阜でも協議会（CBCテレビ）

品川に響く掛け声、東海道を付け替えるーJR山手線田町・品川間新駅開発工事（日経コンスト）

インドネシア西部アチェ州の沿岸部でM6.5の地震。94人死亡、およそ200の建物が倒壊（NHK）
インドネシア・アチェで地震、52人死亡。数百人負傷、建物の下敷きに（時事）

久慈港の津波「正確ではない」。検潮所移転、国に要望へ（デーリー東北）

復興庁、側溝堆積汚染土撤去・処理、事業費最大200億円。17年早々にも交付手続き（建設工業）

3Dデータで大規模土工見える化、重機稼働と盛土速度管理（建設工業）

名橋「犀川大橋」にECI、補修を円滑に（日経コンスト）

中環審小委、土壌汚染対策制度見直し最終答申案。大規模開発時のルール緩和（建設工業）

東京五輪追加5競技の会場決定。野球・ソフトは継続協議（時事）

横浜市長、五輪バレー「横浜アリーナ開催は困難」。「（競技団体に）納得してもらうには時間が短く、開催はかなり難しい」（読売）
森会長「横浜アリーナ難しい」発言を歓迎。バレーボール会場は有明アリーナが新設される見通し（NNN）

★過去最大のサイバー合同演習（ロイター）

過労死の陰にパワハラあり。職場の病（江上剛）

帝王切開出産が人類の進化に影響。オーストリア研究者ら（BBC）

「子供は抱き締められるため、笑顔になるために生まれてきた。この思いを胸に活動を続けたい」。タイガーマスク運動再燃を、「伊達直人」明かし訴え（時?事）

読解力低下、科学・数学順位は過去最高に。国際学力調査（朝日）

★コネクテッドカーのセキュリティー。ハッカーが日本車の脆弱性を突いてくる（杉山 歩）


12/7
無料で1月下旬からスタート。登録基幹技能者向け特別講習、建設キャリアシステム連携、受講者にゴールドカード。国交省が年内受付予定（建設産業）
国交省、キャリアアップシステムで基幹技能者を先行受付。特別講習受講申込と併せ（建設工業）

新潟建協、17年度から高校新卒者対象に技能講習始動（建設工業）
山形県庄内支庁、中学生向けに建設業PRパンフ作成。庄内の中2全員に配布へ（建設工業）

建設工事従事者安全健康確保法案、臨時国会で成立濃厚。参院国交委が了承（建設工業）

自主行動計画、建設業にも要請必至。下請取引適正化を促進（建設通信）

福島特措法、改正案提出へ。復興庁（日経）

12/8に、多自然川づくり推進委員会（第1回）を開催〜河川法改正20年、自然や景観に配慮した川づくりを振り返り、今後の展望を描く〜（国交省）

12/14に、国土審議会北海道開発分科会第1回計画推進部会を開催〜新たな北海道総合開発計画の推進について議論（国交省）

博多駅前の大規模陥没、防犯カメラに緊迫の様子（NHK）

戦争終結を早めたと言われる東南海地震から72年、「隠された地震」の被害はどうだったのか(福和伸夫) 

熊本空港ターミナルビル、建て替え工事要請へ。熊本県知事（朝日）

鳥取県知事、首相に協力要請。観光復興キャンペーンに（毎日）
鳥取県中部の地震の風評被害による影響を払拭するため、「鳥取応援プログラム」を実施（観光庁）

高さ日本一への第一歩、常盤橋再開発。大手町連鎖型プロジェクトの終着点で進むインフラ再生（日経コンスト）

関西ペ、欧州の塗料大手買収を発表。700億円で（日経）

排水が流れ込むピットの腐食を防ぐ（日経アーキ）

地域経済活性化支援機構、古民家利用の宿泊事業支援。観光ファンド通じ投資（建設工業）
参考：活性化ファンド業務（地域経済活性化支援機構）

客室最低数の撤廃提言。旅館業法改正で改革会議（時事）

JR東が新幹線ネット予約を拡充。他社の「北海道」「北陸」もカバー、外国人に配慮（産経）

☆経済効果、再開発に期待。誘致自治体の取り組み。カジノ法案（時事）

☆洲本の団体に社会貢献者表彰。廃校活用し地域活動（神戸）

★74の脆弱性を修正、12月のAndroid月例セキュリティ情報公開（INTERNET Watch）

47都道府県で夫の家事・育児参加度が最も高いのは?（マイナビ）

・女性の坑内労働規制の緩和による更なる女性活躍推進（須田久美子）
・高速道路の耐震補強の推進ついて（熊本地震を受けて）（芝村善治）

トランプ旋風に隠れた日本の根深い炭素リスク。見えぬ発電部門の脱炭素化（日経ビジネス）


12/6
国交省、次期技術基本計画原案まとめる。「生産性向上」軸に推進、技術政策の好循環へ環境整備（建設工業）
科学技術の変革期や加速するインフラ老朽化、切迫する巨大地震・激甚化する気象災害など社会・経済の変化を踏まえ、今後の技術政策の基本方針・方向性を示す。

先駆事例適用拡大に弾み。北陸地整、技術提案・交渉方式を採用（建設通信）
プロジェクト上流から施工者のノウハウを取り入れることで、施工の効率化を図るフロントローディング。

「外国人建設就労者受け入れ事業」、1,000人突破。16年度末までに1,900人見込む。同事業は、東京五輪が開催される2020年度までの時限措置（建設工業）
外国人建設就労者1,000人突破、年度末1,900人まで拡大予定。11月は過去最高の120人受入（建設産業）

山形県庄内支庁、中学生向けに建設業PRパンフ作成。庄内の中2全員に配布へ（建設工業）

金融庁が新規制、企業情報を公平開示。報道取材、見学会説明は対象外（建設通信）

電柱・電線の新設抑制・撤去へ。無電柱化推進法案成立の公算、国・自治体は推進計画を策定（建設産業）

国交省、新技術の活用拡充。NETIS中核に仕組み作り、発注部局支援も（建設工業）

四国横断道吉野川大橋工事が起工。延長1,696.5m、幅員9.25mのPC15径間連続箱桁橋で、道路橋としては日本最長の連続箱桁橋となる（建設工業）

発災時緊急対応業務支援新サービス、被害状況収集から報告まで自動化（建設工業）

「建設業協会に感謝状！」〜熊本地震への支援活動に感謝〜（熊本県）

鉄道総研、融雪期の斜面災害管理手法を開発。弱点箇所抽出方法も（建設産業）

インド・ラクナウで開催された第2回鉄道・メトロ・モノレール技術革新展示会・会議で、「日本鉄道シンポジウム」を開催（国交省）

さらば野帳、生コン管理はタブレットで（日経コンスト）

複数年度買取価格。風力、地熱など最大3年間（建設通信）

京大発ベンチャーが超軽量・高断熱の透明素材（日経テクノロジー）

正社員化でも報われない氷河期世代の無間地獄。見捨てたツケは、全世代で払うことになりかねない（河合薫）

自殺対策大綱見直しへ。「過労自殺」もテーマに（産経）

たった2年強で残業時間56.9％減、人件費1.5億円減なのに過去最高益！　なぜ「残業ゼロ」は一石七鳥なのか？（ダイヤモンド）

12/1よりマンホールカード第3弾配布（国交省）

東京土木施工管理技士会、「土木のある風景写真コンテスト」4部門で最優秀賞選定・表彰（建設工業）


12/5
国交省通知12/5発出。現場入場制限で正しい判断を。「適切な保険」を明確化、形態別に加入すべき保険整理（建設産業）
国交省、社保未加入対策、現場入場規制で再周知。一覧表や一問一答用意（建設工業）

関東地整、工事関係書類スリム化へ建協と共同点検実施へ。17年3月に削減案（建設工業）

ゼネコン各社、技術系社員教育を一段と強化。体験型研修施設整備、海外人材も育成（建設工業）

JICA、テロ対策で企業・団体の支援強化。研修・実技訓練実施、組織体制も拡充（建設工業）

気象庁、企業と予報事業者マッチング。気象データ細かく提供、現場の生産性向上にも（建設工業）

官民問わず地盤データ共有へ。地下工事の安全技術確立を諮問、18年度概算要求前に取りまとめ。社整審・交政審第19回技術部会（建設通信）

「来年3月末までに解除する」…復興指針の解除目標達成できず。福島原発事故の一部避難区域（西日本）

フリーゲージトレイン、2年ぶり九州新幹線を走行。検証走行試験を報道公開（マイナビ）

コンセッション方式（運営権付与）導入検討の19自治体を支援。内閣府、資産精査しリスク抽出（建設通信）

東京都、国家戦略特区会議に特例適用申請。西新宿2丁目地区とドローン事業で（建設工業）

「海の森水上競技場」に、杭打ち作業船が到着（FNN）
「海の森」が仮設に？ 年末から臨海部の五輪関連工事が加速（日経アーキ）

減築なしで決着、五輪水泳会場の基本設計者は？（日経アーキ）

★いまだ現役、ISDN終了のインパクト（ITpro）

★総務は1人で十分こなせる。進化した自動化技術で大企業でも省人化は可能（西 雄大）

12/5、熊本で第7回「インフラ・ライフライン減災対策シンポジウム」（土木学会）
近年の地震ではインフラ・ライフラインの被害の把握と復旧に甚大な労力を要し、都市機能の回復に大きな支障が生じた。
インフラ・ライフラインの被害把握やレジリエンス向上に資するため、幅広い技術を体系化し、技術の高度化を進めていく必要がある。

トランプ鉄道、トランプ航空、トランプ道路（WSJ）


12/3,4
トンネル掘削工事、落石で作業員死亡。岐阜・高山（毎日）
トンネル工事現場で岩盤崩れ、作業員死亡。岐阜・高山（朝日）
トンネル工事で落盤、1人死亡。高山市（NNN）
トンネル工事で落盤、１人死亡。岐阜・高山（鹿児島読売TV）

北海道、日本海側を中心に3日明け方まで大雪・猛ふぶき・高波に警戒（ウェザーマップ）

笹子トンネルで遺族ら献花「悲しみ、より深く」。崩落事故4年。 中日本高速社長、「事故をしっかりと胸に刻み込み、決して風化させぬようグループ全体で安全性向上を推進する」と誓った（日経）

阪神大震災へ鎮魂の祈り。神戸ルミナリエ」開幕（読売）

南海トラフ地震に備え、災害支援物資輸送の情報伝達訓練を実施〜国交省のほか、内閣府、自治体、関連団体等が参加〜（国交省）

官民が連携した総合的な浸水対策や高台移転等の防災まちづくり等、日本の都市開発の経験・技術を中国に紹介（国交省）

「3．11」の映像、中国人が注目したのは「道路」（Record China）

高専生、廃炉想定して技術競う。福島・楢葉、ロボコン開催（共同）

☆東武鉄道、2017年夏のSL復活運行の列車名はSL「大樹」（トラベル Watch）

☆現場巡り活性化考える。宮大新学部生、都城で実習（宮崎日日）

★資生堂の子会社、個人情報42万件流出か（朝日）

★提供しているソフトウェアの問題（産総研）

★Apple、iPhone 6sのシャットダウン問題確認サイトを公開（GIZMODO）

自主避難している小学生が担任の40代教諭から「菌」を付けて呼ばれていた。新潟市教委がいじめ認め謝罪（西日本）
原発避難の児童を担任が「菌」発言。教師「愛称の意味で言った」（FNN）
原発事故避難の児童、担任が名前に“菌”つけて呼ぶ（NHK）

