話題の倉庫

土木関係のニュース↓


12/29-31
小樽スキー場事故、男児の死因は窒息。着衣も巻き込まれ首圧迫か(朝日)
エスカレーターの自動非常停止機能が作動しなかった(共同)
男の子(5)が死亡、「スキー場のエスカレーターに子どもが挟まれた」。北海道小樽市(STV)

労働力初の7,000万人超え視野。2025年平均、人口減の影響緩和(日経) 「年収の壁」の見直しで、労働供給はさらに伸ばす余地

令和7年度「国土と交通に関する図画コンクール」入賞作品(国交省) 100年後も、土木に若者が来てくれますように。

「下請」は"NGワード"、法改正で消える暗黙の上下関係(長崎放送) 「共存共栄」できない企業は淘汰される

学習データ整備支援へ、製造業など効率化…国産AIに利活用。経産省(読売)
オープンAIも狙った垂涎の日本語データ、「国産」の強みにできるか(毎日)

「人員不足」から「スキル不足」に 〜 ISC2 が2025年版「サイバーセキュリティ人材調査」発表(ScanNetSecurity)
人材への投資不足=成長の足かせ。

AI浸透で「人余り」加速、余剰化するホワイトカラーの行方。40代は影響もろに、日本でも26年以降に本格化か(Newsweek) 賃金が高くなるブルーカラー

海中データ&ロボティクス事業化研究会を設立(日本総研)

インフラ投資・運営ビジネス、2025年の10大ニュース(日経)

「一帯一路」関連、ネパールのポカラ国際空港で巨大汚職。水増し請求で中国企業を訴追、不透明契約が腐敗助長(産経)

特別区目指す自治体ゼロ…「必要ない」副首都の要件化に反対意見相次ぐ。全国アンケート(産経)

限界集落になった東京都武蔵村山市にある都営村山団地、自転車で住人の送迎を続けるのは84歳(毎日)

住宅ローン、12/20大手5行が引き上げ。10年固定型、市場の金利上昇で(毎日)

タワマンは建て替えられるのか? 築50年を迎える「先行事例」に学ぶ築古タワマンの生存戦略(大浦智志) 既存ストックの価値を維持し続けるための「延命」と「代謝」の戦略が、今全てのタワマン管理組合に問われている経営課題

食事がおいしい都道府県ランキング2025(ダイヤモンド)

人口7人の瀬戸内海の島、中国人が土地購入。島民の不安高まる 買い戻すためクラファン(テレ朝) 「こっちの高い鉄塔の奥は『岩国基地』。すぐ向こうには『呉の海軍基地』がありますしね。一番重要な所なんですよね」

ロシアから訪日客が倍増18万6,000人、過去最高に。ビザ容易(産経)

災害と防災関係のニュース


12/29-31
12/30 17:12ごろ、奄美大島近海で地震。徳之島町などで最大震度4、津波の心配なし。震源地は奄美大島近海、震源深ごく浅く、M5.6と推定(南日本)

12/23、JR八戸線が全線で運転を再開。地震の影響で12/8から運休…高架橋の橋脚など20か所に損傷(読売)

母子避難所整備は3割、全国主要52自治体調査(共同)

半島振興対策実施地域」(23地域)内で少なくとも2,900集落が災害で孤立恐れ。道路寸断・津波で(共同)

6割超が仮設住宅の退去見通せず。能登半島地震2年(共同) 「災害公営住宅に入居したいが、仮設住宅の退去期限までに建設が終わらない」、「自宅の再建を決めているが業者が確保できず工事に着手できない」、「土地区画整理などの公共事業で自宅再建を進められない」
義援金受領で生活保護打ち切り、奥能登4市町で60世帯―「どう再建すれば」・地震2年(時事)
カニ水揚げ、漁港は仮設備。温泉街再建、まだ時間。能登半島地震2年(朝日)
地震と豪雨に襲われた限界集落、3世代8人家族”バラバラ”の危機(毎日)

温泉旅館に居座ったクマ、仙台市が緊急銃猟で駆除(東日本)
クマ被害対策、専門人材14人を新規募集。環境省(日経)

温暖化関係のニュース↓
正月寒波で三が日は日本海側で警報級の大雪に(tenki)
中国地方に年明け寒波、2日〜3日は山陰で警報級大雪か。瀬戸内側でも積雪の恐れ(tenki)
大みそか・三が日は「真冬の寒さ」に(TBS)
12/29、日本海側は次第に雨や雪、落雷・ひょう注意。関東は午前雨で雪の可能性も(tenki)
年始は寒くなる。Uターンラッシュは悪天注意(ウェザーマップ)

関越道、12/28 13:00に全区間で通行止め解除。67台多重事故(TBS)
関越道、約41時間ぶり全面通行止め解除(TBS)

経産省、「GX戦略地域」募集開始。自治体・企業の再エネ利用を後押し(環境ビジネス)

「メガソーラー対策パッケージ」、「規制強化だけとは必ずしも捉えておらず、ペロブスカイト太陽電池など新しい技術は重点的に支援する」経済産業大臣(メガソーラービジネス)
環境破壊や土砂災害、景観の悪化――全国に乱立するメガソーラー、なぜ中止にならない?(Yahoo!)

「風車国産化をエネルギー安全保障として明確に位置づけるべき」足利大学・永尾特任教授が講演(WIND)

英、財政難でEVの「特権剥奪」。普及にブレーキも(時事)

土木関係のニュース↓


12/27,28
過去最大122兆円、予算案決定。高市政権初、「積極財政」反映―社保・国債費が膨張・26年度(時事) 片山財務相、インフレによる名目GDPの拡大を踏まえると「経済規模にふさわしくない過大な数字ということはどこから見ても言えない」

令和8年度国土交通省関係予算決定等について(国交省)
一般会計6兆 749億円
東日本大震災復興特別会計348億円
財政投融資1兆3,709億円

令和8年度国土交通省税制改正要望 結果概要(国交省) 住宅ローン減税、新築住宅に係る税額の減額、リフォームに係る特例措置、老朽化マンションの再生等に係る特例措置、認定民間都市再生事業に係る課税の特例措置など

建設業の人材確保・育成に向けた取組み〜国交省・厚労省の令和8年度予算案の概要(国交省)
建設事業主等に対する助成金による支援に71億円
ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援に56億円
働き方改革推進支援助成金による支援に101億円
働き方改革推進支援センターによる支援に30億円 ほか

パブコメ
「建設業法施行規則」の一部改正案に関する意見募集
建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無(加点措置・確認書類等)ほか

パブコメ
「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件」の一部改正案に関する意見募集

「道路法施行令の一部を改正する政令」、「開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令」及び政省令関連告示の公布(国交省)

「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」とりまとめ〜「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みの構築〜モビリティ・パートナーシップの推進(国交省)

令和8年度 整備新幹線線区別配分(国交省)

山形新幹線、JR福島駅の新アプローチ線が北海道〜福井へ波及する遅延を封じる鍵に。2026年度末に運用開始へ(福島テレビ)

大阪湾フェニックス計画、神戸沖の追加埋め立て撤回。現処分場で廃棄物積み上げへ、工事費高騰など考慮(神戸)
参考:大阪湾フェニックス計画の概要(国交省)

「造船業再生ロードマップ」の策定〜2035年に必要な我が国の船舶建造能力確保を目指す(国交省)
国内造船業、能力増強を3段階で支援。政府が2035年へ行程表(日経)
参考(1):中国は、米国を西太平洋地域から軍事的に追い出すための能力を着実に強化、新型空母は中国の戦力投射能力を第1列島線から東側に広げる(朝日)
シーレーンはおろか太平洋の安全航行も確立できない脅威=日本の食料とエネルギーはギブアップ。(u.yan)

パブコメ
船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針の改定案に関する意見募集

「第12回空港安全情報分析委員会」の結果概要(国交省)

羽田事故、機内放送が作動せず。拡声器っで避難誘導、効果が感じられず使用を断乗務員が断念(テレ朝)

コベルコ建機、遠隔操作システムを欧州投入へ(日経)

12/23、インドネシア・ジャカルタにてTODフォーラムを開催(国交省)

住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定(国交省)

「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」第2期採択モデルの決定(国交省)

不動産価格指数(令和7年9月・令和7年第3四半期分)
既存住宅販売量指数 令和7年9月分
法人取引量指数 令和7年9月分 (以上国交省)

食事がおいしい都道府県ランキング2025(西嶋治美)

アメ横&築地…年末の大混雑。「観光での来場控えて」呼びかけも(TOKYO MX)

出国税、26年度は1,300億円。オーバーツーリズム対策に充当へ(共同)

災害と防災関係のニュース


12/27,28
防災庁、来年11月設置へ。地方機関で自治体と連携(共同)

地震で損傷したNTT鉄塔、12/26午前で修復工事が完了。地震前と同じ耐震強度に回復(日テレ)

「令和6年能登半島地震から2年」の復旧・復興状況と今後の見通し(国交省)
輪島朝市の焼失に呆然 地震から2年、見えてきた朝市復興の輪郭(毎日)
「待つしかないのか」、能登の液状化。境界ずれたままで続く我慢(まいにち)

令和7年度「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」二次公募の交付決定(国交省) 長野県大町市

12/18、社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応に係る机上演習を実施(東京都)

温暖化関係のニュース↓
気象庁の早期天候情報、「高温」予想から一転→10年に1度程度の「低温」や「降雪量」予想へ(山陽放送) 年明け寒波

【猛吹雪警戒】日本海側で降雪50cm予想、最大瞬間風速は30m。12/27の北海道内(北海道)
12/27も北日本・北陸は大雪続く、交通影響に警戒。晴れる太平洋側も真冬並み寒さ(tenki)
12/26だけで50cm以上の積雪増加、12/27にかけて大雪や吹雪続く(ウェザーニュース)

関越道67台絡む事故、トラックから遺体。死者2人に、負傷は26人(朝日)
16台炎上の関越道多重事故、シートベルトを切るため「ハサミありませんか」。事故は圧雪状態の路面で発生。スリップして停止したトラックの後方で車が連鎖的に衝突し、出火(読売)
関越道で50台以上絡む事故。スリップか、1人が死亡26人けが(FNN)

雪で岡山・鳥取の県境が通行止め。米子道と鳥取道の一部区間も(山陽)

「暖房の設定温度を1〜2℃下げて」ダイキンのアドバイス(grape)

土木関係のニュース↓


12/26
決算の法定開示、有価証券報告書に一本化。事業報告不要で負担軽減。法務省と金融庁(日経)

就活日程の見直し検討へ。政府、29年春入社から。日程の前倒し案も(朝日)

ダム現場の働き方改革事例集を公開〜ダム建設・ダム管理における新4K推進(国交省)

道建協会員24年度調査、95%が4週7休以上取得。振替・代休、輪番制など取り組み(建設工業)

国交省建設業政策勉強会、建設業の働き方どう変える。担い手3法の次の検討課題に(建設工業) 現行の労働法制への対応や、日給月給制に代表される建設業の働き方の課題が議論に
選ばれる建設業の道筋探る。論点に働き方、対外発信。国交省勉強会(建設通信)

関東整備局、出先事務所で猛暑対策注力。夏季休工など施工時間を柔軟運用(建設工業)