衝撃受ける中国（産経）
台湾・蔡氏を「元首」扱い。トランプ氏が書き込み（東京）

新種の鉱物「豊石」発見。高知県の山中（読売）

★高記録容量光ディスクを目指した高速光記録材料を開発（産総研）

週末に暇があれば コンパクトシティはなぜ失敗するのか。富山、青森から見る居住の自由（Yahoo）

12/2
北日本、今夜にかけ猛吹雪警戒(ウェザーマップ)

橋桁が撤去工事中に落下、仮支柱転倒で。兵庫県香美町の矢田川に架かる旧大乗寺橋（日経コンスト）

国交省推進委、CIM導入、16年度内にロードマップ提示。指針・基準類も整備（建設工業）
16年度内に実施方針策定。国交省、CIM導入の環境整備（建設通信）
国交省、CIM推進・普及へ発注者支援。事業全体と3DCAD、17年度にモデル試行（建設工業）
来年度CIM導入へロードマップ。年度内に指針、基準類整備。発注者支援モデル事業で円滑導入（建設産業）
CIM推進・普及、発注者支援を試行。「活用型技術監理業務」別枠で発注（建設通信）
CIMはi-Conのツールとなるだろう。　ではi-Conは担い手問題や生産性向上だけのものだろうか？
もっと重要で高度なものがあるとu.yanは考えてます。

国交省、資金需要の増大が予想される年末を控え、下請代金支払い適正化を業界に要請。内訳明示見積書の活用呼び掛け（建設工業）

けんせつ小町チーム・愛、中部整備局愛知国道に提案書提出。職場環境改善へ4項目提案（建設工業）
(1)すべての工事現場に「快適トイレ」設置
(2)監督職員待機所のトイレ環境の改善
(3)交流の場の創出
(4)休憩施設

河川砂防技術研究開発公募の開始（国交省）

12/20に、「インフラメンテナンス国民会議」地方版フォーラム（試行版）を中部地方で開催〜技術やアイデアを提案できる参加者を募集（国交省）

熊本地震：ミルクロードの冬期対策を強化（国交省）

神戸市、三宮地区再整備行動計画公表。20年度に新バスターミナル着工（建設工業）

日立、20年度までに豪で1,000億円投資。交通インフラに的（日経）

国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2016」の実施結果
（国交省）

4,000社に迫るZEHビルダー、ブランド化で勢い止まらず（日経アーキ）

平成28年度前期自動車アセスメントの評価結果（国交省）

国内最速スパコン運用開始。東大と筑波大、「京」超す（産経）

バレー会場見直し、横浜市の「本音」が見え隠れする文書を都に提出（FNN）

週末に暇があれば コンパクトシティはなぜ失敗するのか。富山、青森から見る居住の自由（Yahoo） IoT+AIによる自動運転進化による影響は如何に？　u.yanは、コンパクトをもう少し広く緩やかに考えている。

12/1
中電談合、NECなど2社、3.2億円課徴金へ。公取委（毎日）

建設工事受注動態統計調査報告(平成28年10月分・速報)
建築着工統計調査報告（平成28年10月分）
（以上国交省）

12/2に、交通政策審議会第10回技術分科会、社会資本整備審議会・交通政策審議会第19回技術部会--国土交通分野における技術政策の今後のあり方について検討〜新たな国土交通省技術基本計画の策定に向けて（国交省）

道路不具合を市販ビデオカメラで検出。AI活用システム（建設工業）

移動式防護柵、外環道の注目現場に登場（日経コンスト）

オーガ先端位置を視覚的に正確把握するシステム。ベテランの施工精度実現（建設通信）

バリアフリーの経路をアプリで検索。試験運用始まる（NHK）

芝生軌道も、阪堺電車が移設し大変身（日経コンスト）

混雑日本一！ 朝の東西線で乗客が目を閉じる理由（須永 太一朗）

地下構造物の安全技術確立。施工、維持管理に今何が必要か？（建設通信）
国交省、地下空間の安全技術確立へ。審議会で議論開始、施工と維持管理対象に（建設工業）
国交省、地下の「安全技術」確立へ。技術部会で検討開始。工事、維持管理を含め対応検討（建設産業）
沈下対策、地下の砂礫層に薬液注入へ。事故原因、第三者委が風化層の精査要求（日経コンスト）

日建連、電力対策特別委員会開く。環境省が除染現場の安全管理徹底を要請（建設工業）
汚染度別に焼却灰保管。中間貯蔵、16年度内にも第2弾公告。福島県の委員会（建設通信）
廃止に向け10年で2,000億円。東海再処理、廃液固化など（共同）

アセットマネジメントシステムの国際規格ISO55001、コンサル分野で認証取得続々。運営事業の受注条件に（建設工業）

有明海基金、総額100億円。諫早訴訟で農水省提案。和解が成立しなければ基金の実現は難しい（日経）
諫早基金最終案、漁業者側「極めて不当」（日経）

豊洲市場の内部、報道陣向け初公開。都「進捗率は5割」（朝日）

東京五輪競技施設、ボート・カヌー会場で工事再開。水泳会場は階数縮小へ（建設工業）
東京五輪、ボート・カヌー会場は計画通り。バレーは先送り（AFP=時事）
「海の森」は仮設主体で整備、東京都が方針（JNN）
有明アリーナ、民間資本活用か。整備費縮減目指し。東京五輪（時事）
横浜市、開催に難色か。東京五輪バレー会場（読売）

民間都市再生事業計画（（仮称）横浜市中区北仲通5丁目計画）の認定（国交省）

不動産価格指数及び不動産取引件数・面積（平成28年8月・第2四半期分）（国交省）

手ぶら観光カウンターの整備・機能強化等に対する補助事業の募集開始（国交省）

「空港を活用した国内観光振興プロモーション」　実施団体を募集（観光庁）

山車が登場する33の祭り、ユネスコ無形文化遺産に登録決定（NHK）

★米IT4強「GAFA」寡占に危機感、ビッ?グデータ活用法案が成立へ。延長国会、与野党4党が足並み（産経）

★日経新聞社員、女優やモデルなど連絡先100件以上入手か。警視庁、ネット上に保存されていた電話帳のデータを大量に抜き出し入手していたと見て調べている（NHK）

★脆弱性はどう悪用されるのか、代表的な手口を完全図解（日経NETWORK）

OPEC、原油減産で最終合意。減産は8年ぶり（NHK）

水使わず再生紙（時事）

ESG
最貧困層を救うビジネスの超優良企業。社会貢献の高さ、高収益の相関関係が鮮明に（Business Journal） 

若者の消費離れを加速する深刻な4つの要因（ダイヤモンド）

非技術的付加価値：アマゾンが選ばれるのはクリック回数が少ないから（鮫島正洋）


11/30
水道企業団職員を収賄容疑で再逮捕へ。埼玉の浄水場工事（朝日）

美濃加茂市議会、藤井市長支援の声明。2審で逆転有罪受け（毎日）

「河川法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜流水占用料等の一括徴収が可能（国交省）

内閣府のプロジェクト「防災4.0」で防災事業アイデアを公募！（RBBTODAY）
参考：「防災4.0」未来構想プロジェクト（内閣府）

国交相、インフラメンテ国民会議の活動に期待。産学官民の知恵総動員を（建設工業）

12/13に、国土審議会計画推進部会 第3回稼げる国土専門委員会を開催（国交省）
議事内容に、稼げる地域づくりマニュアル（案）

自民・品確議連が再スタート。ICT推進へ体制構築（建設通信）
自民品確議連、会長に根本匠元復興相就任。公共工事契約適正化委は継続（建設工業）

コンクリ床工事、施工支援機械で25%省人化（建設工業）

AIで予測、発破後の切り羽は大丈夫？（日経コンスト）

アーチつながった！　建設中の新天草1号橋（熊日）

博多道路陥没、土研の第三者委が初会合。16年度内に中間まとめ（建設工業）

平成29年秋頃を目標に国道274号日勝峠の通行止めを解除（国交省）

国交省、自動運転の社会実装へ戦略本部、12月上旬に初会合。インフラ整備方針検討（建設工業）

廃炉へ作業試験公開（時事）

チェルノブイリ原発 「石棺」覆う新たな構造物が完成（NHK）

土木学会、デザイン賞受賞作品を決定（建設工業）
太田川大橋（広島市）、白糸ノ滝滝つぼ周辺環境整備（静岡県富士宮市）、天神川水門（松江市）、上西郷川・里川の再生（福岡県福津市）

パブコメ 「今後の技術士制度の在り方について（案）」に関する意見募集（文科省）

辺野古移設、工事妨害で反対派4人逮捕。事務所を家宅捜索（毎日）

五輪競技会場見直し、大会に間に合わせることが課題（NHK）
五輪競技施設、水泳・ボートは新設、バレーは結論持ち越し（建設工業）
カヌーは海の森、長沼事前活用へ。アクア減席、「減築」は取りやめ。バレー会場は年内結論。有明、横浜の2案選択肢に（建設産業）
東京五輪会場計画見直し、元サヤ決着か。ボート・カヌー、競泳はほぼ計画通り（デイリー）
東京五輪・長沼ボート場案見送り、被災地ため息。「知名度は上昇」歓迎の声も（産経）
五輪会場選び、迷走2ヶ月の末。候補地は落胆・警戒感（朝日）

階数偽装に最後通告の「赤紙」（日経アーキ）

AW検定協議会、現場溶接に臨時試験。認定資格者数不安解消へ（建設通信）

積水ハウス、既存住宅のリノベーションによるCO2ゼロの実験を大阪ガスと開始（環境経営フォーラム）

平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の二次募集選定結果（国交省）
介護ロボット等、リエゾン

インフラを観光資源に。九州地整、旅行業者向け、日田などで見学会（西日本）

豪華寝台列車「トワイライト瑞風」、注目の料金は？（関西テレビ）

新幹線「300X」車内公開、運転シミュレ?ーター「実写版」も。リニア・鉄道館（乗りものニュース）

★サンフランシスコ市営鉄道、ランサムウェア攻撃受ける。「利用者への影響を最小限に」とどめるため乗車無料。乗客はプロモーションと勘違い（GIZMODO）

★プライバシーとセキュリティを重視した「Google Chrome」の兄弟分「Iridium Browser」（Impress Watch）

任期満了前に辞任、韓国大統領が表明。野党、弾劾手続き継続（時事）
朴大統領がついに辞意表明（Record China）

韓国経済立て直せず、辞任表明の朴大統領。輸出主導の経済構造からの脱皮できず（日経）
ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界（真壁昭夫）

広報誌「国土交通」12・1月号　　特集「進化する下水道」

首相「処遇全般に目を向ける必要」。働き方改革実現会議（日経）


11/29
東日本大震災の復旧工事を巡り、入札情報を漏らした見返りに飲食接待を受けたとして、農水省職員を加重収賄容疑で逮捕（ロイター）

浄水設備の導入をめぐり受託収賄などの罪に問われた裁判、美濃加茂市長に逆転有罪。名古屋高裁（NHK）
美濃加茂市長に逆転有罪。贈賄供述「信用できる」。浄水設備汚職・名古屋高裁（時事）

台風復旧へ3次補正、政府方針。PAC3能力向上も（北海道）
JR北海道の台風等による被害の復旧に対する支援（国交省）　　国費による支援額：863百万円

建設労働需給調査結果（10月調査）
建設資材モニター調査（11月1〜5日）
（以上国交省）

インフラ事業の重要性をデータで語ろう（日経コンスト）

建設産業の担い手確保に向けて〜11/30に、建設産業の魅力を発信する高等学校向けキャラバンを実施（国交省）

日建連けんせつ小町委、女性活躍支援強化へ意見交換。新潟建協地域ネットと第2弾、次回は静岡で年度内開催（建設産業）

下期ブロック監理課長等会議閉幕。平準化、適正予定価、社保を推進。全都道府県と申合せが完了。ダンピング対策で重点団体設定へ（建設産業）
国交省、担い手3法浸透へ、全都道府県と合意。平準化策や社保未加入対策さらに推進（建設工業）

「i-Construction推進コンソーシアム」の会員公募（国交省）

11/30に、第2回「CIM導入推進委員会」を開催（国交省）
i-Construction の施策を支援するCIMの導入・普及
予定議事：CIM導入に向けた検討（中間報告）、平成28年度重点検討項目（下半期）

「事業承継ガイドライン」、経産省、年内に改定。円滑化へ5ステップ明示（建設通信）

官民連携（PPP/PFI）事業の推進に向けた首長意見交換会（東北ブロック、四国ブロック）（国交省）

インフラメンテナンス、都内で国民会議設立総会・記念大会開く。産官学のノウハウ結集（建設工業）
インフラ維持管理に新たな息吹を。国民会議設立200者参画、国交省他5省庁が後援（建設産業）
異業種連携で体制構築、インフラメンテ国民会議が始動。老朽化の課題を効率的に解決（建設通信）
産官学連携でインフラメンテに革新を、国民会議発足（日経コンスト）

10年後に維持・更新費6割増、港湾施設（日経コンスト）

11/29に、「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」を開催（国交省）

博多陥没復旧作業、福岡市が業者らに感謝状（TBS）

屋内移動を支援するナビゲーションサービスの実証実験-ターミナル駅・国際空港・スタジアムで開始〜「バリアフリー・ストレスフリー社会」の実現（国交省）
東京駅周辺、成田空港、横浜国際総合競技場、新宿駅周辺

国土交通省自動運転戦略本部の設置（国交省）

平成28年度補正予算に係る事故防止対策支援推進事業の実施（国交省）

文科省、通学路の安全確保求め通知。事故相次ぎ（北海道）

川崎地質と富士通交通・道路データサービス、道路健全性診断で提携。可視化技術融合（建設工業）

日本道路清掃技術協会、資格制度、2〜3年後めどに創設。技術講習も復活、12/2開催（建設工業）

訪日外国人、人身事故が増加。交通ルール学ぶ機会が少なく（毎日）

石川県議会・自民、新幹線延伸、米原案巡り温度差（読売）

JR西、323系・大阪環状線新型車両、12/24デビュー（マイナビ）

有用だが、まだ港湾事業等で活用されていない技術の導入を促進（初選定）（国交省）

全日本漁港建設協会、作業船位置・回航情報システム運用開始。災害対応迅速化、生産性10%向上（建設工業）

効率100倍の人工光合成用電極（小島 郁太郎）

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について（国交省）

平成28年第3四半期の地価LOOKレポート（国交省）
主要都市の地価は82%の地区で上昇基調

東京駅前の再開発、三菱地所の老獪ゼネコン操縦術（ダイヤモンド）

☆福島・土湯温泉活性化へ若者の知恵が刺激に（産経）
まず自分たちが楽しむ。

★最大440MbpsのWiMAX 2+ルータ（engadget）

インド全国で抗議デモ、混乱拡大。突然の紙幣無効化。日本企業にも影響（時事）

霧中の「トランプ流」建設投資。 日本の建設技術を売り込む好機？（日経コンスト）

特許の海外移転、監視強化。企業の税逃れ防止で中期指針（時事）　「知の国外流出」

長崎刑務所の元職員「700万円自腹」、刑務作業の営業で（毎日）

長時間労働、過労死につながる「定額残業代」とは（毎日）

婦人保護施設の利用低迷。入所者1人以下が10県（共同）


11/28
国交省、生産性革命本部、新たに7プロジェクト追加。効率的なインフラメンテ推進、ダム再生、下水道は資源創出（建設産業）
国交省、生産性革命プロジェクトに7件追加。インフラメンテやダム再生（建設工業）
(1)インフラメンテナンス革命
(2)ダム再生
(3)下水道イノベーション
(4)鉄道生産性革命
(5)クルマのICT革命
(6)航空インフラ革命
(7)気象ビジネス市場の創出
拡充プロジェクトは、(a)物流システムの国際標準化の推進(b)j-Ocean。

戸田建設、担い手育成へ基金創設（建設工業）

VR活用の施工管理者向け教育システム（建設工業）

福岡市と業者、陥没跡沈下想定、周知せず。市民「説明不足」（毎日）
「強度30倍」のはずが、再び不安広がる。陥没現場沈下（朝日）

博多道路陥没事故、11/29に第三者委初会合。土研設置、原因と再発防止策検討（建設工業）

宇都宮市長、LRT整備、16年度内着工を表明。開業は19年2月（建設工業）

「次代の防災リーダーに」、高校生津波サミット閉幕。高知・黒潮町（時事）

震災後の人命救助に理解、楢葉などで被災地学習（福島民報）

道しるべ探して、三方良しの事業磨こう（河北新報）

福一、廃炉・賠償20兆円。従来想定の2倍。経産省（毎日）

熊本地震、益城町長「新庁舎は現在地で復興シンボルに」（毎日）

台風9人犠牲施設、運営団体が廃止届。岩泉町受理（岩手日報）

福島沖地震の津波被害「最低限で済んだ」。養殖ノリやカ?キ業者、最盛期へ前向き（時事）

「津波対策のカネ、（後の被害を考えれば）大した額じゃない。やられる前に我々は対応しなきゃいけない」。自民・二階氏（朝日） 

フィルム状のICタグ（RFID）シート、ひび割れ拡大検知に“高級ワイン”の偽造防止技術（日経コンスト）

会場見直し、結論は29日。4者トップ級会合で。東京五輪（時事）
五輪バレー、代々木案は消滅か（日刊スポーツ）

公共建築発注者あり方答申素案、発注者の役割明文化。「連携」「発注」「説明責任」、理解促進へサイトで情報提供（建設産業）
国交省、技術基準を総点検。公共建築発注者の役割再整理、自治体への支援強化（建設通信）

タワーマンション課税、40階建てなら最大10%の差。固定資産税見直し（産経）

★陸自ネット侵入許す。高度なサイバー攻撃、情報流出か（西日本）
★陸自システムに侵入、情報流出か。サイバー攻撃、高度な手法（共同）

★自社サイトが改ざんされた！ 最初の一手は？（富田一成）

ロシアに商機、事業拡大狙う。経済協力が追い風。大手商社（時事）

雇用保険料、最低の0.6%に。国庫負担も大幅圧縮、3年間（時事）

女性の57%「転勤したくない」。企業は「会社の事情優先」6割超。認識のズレ、くっきり（産経）

減税水準、17年度も維持。企業の地方移転促す税制。政府・与党（時事）


11/26
博多陥没現場、再び沈下。砂層補強を検討（日経）
博多の陥没現場再び沈下、最大7cm。交通規制は解除（朝日）
博多陥没、埋め戻し現場で最大7cm沈下。一時通行止め、怪我人なし。
福岡市は、陥没を埋戻した土砂の重みで下部の地層が圧縮されたのが原因との見方を示した（日経）
モニタリングしていた。

26日午前3時52分ごろ、豊後水道を震源とする地震。大分で震度3（時事）

25日午後5時22分ごろ、北海道留萌地方で震度4。津波の心配はなし（朝日）

簡易水道設備の小屋で爆発、1人死亡2人重軽傷。大分・日出町（朝日）

羽田、国際線拡大でリニューアル。東京五輪向け大規模工事（上毛）

新国立競技場、12月着工を発表。掘削工事から着手（毎日）
新国立、来月11日着工へ。予定より1年超?遅れ（読売）

国土省、中古住宅の流通促進に向けた後押しを本格化。補助金・金融商品、空き家解消（産経）

近似データのマッチングの高速化、データの名寄せ。
★ヤフー、ビッグデータ分析の高速化を実現する高次元データ検索技術「NGT」をOSSとして公開（クラウドWatch）
★ヤフー、ビッグデータ分析を超高速化する「高次元データの高速検索技術」をオープンソースソフトウェア（OSS）化。GitHubで公開（@IT）

政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合、国費依存が浸透、交付金割合58.4%。自民6割、民主8割（産経）

トヨタや日産でも無理？ 若者向けに安くて楽しいクルマは作れないのか（オートックワン）

文化は地方再生切り札、平田オリザさんが講演。
解決策として、劇場や多目的広場などを備えた「現代社会に合った新しい広場づくり」（日本海）


11/25
中国の発電所建設現場で40人以上死亡。足場崩れ（日経）

国交省、中小河川の水防充実へ。高難易度工事は国代行も視野。来月に提言たたき台
（建設産業）
国交省、道府県管理ダム再開発工事に代行制度導入検討。国交省や水機構のノウハウ提供（建設工業）

津波から復旧作業、東日本大震災を教訓として迅速な対応（AbemaTIMES）

紀南病院が災害対策訓練（紀伊民報）

福島県沖地震、避難指示対象21万人。総務省が修正（毎日）

エルサルバドルでM7.0、最大1mの津波も（西日本）

厚労省、えるぼし認定、WLB取組支援。男女雇用機会均等第3次方針案、2017年4月から適用（建設通信）
男女雇用機会均等法に基づく第3次「男女雇用機会均等対策基本方針」案まとまる。　　えるぼしやWLB

総論賛成、各論は反対。多能工、曖昧な現状（建設通信）

機構から5,000億円借入れ。リニア新幹線前倒しで。JR東海（時事）
鉄道運輸機構、リニア建設、11/29に初弾5,000億円融資。開業前倒しで（建設工業）

インド「新幹線」関心高まる。冷静さ保つゼネコン各社（建設通信）

縦型緩衝ピンの設計ミス、工事着手後に発覚（日経コンスト）

緊急輸送道の橋梁耐震化に新目標、10年で完了へ（日経コンスト）
大規模地震の発生確率の高い地域にある橋は5年、ロッキングピア橋は3年で耐震化を終えることを目指す。

中日本高速、床版取替工事で新契約方式導入。「基本契約方式」、特定企業に複数工事を順次発注（建設工業）

舗装会社の指名停止措置、自治体規程で合材供給に懸念。国交省は「工事に当たらず」（建設工業）
参考：2016年3月28日付の建設工業新聞の記事

損保各社、自動ブレーキ車の保険料を9%程度割引きへ（NHK）

戻りコンの再利用技術開発（建設工業）

「残念」「復興趣旨は」。東京五輪ボート会場、見送り落胆の声。被災者や市民ら・宮城（時事）
五輪競技会場見直し、長沼ボート場で開催する案は見送りへ（ホウドウキョク）
東京五輪、「海の森競技場」で実施方針。「長沼」見送りへ（毎日）