日建連、高市首相らを表敬訪問。安定的な事業量確保の必要性説明(建設工業)
高市首相「防災・減災、国土強靱化は危機管理投資の最たるもの」、「防災関係に力を入れる必要がある。補正予算だけではなく当初予算でもしっかり確保していく必要がある
片山財務相「公共事業費は来年度の当初予算で久しぶりに伸ばす方向にある。これは大きな一歩だ」
日建連、高市首相、片山財務相を表敬。防災の取り組みに注力(建設通信)

農水省の26年度当初予算、公共事業費は0.9%増(建通)

11月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)
建設労働需給調査結果(11月分)
主要建設資材需給・価格動向調査(12/1-5)
建築着工統計調査報告(令和7年11月分)
港湾統計速報(令和7年10月分)
航空輸送統計速報(令和7年10月分)
(以上国交省)

社整審に「インフラマネジメント戦略小委員会」を新設。自治体の実態把握・対応加速(建通)
「八潮」の陥没が突き付けたインフラ危機、「笹子」の教訓生かし切れず(日経)
千葉市、実証実験ワンストップセンターに水中・水上ドローン追加(建設工業)
八潮道路陥没の救助活動、「クレーンは唯一取り得る方法」 検討委が報告(日経)
ニュースで振り返る2025年:インフラ老朽化に猶予なし(建通)
八潮道路陥没関連報道は[老朽インフラ]から。

「重要管路に接続する配水支管」にも高い耐震性を。4月の省令改正目指す(建通)

水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果(国交省)

関東整備局、写真コンクール「川カシャ!」、73点が入賞(建設工業)

中部整備局静岡河川事務所、海岸堤防整備に3Dプリンター活用。工期58%短縮(建設工業)
清水建設、材料噴射型3Dプリンティングシステム構築。鉄筋入り大型部材も可能に(建設工業)

戸田建設、泥土圧シールドで過掘削防止の新たな仕組み。リアルタイムに土量監視(建設通信)

阪神湾岸地域の高速道路網「早期整備を」。兵庫選出の国会議員や知事ら80人、東京で議連総会(神戸)

三宮再開発の新バスターミナル「バスタ神戸三宮」に。1期ビルに整備、既存ターミナルと合わせ総称(神戸)

12/24、「港湾ロジスティクス」の強化に向け、国交相が名古屋港の飛島ふ頭南側コンテナターミナルを視察(国交省)

自民党政調会長、副首都「大阪限定」に難色(時事)

「ナイトライフ充実度」で東京が世界1位に驚き、26年はお台場で噴水ショー(日経)

赤坂サウナ火災、関連会社と経営者宅を家宅捜索。業務上過失致死容疑(毎日)
赤坂サウナ火災、2人が死亡した施設の建築履歴から解く密室の「死角」(日経)

男女間の仕切りがない上野公園のトイレ、不安の声受け東京都が改修へ(朝日)

銀行の不動産融資、伸び9年ぶり高水準(日経)

大手ハウス、米事業明暗。コスト上昇で新築市場悪化(日刊工業)

空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況(令和7年3月31日時点(国交省)

大阪府、青少年海洋センター(岬町)など公有地活用で市場調査開始(建設工業)

積水ハウスが万博日本館のCLT再利用、KUMA LAB・東大と建築物に(日経)

大阪・関西万博「いのちめぐる冒険」の海水練りコンクリートが沖縄へ。PFI事業「中城村立中学校整備事業」でセルをリユース(日経)

GREEN×EXPO 2027 日本政府苑協賛について募集(国交省)

中国当局「訪日客を6割に」指示。旅行各社に来年3月まで(共同)

災害と防災関係のニュース


12/26
大火災の大分、市道の拡幅を検討。1月開始のがれき撤去に向け(共同)

地震関連死、60歳以上98%。能登、インフラ途絶で負荷(共同)
能登地震・能登豪雨の報道リンクはココから。

「能登」と「東日本」に肉薄した地震学者、最も恐れる「次の場所」は(毎日)

温暖化関係のニュース↓
26日は日本海側で暴風雪・暴風・大雪。太平洋側も雪や雨。積雪急増や交通障害に警戒(tenki)
日本海側中心に暴風雪の恐れ。強い冬型、交通障害警戒を(デイリー)

1か月予報:西日本中心に寒気流入、日本海側は大雪に注意を(ウェザーニュース)

電力10社1月料金1千円超安く(時事)

洋上風力発電とは? 〜なぜ今注目されるのか〜科学の目でみる、 社会が注目する本当の理由(産総研) 陸上と比べ、設置場所が生活エリアから離れることから騒音や景観問題がより少ない。洋上風力発電商用化の最大の課題はコスト

九電みらいエナジーら、洋上風力発電の風況観測技術を開発(九電みらいエナジー)

土木関係のニュース↓


12/25
近畿整備局、監理技術者の交代要件緩和。変更申請期間も見直しへ(建設工業)

令和7年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者〜3,988人の合格者、合格率は35.0%(国交省)

12/24、「国土と交通に関する図画コンクール」国土交通大臣賞表彰式を開催(国交省)

「ワクワクしちゃった」子供たちの視線の先には…道路工事をする12人のサンタクロース。「世の中を少しでも温かく…」続けて7年、敦賀市の「アスフリーク」(福井テレビ)

入職有望層へのPR検討、就業体験通じて知見整理。補正予算で国交省(建設通信)

ヒューマンエラー対策で事故は防げず、「4M3H」で現場リスクをあら探し(日経)

清水建設と早稲田大学、三菱電機の3者、平常時と非常時両方で活躍するロボット開発、27年度末までに社会実装(建設工業)

26年度予算案の国交省関係、公共事業費は依然横ばい、0.4%増5.2兆円(建設工業)
国交省の公共事業費200億円増、「実質事業量減少」の懸念なお。0.4%増の5兆2950億円(建通)

建設分野のイノベーションに資する技術開発を支援〜SBIR建設技術研究開発助成制度の公募(国交省)

防衛施設の強靭化:民間施工実績だけでも評価、地元企業の入札参加促進(建通)
緊急的修理への迅速対応を考えればアリ。 海外資本関係の排除もアリ。(u.yan)

首都高「維持管理コスト上昇」で“1割値上げ”へ(テレ朝)

令和6年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要(国交省)

12/26に、北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議(第15回)を開催(国交省)
北海道新幹線延伸の事業費1.2兆円増加、当初の2倍超え。トンネル工事難航(日経)

管路更新で個別補助創設、26年度予算案に320億円計上。国交省(建設通信) 災害や事故の発生後に迅速な機能確保が難しい管路の複線化に向けては「水道施設リダンダンシー強化事業」「下水道施設リダンダンシー強化事業」を新たに設ける

空港グランドハンドリング事業取引適正化ガイドラインを策定(国交省)

12/23、国交相が「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」に出席(国交省) 勤務環境や処遇

ハッチから57トン以上の海水流れ込んだ可能性、船は36度傾いたか。知床遊覧船沈没事故3回目裁判(日テレ)
ハッチの検査責任は?

1/14、15に、カンボジア王国と上下水道分野の政策・技術セミナーを開催〜公衆衛生の向上に資する上下水道分野の技術の継承と向上(国交省)

「日本の新幹線」を売らずによかった…「貸した金が返ってこない」習近平がハマったインドネシア新幹線の泥沼(赤井俊文)
中国に利払いすらできない“大赤字”。年間に支払われる利息は約1億2000万ドル(およそ190億円)
「日本案なら利払いは今の20分の1で済んだはずだ」

「NTT日比谷タワー」が実験の場に、IOWN実装の未来像(日経)

多様な都市機能を集積、駅前エリアの将来像まとめる。京都駅前再生有識者会議(建設通信)

副首都論点整理、年内見送り(時事) 大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づく特別区の設置で攻防

岡山県倉敷市、防災危機管理センターが竣工。災害時の活動拠点に(建設工業)

サッポロ、不動産子会社を売却。4,770億円(ロイター)

大阪・関西万博の運営収支が300億円超の黒字見通し。公式グッズの販売好調(日テレ)

災害と防災関係のニュース


12/25
水没駐車場、全車両の被害を一部補償へ。国が表明「早期救済を勘案」(朝日)
三重河川国道事務所長、車用出入り口2カ所の防水扉の故障を把握しながら3年半余り放置していた点に触れ「被害拡大の一因になった」との認識
一方で、「国に賠償の責任があると認めているわけではない。早期救済を勘案した上での判断」

1/6に、水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会(第2回)を開催(国交省)

集団移転で集落に明暗…能登各地に避難し意見集約できず断念。完成2年以上先「住民待ち続けられるか」(読売)

首都直下地震の被害想定、経済被害は最大約83兆円。12年ぶりに更新(日経)

12/26に、第1回 コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会を開催(国交省) 災害発生時における経済活動維持輸送の確保

東京都、05年9月豪雨から20年。基本方針の改定重ね模索(建設工業) 時間当たり最大100mm以上の降雨

温暖化関係のニュース↓
広い範囲で雨のクリスマス、九州など西日本は北風強まり気温ダウン。関東は冷たい雨。12/26は日本海側で大雪のおそれ(ウェザーマップ)
中国地方整備局などが中国地方に「大雪に関するお知らせ」発表。関西ー九州は山陽側の広域う回を(FNN)
北陸、クリスマス後は強烈寒気南下。山沿いは警報級大雪、峠越えの帰省車両は雪道警戒(tenki)

仕事納めは大雪のおそれ。年末は気温が大きくアップダウン(ウェザーニュース)

12/23、グリーン物流パートナーシップ会議に国交相が出席(国交省)

12/2、交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第3回 排出枠の割当方式検討小委員会を書面開催(国交省)

「みなとSDGsパートナー登録制度」第14回新規登録事業者を決定
「みなとSDGsパートナー登録制度」第15回新規登録事業者を募集
(以上国交省)

ENEOS Power、川崎市にLNG発電設備。29年着工、33年稼働予定(建設工業)

釧路メガソーラー、「工事行います」予告通り建設工事強行…木の伐採作業始まる(FNN)

経産省と国交省、洋上風力事業者撤退要因を分析。事業環境の変化、安価な価格提案誘引(建設工業)

柏崎刈羽原発“営業運転”は2月26日。発電した電力の大半は首都圏に(TBS)
東電、柏崎刈羽原発を1月20日に再稼働。原子力規制委員会に申請(朝日)
【柏崎刈羽原発再稼働】新潟県知事「国の進捗を把握する」・・・避難道路整備など7項目、注視する考え(新潟日報)

「保安体制の充実・強化を」北海道知事が北電に要請。原発再稼働“同意”で安全対策求める(日テレ)

経産省、原発新設費の上昇転嫁。新制度で投資促進(日刊工業)

土木関係のニュース↓


12/24
東急電鉄に対する認定の取消処分について(国交省)
東急電鉄行政処分、列車衝突―国交省、鉄道電気施設の設計に関する同社の認定を取り消す(時事)

修理でエレベーターの安全装置切って放置、2回の点検でも「異常なし」…死亡事故の調査報告書公表(読売)

滋賀県・京都府内エレベーター事故:昇降機等に係る事故調査報告書の公表(国交省) ワイヤロープ破断

PFASの公害調停受理、ダイキン相手に800人超(共同)

今年の出生数66万8千人程度、朝日新聞推計。婚姻数は49万5千組程度と横ばい(朝日)