豊洲市場盛土問題、当時の市場長など18人減給処分へ（NHK）

「新国立」実施設計大詰め。「杜のスタジアム」完成予想図が示した神宮外苑の新景観（日経アーキ）

補助金は不要？ ZEHビルダーの約8割が未申請（日経アーキ）

「学ぶ発注者」は脅威かチャンスか（日経アーキ）

三菱商事、フィリピンで分譲住宅に参画。中間層向け（産経

☆西武鉄道、西武秩父駅をリニューアル（トラベルWatch）

電解液中のLiイオンの挙動観察手法を開発（Response）

★ゲームで稼ぎたいなら数学を学べ（吉岡直人）

米、中国の「市場経済国」認定見送り。鉄鋼問題などで（日経）

「関東甲信の皆さま、雪結晶の写真を送って」、気象庁研究官がTwitterで呼び掛け。なぜ？（ITmedia）


11/24
福島県沖でM6.1・最大震度4、津波被害の心配なし（レスキューナウ）
24日午前6時23分ごろ、福島・茨城で震度4（時事通信）

22日の福島県沖地震、東北地整・県・企業ら初動対応万全。現場休止と高台避難を指示（建設工業）

東京で初雪、11月の観測は54年ぶり（ウェザーマップ）
東京などで初雪、関東甲信の平野部でも積雪おそれ（NHK） 24日、関東地方、平野部で最大5cmの積雪予想（読売）
関東甲信、降雪注意。24日は関東山沿いで大雪、東京23区でも積雪となる所も。交通障害など注意（レスキューナウ）
関東で降雪予想、JR東日本、朝の通勤時間帯に主要駅の係員を増員（FNN）

全建全国会長会議、事業量確保へ意見要望書。ブロック会議成果の11項目（建設産業）
全建、理事会で要望決定、会長会議で周知。公共事業予算の確保・拡大を（建設工業）
全建、自民・国に要望。「必要な事業量」確保、i-con推進へ税支援も（建設通信）

建設労働者緊急育成支援事業、初の女性限定コースがスタート。長期宿泊型も両親賛同。建設業に活躍の場求めて（建設産業）

保険未加入対策、目標年次まで残り4ヵ月（建設通信）
社保未加入対策、現場入場規制、どう解釈。議員の質問続く、国交省「丁寧に周知」（建設工業）
青木議員「民間工事でも作業員の社会保険加入を確認できない場合には現場入場を制限するよう求めていく方針なのか」。
政府「公共工事であるか民間工事であるかを問わない」との見解。

建設業の月額給与、4〜9月は1.7%増。全産業平均上回る伸び。厚労省毎月勤労統計（建設工業）

近畿地整、ICT技術検査官登録制度を導入。監督・検査体制整備、12月から適用（建設工業）

千葉・美浜区の海岸でドローン宅配の実験。スマホ通信網使い遠隔操作（日経）
ドローン宅配の実証実験。千葉市、遠隔操作で（産経）

地理空間データの集約サイト（日経コンスト）

博多の陥没事故で考えた「土木の広報」成否のカギ（日経コンスト）

不確実な豊洲移転、来冬か？再来年か？（日経アーキ）

東日本大震災コストコ崩落事故、東京地検が再捜査へ。2審の逆転無罪判決確定受け。建築士以外の過失責任について調べる（産経）

軒ゼロ住宅の雨漏りリスク、建て主にも知ってほしい（日経アーキ）

AIを活用したEMSを含むスマートエネルギーシステム（建設工業）

既存建物直下に矩形型の改良体。液状化対策費を2割減（建設通信）

芝浦一丁目建替計画、超高層ビル2棟建設、総延58万m2（建設工業）

★繁華街をも機械判定で描き出す、「Google マップ」のアルゴリズムすぎる地図表現術と、その地図デザインの思想（Impress Watch）

TPPより怖い2国間交渉、トランプのしたたかさを侮るな（山田厚史）

“原発いじめ”両親、杜撰対応を明かす（NNN）


11/23
中小河川の洪水対策、国交省の検討会が対策取りまとめへ（NHK）
どうすれば 災害に強い地域に変わることができるか。

首相「災害対応に全力」、官邸対策室を設置。福島県沖の地震受け（時事）
福島県沖の地震により、鉄道の運転見合わせや遅れ、首都圏でも混乱（読売）
地震で原発設備停止、「震災後は初めてかも」。東電が会見（朝日）
震度5弱、川が逆流した宮城・多賀城市（FNN）
漁港で“引き波”、津波観測カメラが捉える（NNN）
大震災余震、７都県に津波。震度5弱以上70回目。福島沖M7.4（朝日）

地震、最大6,000人超が 避難（時事）
避難速く大震災の経験生きた！　課題は予想上回る津波に気象庁対応の遅れ（スポーツ報知）
福島沖地震、津波の恐怖再び。「高台へ」教訓生きる（毎日）

福島震度5弱、津波のメカニズムに迫りました（FNN）
気象庁が会見、今回の地震は東日本大震災の余震との見方示す（JNN）

津波警報で混乱が起きたのはどうしてなのか。｢津波予測が実際と食い違うことは常にある｣（読売-東洋経済）

津波のとき、車避難はダメなのか？ 東日本大震災の教訓から学ぶ現実的な対策（BuzzFeed）

日光白根山、噴火警戒レベル運用へ（読売）

11/25に、第1回「 まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開催〜民間主体のまちづくり活動を支えるために必要な方策を検討（国交省）

北陸新幹線延伸ルート案、試算に疑問点。選定へ聞き取り（朝日） 　　「乗客数の想定が現実的でない」（滋賀県関係者）VS「新たな移動需要が生まれる」（幹線鉄道課）

福一の収束作業で白血病発症、男性が東電提訴（産経）

2020年までの逆走事故ゼロを目指し逆走対策技術を公募（国交省）
高速道路逆走！ 対策技術をNEXCO3社が公募（レスポンス）

福岡道路陥没、専門家が工事前に「油断せず採掘を」と指摘（NHK）

名古屋市千種区で道路陥没（CBCテレビ）

「ドローン宅配」を千葉?で実証実験。車で運ぶより壊れにくい？（産経）

佐川、身代わり出頭横行か。運転手30人「経験ある」（朝日）

東京五輪の開催費用2兆円、さらに削る。組織委（毎日）

TPP発効不可能に。トランプ氏「就任初日に離脱」表明（朝日）
TPP、次の一手苦しく、安倍政権に痛手。発効絶望的（毎日）

JAXA、超小型衛星+ミニロケット（NHK）

宝永噴火の49日前に発生した宝永地震で金山の衰退(饒村曜)

給付型奨学金、月3万円、自公が基準合意。住民税非課税世帯、18年度から（毎日）


11/22
津波警報発表。ただちに避難。福島県（気象庁）
22日05時59分頃、福島で地震。震源地は福島県沖（北緯37.3度、東経141.6度、いわきの東北東60km付近）、震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.3と推定（気象庁）
福島でM7.3、震度5弱。沿岸に津波警報（J-CAST）
震度5弱の地震、福島県沿岸に津波警報（NHK）

今進んでいる建設業の変化を、「担い手問題」の視点から深堀してみて欲しい。解けるはずである。（u.yan）

一次下請けの保険未加入対策、40都道府県に拡大（日経コンスト）
社会保険加入率さらに上昇、山形と香川で100%達成（日経コンスト）

担い手コンソーシアム、連携NW構築支援で意見交換会開く。地域の技能者育成事例紹介（建設工業）

担い手確保と生産性向上、両輪で積極的に展開。日建連 魅力向上へ機会逃さず（建設通信）
担い手確保や就労システム、さらに一歩踏み出し来年へ。生産性向上主眼は休日確保。日建連・理事会会見（建設産業）
日建連幹部会見、好機逃さず処遇改善。17年へ決意、生産性向上もさらに推進（建設工業）

都道府県で更に平準化が進展、交付金事業でゼロ債9団体に。余裕期間、速やかな繰越も増加（建設産業）
工事平準化、都道府県で普及拡大。繰り越し手続き迅速化や余裕期間設定（建設工業）
平準化への意識、都道府県に浸透。交付金に「ゼロ債」が増加（建設通信）

パブコメ 「建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき、二級の技術検定の学科試験の免除を受けることができる期間を定める件」の改正案に関する意見募集

国交省、技術検定2級学科試験の免除期間で告示改正案。合格年度内は2回目免除（建設工業）

中央建設工事紛争審査会委員の任命（国交省）

鉄道運輸機構、北海道新幹線ニセコトンネル他工事WTO入札公告（建設工業）

現場打ちコンクリ工事向けCIMＭシステム。打設完了まで情報電子化（建設工業）

福岡・大規模陥没事故、陥没直前の写真を入手（NHK）

環状2号、2段階で五輪前に暫定開通へ（日経コンスト）

文科省、文教施設のコンセッション導入推進。17年度からコンサル外注費補助（建設工業）

昇降機に係る事故調査報告書（国交省）

日の丸技術を融合した“非常識”車（日経ものづくり）

スタンフォードが予測する「2030年のAI」はディストピアではないが怖い（ITpro）
「つながる工場」とは何なのか（高野 敦）


11/21
地域建設産業生産性向上
国交省、中小・中建企業の生産性向上へモデル案。好事例を6分類、取り組み見える化（建設工業）
推奨事例を見える化。生産性向上モデル提示（建設通信）
新分野や共同受注で平準化を。地域建設業、生産性向上で好事例案。生産性管理モデルはたたき台（建設産業）
「生き残る」ための”仕事量確保”と”生産性向上”。

建設業振興基金、労働者緊急育成支援事業に女性限定コース開設。重機オペ資格取得を支援（建設工業）

21日07:01ごろ、茨城県で震度3（気象庁）

19日午前11時48分ごろ、和歌山や大阪などで震度4（朝日）
和歌山県南部震源の地震、落下物で女性軽傷（読売）
和歌山県南部震源の地震、落下物で女性軽傷（読売）

19日、北海道・根室で震度3（時事）

震度6弱の首都直下地震を想定、東京消防庁の大規模訓練（ホウドウキョク）

国内物流、最大７割減。南海トラフ地震の影響（朝日）

志賀原発事故想定で訓練。石川の2,200人、避難路確認（北國）
原発事故想定し防災訓練。氷見市など（北日本）

19日、熊本市で突風か。住宅の屋根瓦や小学校の窓ガラスに被害（NHK）

トンネル内で作業員死亡。 現場にガソリン式発電機。長崎市、水道用トンネルの補修工事現場（NHK）
「トンネル補修中に酸欠、4人搬送。1人は死亡確認。長崎（朝日）

維持困難な13線区、3線区はバス転換。JR北（読売）
JR北海道社長の一問一答、「路線　限界だ」（毎日）
JR北海道、赤字が続いてしまう3つの要因?とは？　全路線の半分は維持困難（AbemaTIM?ES）
鉄道事業、都市部の業績は好調。一方、沿線人口減少が続く地方路線は赤字体?質（MONEYzine）

インド北部で列車脱線（時事）

豪華列車「ななつ星」で1,280万円結婚式出発（読売)

新幹線ルートで富山県意見集約。知事、22日に会合（日経）

九州新幹線・長崎ルート、続く迷走。FGT耐久試験、先送り（毎日）

JR千葉駅が半世紀ぶり大リニューアル、新駅舎と「千産千消」の駅ナカ店舗が開業（?乗りものニュース）

国交省、港湾施設の老朽化対策費試算。23年度には1.6倍に（建設工業）

中性子で舗装上から床版劣化を透視（日経コンスト）

スポーツ庁、施設評価・運営で指針。有効活用、複合化など来春にも基本計画（建設通信）

海の森」建設中止なら100億円の支出。東京都が試算（朝日）

木構造・大スパン、有明体操競技場の基本設計者は？（日経アーキ）

｢サラリーマン大家｣の時代は間もなく終わる（中原圭介）

★無線技術の変革を超えた5G（ITpro）

★IoTもほどほどに？　正しいデータの集め方・使い方（ReadWrite）

日露首脳会談、プーチン氏「8項目は良い計画」。“タダ食い”懸念、領土交渉と歩調合わせた進展不可欠（産経）

アジア経済は内需拡大を、貿易障壁の排除は当面棚上げ。パウエルFRB理事（ロイター）

☆経産省、地域の中核企業に投資減税。特別償却最大50%（ニュースイッチ）

匍匐前進、ゲート飛び越え…電通、残業の実態。社会問題化した過重労働は、飲酒運転の厳罰化をなぞる（広岡 延）
政府は労働基準法36条の見直しに着手しており、来年にも改正案が国会提出される公算が大きい。

博多陥没事故、復旧までの様子をタイムラプス（ギズモード）


11/19
北海道の交通網維持支援。JRの路線縮小で国交相（時事）
維持困難な区間、「国も参画し検討」と国交相（産経）
全路線の半分単独維持困難。JR北海道、沿線自治体と協議へ（産経）

JR東海、鉄道・運輸機構にリニア融資を申請。財投で3兆円、延伸前倒しへ。
名古屋までの工事費用は約5兆5,000億円、大阪延伸を含めた総額は9兆円超を見込む（産経）

北陸新幹線延伸案、与党「小浜京都ルート」方針、来月最終決定へ（産経）

福岡市、陥没事故で月末にも補償金。領収書で仮払い（日経）
11/18、10:19ごろ福岡で地震（震度3）。 スピード復旧していて良かったです。（u.yan）

熊本地震の全避難所解消。一時855ヶ所、18万人（共同）
熊本地震の全避難所解消、最後の施設閉じる（産経）

11/22に、社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会を開催（国交省）　　 予定議題に、中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方

11/24より、Ｇ空間情報センターが運用開始（国交省）

ダブル連結トラック実験開始（国交省）

東京都心と羽田空港等を結ぶ舟運社会実験(第4次実験)に航路を追加（国交省）

羽田空港機能強化に係る今後の情報提供（国交省）

豊洲移転、来年末にも。再アセスなら19年春。五輪道路は暫定開通。都知事（時事）
都知事、五輪道路を断念。来冬以降に豊洲移転で（日経）
豊洲市場移転、最短で来年11月。東京都、安全確認なら（朝日）

前川建築の全国ネット、弘前市などが設立（東奥）

☆ 第36回 さっぽろホワイトイルミネーション、始まる（デイリー）

★ 業務で私物スマホを使う人の6割が「セキュリティ対策をしていない」と回答（cnet）


11/18
第１回「インフラメンテナンス大賞」募集（国交省）

建設総合統計（平成28年9月分）（国交省）

稼働率低下で単価も下落。固定費前提の価格設定を、保険加入で東京都鉄筋業協同組合（建設通信）

民間技術者資格、16年度内発注業務に活用。3回目の登録手続き開始（建設通信）
国土交通省登録資格の公募を11/17より開始〜民間資格活用で点検・診断業務等の品質確保（国交省）
進む民間資格の登録資格活用、15年度は直轄維持管理6割で。16年度の「登録資格」公募開始（建設産業）

土研、草木系廃棄物で新ビジネス展開。バイオガス回収システム実用化でパートナー募集（建設工業）

中間前払金、導入市町村が8割以上の都道府県、21団体に。国交省調査（建設工業）

壁は高いが気合い十分。技術者の本気度（日経コンスト）

高齢者支援に郵便局網。日本郵便・ドコモなど（日経）

十和田など3火山常時観測。12/1から追加（時事） 

指定避難所、有人島の大半で災害時に機能しない恐れ。松山市の島嶼部（毎日）

大地震だ、列車から避難！　JR香住駅で津波訓練、通学の中学生40人も（産経）

東日本大震災で住宅被害大きいほど認知症が悪化（NHK）

11/18、09時15分頃地震。震源地は熊本県阿蘇地方、震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は2.6と推定（気象庁）

熊本城「復興城主」寄付は半月で2億円超（ANN）

熊本地震、設置間もない貯湯タンク多数転倒（日経アーキ）
東日本大震災の被害を踏まえ、国交省が告知しているが。

経産相、都内で発生した大規模停電受け、「対策強化」を指示（FNN）

博多陥没復旧、首相から市長へ電話「日本の底力みせてくれた」（産経）

福岡の事故だけじゃない道路陥没、下水管が原因の陥没は年平均4472件に（THE PAGE）

道路の損傷をスマホで把握（日経アーキ）

北陸新幹線延伸、「白山駅」に難色。JR西日本社長（朝日）

米新幹線、来年後半の安全性承認に期待。現地企業トップ（毎日）

横浜〜下田結ぶ新観光列車、デザイン発表（JNN）
伊豆エリアを結ぶ国内最大級の観光列車がお目見え（ANN）

物流の生産性を高める。国交省、建築物の設計・運用、物流最適化へ指針策定へ。普及促進策も検討（建設工業）

築地市場の移転、早ければ来年冬（NHK）

断熱〜気密〜パッシブと進化する工務店の省エネ住宅（日経アーキ）

IT化で増えるフリーランスという働き方の不利と有利（野口悠紀雄）

女性初任給、13年遅れで「大台」、大卒で初の20万円台。男性は03年に到達（毎日）

平成28年度 「国土と交通に関する図画コンクール」入賞作品（国交省）

超人スポーツ、小型モビリティー、街に飛び出す。“福祉”を知ること楽しむということ（土屋季之）

原発避難先いじめ、警察の情報提供、学校放置。同級生と金銭トラブル」（産経）

「ねじりまんぽ」の橋　解体？保存？　八幡西区・折尾駅そばの高架橋跡（西日本）


11/17
道路メンテナンスの課題鮮明に。市町村6割が現状予算から措置不可能。国交省、維持管理費支援の仕組み検討（建設産業）
国交省、市町村道の老朽化対策支援強化。国の補助・代行制度拡充へ（建設工業）

国交省、緊急輸送道路の橋梁耐震補強、今後10年で完了。地方道も電柱新設禁止へ（建設工業）

国交省、無電柱化を推進。狭所対応、低コスト検討（建設通信）

11/18に、第1回「ハンドル型電動車椅子の公共交通利用等に関する調査検討委員会」を開催（国交省）

パブコメ 都市計画法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集 3%以上の公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積について、条例により現行の0.3haから1haを超えない範囲で緩和。

パブコメ 都市公園法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集 都市公園に設けられる占用物件のうち、非常災害に際し災害にかかった者を収容するため設けられる仮設工作物等に係る占用期間の上限「6月」を「1年」に延長する。

「都市における生物多様性指標（簡易版）」策定（国交省）


福岡市道路陥没、再発防止へ土研で原因究明。国交相、委員会設置を正式表明（建設通信）
博多道路陥没、土研で原因究明へ、国交相表明。地下鉄工事安全確保の充実を（建設工業）
博多陥没で第三者委設置、国交相が方針示す（JNN）
福岡市の地下鉄工事による道路陥没事故は3回目。
国交省、博多陥没の原因究明へ有識者委（西日本）
福岡市長、原因究明について「事故を起こした側が検証するのは市民の理解を得られない」。国交省に第三者の立場での調査を要請。

博多駅前陥没、 直前に設計変更するも防げず（日経コンスト）

BBCもCNNも称賛。「博多陥没」復旧の速さ（J-CAST）
博多陥没、官民挙げて総力戦。現場地層、想定外の変化？（毎日）


トンネル補修工事でCO2中毒か、7人重症。?山口県下松市下谷の工業用水用導水トンネル（読売）

ペンギン専用トンネル開通、道路の横断を安?全に。NZ（CNN）

電力会社賠償に上限は設けず。原発事故「無限責任」維持（東京）

熊本地震本震から7ヶ月、断水続く地域も（NNN）

ホーム柵、京都など14駅に設置へ。JR西、ロープ方式など検討（京都）
JR西、京都駅と三ノ宮駅に昇降式ホーム柵設置へ（毎日）
ホームドアの整備遅れるJR西、3駅への新設発表（朝日）

国交省、インフラ海外展開行動計画の改定着手。トルコダーダネルス海峡大橋事業に照準（建設工業）

床免震で国内初の一般評定取得（建設工業）

豊洲市場問題、専門家会議から消えた野次。都と市場関係者がようやく（スポニチ）

銀行の不動産融資が17%増で過去最高に。上半期の新規貸出額（産経）

五輪最大の仮設建築は200億円台に。有明体操競技場の実施設計・施工は清水建設が落札（日経アーキ）

中部空港のホテルに新棟（朝日）
JR西、梅田にホテル開業へ（朝日）

☆両陛下、犬山のため池を視察。私的な旅行（朝日）

★自動運転にサイバー対策、国連（共同）
★「アンドロイド・オート」でカーナビ不要の時代に！（サンケイスポーツ）

スパコン「京」、実用性能1位に（日経）

技術を信頼しすぎて危険を忘れていませんか？　「東京デザインウィーク」の火災事故から日本のものづくり教育を考え直す（伊本貴士）
危険を想像するために必要な「経験」が欠けていることが、最も大きな原因なのではないか。
「あえて危険を学ぶ」　「常識を教えることこそが教育だ」

首相が4年連続の賃上げ要請、ベア継続も。「少なくとも今年並みの水準期待」。働き方改革実現会議（産経）


11/16
共同研究で便宜図り収賄容疑、大阪大大学院工学研究科教授の倉本洋を逮捕（朝日）
収賄容疑で阪大教授逮捕。企業と共同研究で現金。大阪府警（時事）

国交省が事務連絡、ワーク・ライフ・バランス（WLB）推進企業を評価へ。段階的選抜の1次審査で加点。一般土木、建築等A等級で試行（建設産業）
国交省、WLB推進認定企業を入札評価で加点。WTO直轄工事で試行（建設工業）
直轄で率先行動、WLB認定企業を評価。段階的選抜方式に活用。国交省が試行（建設通信）

登録100件突破、働きやすい職場づくりに貢献。日建連・けんせつ小町工事チーム（建設通信）
16年度全建ブロック会議、週休2日制実現へ課題共有。i-on自治体推進へ対応も（建設産業）
日建連のけんせつ小町工事チーム、登録100件突破（建設工業）