日本生産性本部、労働生産性24年国際比較。G7で最低、向上に生成AI活用を(建設工業)

「請負契約」原則は変わらず、高まる見積もりの重要性(建通)
甲乙平等と言い難い部分が残る契約方式を、まだ続けなければならない事、残念に思う。
悪しき商習慣と言われるものの根っこは契約形態では。(u.yan)


12/24に、第1回「住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期ビジョン策定検討委員会」を開催(国交省)
建設分野の育成就労、28年度末までに12.4万人。受入れ見込数特定技能含め20万人に(建設通信)
建設業の上限数は19万人、特定技能と育成就労の受入見込み(建通)
国交省、外国人材とつくる建設未来賞。外国人技能者の活躍たたえる(建設工業)

官邸「もっと削って」→上限大幅減。政治主導で進む外国人材受け入れ(毎日)

高市総理、大型巡視船を増やす考え。海上保安能力強化へ(テレ朝)

令和8年度予算大臣折衝について(国交省)
上下水道の老朽化対策で補助事業を創設、320億円計上へ…26年度予算案巡り財務相が各省庁と閣僚折衝(読売)
上下水道管の更新・複線化、個別補助事業に320億円(建通)

上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を募集(国交省)

12/25に、第3回 下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議を開催(国交省)

近畿整備局、26年度総合評価運用方針。技術提案評価型、テーマ数は概算金額で線引き(建設工業) 「提案コスト増の抑制や手続き期間の短縮につなげたい」

1/13に、令和7年度「インフラDX大賞」授与式を開催〜33団体を表彰(国交省)

「日本スタートアップ大賞2026」の募集(国交省)

令和7年度補正予算を活用した地域公共交通確保維持改善事業費補助金(「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト(仮称))に係る補助事業者(執行団体)の公募(国交省)

12/25に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第39回技術部会を開催〜新たな国土交通省技術基本計画の原案について議論(国交省)

「ダブル連結トラック」の利用に関するアンケート(国交省)

12/25に、社会資本整備審議会 道路分科会 第70回国土幹線道路部会を開催〜高速道路料金について議論(国交省)

指定区間内の国道に係る占用料の額の見直し〜「道路法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(国交省)

改良すべき踏切道を102箇所指定〜踏切事故の防止及び交通の円滑化(国交省)

「第9回JAPANコンストラクション国際賞」の募集(国交省) 海外における「質の高いインフラ」の実現

「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改訂(国交省)

固定金利型住宅ローンの利用円滑化等の取組内容を発表〜フラット35の融資限度額の見直し、残価設定型住宅ローン保険の創設等を実施(国交省) 融資限度額を8,000万円から1億2,000万円に他
都内20代の住宅ローン「夫婦で超長期」2割弱に急増。50年返済も(日経)

2026年、マンション価格の高騰は“一服”の可能性(FNN)
新築マンション「氷河期」時代に。26年の供給数は過去50年で最低水準(日経)

マンション建て替えに税優遇、面積要件を緩和。1戸50m2→40m2以上に(日経)

LPガスの無償配管工事、中途解約で「家主に費用請求」条項は無効…最高裁が初判断(読売)

着工時期を2年延期、工事費84億増の694億。江戸川区新庁舎(建設通信)

名鉄名古屋駅の8,880億円再開発「未定」に、人材確保難で建設会社辞退(日経)

大阪府・市、合同庁舎設置など要望。副首都推進本部会議具体的措置まとめる(建設通信)

札幌市、大倉山ジャンプ場改修実施設計、技術協力業務プロポ公告(建設工業)

JR東と伊藤忠、不動産事業で戦略提携合意。子会社統合を協議(ロイター)

トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討(読売)

災害と防災関係のニュース


12/14
令和7年12月8日の青森県東方沖を震源とする地震による被害の早期災害復旧を支援(国交省) 青森県及び岩手県

八戸の鉄塔、倒壊恐れなし。NTT東日本が発表―避難指示と通行止めも解除(時事)

震度6強の青森県東方沖地震、建物被害が少ない理由を専門家が解説(日経) 1秒以下の短周期の成分を主体とする地震動だった

令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の最終とりまとめを公表(国交省)

続く県道の通行止め、電気や水道が復旧しても「不便な生活」待つ集落に戻れず…奥能登4市町で約200路線(読売)

「津波・高潮対策における水門・陸閘等の現場操作ハンドブック」等を公表(国交省)

大規模災害時の地域リスクを具体化、来年1月に指針策定検討会。防災庁主要事業に(産経)

東京都、公衆電話ボックスに無料Wi-Fi設置。災害時に活用できるよう(日テレ)
全国でもやるのか、過疎地でやれるのか? 通信格差

温暖化関係のニュース↓
24日〜25日は関東で真冬並み寒さと警報級大雨か。クリスマスは大雨の備えと防寒を(tenki)
12/24クリスマスイブは全国的に雨。強雨や雷雨に注意(ウェザーニュース)

建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定(国交省)
1.猛暑期間・時間の作業回避
2.効率的な施工・作業環境の改善
3.猛暑対策に必要な経費等の確保

4.地方公共団体・民間発注者等への周知・要請、好事例の横展開
直轄土木で猛暑対策集。夏場回避し工期設定、必要費用を確保。国交省(建設通信)
国交省、夏季休工実現へ試行着手。猛暑対策で支援策、経費充実や技術実装促進も(建設工業)

筑後川水系巨瀬川等を「特定都市河川」に指定(国交省)

JR四国、ハイブリット式車両を公開(日テレ)

世界初、ICAO CORSIAでSAFによるCO2排出削減報告を実施(国交省)

大倉工業、排出枠取引で連携協定。香川県まんのう町、森林組合と(日経)

志賀原発(石川県)の敷地内に推定活断層。国土地理院が認定、北陸電力は否定(朝日)

奥村組と岩手大、ペロブスカイト太陽電池で斜面防災。遮水シートと一体化(日経)

政府、メガソーラー規制強化へ。自治体の意に沿わぬ開発防ぐ(毎日)
釧路市のメガソーラー建設、道が事業者に指導文書を送付。希少生物に関する協議後に工事をするよう指導(日テレ)

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定(国交省) 本改正法の施行期日は令和8年4月1日

エナジーO&M、関電工、グリーン電力支える風車メンテ、人材育成の大切さ問いかけ(建設工業)

1月から南鳥島沖レアアースの試掘開始。SIPプログラムディレクター、6月の現地調査時に中国海軍の空母「遼寧」が日本のEEZ内である現場海域を航行したことに触れ、「威嚇行動をとられることに相当の危機感を持っている」(産経)

土木関係のニュース↓


12/23
日本版GPSの完成遅れ必至。測位・観測を他国に頼る安全保障リスク(毎日)
H3ロケット8号機打ち上げ失敗、第2段エンジンの燃焼が早期終了。準天頂衛星「みちびき5号機」の軌道投入失敗(毎日)

跨線橋点検等業務で談合、6社に1億超の課徴金(建通) JR東海、日本交通技術、ジェイアール東海コンサルタンツ、大日コンサルタント、トーニチコンサルタント、丸栄調査設計

不動テトラ「本部長を囲む会」に不正経費、社外接待を偽装。現場交際費も流用(日経)

労災認定の過労死、150人超…企業への「防止計画指導」は42件(読売)

就活ES「AI頼み」が当たり前? 測れぬ熱意、ロートなど書類選考廃止(日経)

大学に専門課程「契約学科」の設置推進へ…企業が資金や人材提供、提携企業に就職可能(読売)

優秀外国人技能者6人に栄誉。「外国人材とつくる建設未来賞」で表彰式(建通)

国内初の登録鉄筋基幹技能者・ファム・バン・ナンさん、定年まで日本で働きたい(建設工業)

12/24に、第5回 今後の建設業政策のあり方に関する勉強会を開催(国交省)

日建連、生産性向上推進要綱2.0策定。35年度に25%向上目標(建設工業)

26年度政府予算案、一般会計122兆円前後で調整。過去最大見通し(毎日) 片山財務相「基本的にもうデフレをほぼ脱してインフレ基調になっている時に、予算が25年度より減ることは普通ない」
上下水道の強化で補助創設、治水・道路で積み増しも。26年度の国交省関係当初予算案(建通)

日建連、遠藤敬首相補佐官を表敬訪問。働き方改革、制度整備の転換期(建設工業) 遠藤補佐官「防衛、安全保障という観点からも、日本列島強靱化の取り組みとして必要だ」と国土強靱化に意欲

ICT導入・習熟補助を拡充、地域建設業の災害対応強化(建通)

12/20、国交相及び国交副大臣が下水道管路の複線化事業等の現場を視察(国交省)
金子国交相らが下水道現場視察、東京都の管路複線化事業。機能停止リスク低減(建設工業)

12/19、第5回「交通空白」解消本部に国交相、国交副大臣、国交政務官が出席(国交省)

12/20、国交政務官が『高規格道路「島原道路」建設促進大会』に出席(国交省) 「国土交通省は、引き続き、災害に強く、地域経済の発展を支える幹線道路ネットワークの構築に全力で取り組んでまいります」

新名神・八幡京田辺―高槻間、また開通延期へ。工事難航で27年度は困難(日経)

管理システムをDX化、水噴霧流量測定装置トンネル防災の点検効率化。 阪神高速技術ら(建設通信)

12/24に、社会資本整備審議会道路分科会 第29回事業評価部会を開催〜総合評価のあり方について議論(国交省)

12/24に、令和7年度 第5回 無電柱化推進のあり方検討委員会を開催(国交省)

12/24に、第3回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会(第2期)の開催(国交省)

道路隆起は「リニア工事が原因」、JR東海(テレ朝)

世界初!離島航路旅客船が自動運航システムを搭載し定期運航スタート──「MEGURI2040」が社会実装を進める無人運航船プロジェクト(SOCIAL INNOVATION NEWS)

ウズベキスタン政府及びタジキスタン政府と協力覚書に署名〜スマートシティ開発、交通、水資源管理の各分野で協力を促進(国交省)

豪州シドニー・ロゼル地区における都市開発事業への海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援の認可(国交省)

1/30に、スモールコンセッションプラットフォーム第2回実践セミナーを開催〜資金調達ノウハウ(国交省)

12/24に、第15回 建築BIM推進会議を開催(国交省)

パブコメ
木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件及び特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

西松建設、袖壁付きRC柱部材で鉛直スリット不要に。建物全体で半減(建設工業)

11月は1億2,420万円に…東京23区の新築マンション平均価格、7カ月連続で1億円超え(FNN)

大手は米国など海外市場を開拓、戸建て住宅の業界地図(日経)

愛知県、美術品等共同収蔵庫整備基本計画など公表。26年度に事業者公募、BTO採用(建設工業)

東京都競馬、ファンエリア再整備。5年間で750億円投資(建設工業)

落合陽一氏が「ヌルヌル転生」。クラファンで2.8億円調達、27年花博へ(日経)

年末年始、国際線予約が10%増。航空各社(共同)

災害と防災関係のニュース


12/23
12/20、国交相が青森県東方沖を震源とする地震により甚大な被害を受けた八戸市の被災地を視察(国交省)

子育て世代ほど流出、奥能登で過疎高齢化が加速(読売)