建設産業専門団体連合会、見て・触れて・感じる体験現場の拡大へ。担い手確保へ全国大会でアピール（建設工業）

東日本保証が2万3000社調査、総資本経常利益率4.24%。1人当たりの付加価値上昇、15年間で最高（建設通信）

北海道開発局、平均落札率87.4%。上期業務0.7ポイントの上昇（建設通信）


博多陥没、わずか7日でスピード復旧。大成JV、損害一部を仮払いへ（産経）
博多陥没、全面復旧。福岡市、中小事業者救済へ補償仮払い（西日本）

博多の陥没、大成建設社長が謝罪。福岡で会見「申し訳ない」（共同）
博多の陥没、共同企業体代表、大成建設社長が謝罪。福岡で会見「市民や関係者を心配させた。迷惑をお掛けし申し訳ない」。
事故の根本的な原因の究明に関し「施工者としても、全社を挙げて迅速に取り組む」（西日本）

道路陥没、予測できず。大成社長が陳謝（時事）
博多陥没、大成建設社長が謝罪。「事故予見できず」（日経）
博多陥没、掘削岩盤に局所異常。JV代表が会見。
同席した担当者によると、岩盤層に傾斜があり掘ると薄くなる恐れがあったため、追加でボーリング調査を実施した。工事が「かなり難しい区間」で「（岩盤に）局所的に異常があったとみるのが自然」。
国交相、「原因究明は当事者が実施するものかと思うが、技術的な理由などで難しい場合は協力する可能性がある」（毎日）

博多駅前陥没、異例のスピード突貫工事。実現の背景「１分１秒でも早く」（産経）
博多・陥没道路、突貫工事で通行開始（ANN）


「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令案」 を閣議決定（国交省）

11/18に、交通政策審議会 第65回港湾分科会」開催〜水島港・那覇港の港湾計画及び今後の港湾における中長期政策の審議（国交省）

河川・道路管理用光ファイバの利用希望者を募集開始〜民間事業者等への開放（2回目）（国交省）

平成28年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業：専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証〜端末交通システムの実証評価地域を公募（産総研）

見過ごされてきた“落下物事故”（NHK） 

自民幹事長、「地域建設業者は不可欠」。公共投資の安定確保が重要（建設工業）
「自然災害に対し、『国土強靱化』という視点で対処しなければならないことを随分前から訴えてきた。公共事業に批判的な人たちは、熊本や鳥取の地震をはじめ災害が多発する状況を見ても厳しい意見を言い続けられるだろうか。どんな理屈も通用しない。『備えあれば憂いなし』と言うが、その備えが十分でないことが、多発する災害を通じて随所で分かってきた」

鬼怒川大水害による洪水堆積物の特徴を緊急調査により解明−地層から過去の洪水履歴を読み解くための鍵（産総研）

原発災害想定し実働訓練。苫小牧市と倶知安町（苫小牧民報）
原子力防災訓練「無意味」と抗議。市民団体、愛媛県に（愛媛）

環境省、中間貯蔵施設初弾本体工に着手。福島・双葉町工区と大熊町工区（建設工業）
福島の除染廃棄物、中間貯蔵施設の本体工事始まる（NHK）
中間貯蔵施設が本格着工へ。2年半遅れ、用地取得11%（朝日）

環境省に両極端の異論殺到、風車騒音「目安値」巡り（日経コンスト）

切り羽前方探査技術、ボーリング孔間の弾性波トモグラフィー技術活用（建設工業）

コンクリートも鋼材も超音波で欠陥検出（日経コンスト）

普通セメントのコンクリでひび割れ防ぐ（日経コンスト）

内閣府、アジアヘッドクォーター特区に都内2地域追加指定へ。外国企業誘致に特例措置（建設工業）

パブコメ 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

木くずや投光器だけじゃない、ダウンライトの住宅火災にも注意を（日経アーキ）

NZ地震で観光地孤立。日米が緊急支援（時事）
観光客ら1,000人、孤立被災地からの脱出作業本格化。ニュージーランド地震（日経）

☆防災、地域学習列車を試行。修学旅行、商品化も視野に。串本―新宮間（熊野）

☆阿蘇神社、七五三でにぎわう。仮拝殿で成長祈願（朝日）

★スマートシティのずさんなセキュリティが「次世代テロリスト」を生み出す（ReadWrite Japan）

★偽の市観光サイト、カジノ関連に誘導。愛媛・新居浜（朝日）

経団連、「働き過ぎ」防止を要請。会員企業1,300社に（朝日）

★ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）　プログラミング不要、人の「手順」をそのまま覚え込む（西村 崇）

「レンズなし」のカメラ。フイルムでレンズ代用、薄く軽く低価格に。平面だけでなく奥行きのある画像情報を取得できる（産経）

水素の大量製造を可能にする酸化物ナノ複合化陽極材料（産総研）


11/15
国交省、11/15から 法定福利費セミナー。全国10ヶ所で算出法解説、個別相談も（建設工業）

建退共、有識者検討会が制度のあり方提言。電子化ベースの掛金納付制度早期導入を（建設工業）
建退共検討会最終報告、退職金支払いで新方式。口座振込・振替導入を検証（建設通信）
建退共の検討会報告書、法改正見込んだ抜本改善。技能労働者の退職金確保、口座振込・振替導入へ（建設産業）

担い手確保に取り組む企業を表彰、入札時に加点（日経コンスト）

ICTエキスパート企業登録制度を創設。地域企業に助言。中部地整が中部土木部長等会議（建設通信）

三重県、新建設産業活性化プランの最終案作成。若手技術者育成、ICT・週休2日促進（建設工業）

博多陥没、事故現場の通行が再開。発生から1週間で復旧（西日本）
陥没道路、通行再開。避難勧告も解除。事故?から1週間（時事）
博多の陥没道路復旧、通行再開。避難勧告も解除（読売）
博多駅前の陥没現場が通行再開。発生から1週間で復旧（朝日）
道路完全復旧、通行も再開。博多駅前の大陥没事故（日経）
道路陥没から1週間、15日午前5時に通行再開。ビル避難勧告も解除（FNN）
博多駅前の大規模陥没、埋め戻し終わり通行再開（ANN）
発生から1週間、通行再開。福岡大規模陥没（NNN）
博多陥没、道路が復旧　事故からたった1週間、「日本の底力だ」と喜んで良いのか（BuzzFeed）
博多陥没、15日「午前5時ごろ」通行再開へ。都市機能は全て日常に（西日本）
博多駅前道路陥没の搭載記事はココから

主要ゼネコン26社の16年4〜9月期決算、7割近くが粗利益率10%台（建設工業）
道路舗装大手7社の16年4〜9月期決算、増収2社・営業増益2社（建設工業）
空調6社第2四半期決算、利益面の改善鮮明。受注環境明るく高水準（建設通信）

11/16に、社会資本整備審議会 道路分科会 第57回基本政策部会を開催（国交省）　予定議題は、
　(1) メンテナンス関係
　(2) 安全（防災・インフラ安全）
　　　　・熊本地震等を踏まえた対応
　　　　・雪寒対策の進め方
　　　　・無電柱化の取組

平成28年鳥取県中部地震の災害復旧事業の査定の簡素化（国交省）

東日本大震災における被災者の方の住まいの確保に関する見通しに関する”住まいの復興工程表”の更新（28年9月末現在）（国交省）

復興CMの検証・評価でポイント整理。発注者ニーズの達成や活用可能性評価（建設工業）

トンネル切羽付近作業環境を改善。厚労省が有識者検討会設置、粉じん障害防止対策議論（建設通信）

25m超の橋脚でスランプ8cmを打設（日経コンスト）

マンホールカード第3弾〜46都市追加、累計120種類（国交省）

土木遺産、77年前の砂防えん堤を補強（日経コンスト）

観測史上今年が最も暑い年。温暖化で異常気象も頻発、WMO（共同）

ひまわり8号を用いての、海面水温分布図の高精度・高解像度化（気象庁）

パブコメ 申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示案等に関する意見募集

平成28年度 サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）採択プロジェクトの決定（国交省）

11/19に、「車座ふるさとトーク」を沖縄県宮古島市で開催。
テーマ: 「クルーズ船の受入れによる地方創生」（国交省）


11/14
14日夜にも通行再開。天候次第で遅れも。博多駅前陥没事故（時事）
博多駅前の道路陥没、通行再開が遅れる可能性も（ANN）
早ければ14日夜にも通行が再開へ（FNN）
福岡の道路陥没、14日夜の通行再開目指す（NHK）
営業再開、イベント開催。ライフライン復旧へ（産経） 
博多陥没、ライフライン復旧完了。14日夜にも通行再開へ（共同）
ライフラインの復旧完了。博多陥没、通行再開へ（日経）
陥没穴に重機、ライフライン復旧を急ぐ（日経アーキ）
駐車場から車出せない。100台超閉じ込め（朝日）
JR博多駅前で道路が陥没 写真特集（時事）

博多陥没、それでもNATMで掘った理由（日経コンスト）

都道府県で未加入対策前進。2次以下対策も35団体が実施。社保1次下請対策は39団体に（建設産業）
保険未加入対策、未実施は8団体のみ。「1次下請け排除」加速（建設通信）
都道府県の社保未加入業者排除、2次以下下請にも拡大。国交省調査（建設工業）
政府、社保未加入対策、現場入場制限で見解。国交省、適用除外あらためて周知へ（建設工業）

7割が粗利10%超え。大手・準大手ゼネコン25社、第2四半期決算（建設通信）

公道で自動運転バス実験。秋田・仙北市、全国初（産経）
自動運転バス、初めて公道を走る実験。秋田・仙北（NHK）
自動走行バスが初の公道実験、秋田・田沢湖畔（朝日）

ニュージーランド地震で2人死亡。M7.8（日経）
ニュージーランドでM7.5の大地震（NewsDigest）

南海トラフ巨大地?震、兵庫15市町で初の大規模訓練（神戸）

原子力総合防災訓練。泊原発が放射性物質放出の事故想定で実施（FNN）
初めて津波を想定、泊原発で原子力防災訓練（NNN）
泊原発の事故想定、総合防災訓練。首相、官邸で指示（朝日）

COP22、「海の酸性化」実態把握を（NHK）

鉄道運輸機構、北海道新幹線朝里トンネル他工事WTO入札公告（建設工業）

日印首相がそろって新幹線に。「体感」で性?能売り込み（時事）

国土地理院、ツイッター投稿が反響。西之島測量作業を発信、リツイート700件に（建設工業）

耐震シェルターで命を守って。京都・山城の4市町で設置に助成（京都）

鳥取県倉吉市、白壁土蔵群の地震被害を専門知識を持つ建築士が調査（NHK）

豊洲市場の水銀は地下水が気化。専門家会議判断（共同通信）
連絡通路地下で有害物質。豊洲市場、監視を継続。専門家会議（時事）
豊洲地下で水銀再検出、「安全性問題ない」。都、2回目の専門家会議（日経）

☆SNSで話題→突然観光地に訪れる人々、地元は困惑（朝日）

★狙われるIoTデバイス。ハッカーたちは「10年前の脆弱性」を利用する（ReadWrite）

人工光合成の太陽光のエネルギー変換反応を高効率化する材料技術とは（EconomicNews）


11/12,13
12日午前6時43分ごろ、岩手南部、宮城全域で震度4。震源の深さは約60キロ、マグニチュード（M）5.8と推定。福島、女川原発に異常なし（共同）