経産関連、総額3兆693億円へ。AI・半導体に1兆2,390億円―来年度予算案(時事)
防災DX、もっと公的投資を。津波予報を迅速に出すために。(u.yan)

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート防災ネットワークの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画(内閣府)
その中の、
防災デジタルツイン自動作成による災害シミュレーション自動実行システムの構築(大石 哲)

気候変動を考慮して土器川水系、大淀川水系及び肝属川水系の長期計画を変更(国交省)

クマ駆除数、9,765頭で過去最多更新。東北が7割、全国1位は秋田(朝日)
山林でハンター死亡、クマに襲われた可能性。冬眠せず…各地で出没相次ぐ(日テレ)
ヒグマ駆除で発砲、猟銃許可取り消し。最高裁がハンター敗訴見直しか(毎日)

温暖化関係のニュース↓
クリスマスイブは各地で雨。仕事納めの26日は日本海側で雪風強まり、交通の乱れに注意(tenki)

京都御苑で電動建機試行、初の発注者指定案件。環境省(建設通信) 課題としては、現場に充電設備を備える際の電源確保

エクシオグループが国内初商用利用、二相式で半導体冷却。GPUサーバー構築(建設通信)

太陽光パネル、メガから屋根へ。原発2〜6基分で再エネ後押し(日経)

柏崎の再稼働、地元同意完了。原発起動は1/20が軸(共同)
新潟県議会、柏崎原発の再稼働判断を追認。地元同意が事実上完了(時事)
東京電力、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発。AI需要に的(日経)

南鳥島レアアース泥の処理施設。内閣府、国産確保の実証試験向け(日経)

米政権、洋上風力発電事業を停止。安保懸念理由に(AFP)

土木関係のニュース↓


12/22
不動テトラで会計不正まん延、架空発注や原価付け替え。役員関与も認定。第三者による特別委員会の調査報告書(日経)

市区町村8割、猛暑日考慮せず。自治体発注工事の工期設定(建通)

日建連会員、25年度上期、6割超が4週8閉所達成。建築で大幅な伸び(建設工業)
10年後に年間130日閉所、4週10閉所相当の定着目指す。働き方・休み方改革へ新ロードマップ、日建連(建設通信)

2級建築技術検定・第1次検定(後期)の合格率36.3%(建通)

女子への偏見が阻む理数教育。「理系は無理」「高学歴は結婚できない」(毎日)

リケジョ熊野碧さん、ロボット開発(日刊工業)

ロボ向け国産AI開発、経産省1兆円支援(日経)
家事支援ロボを開発すれば、多くのものが生まれる。

東京大学、ワイヤで遠隔操作できるヘビ型ロボ。電気不要 防爆処理しやすく(日刊工業)

日建連、生産性目標10年で25%向上。建築の「工場生産化」促進(建通)

国交省、24年度直轄工事、契約金額は過去10年で5番目。国債工事多く前年度比増(建設工業)

24年度の直轄業務委託、3.3%減の1万3,247件(建通)

大規模浄水場や長距離配管を要さない「分散型水道」、政府が導入支援へ。長い配管不要、コスト抑制(デイリー)

飛島建設と第一カッター興業、床版急速撤去工法で新タイプ初実装。馬蹄形ジベル対応(建設工業)

12/21、山陽新幹線の新神戸駅で子どもが線路に転落、車掌が上下線を停電させて安全確保…一時運転を見合わせ(読売)

パリ郊外で都市型ケーブルカー開業(日経)

共生の道:市街地で騒音や大量のフン、ムクドリと自治体が知恵比べ…LED照射や鷹匠に依頼も(読売) ムクドリが市街地に集まるのは、夜間も明るい街中は、天敵のタカやフクロウなどの 猛禽 類が寄りつかないため

長崎県大村市、新庁舎実施設計概要を公表。概算事業費203億円に(建設工業)

藤が丘駅前まちづくり本格始動、病院・商業施設を建替え。東急と昭和医科大、横浜市(建設通信)

千葉市、マリンスタジアム再構築事業協力者プロポ公告(建設工業)

「私たちが管理人なの?」「本当に迷惑」、“民泊トラブル”相次いでも営業可能なワケ…弁護士「何も利益を得ていない住民に社会的コストを押し付け」。制度の限界を指摘(ABEMA)

外国人が外国人から不正利益の構図も、記録的な増加の陰にインバウンド目当ての違法営業(産経) 訪日、在留ともに最多
“中国客激減”データで如実に…依存度トップの県では景色が様変わり(テレ朝)

観光で行きたい都道府県ランキング2025(ダイヤモンド) 1位北海道、2位沖縄、3位京都

災害と防災関係のニュース


12/22
大分市大規模火災で住民説明会。公費で被災した家屋の解体・撤去へ、恒久的な復興住宅建設の方針も説明(テレビ大分)

12/21 10:29頃、青森県で地震。震源地は青森県東方沖、震源深50km、M5.5(ウェザーニュース)

首都直下地震、災害関連死は「4万1,000人」も……直接死を上回る?(日テレ)
首都直下、停電被害は3割増。被災直後には約140万戸で供給停止が見込まれる。耐震化や他地域からの融通重点(時事) 東京電力管内では、被災直後に最大約5割が停電する可能性がある
首都直下地震、神奈川も震度7の恐れ。作業部会が19タイプの被害を想定(カナコロ)
政府、死者1.8万人、経済的被害83兆円。首都直下地震被害想定更新(建設工業)
首都直下地震新被害想定、死者1.8万人、全壊焼失40万棟。被害軽減へ耐震化・強靱化推進(建設通信)

再掲:重要な参考:
土木学会は2024年3月に土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会報告書を出しており、
首都直下地震の被害規模1,001兆円、インフラ耐震化で369兆円縮減としている。


副首都、維新案に自民反発。「大阪ありき」協議難航も。首都直下地震(時事)
縄文の海進、関東には陸地があるが大阪は海の中。国家の安全を少数政党に決めさせてはならない。
参考:縄文の海進  大阪の縄文の海進

災害時の生活用水対応を自治体間で相互融通、WOTAがプラットフォーム構築へ(日経)

保険生かせぬ災害大国・日本、補償3割どまり経済復旧の早さ左右(日経)

高線量エリア除染方法検討。福島、現場確認にドローン駆使。東京電力(共同)

温暖化関係のニュース↓
12/22、太平洋側は青空広がる。日本海側は雪や雨が降りやすい(ウェザーニュース)
週の後半に強い寒気が南下、日本海側は大雪。全国的に厳しい寒さ(ウェザーニュース)

クリスマスから正月頃まで…ほぼ日本全域で12月24日頃〜1月1日頃、この時期としては10年に一度程度しか起きないような著しい高温になる可能性。気象庁が「高温に関する早期天候情報」発表(山陰放送)

トヨタ、EV急速充電器に450万円補助。年度内500基へ販売店支援(日経)

レアアース(希土類)・レアメタル(希少金属)など、重要資源開発協力で中国依存脱却、中露との間にくさびも。日・中央アジア5カ国首脳会合(産経)

日本、EUとデジタル・宇宙・エネルギー・、食料安全保障で連携強化へ…研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」参加で実質合意(読売)

土木関係のニュース↓


12/20,21
突然動いたエレベーターの下敷きに…ビル建設現場で作業員の男性が意識不明の重体。名古屋市名東区のビル建設現場(メーテレ)

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置 [1]
松浦建設株式会社 (神奈川県小田原) 贈賄
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置 [2]
京葉ガスエナジーソリューション 公契約関係競売等妨害
(以上国交省)

日銀、政策金利を0.75%に引き上げ。“追加利上げの環境整う”と判断、30年ぶり高水準(日テレ)

「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表〜令和7年度版(令和6年度実績)について取りまとめ(国交省)

入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果〜週休2日工事等の実施について市区町村の取組が大幅に進捗(国交省)
R6で市区町村のスライド条項が6割……建設業者を慈善団体と勘違いしているのか? 現場で働く者を奴隷とでも思っているのか? フザケタ話。(u.yan)
令和7年度 業務に関する発注関係事務調査の結果〜ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題(国交省)

国土交通月例経済(12月)(国交省)

救助活動、問題点指摘なし。草加八潮消防局の有識者委員会、埼玉陥没で中間報告(共同)

12/23に、第9回 地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会を開催(国交省)

パブコメ
道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準第五十八条の三第一項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣の行う認定に関し必要な事項を定める告示案について
「米国で製造され、かつ、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため追加試験なしで受入れ」を行う
トランプ対策

「道の駅」の第64回登録、全国で1,231駅に(国交省)

12/25に、令和7年度第1回水道の諸課題に係る有識者検討会の開催〜鉛製給水管の解消に向けた取組等について議論(国交省)

12/23に、第7回 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を開催(国交省)

資源安定供給へ輸送路整備を支援。日本と中央アジア、初の首脳会合(共同) ロシアを経由しない「カスピ海ルート」、レアメタルを含む重要鉱物や石油・天然ガスといったエネルギー

令和の都市(まち)リノベーション推進に向けた取組を開始〜「まちづくりの健康診断」の実施と「令和の都市リノベーション全国推進運動」の展開(国交省) 客観的データを提供、立地適正化計画や都市計画の見直し

浅草寺前「伝法院通り」の32店舗、「退去」で和解へ(読売)

住宅ローン、計月1万4,000円増。変動型で4,500万円を借りたケースで試算(日経)

フラット35の限度額、8,000万→1億2,000万円に。住宅価格高騰に対応(日経)

令和7年度 マンションストック長寿命化等モデル事業の第3回採択(国交省)

外国人らのマンション投機に歯止め、積水ハウスが物件引渡し前の転売禁止へ。全物件対象に(産経)

大屋根リングの木材が里帰り≠ヨ、万博協会が県にヒノキの柱やCLTを無償譲渡。その活用方法は?(共同)

南知多「みなとオアシス師崎」を登録(国交省)

災害と防災関係のニュース


12/20.21
首都直下地震、鍵握る「事前防災(毎日)
死者数7割「火災」起因で“木密地域”に懸念(FNN)
「耐震化100%なら全壊9割減」(日経)
停電は増加、首都一時移転も(産経)
経済被害は83兆円―新想定、対策基本計画改定へ(時事)
被害想定、12年ぶりに更新。死者数は減少も、半減目標には届かず(テレ朝)
首都直下地震、新たな被害想定発表「死者1.8万人・経済被害83兆円」。ライフライン復旧には1か月以上…「『自分ごと』として備えを」。政府WG(TBS)

都知事「実態十分に反映していない」、首都直下地震の新想定批判(毎日) 災害時に工場などの停止に伴う需要の減少が加味されていない。災害関連死の推計が東日本大震災や能登半島地震に基づいていることも「都市構造や医療資源の地域性などによって大きく変動するため、根拠に乏しい」

重要な参考:
土木学会は2024年3月に土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会報告書を出しており、
首都直下地震の被害規模1,001兆円、インフラ耐震化で369兆円縮減としている。
土木学会元会長が土木学会の報告を否定。(u.yan)


首都直下でM7級地震、弱いエリアはどこ。地図でみる都県別の様相(毎日)
「首都直下地震」新たな被害想定をグラフィックで解説(産経)  この図と縄文の海進の図を見比べてください。 
参考:縄文の海進  大阪の縄文の海進
東京の街を歩くと昔の海と陸の境目は分かる。分かったうえで居住するのは"自分ごと"、充分な対策を。
大阪は大阪城のある上野台地以外は海。対策を。
日本は災害国、安全な場所は少ない。殿様と重臣が住んでいた所ぐらいか。身を守る術を、日頃から防災を。(u.yan)


12/25に、総務省消防庁と共同で、大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催(国交省)

12/18、国交政務官が埼玉県春日部の首都圏外郭放水路を視察(国交省)
首都圏外郭放水路=地下宮殿(江戸川河川事務所)
1秒でも早く海に水を流すから、地下に一時的に貯める発想で洪水を防ぐ。この発想で埼玉の低湿地帯は救われた。全国に地下宮殿は水平展開中。(u.yan)

温暖化関係のニュース↓
週末は季節外れの高温で10月並みも(ウェザーマップ)

北海道東部で通信障害続く。暴風雪影響、着雪、NTTに相談3,500件。年内復旧目指す(北海道)

新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ20項目の対策案…政府パッケージ案の全容判明(読売) 乱開発を防ぎ、地域と共生した事業促進を目指す

対日レアアース輸出34%増。中国11月、今年最多(共同)

土木関係のニュース↓


12/19
8台絡む事故でトラックが高速ふさぐ…九州自動車道 少なくとも7人けが(くまもと県民テレビ) トンネル入り口

「軽油」の表示が突然空欄に…“偽装”でタンクローリー違法走行か、大規模火災で「水底トンネル」水没の懸念も。危険な違法通行の実態(FNN)
石油類の運送は本来鉄道で、トラックは稀な扱いだった。
参考:鉄道石油輸送の現状と課題

ゼネコン買収を狙う「異業種プレーヤー」、M&Aで各社のビジネスモデルはどう変わるのか?(ダイヤモンド) 業界は先行きの不透明感が増している。建設費の高騰が続くことによる発注控えが膨らまないか、価格転嫁を徹底できるのかなど、不安は尽きない。足元こそ半導体工場やデータセンター需要に沸いているが、建築着工面積は減少しているという事実

国交省、改正業法施行で説明会スタート。「賃金原資は競争外」認識を(建設工業)
労務費の基準:当初・最終見積書は10年保存、労務費明示の定着へガイド(建通) 法定福利費(事業主負担分)と安全衛生経費、建設業退職金共済制度の掛金を、適正な施工の確保に「不可欠な経費」として法的に位置付け
受注者が責任持てる見積もりを。改正建設業法全面施行で説明会(建通)

新入社員に70万円、初任給UPと支度金奮発で。オープンハウス、27年度から。待遇引き上げで人材確保(日テレ)

CCUS登録技能者の能力評価基準に斜面防災、道路等法面保護及び都市トンネル分野を追加(国交省)

令和8年度技術検定のスケジュール等を公表(国交省)
来年度の2級土木技術検定、第1次後期会場、甲府・長野・和歌山を追加。国交省(建設通信)

パブコメ
「船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係
省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集

建設業界が直面する「熱中症」「責任環境の変化」「サイバー攻撃」という建設業界が直面する三つの課題、AIG損害保険が提言するリスク対策(建通)
アイデアとして良いが、損保業界の信頼性失墜をどう見るか。 例えばBM事件の総括、改善対策、その広報を、損保業界として大掛かりに活動した?(u.yan)

25年度補正予算、国交省の配分額5.7兆円(建通)
令和7年度補正予算に係る個別公共事業評価について(その2)(国交省)

中高生の安全・安心な自転車通学に向けた取り組みを進める〜先行対策地区において、センサーによる注意喚起など新技術を活用(国交省)
12/22に、令和7年度第2回安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会を開催(国交省)

大阪府南部流域下水道、ウオーターPPPで方針。26年度に実施方針案、入札公告(建設工業)

令和6年度補正予算および令和7年度事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長(国交省)

「インドネシア国産電車」安全を支える日本の技術。見えない部分で貢献、中国勢にない「強み」は何か(高木 聡) 海外メーカー製の車両であっても日本製部品を採用。耐久性、防火性などに優れた鉄道車両専用の「日本品質」製品

再掲:都市力2位の東京、ソフトパワーが原動力。経済に代わり牽引(日経)

建設3Dプリンターと木の端材の融合、スタートアップが示す建築の未来。トポロジー最適化で接合部材の形状を決めた(日経)

マンション価格高騰でも“絶対に使ってはいけない”住宅ローンとは?(深田晶恵)

12/22に、管理計画認定基準の見直し等に関する検討会(第2回)を開催(国交省)

2030年までに15兆円、成長し続けるスポーツ市場と課題(日経)

鹿島ら、USJ近くで外資系ホテルの建設プロジェクトが本格始動。延べ10万平米。ホテルは「インターコンチネンタル」と「キンプトン」「ホリデイ・インホテルズ&リゾーツ」の3ブランド(建設工業)

カジノ統合型リゾートの追加受付、政府、2027年5月から(木曽崇)

「バスタ新宿」巡る観光ツアー、都市土木の魅力訴求。品川駅西口を見据え(日経)

訪日客、初の年4,000万人突破へ。記録的な円安傾向が日本への旅行ニーズを後押ししたとみられ、多様な地から来日(毎日) 中国876万人、韓国848万人、台湾617万人

災害と防災関係のニュース


12/19
国交省、25年度補正予算で事業費ベースの配分額公表、国土強靱化対策1.9兆円(建設工業)

佐賀関大火1カ月、被災130世帯で焼損面積4.9ヘクタール。避難所には今なお48世帯67人(大分合同)
3Dは語る。大分・佐賀関火災(共同)

八丈島に東京都の応急仮設住宅6戸完成。入居島民「住まいの確保に安堵」(TOKYO MX)

冠水駐車場破産申し立て。三重・四日市の運営会社 第三セクター「ディア四日市」(共同) 地下駐車場は国交省と同社が所有し、四日市市は同社の持ち分を取得して、復旧する方針を示してきた。市長は「破産管財人選任後、速やかに駐車場取得に向けた協議を申し出る予定で、引き続き早期復旧に向けて取り組む」とコメント

「トンネルの中のトンネル」再登場、能登半島地震の被災国道で冬期通行確保(日経)

東北沖、断層の粘土滑り巨大津波。海底の掘削試料を解析(共同) 太平洋プレートに比べて北米プレートは密度が高く硬い岩石でできている。プレート間の断層に摩擦力が低い粘土鉱物が豊富に含まれていることが判明。岩石の性質が異なる場所は力をかけると壊れやすく、断層ができやすい

所得増税、27年1月に開始。防衛財源確保で―政府・与党。「防衛特別所得税(仮称)」を新設して1%を上乗せする一方、東日本大震災の「復興特別所得税」の税率を1%引き下げて当面の負担増を回避(時事)

山形で放獣のクマ、秋田で捕獲。再び人里に、関係者「残念だ」(朝日)

温暖化関係のニュース↓
釧網線・花咲線も運転再開へ、安全確認の終了に目途。暴風雪被害で除雪作業続く。JR北海道(日テレ)

12/15、国交副大臣が第8回「みどりの『わ』交流のつどい」〜都市の緑三賞表彰式に出席(国交省)

令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業について、6件の事業を採択(国交省)

自民・国民民主、自動車購入時の「環境性能割」課税廃止で合意(日経)

千葉・鴨川のメガソーラー、区域外の誤伐採13か所…知事「違反として前例ない規模」「うっかりでは説明できない」(読売)

「サハリン2」取引許可を延長。来年6月まで、日本は輸入継続―米財務省(時事)

解体現場のアルミスクラップ、新築建物でサッシに再生。水平リサイクル構築、CO2を80%減。大林組(建設通信)

土木関係のニュース↓


12/18
受信盤電源入れたことない」オーナー説明。サウナ死亡火災・警視庁(時事)

下水道管突き破ったシールドマシン、排土や計測値で異変気付かず被害拡大。埋設物調査の報告書に下水道管の記載がなかった(日経)

アクションプランはやめて長期インフラ投資戦略を(福島隆則) インフラは本来、もっと長期的な視点で議論されるべきで、時の政権に忖度しながらテーマを探すようなものではない

令和7年度 国土交通省関係補正予算の配分について(国交省)
生活の安全保障・物価高への対応 1,944億円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 5兆4,609億円
防衛力と外交力の強化 65億円
国庫債務負担行為(ゼロ国債) 760億円

令和7年度補正予算に係る個別公共事業評価(国交省)

国交省、自治体は適正労務費確認を。補正予算円滑執行で要請(建設工業)

工事書類のスリム化ガイド、ポスター配布で認知度向上。国交省・日建連(建通)

事業承継税制の特例、申請期限を1年半延長。政府・与党(日刊工業)

育成環境強みに外国人材確保、地域社会の一員として共生を。建設技能人材機構・専務理事(建通)

建設総合統計(10月分)(国交省)

令和7年度 インフラDX大賞の受賞者〜33団体(国交省)
国交省、25年度インフラDX大賞に33団体選定。大賞に中和コンストラクションら(建設工業)

八潮市陥没事故、影響苦しむ住民ら、来月にも「住民団体」設立へ。健康不安を訴える声も(日テレ)

愛知県豊田市ら、26年に漏水判定実証実験開始。水道スマートメーター活用(建設工業)

12/19に、第5回 国土交通省「交通空白」解消本部を開催(国交省)

防衛施設の強靭化:総額4兆円の防衛力整備計画、地域建設業の協力不可欠(建通)

JR東、水素車両輸出。東南アで沿線開発主導(日刊工業)

総務省の、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度案判明、宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助(共同)

東京、NY抜き初の2位に浮上。世界主要都市総合力ランキング(毎日)
都市力2位の東京、ソフトパワーが原動力。経済に代わり牽引(日経)

山形県「西川町すっだいファンド」設立(国交省) 空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業

福島県大熊町、JR大野駅西口に宿泊施設整備へ。事業者選定プロポを公告(建設工業)

東京都都市整備局、新橋駅周辺で基盤整備方針案。交通結節機能を強化、回遊性高め滞留空間拡充(建設通信)

福岡市、天神二丁目南ブロック駅前東・西街区再開発。2棟総延べ22万6,00m2、概算整備費1,890億円に(建設工業)

最優秀FM賞に安井事務所、2/18に授賞式。日本ファシリティマネジメント協会(建設通信)

住宅市場に浮上の兆し。7カ月ぶりに着工が前年同月超え、確認申請数も回復(日経)

合板やビニールひもで傾斜を隠蔽。法に抵触、新築中の「即時沈下」に要注意(日経)

パブコメ
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令案について
国土利用計画法施行規則第19条の3ついて、法人が権利取得者となる場合の事後届出事項に、以下を加える。
@ 代表者の国籍等
A 同一の国籍等を有する者がその役員の過半数を占める場合 当該国籍等
B 同一の国籍等を有する者がその議決権の過半数を占める場合 当該国籍等

訪日外国人客数が最多更新、1〜11月で前年同期比17%増3,906万人…中国人客「自粛要請」後は伸び止まる(読売)

ChromeとEdgeの拡張機能が、生成AIとの会話内容を収集し第三者に販売(Forbes)
設定で止める手段はなく削除が必要
影響を受ける生成AIはChatGPTとGeminiだけではない。「Claude、Microsoft Copilot、Perplexity、DeepSeek、Grok(xAI)、Meta AI」なども含まれる
2025年7月以降に行ったAIとの会話はすべて取得され、第三者と共有されたおそれ