道路をよりよくするための研究課題を募集〜「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」（国交省）

平成28年度の「自動車事故救急法普及事業」、「安全運転推進事業」の追加募集（国交省）

不明者求め、沿岸捜索。震災から5年8ヶ月（産経）

12日、博多駅前陥没、ライフラインの復旧完了。14日夜までの道路の開通を目指す（日経）
大規模陥没、14日夜遅く通行再開見通し（NHK）
地盤変化のデータ調査へ。掘削業者が計測、福岡市（西日本）
大成建設、博多駅前陥没で謝罪　共同企業体の代表（西日本）
博多駅前陥没、補償はどうなる？（弁護士ドットコム）
　・国家賠償法2条：道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
　・民法716条（注文者の責任）：注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。
　・民法709条（不法行為による損害賠償）：故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
・民法719条（共同不法行為者の責任）：数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
2 行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

架線損傷でJR鹿児島線と長崎線390本運休、11万人に影響（産経）　　JR九州の取締役「大規模な輸送障害を起こし申し訳ない」と謝罪。

山形鉄道フラワー長井線の鉄道事業再構築実施計画の認定（国交省）

北陸新幹線敦賀・大阪間のルートに係る調査（国交省）
舞鶴ルート投資効果最低。国交省、北陸新幹線延伸で試算（時事）

遠隔操作できる重機ロボ。災害現場で実用化へ（読売）

伊方原発で大規模な避難訓練。海路も実施、参加者は3%（朝日）

豊洲市場専門家会議、検出の水銀は地下水が気化と判断（NHK）

「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える（郷原信郎）

障害者会議、車椅子で入れず。厚労省、下見怠る（東京）

中部空港の国際線、旅客数が過去最多（テレビ愛知）

特区民泊の円滑な普及を図るための住宅・建築行政上の対応（国交省）

環境省、国立公園の魅力向上へ。阿寒湖マリモツアー解禁など（デイリー）

不適切な目標設定に交付金。都市と農山漁村交流事業（西日本）

古民家活用で資金支援。官房長官「地方創生にインパクト」（時事）

☆姫路城ライトアップ、城下が初開放（デイリー）

☆東京五輪も見据え、再開発進む東京・銀座の未来像を取材（FNN）

★ATM不正引き出し、全国106人逮捕。指定5暴力団員も（毎日）

電通支社、長時間労働で2010年にも是正勧告（読売）

四国4地銀、地方創生で包括提携発表（日経）


11/11
農林土木担当課長、過労自殺、「市に安全配慮義務」。福岡高裁逆転判決（朝日）

仕様書で下請け参入容易に。逮捕の主査、贈賄業者に便宜（時事）

主要建設資材月別需要予測（平成28年12月分）
建設工事受注動態統計調査報告（9月分・確報）
（以上国交省）

国交省、ICT活用を土工周辺構造物に拡大。3Dと2D製図ルール整備へ（建設工業）
第3回ICT導入協議会、ICT施工普及へ重点目標。基準類、積算見直しなど16項目。協議会がICT活用提案窓口に（建設産業）

全建ブロック会議、改正品確法の浸透フォロー。適正利潤確保へ徹底必要（建設産業）

長野県、くじ引き落札件数が高止まり。工事・業務の入札、決定打なく対応苦慮（建設工業）

セメント大手4社、16年4〜9月期決算、全社が減収営業減益（建設工業）

上期受注42兆5,675億円。元・下12年以降で最大額。国交省動態統計（建設通信）

昨年、岩盤再度ボーリング。トンネル施工計画変更。道路陥没事故（時事） 参考：陥没事故現場付近の地質について（産総研） 地下水対策不十分？　博多駅前工事の難所。道路大規模陥没（西日本） 陥没穴に重機、ライフライン復旧を急ぐ（日経コンスト） 福岡の陥没現場、14日には通行可能に（ANN） 七隈線延伸、32年度開業に遅れも（産経） 博多陥没、商業施設への影響深刻。正常化になお時間（毎日） 「はらわたが煮えくり返っている」と福岡市長。悔しさにじませ（iZa） 博多駅前陥没、「新たな仕事は受けるな！」。穴埋め処理土9時間後に用意（産経） 有事対応においては、緊急事態になれた体制と修羅場をかいくぐってきた責任者は必須。（u.yan）

都内大規模停電、ケーブル接続部が破裂。東電が経産省に報告（日経）

環境省、中間貯蔵施設初弾本体2件、11/15着工（建設工業）

福一1号機、建屋カバー解体終了（河北新報）

東日本大震災でのNHKの英断が与えたライブ配信メディアへの影響（アスキー）

161年前に起きた首都直下地震「安政江戸地震」を思い起こし、首都の地震対策強化を(福和伸夫) 

微粒子あれば活動断層。大阪大が新手法開発、対象千年（共同）

「第1回先進的まちづくりシティコンペ」の参加団体の募集（国交省）

ソフトバンク、自転車シェアリング事業に参入。各地域の事業者と提携、スマホで簡単利用（ITmedia）

「衝突緩和機構付きオイルダンパー」、超高層向け免震構造システム。地震対策と暴風対策両立（建設工業）

学校トイレ、洋式4割止まり。ニーズ高いが改修進まず。文科省調査（時事）

住宅用太陽光発電の事故102件、消費者事故調が調査へ（日経アーキ）

窓用断熱フィルム「シーグフィルム」への措置命令「妥当」。東京地裁（朝日）

小屋裏界壁パネルで建基法違反、大和ハウス（日経アーキ）

私鉄14社、脱・インバウンド依存急ぐ。ホテル事業の成長一服（日経）

☆“歩車分離”で商店街に活気を生んだ大分県「昭和の街」（待兼音二郎）

★経団連のPC、ウイルス感染か。情報が漏れた可能性も（朝日）

電通過労自殺、背後でつながる2つの「事件」。ブラックすぎるネット広告、精神論という名の対策（BuzzFeed）

TPP承認・関連法案、衆院通過。与党などの賛成多数で（日経）
TPP、米共和重鎮「年内の米議会提出ない?」（毎日）

トランプがつかんだ米国庶民の本心、前駐米大使が語る（藤崎一郎）
今後日本は、アメリカは自国の利益を優先する「普通の国」なのだという認識を新たにしつつ、どんな事態にも対応できるように、自ら中長期的な外交安全保障政策を考えていく必要があろう。

国の借金、1,062兆円。1人当たり837万円。9月末（時事）


11/10
博多陥没、岩盤に亀裂か。福岡市、事前に把握。　市交通局、「不透水層」に亀裂や断層があると「地下水の水圧で押し出されるようになる可能性がある」といい「劣化していた可能性がある」としている（毎日）
地下鉄七隈線建設技術専門委員会の安福九州大教授（地盤工学）によると、不透水層の位置が当初の図面からずれていたことが分かり設計が１度変更されていた。しかし「不透水層に弱部があり、そこに刺激を与え地下水が土砂と一緒に流入したと推察される」。
福岡市、地下鉄工事入札前に「地質変化の懸念」伝達。
9日、「粘土層」を「風化で粘土状になった岩盤」と修正。（産経）
博多陥没、直前にトンネル異変。地下鉄工事が原因、あわや大惨事（共同）
博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」（日経コンスト）　　NATMの選択は正しかったのか。

陥没埋め戻し、第1段階が終了（NNN）
立ち入り規制の店やホテル「大打撃だ」。復旧作業続く博多駅前の大規模陥没（西日本）
電気や水道、13日にも復旧。博多の道路陥没（日経）
国交省、博多駅前陥没で福岡市交通局を立ち入り検査（日テレ）
「仕事できず困惑」。交通規制、避難勧告続く（毎日）
博多、復旧作業が本格化。道路陥没、夜通し埋め戻し（朝日）

公共工事の執行平準化、当初予算にゼロ国債（国庫債務負担行為）計上へ。4〜6月の施工量確保狙い（建設工業）

破産、契約解除で違約金。直轄契約書を一部改正。国交省（建設通信）
国交省、直轄工事請負契約書を改定。受注者からの契約解除に履行保証適用（建設工業）
国交省、履行保証の違約金確保へ。9日契約から適用、約款改正視野（建設産業）

機器更新で、平成28年12月29日から平成29年1月18日までの間、電子入札システムのシステム運用停止（国交省）

高速ミッシングリンク解消を。建コン近畿支部、技監に提言書。中部・関西・四国連絡道も必要（建設産業）

政府、コンセッション重点対象施設拡大。クルーズ船施設など、訪日外国人急増に対応（建設工業）

立川の複合商業施設で震災想定訓練、東京消防庁（JNN）

鳥取県中部の地震活動、震度1以上が400回超す（JNN）

熊本地震、仮設住宅整備、14日に完了へ（毎日）

パブコメ ・「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集 ・「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集 マルポール条約

日本受注のベトナム原発計画白紙。財政難理由、政権輸出戦略に打撃（共同）

☆「ねじりまんぽ」の橋、解体？保存？　八幡西区・折尾駅そばの高架橋跡（西日本）
内弟子からメール。かって、”ねじりまんぼ”を訪れてます。

★Google、自動車向けアプリ「Android Auto」をアップデート。全自動車で利用可能に（ITmedia Mobile）

“残業代不払い”の疑いも。電通”違法”長?時間労働（ANN）
「労働ホットライン」実施結果、固定残業代の超過分不払いや出退勤の虚偽記録も（弁護士ドットコム）

トランプ氏が勝利（WSJ）
トランプ289対クリントン218（産経）
トランプ氏が勝利。米大統領選、接戦制す（日経）
トランプ氏の勢いに乗って、共和党、上下院?で過半数確保（朝日）
深い政治不信を反映。クリントン氏、支持基盤伸びず。米大統領選（時事）

震災避難の生徒にいじめ。横浜市教委の第三者委認定（日経）


11/9
国土交通月例経済（平成28年10月号） （国交省）

国交省、i-Con取り組み事例の冊子作成。ICT土工23件紹介（建設工業）
11/10に、i-Construction、第3回ICT導入協議会を開催（国交省）

国交省、ダンピング対策、未導入市町村規模ごとに重点対応。都道府県と連携し実施（建設工業）
長野県、低価格入札対策を強化。17年度から全下請企業に標準見積書提出求める（建設工業）

16年度全建ブロック会議総括(上)（建設通信）

インフラメンテ国民会議、11/28に設立総会。180企業・団体参加（建設通信）
”インフラメンテナンス国民会議”28日に設立総会。産学官民連携の土台に。インフラメンテ意識を高揚（建設産業）

地下鉄延伸工事で大規模陥没、岩盤見込み違いか。
福岡市は、掘り進めていた岩盤の上部が少しずつ崩れて水が漏れ出し、急激に陥没したと説明。　工事が原因だったとして謝罪。　岩盤が見込みよりもろかった可能性があるとみている。（朝日）
陥没道路の穴埋め作業開始。国交省立ち入りへ（時事）
地下鉄工事が原因、市が謝罪。埋め戻し開始（毎日）
大規模な道路陥没、福岡市「地下鉄工事が原因」（NHK）
都市機能、一時喪失。ガス臭、停電に困惑（毎日）
8日の日没後も作業が続く陥没現場（時事）
大成建設株が反落、博多駅前の道路陥没に絡み（日経）
大成建、福岡市の調査に協力。道路陥没（時事）
博多駅前道路陥没、ライフラインの復旧作業、急ピッチで進む（FNN）
穴の“埋め戻し”作業始まる　博多駅前巨大陥没（ANN）
博多駅前道路陥没、福岡市交通局が会見（FNN）
道路陥没、銀行システム障害（西日本）
道路陥没で避難勧告を発令。福岡市（西日本）
博多駅前の道路陥没、犠牲者ゼロの対応に評価。自主的な交通規制のわずか5分後に穴（BuzzFeed）
博多駅前の道路陥没、NHKが映像ライブ配信
映像：JR博多駅前で道路が陥没（JNN）
博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水（日経コンスト）
参考：
・以前に陥没した際の記事 福岡市で道路陥没、地下鉄工事坑内への土砂流出で（2014 日経コンスト）
・地下鉄七隈線の延伸工事の簡略（2014日経コンスト）
・博多は埋立で広がった街。 旧国鉄線は現JR線より海側を通っていた（博多区役所側からキャナルシティ脇を抜け、住吉神社側を通る）（u.yan）