災害と防災関係のニュース


12/18
12/18 09:50ごろ、三陸沖を震源とする最大震度2の地震。震源深10km、M4.6と推定。津波の心配はない(岩手めんこいテレビ)

JR八戸線高架橋が曲げ破壊、耐震補強の対象外。NTT鉄塔など周辺に被害集中(日経)

「不動産情報ライブラリ」コンテンツ・機能追加〜「災害履歴」(水害、土砂災害、地震災害)データ(国交省)
不動産情報ライブラリ:https://www.reinfolib.mlit.go.jp

災害関連死の認定に必要な「審査会」、6割の市区町村が未整備(読売)

大分市、18年前に火災リスク把握も対策手つかず。佐賀関の大火事(毎日) リスクを認めながら惨事を防げなかった背景には、人口減少が進む中で財源人手が確保できず、対策が後手回った
地方財政を破綻させた=竹中平蔵財務省

12/22に、NIPPON防災資産 第2回認定式を開催〜新たに10件を認定(国交省)

TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化〜地方航空局において専門的な知識を有する民間企業等の人材を募集(国交省)

気象情報」どう変わる? 来年5月下旬から開始へ(日テレ)

警戒
レベル

河川
氾濫

大雨

土砂
災害 

高潮

5 氾濫特別
警報
大雨特別
警報
土砂災害特別
警報
高潮特別
警報
4 氾濫危険
警報
大雨危険
警報
土砂災害
危険警報
高潮危険
警報
3 氾濫警報 大雨警報 土砂災
害警報
高潮警報
2 氾濫注意報 大雨注意報 土砂災害
注意報
高潮注意報

早 期 注 意 情 報


道なき急斜面OK、環境に優しい高性能林業機械の実力披露。林野庁がデモンストレーション(産経) 土砂災害などを防ぐためにも林業の現場では環境への影響をできる限り小さくする工夫が求められ、高性能林業機械が注目されている

岐阜・下呂市で初の緊急銃猟の訓練。長時間居座るクマを想定し猟友会や市職員などが対応確認(日テレ)
相次ぐクマの目撃情報…ドローン活用し調査。埼玉・秩父と横瀬、赤外線カメラなどで山間を撮影(埼玉)

温暖化関係のニュース↓
建設業の事故発生リスクと最高気温の関係は? AIG損保がデータ分析(日経) 「(最高気温35度以上の)猛暑日が危険と思われがちだが、実際には最高気温が31度から35度の日で事故が多発していた

清水建設が脱炭素コンサル展開。AIで省エネ・コスト両立(建設通信)

ガソリン、4年ぶり150円台。旧暫定税率と同額の補助金効果で(朝日)

メガソーラー建設事業者が農地に違法工作物…ワイン用ブドウ畑広がる一大産地、道と市が撤去指導(読売)

「確実な復旧の実施を指導する」千葉県知事、メガソーラー許可外の山林伐採に厳格方針。開発許可区域外での山林伐採、事業者「誤って伐採」(産経)

「金属有機構造体の開発」とは?(産総研) 気体が出入り可能な安定した3次元化合物で、メタン・水素・二酸化炭素など特定の気体を選択的かつ大量に吸着できる

土木関係のニュース↓


12/17
個室サウナ火災、非常ボタン押された形跡。従業員は煙感知の報知機で火災気づく(読売)
東京・赤坂のサウナ火災で夫婦死亡。ドアノブ外れ、閉じ込められたか(毎日)

郵船クルーズ株式会社に対して警告書を発出〜海上運送法に基づく行政指導(国交省) 10/28に、郵船クルーズの「飛鳥3」が岸壁に衝突。船長が速やかに海上保安官署等に連絡していなかった

福岡市、農道橋梁の実態把握せず。場所や築年数不明(西日本)

2025年度補正予算が成立(テレ朝)
25年度補正予算が成立。公共事業費2.6兆円、前年度比11.2%増(建通)

東京都2026年度予算要求インタビュー(建通)

政府・与党、子会社分離の税優遇恒久化。事業再編後押し(日刊工業)

24道県・4政令市で地域維持型。地域業者の安定受注に効果(建通)

12/15、国交副大臣及び国交政務官が「交通関係優良団体大臣表彰式」に出席(国交省)

建築分野の担い手確保、国・産官学が連携した施策強化求める(建通)

労務費の基準:基準値初弾は13職種99工種、競うのは労務単価でなく歩掛(建通) 現場条件に応じて調整、基準・基準値を参照しながら、労務費を内訳明示した見積書を作ることが、価格交渉の第一歩

12/18に、第9回 地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会を開催(国交省)

12/18に、第5回 下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会を開催(国交省)

12/19に、社会資本整備審議会 道路分科会 第87回基本政策部会を開催(国交省) 予定議事に、道路地下空間をとりまく現状と課題

八潮市道路陥没事故、埼玉県議会特別調査委、国に新たな仕組み要望。老朽インフラ対応(建設通信)

鹿島、AIが橋の診断支援。約20年間蓄積した点検結果を学習し精度向上(日経)

大学生が木造橋をリノベーション。埼玉県草加市とものつくり大学が連携(建設工業) 学びと実践で土木に触れる

「交通空白」解消パイロット・プロジェクト第6弾を発表(国交省)
鉄道が駄目ならバスに、バスが駄目ならライドシェアに……道路が支えていることを忘れないで。その道路の維持管理が厳しい過疎地の財政で何時まで出来るかも考えて。(u.yan)

令和7年度第2回「歩行空間の移動支援に係るデータのオープンデータ化・利活用促進ワーキンググループ」を開催(国交省)

都営地下鉄4線と京急線全線「タッチ決済」OKに。12/23から、路線間の相互利用も(産経)

リニア岐阜県駅の工事現場を歩く、JR東海が初公開。ホーム上に回送線(日経)

千葉県とNAA、成田で自動物流道路を実証。大林組、大成建設の開発技術で走行(建設通信)

12/18に、鉄道事業者の重要システムにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(第3回)を開催(国交省)

12/22に、第9回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を開催(国交省)

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の〜令和7年度第2回認定(国交省)  ネイチャーポジティブの実現

12/23に、インドネシア・ジャカルタにてTOD(公共交通指向型開発)フォーラムを開催(国交省)

令和7年度 手づくり郷土賞(国土交通大臣表彰)10件を認定〜令和8年3月1日に受賞記念発表会を開催(国交省)

東急建設、1時間耐火木造柱が大臣認定取得。施工性向上と環境配慮両立(建設工業)

パブコメ
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集

TSMC熊本第1工場は“失敗”だったのか?第2建設「中断」報道に見る困惑と期待(真壁昭夫) EV需要の伸び悩み、中国の追い上げ、4ナノメートルの先端チップ製造を検討しているようだ

大和ハウスがモジュール型の小規模データセンター、最短1年で引き渡し(日経)

ホークスがイベント時の混雑緩和へ「動く歩道」構想…みずほペイペイドームと最寄り駅のikm、福岡市長「行政としても協力」(読売)
万博の木材を再利用すれば。

1万人呼ぶ神戸の新アリーナ、民設民営で臨海部街づくりの核に(日経)

奈良県、まほろば健康パーク拡張(大和郡山市)再整備実施方針公表。12/24,25に説明会(建設工業) 運営先行型PFI方式

立川基地昭島地区2.2haで市場調査、1月20日まで申込み受付。関東財務局(建設通信)

「防衛中枢」の市ケ谷庁舎周辺で外国人土地取得309件(産経)
外国人の不動産取得、政府が実態把握強化へ(朝日)

迷惑民泊、生活環境の悪化防止へ規制検討。自民党調査会が決議案(日経)

「年末年始はチャンスかも」京都でホテル値下げ続出…渡航自粛や万博・紅葉終了の影響? 大阪・名古屋・金沢なども安く(FNN)

災害と防災関係のニュース


12/17
内閣官房、国土強靱化、安定財源確保策を検討。次期年次計画策定方針素案(建設工業)

12/18に、土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会を開催(国交省)

12/19に、水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会を開催(国交省)

令和8年の大雨時期から防災気象情報が変わります。令和8年5月下旬を予定(国交省)

関東整備局、ドローンの二等操縦士、国家資格の取得支援。25年度内に講座始動(建設工業) 被災調査の担い手確保には国家資格が欠かせないため

地震で損傷のNTT鉄塔、年内完了へ補修工事に着手。八戸震度6強(日経)

温暖化関係のニュース↓
“10年に1度レベル”21日頃〜ほぼ全国で「かなりの高温」か。日本列島が“真っ赤”に。気象庁が「高温に関する早期天候情報」を沖縄地方以外の全てで発表(青森テレビ)
熱帯じょう乱、日本の南の海上に発生へ。日本には「発達する低気圧」次々と。雨と風のシミュレーション17日〜26日(南日本放送)

びわ湖の水位「-71cm」。当面の間、水位が回復するようなまとまった雨が降る可能性は低い(MBS)

25年度補正予算が成立…冬場の電気・ガス代支援(読売)

「エコカー補助金」見直しへ、EV40万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保(読売)
EVに上乗せ税、重量に応じて増額。28年から政府・与党調整(日経)
EU、エンジン車の禁止撤回。35年、CO2の90%削減条件(共同)

箱根のガソリンスタンド、閉鎖相次ぎ「過疎地」に。行政サービスに影響も(カナコロ)

12/25に、脱炭素に有効なスマート照明灯に関する実証実験を開催(国交省)

第2回 脱炭素都市づくり大賞 受賞事業が決定(国交省)

パブコメ
「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第四次報告案)『脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について』(仮称)」に関する意見募集
ライフサイクルカーボンの削減

「青森県沖日本海(南側)」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定(国交省)
参考:瀕死の洋上風力発電ビジネスの命運を握る「電力販売価格」を独自試算!“劇薬”も含む政府の緊急制度改革の中身も解説(山家公雄) 「安ければ良い」という制度設計が、結局は「事業完遂の確実性」を失わせるという、国策としてのエネルギー計画における致命的な失敗を突きつけた
成長への金を出さないという財務的発想は日本を潰す。

12/12、国交政務官が第8回エコプロアワード表彰式に出席(国交省)

土木関係のニュース↓


12/16
11/21の名古屋駅構内の天井パネル落下事故、原因は改修工事。固定状況の確認怠る(日経)

緊要≠ネ支出に補正予算、当初予算ではダメなの?(建通) 財務省は当初予算で増額した公共事業費が固定化されることを嫌がり、減額しやすい補正予算に事業費を計上

「サラリーマン山崎シゲル」とコラボ、建設業の魅力をショートアニメで伝える。日建連(建通)

民間七会連合約款を改正。適正な労務費、契約時に約束(建通)

第3次担い手3法:当たり前の商習慣に、「払うためにもらう」姿勢を。
国交省・不動産・建設経済局長「適正な賃金を支払うための原資の確保を大前提に、生産性や技術力での競争にしなければならない」。「『もらえないから払えない』ではなく、『払うためにもらう』という姿勢があらゆる取引で当たり前になるように転換していきたい」(建設通信)


経済調査会、標準労務費特設サイトの運用スタート。独自の計算ツールで算出可能(建設工業)

「駆け込みホットライン」(建設業法違反通報窓口)の機能を拡充〜適正な労務費等の確保等に向けた建設Gメン等の取組を推進(国交省)
国交省、駆け込みホットラインをウェブ上に機能拡張、スマホで通報や窓口確認(建設工業) Q&Aを集約した「建設業法令順守ポータルサイト」も新設
建設業法違反の通報窓口拡充、建設Gメンの取締りに活用(建通)

冬ボーナス初の100万円台、建設けん引(日経)

「夢中でコンクリートに向き合う青春が、あったっていい」、コンクリート甲子園、徳島科学技術が優勝(建通)

12/19に、第2回「トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会」を開催(国交省)
男女平等やジェンダーは此処からでは。皆生きている。

三機工業、後継者不在の協力会社、事業継続支援に本腰(建設通信)

入札参加要件緩和など5項目、建設業・発注行政の対応議論。日空衛と国交省が意見交換会(建設通信) 「監理技術者らの兼任制度は、昨年の建設業法改正で導入したが、合理化を進めてほしいという意見がある一方、技術者の負担増になるとの意見もある。今後予定している発注者への調査の結果も踏まえ、検討したい」

産総研、建機の操縦室設計が容易に、デジタルツインシステム開発(建設工業)

橋の内部劣化を中性子で可視化。理研と東京科学大、車両搭載の小型システム(日経)

戸田建設、建物維持・管理用ARアプリの運用開始。BIMとARマーカー連携(建設工業)

12/14、国交政務官出席のもと「西九州自動車道松浦佐々道路(松浦IC〜平戸IC)開通式」を開催(国交省)

北陸新幹線の延伸、8ルート再検討へ…維新の要求に自民応じる(読売)

1/14に、マチミチstudy現地勉強会in四日市を開催(国交省)

空港制限区域内における搬送用車両の自動運転レベル4が実用化〜国内2空港においてトーイングトラクターを導入(国交省)
参考:自動運転のレベル分けについて(国交省) レベル4は特定条件下における完全自動運転。完全自動運転はレベル5

密閉空間に一気に空気入り爆発“バックドラフト”起きたか、消防隊員2人死亡の道頓堀ビル火災(日テレ)

万博工事未払いで法案、野党提出。協会が取り立て(時事)

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合(読売) 国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙い

災害と防災関係のニュース


12/16
防災担当相、日常的な地震の備え継続要請(共同)
後発地震への「特別な備え」浸透せず…対象地域住民、避難経路確認7.2%どまり(読売)
北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象期間が過ぎても引き続き注意。改めて備えを(tenki) この一週間 最大震度3以上の地震は11回も
「後発地震情報の確率は1%」備え継続が重要と専門家。1994年の三陸はるか沖地震と近い震源域で“心配(FNN)

鉄塔損傷に伴う国道340号と県道の通行規制解除へ。国道45号は規制区間縮小と青森県が発表(日テレ)
売れる防災グッズ 「後発地震注意情報」北海道で地震の備え進む。十勝の広尾町では泊まり込み訓練、五稜郭タワーでは多言語対応の避難計画も(北海道文化放送)
震度6強から1週間、全ての高校再開も一部教室使用できず。鉄塔損傷による避難指示続く(日テレ)
青森県東方沖地震の報道リンク

令和6年の水害被害額(暫定値)を公表(国交省) 石川県・山形県で統計開始以来最大の水害被害
24年水害被害、7,688億円。能登半島被災の石川県最多の4,661億円(共同) 「一般資産」約1,100億円、「土木施設」約6,450億円。建物被害1万965棟、農地や宅地などの浸水面積は2万1,256ヘクタール
防災に金を出さなかった財務のツケは誰が払う?

12/17に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第158回)を開催〜大分川、天塩川、網走川、相模川の流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し(国交省)

温暖化関係のニュース↓
12/16にかけて北日本と北陸は大荒れ…暴風や猛ふぶきに警戒。関東甲信は山沿いで大雪に注意(TBS)

東京都港湾局、お台場でアマモ種まき会開く。小学生らが播種シート作成体験(建設工業) 東京港藻場創出
日本には長い海岸線と広大なEEZがある。ブルーカーボンを増やそう。

政府、メガソーラー支援廃止へ。27年度、再エネ戦略転換(共同)
メガソーラーへの支援廃止、次世代型太陽電池への重点支援求める。自民党の合同会議(建通) 「FIT・FIP制度によるメガソーラーへの支援は、すでに役割を終えていると考えている」。「太陽光パネルの設置が進んでいない建物屋根に対する支援を重点化すべき」

レアアース類の開発が期待される沖ノ鳥島
ついに沖ノ鳥島が拡大し、新たな浜辺ができました!島の拡大浮上と復活劇を解説します!!(富士地震火山研究所)

フォード、3兆円の巨額費用計上。米補助金廃止でEV主力車種撤退(日経)

土木関係のニュース↓


12/15
今年2月のエレベーター「かご」なく転落死、大手の担当者、安全装置切り放置か(朝日)

6月の福岡道路陥没、雨水管工事の施工不良が原因。削孔した既設管に土砂流入(日経)

全国の公害苦情、「工事・建設作業」が最多。5年連続の増加(建通) 騒音が7440件で全体の56.6%

改正法全面施行、持続可能な建設業実現。先頭に立ち取組み前進、国交相(建設通信)

第3次担い手3法:単価から技術の競争へ、人材育てる会社に評価を(建設通信) 「職人に手厚く、職人を育てようとする会社が競争に負けて仕事が取れない構造だけは避けなければならない。しっかりしている会社が生き残れる業界にしないと、また値段だけの競争になってしまう」
賃金原資を確保する"武器"に、第3次担い手3法が全面施行(建通)

中高年の転職数、4〜9月は過去最高。即戦力期待で薄れる「限界説」(日経)

従業員のウェルビーイングと子どもとの関係の意識・実態を調査(日本総研) 企業が従業員のウェルビーイング向上のための施策を検討する際に、この年齢層の子どもを持つ親の価値観として留意すべきであると言える

1級建築士「学科試験」のデジタル化試行、2,010人対象に26年3月実施(日経)

電気設備改修に特化、AIが見積用設計作成サポート。東光電気工事×松尾研究所のソエル初弾(建設通信)

ワールド・ロボット・サミット開幕(日刊工業)

大成建設と三菱電機、マイクロ波ワイヤレス給電を実証。オフィスの環境センサー送受電(建設工業)

清水建設、夜間工事LED灯の昆虫への影響評価。色温度ごとに費用対効果算出(日経)

地域の社用車を共同使用、長野で初の実証実験(産経)

西九州道いよいよ「九州西端」へ14日延伸。終点ICから島へ一本道(乗りもの)
離島・半島の振興にも、災害有事の迅速対応にも、高速道路や高規格道を。"能登の苦しさ"を繰り返さない。
参考:半島防災へ道路網構築 改正法で初の基本方針案―国交省(2025.06.06時事) 三方を海に囲まれ、災害時に孤立しやすい半島地域の防災対策

豊洲・晴海の歩行者専用橋 築70年の鉄道遺構を転用、レールや枕木残す(日経)

現場から:オリエンタル白石と日鉄ケミカル&マテリアル、伊東市・渚橋DiFi工法試験施工。“面”補修から“線”補修へ、「水が抜けるようになった」(建設通信) 従来工法では、補修箇所付近で漏水が起きると、鋼板に水がたまり、さびが発生する可能性があった

下水道維持修繕に代行制度、有識者会議の第2次報告書案。国交省(建通) 複数の地方自治体が一体となって上下水道事業を運営する「経営広域化」のさらなる推進に向けた制度設計を求める

カスピ海ルート物流網を整備支援、ロシア経由せず経済安保上のリスク軽減…中央アジア5か国と共同宣言へ(読売)

わずか9平方メートル…都心に近い「極小」アパートが若者に人気。狭くても“住めば都”(産経) 「極小」「築古」のアパートが選ばれる背景には、家賃の急激な上昇がある。「生活水準を落としながら暮らす」

産総研、北海道千歳市に次世代半導体研究拠点整備。29年度稼働目指す(建設工業)

カヌーを介した友好を艇庫の姿に投影する、島根県美郷町にたたずむ大屋根(日経)

12/14、「赤穂義士祭」(共同)

災害と防災関係のニュース


12/15
青森県知事、地震で鉄塔損傷のNTT東を批判。「悠長、ありえない」(朝日) 国には鉄塔の倒れ方のシミュレーションを求めた

地震で朝市の来場者が半数以下に、防災対策しながらの開催。「少しでも応援できれば」来場者は店にエール。青森県八戸市(青森テレビ)

SNSで〈高台に避難した先で熊に遭遇とか起こるんだろうか。津波か熊の2択はやめて〉。 防災士の草野かおる氏、命を最優先し、ためらわずに高台へ移動してください。クマの出没が懸念される地域でも、津波リスクは圧倒的に危険度が高い(ゲンダイ)

防災グッズ需要増、買い足しの機会に。量販店「買い占めは見られず」(朝日)
防災対策必要だけど「物価高」、どう両立させるか(毎日)

過去の三陸沖巨大地震:プレート境界にひずみ、周期的に繰り返す(nippon.com)

青森県東方沖地震の報道リンクは[広域・巨大地震への対応問題]に入れてます。

12/15 04:03頃、北陸地方で震度3の地震。震源地は能登半島沖、震源深10km、M4.7と推定。津波の心配なし(福井テレビ)

270日以上回復していない建物も、能登半島地震の設備被害調査で明らかに(日経)

能登離れ、みなし仮設住宅に5千人。自立をはばむ「先見通せぬ不安」。12月1日時点で、能登半島地震とその後の豪雨で、建設型の仮設住宅に入居している被災者は、能登の10市町に計6,614世帯1万3,335人(朝日)

総務相が能登半島地震の現場を視察、被災者に寄り添う特別行政相談委員とも意見交換(FNN) 「緊急防災減災事業者の対象事業の拡充、具体的には避難者の生活環境を改善させるため、キッチンカーや移動できる入浴設備のほかランドリーカーの整備も対象事業に追加することを検討する」

2001年以前の杭基礎建築物、能登半島地震受け対策検討(建通) 天井の落下や配管の損傷によって使用できなくなった建築物も多かった。委員会、「機能継続ガイドライン」を充実させるよう提案

東北地方整備局東北国営公園事務所と福島県、復興祈念公園、4/25開園へ。追悼と鎮魂の拠点整備(建設工業)

日本アスファルト合材協会、合材工場減。災害時の影響懸念、需要対策求める(建設工業)

冬の屋内退避、実効性を調査、柏崎刈羽原発近くの防護施設。福島県立医大や千葉大などのチーム(デイリー)

クマ出没が「企業活動に影響」400社超(ABEMA)

温暖化関係のニュース↓
北日本と北陸で暴風・暴風雪の恐れ、 車の立ち往生などに警戒(北海道文化放送)
12/15、北日本は荒天に警戒を。関東から西は青空広がる(ウェザーニュース)

国交省審議会で検討、大規模ビルLCC届け出義務化。評価不十分で建築主勧告も(建設工業)

光の集積回路、NTTが開発。データセンターによる電力の大量消費を減らす期待がかかる(朝日)

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売)

豪雪に負けぬも、出力抑制に苦しむ新潟県営メガソーラー(メガソーラービジネス)

千葉県九十九里沖、12月15日に第1回法定協議会。事業化に向けて動き出す(WIND)

土木関係のニュース↓


12/13,14
ゆがむ都市開発、ガスビルは延期、全国で計画見直し続出。資材高や人手不足…建築費が圧迫(産経)
予算=決算で計画してませんでしたか? 建設業者を虫けら扱いにしてませんでしたか? 驕りです。(u.yan)

シンガポールからのプライベートジェット、滑走路逸脱、けが人なし。新千歳空港(共同)

台湾の周辺で海底ケーブルの切断相次ぎ罰則強化。中国は“切断装置”開発を公表(テレ朝)
ネットワーク社会を破綻させる独裁国に破綻を!