JR東、技術革新ビジョン。IoTやAI積極活用、外部連携で取り組み加速（建設工業）
JR東、IoT・AI導入を本格化。20年後見据えた技術戦略を策定（ITmedia）

11/15に、琵琶湖保全再生推進協議会（第1回）を滋賀県にて開催（国交省）

関東地方及び東海地方等の少雪地における大雪警報・注意報基準の見直し（気象庁）

東日本大震災により広範囲にわたり甚大な浸水被害が発生した沿岸部の河川復旧第1号として、北上運河河川災害復旧工事の竣工式（宮城県）

関東大震災の復興建築、イセビル（横浜市中区伊勢佐木町）、築90年のビルに芸術拠点（東京）

横浜文化体育館の再整備入札を中止。全参加予定者が辞退（東京）

パブコメ 非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

「新国立」実施設計が示す外苑の新景観（日経アーキ）

豊洲問題、空っぽの冷蔵庫「電気代は月300万円」。7日は豊洲市場開業日だったはずが…（産経）

☆会津若松市を“ヘルスケアで地方創生”の手本に。産・官・学・医・薬が会するIoTプラットフォーム、始動（伊藤瑳恵）

★怪しいメールが届いた、さあどうしよう！？ 「標的型メール」偽装の手口（ITpro）

電通捜査、異例スピード。労働局幹部「しっぽ切りだめ」（朝日）
電通、社長説明に戸惑う社員（朝日）
電通に遠慮せず！光るNHK"ブラック企業"取材（水島宏明）

財政再び「主役」に。景気刺激で物価上昇に（産経）


11/8
竜巻注意情報の改善（気象庁）

元札幌市職員ら官製談合容疑で逮捕。野球場工事で便宜か（朝日）

JR博多駅近くで道路陥没、停電発生。地下鉄工事の現場付近（産経）
博多駅前の道路20ｍ陥没、周辺は停電。地下鉄の工事中（朝日）
博多駅前で道路大きく陥没。周辺では停電も（NHK）

発注関係事務、全国統一の指標設定。国交省、運用指針徹底へ（建設通信）
国交省、品確法運用指針で統一指標設定。発注事務改善へ5項目、自己評価で状況把握（建設工業）
国交省が通知発出。発注事務の全国統一指標固まる、年度内に各発注者協議会で決定。17年度第1四半期目途に結果公表（建設産業）

下期ブロック監理課長等会議、適正予定価など3法浸透へ。下請含めた未加入排除策も（建設産業）

落札率が5年ぶりに下降、15年度国交省契約（日経コンスト）
建設投資が5年連続で50兆円超え、17年度予測（日経コンスト）

「世界津波の日」、全国各地で避難訓練。防災への意識高める（FNN）
津波防災の日、外国人想定し避難訓練。熊本地震経験者が助言（沖縄タイムス）
近畿地整ら、堺市で大規模津波防災総合訓練実施。60機関参加、緊急対応確認（建設工業）

アジア防災会議、災害リスク減へインフラ投資増加を（NHK）

台風10号による東北の被害規模は4,692ヶ所・1,013億円に。岩手県被害が9割超（建設工業）

10/21に発生した鳥取県中部地震の被災現場を国交省が視察（国交省）

「ふっこう割」終了後、反動減を懸念する声も。今後の戦略は（西日本）

JR九州、WTO政府調達協定の適用対象から除外（国交省）

JR常磐線：5年8ヶ月の警笛。相馬−浜吉田で試運転（毎日）

仙台―金沢、新幹線1本で直通運行（日経）

JR北海道、留萌本線留萌〜増毛間廃止前にフリーパス発売。臨時列車も設定 （マイナビ）

フルハーネス型基本に。厚労省、安全帯の規制見直し。教育は安全帯使用に特化（建設通信）
高所作業安全帯フルハーネス型原則化へ。17年度にも安衛則等改正（建設工業）

現場の「善行」を上層部は無駄にするな（日経コンスト）

都市木造入門：防耐火の第一歩は延焼対策から（日経アーキ）

★「ひとり情シス」、IT部門が消滅、200台のサーバーが残された（成瀬 雅光）
日本の労働生産性と、中堅中小企業のIT活用が進まないことに相関関係があることは、国内外で指摘されている。
うまくいかない原因を突き止め、解決に導くための答えが「ひとり」であることに気づく。

異例の捜査、悪質性にメス。「働き方改革」背景に（産経）
電通強制捜査に88人、異例の規模。全国から動員（朝日）
「電通」強制捜査、社員30人が残業「100時間超」過少申告か（FNN）
電通、勤務時間の過少申告広く行われていた疑いも（NHK）

厚労省、働き方の問題について全国で無料電?話相談（JNN）

勤務時間が長く休憩を取りにくい人などは、歯周病になりやすい。岡山大などが調査（NHK）

増える内部留保、不満募る政府（毎日）


11/7
国交省、ICT土工普及へ自治体と地域業者支援。静岡県で初弾事業、必要機材貸与も（建設工業）
自治体工事にICT土工普及へ。先導的モデル初弾は静岡県。国交省、計画立案や機械貸与など支援（建設産業）
i-Con地方展開が始動。国交省、先導モデルに静岡県（建設通信）

国総研、国交省直轄業務の15年度入札・契約実施状況報告。総合評価方式が過去最大に（建設工業）

社保未加入、2次以下も排除なら施工力不安。ゼネコン（建設工業）

群馬県内職業訓練校を網羅。建設産業人材確保・育成協、入職促進へガイドブック（建設通信）

東京都、区市町村道向け無電柱化新技術開発へ乗り出す。コンパクト化・低コスト化に焦点（建設工業）

自民議連会長、「このままでは左官職人いなくなる」。就業者激減に危機感（建設工業）

スタジアム・アリーナを核にまちづくり。民間参画の収益施設、経産省が支援。交流、活性へ規制緩和（建設通信）

文科省が病院防災機能報告書、2次災害防止の教訓示す。耐震化や設備配置は順調（建設産業）


11/5,6
民間参入促進へ税制見直しを。「行政事業レビュー」で有識者（日経）

津波の日受け都内でフォーラム、防災対策強化へ決意相次ぐ（共同）

パブコメ 道路法施行令の一部を改正する政令（案）・開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集　　（占用料改定関係） その概要など

原発避難、1月末に解除時期決定。福島・富岡町長（共同）

洗車汚泥に放射性物質。福島の整備工場、基準値の最大7倍（日経）

被災の常磐線不通区間、5年9ヶ月ぶり再開へ試運転（朝日）

東京メトロ、ホームドア設置前倒し。銀座線など最大1年（東京）

地下鉄渋谷駅移設へレール工事（デイリー）

ホイール・ボルト折損による大型自動車等の車輪の脱落事故防止（国交省）

高速バス&カーシェアリング社会実験〜遠州鉄道(株)とタイムズ24(株)が連携した実験（国交省）　　 浜松市

11/8に、第1回 航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会を開催〜航空機と無人航空機、無人航空機同士の衝突回避策等について検討（国交省）

ドローンを使用した光ケーブル応急復旧（マイナビ）

11/7に、既存ストックの活用による共同居住型住宅の居住水準に関する検討会の設置及び第１回検討会開催（国交省）

平成28年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」の選定結果（国交省）
地方創生に貢献する不動産の形成・再生

「豊洲、再び環境アセスなら15カ月」都知事会見（日経）
都知事、豊洲移転判断先送り。17年春〜18年春（毎日）

★世界の携帯電話サービスの契約数は79億4,278万7,000契約に。世界人口に対する携帯電話普及率は111.5%（Economic）


11/4
パリ協定11/4発効。温暖化対策、新たな枠組み（日経）

3日、北海道で44年ぶりの大雪、秋田ではあられ（NNN）

業務で履行期限平準化進展。産休考慮の技術者評価は原則化（建設産業）
ゼネコン各社、こぞって働き方改革、法定措置上回る対応相次ぐ。日建連調査（建設工業）
育児休業や育児に伴う短時間勤務期間や、介護休業期間を、法律以上に長く設定。複数の短時間勤務制度を運用。

15年度契約実績、落札率下降に転じる。工事8%減り1万3,170件（建設通信）
直轄入札不調の発生減少。15年度直轄工事2ポイント、業務1.7ポイント低下（建設工業）

国交省、河川管理高度化へ技術革新促す。企業連合組成、直轄で17年夏に実証（建設工業）

国交省復興CM研、実例ベースに検証。フェーズに沿って深掘り（建設通信）

北陸地整、リプレイサブル桟橋、伏木富山港に試験採用へ。埋浚協との意見交換で方針（建設工業）

岐阜県、耐震改修促進計画改定へ。1次緊急輸送5路線、沿道建築物の耐震診断義務化（建設工業）

圧雪？シャーベット？　路面に応じて凍結防止剤を自動散布（日経コンスト）

雨水貯留浸透槽設置で道路冠水対策（建設工業）

公共建築相談窓口、上半期1,425件。仕様書改定で民間から殺到。官庁施設耐震基準が増加（建設産業）

ツッコミ所満載の危険な雨仕舞い（日経アーキ）

空き家の家主7割が「放置でOK」、国の対策が空振りする理由（ダイヤモンド）

☆仙台市・山形市、初の包括的連携協定締結。横軸整備や産業振興、ドローン共同開発も（建設工業）

電通社員過労自殺、残業時間を過少申告し削減か（NHK）
変わる電通、変わらない社会。22時消灯の実態を社員が証言「もう逃げられない」（BuzzFeed Japan）

定年再雇用で賃下げ「容認」。原告が逆転敗訴（読売）


11/3
南海トラフ地震・津波訓練、広域派遣に重点。九州各県（毎日）
津波から命を守る！　津波の避難3原則（政府インターネットテレビ）
　　1)想定にとらわれるな！
　　2)最善を尽くせ！
　　3)率先避難者たれ！

平成28年秋の褒章（国交省）

「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表（国交省）

河川管理用ドローンやクラウド型水位計の実装化に参画する企業等の公募〜革新的河川管理プロジェクト（第一弾）始動（国交省）

11/11に、「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（第2回）を開催（国交省）

福一「凍土壁」、地面を掘って確認へ（NHK）

福一原発事故、賠償費増。経産省提示の新電力負担で反発も（毎日）

ワンピース、熊本復興でラッピング列車を運行（毎日）

★Googleが公表した未修正のWindows脆弱性、MSが11/8に修正パッチ提供（Impress Watch）

「人口減」をイノベーションで好機に変えよ（吉川洋,村上由美子）

日銀による地方債購入は考えにくい。黒田総裁（ロイター）

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