歩行者2人重傷、中国の自動運転タクシーが初の重大事故。湖南省(朝鮮日報)
自動運転のレベルアップと共に補償制度の検討が要る。

相席ブロック」で大迷惑、高速バス会社は払戻手数料値上げなどでブロックへ。法的責任も(読売)

大和ハウス、26年度から冬のボーナス廃止へ。業績に連動した賞与の年収に占める比重を減らす半面、月給の比重を上げる「社員の不利益にならないようにしたい」(毎日)

第48回「全日本中学生水の作文コンクール」〜国内・海外の中学生を対象に、「水」をテーマにした作文を募集(国交省)

佐川急便、建設資材の配送・在庫管理を一括代行。工期短縮を支援(日経) 資材がバラバラに届くことで作業効率が悪化していた

12/16に、交通政策審議会交通体系分科会第27回(令和7年度第4回)地域公共交通部会を開催(国交省)

鉄道技術開発・普及促進制度 令和8年度新規技術開発課題の公募(国交省)

空港駐車場の混雑緩和に向けた取組を推進〜円滑な空港アクセス確保による利用者利便の向上(国交省)

12/17に、令和7年度 第3回 自転車の活用推進に向けた有識者会議を開催(国交省)

12/2、フィリピン国において「道路建設・O&M(運営・維持管理)に関するビジネスワークショップ(第4回)」を開催(国交省)

12/11、国土交通省とインド国マハラシュトラ州タネ市は、スマートシティ分野における協力を促進するための協力覚書を締結(国交省)

世界最大の都市トップ10。1位ジャカルタ(インドネシア)、2位ダッカ(バングラデシュ)、3位東京(日本)、4位ニューデリー(インド)、5位上海(中国)、6位広州(中国)、7位カイロ(エジプト)、8位マニラ(フィリピン)、9位コルカタ(インド)、10位 ソウル(韓国)(Newsweek)

東京都のXポストを「謎主張」と痛烈批判。W偏在なしW主張に千葉県知事、Xで言及、千葉市長も苦言(千葉日報)
都がオイシイからコイケ議員は知事になったのだろうナ。

12/19に、第31回 都市計画基本問題小委員会を開催〜「令和の都市(まち)リノベーション」の推進(国交省)

12/16に、第3回「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理ワーキンググループ」及び「持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材ワーキンググループ」を開催(国交省)

都市建設事業(特別都市建設事業)進捗状況報告書等の国会報告(国交省)

名鉄、名古屋駅再開発の開業時期「未定」に、2033年以降開業を変更(日経) 建設資材の高騰や人材不足が深刻になるなか、日本で大規模再開発やインフラ整備の見直しが増えている

マンション標準管理者事務委託契約書、マンション標準管理委託契約書、管理業者管理者方式を採用した場合におけるマンション標準管理規約(書き換え表)を策定・改正(国交省)

マンション管理「見える化」の新3制度を徹底解説。“お墨付き”で物件価値維持のメリットも、制度にあやかれない不利なマンションとは(應田治彦)

東京23区全域で民泊「規制の網」。未規制の江戸川区も条例、マナー悪化で(日経)

“ダムを見に行こう 冬号 2025”(国交省)

「中国人の訪日熱は冷めた」人気旅行先から日本外れる。自粛呼びかけ1カ月(産経)

災害と防災関係のニュース


12/13,14
後発地震注意情報、「防災対応を取るべき地域」とされた対象自治体は(毎日) 市町村名リスト
政府、高齢者施設に警戒強化要請。後発地震、電源確保や備蓄点検(共同)

北海道えりも町と八戸市で20cmの津波を観測。12/12、青森県東方沖を震源とする地震(時事)
八戸線復旧「何カ月もかけない」。来週末に見通し―地震被害でJR支社長(時事)

地震で損傷のNTT青森八戸ビル鉄塔、修復資材搬入へ。技術支援チームが工期短縮協議(産経)
原因究明と情報の水平展開を。

防災訓練中に再び地震、函館震度4、札幌震度3を観測。青森県東方沖を震源にマグニチュード6.9の地震(HTB)
12/12 19:05ごろ、茨城県南部を震源とする地震。最大震度4、震源深50km、M4.9と推定。津波の心配はない(千葉日報)

首相、気象庁表示「改めさせる」。津波注意報などの対象地域の名称(共同) 「北海道太平洋沿岸中部」といった表記は地元住民になじみがない

ライトアップされた高台へ避難。高知で津波訓練、参加拡大狙い(共同)
関西空港、南海トラフ巨大地震想定の訓練。地震発生から80分で津波到達予想、約300人が参加(YTV)

能越自動車道等について令和7年内に震災前と同程度の走行性を確保(国交省)

能登地震死者697人に。石川で災害関連死審査、追加認定へ。豪雨も認定決まり20人に(産経)

能登の和ろうそく、地震で倒壊した築100年超の「高澤商店」再建へ(産経)

温暖化関係のニュース↓
低気圧が急発達、週末から全国的に荒天のおそれ(ウェザーニュース)

令和6年 全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果(国交省) 約14.5haの屋上緑化、約4.6haの壁面緑化が新たに創出

ソーラー発電所の地下に大量の産廃…県外の事業者「工事会社に任せているので、こちらではわからない」。長野県富士見町境(読売)

太陽光発電設備のサイバー対策、27年度に義務化。家庭用も対象(日経)

米環境保護局、前政権策定の自動車排出規制の実行延期を計画(ロイター)

土木関係のニュース↓


12/12
秋田内陸線の列車が脱線・転覆。運転士を救出(秋田放送)

12/11、国交政務官が「インフラメンテナンス国民会議総会」に出席(国交省) 「インフラ老朽化は、加速度的に進行しており、予防保全型メンテナンスの実現に向け、新技術の開発・導入の促進、さらに『地域インフラ群再生戦略マネジメント』、いわゆる『群マネ』の取組みを、産学官民の皆様としっかり連携しながら進めたい。」

インフラメンテ国民会議が総会。新会長に家田仁氏、26年4月1日就任(建設工業)

補正予算案が本会議で可決、衆議院を通過(TBS)

パブコメ
建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」に関するパブリックコメントの募集

12/12、改正業法、全面施行。労務費見積もりに規制、国交省が対応要請(建設工業)
賃金原資を確保する"武器"に、第3次担い手3法が全面施行(建通)
労務費の基準は、公共工事・民間工事を問わず、受発注者間や元下間など全ての請負契約に適用
適正な労務費を「公共工事設計労務単価×条件に応じた歩掛」に必要な施工量を乗じた額と位置付け、価格交渉の相場とする

「標準労務費」に合わせ自主宣言制度、価格転嫁率が平均未満の建設業にメス(日経)

関東整備局、土木工事対象に賃金支払いで実態調査。下請からの報告求める(建設工業)

危機を好機に 第3次担い手3法:新たな商習慣の定着を、処遇改善へ求められる行動(建設通信)

愛知建協と中部整備局、一目でわかる伝える工事メッセージ大賞を創設。全国初(建設工業)

12/11、国交政務官が「社会インフラテック」を視察(国交省)

AI駆動でシステム開発は全自動へ。エンジニアの価値再編(日経)

ドローン革命 10年の航跡と針路:「×技術」で可能性無限、建設業で内製化の動き。作業ロボット化する未来(建設通信) 鈴木真二・東大名誉教授、リチウムイオンバッテリーの普及が大きい
電動工具も含め、資源の確保と循環を業界として考えなければ。(u.yan)

12/9、国交相が第5回日本サービス大賞表彰式に出席(国交省)

1/23に、第3回「歩行空間DX研究会シンポジウム」を開催(国交省)

鉄道・運輸機構がラムサール条約湿地を復元、北陸新幹線延伸の代償措置(日経) 湿地の機能喪失は新幹線の工事と無関係の盛り土による埋め立てが原因

12/15に、第2回 航空分野における費用対効果分析に関する検討委員会を開催(国交省)

TSMC、熊本でAI半導体生産を検討。先端品「4ナノ」に計画変更(日経)

SOMPOリスクがサブスクの法規チェック開始、改修の無自覚な違反に備え(日経) オーナーが設計者に相談せず、施工会社任せにしてしまうとトラブルが起こりやすい

残価設定型住宅ローンとは。売却前提に月々の返済額を抑制(日経)

中国人爆買いが転機、今後は「売り手化」のリスク...26年マンション相場に警鐘(Newsweek)

NTTドコモなど運営のIGアリーナ、「エンタメ?通信」で集客狙う(日経)

中国「政府の責務」、青森の地震を理由に日本への渡航自粛呼びかけ(日テレ)

災害と防災関係のニュース


12/12
12/16 00:00まで「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」(テレ朝)
津波注意報。北海道太平洋沿岸中部 青森県太平洋沿岸 岩手県 宮城県 北海道太平洋沿岸東部 北海道太平洋沿岸西部 青森県日本海沿岸 福島県 東北地方太平洋沿岸(FNN)
12/12 11:44ごろ、北海道、青森県、岩手県で最大震度4のやや強い地震(TBS)
12/12 07:09ごろ、青森県東方沖を震源とする最大震度2の地震。震源深さはごく浅い、マグニチュードM5.0と推定。この地震による津波の心配はない(岩手めんこいテレビ)

津波の最大波は第1波の到達後、1〜3時間で観測されたケースが多かった。長時間にわたり数十センチの潮位変動を繰り返し翌早朝に最大波を観測した地点も(共同) 東北大災害科学国際研究所「遅れてくる最大波に注意が必要だ」

NTT青森八戸ビルの鉄塔損傷、国道45号通行止めに伴う迂回路(デーリー東北)
補修に3週間見込み(朝日)
NTT鉄塔損傷、避難指示。青森・八戸(共同)
「阪神淡路大震災以来の事例」とNTT東日本(TBS)
原因究明を急ぐ。全国には同様の通信施設がある。(u.yan)

災害時に欠かせない「TKB」。関連死を防ぐ「快適な避難所」、イベントで体験(時事)

宿泊キャンセル、休漁も。「後発地震注意」影響広がる(時事)

青森県東方沖地震の報道リンクは[広域・巨大地震への対応問題]に入れてます。

能登地震の被災事業者向けの賃上げ支援金、申請がたった10件…2,300件想定で4億近い予算確保も、半壊以上の被災という要件厳しく(読売) 県が設置したコールセンターには、支援金や助成金に関して、2,700件を超える問い合わせ

防衛力強化に向け、一部を振り替える東日本大震災の復興増税の期間を10年延長。自民が税制改正大綱の原案(毎日)

予算消化より「目標達成」、国土強靱化計画の本質強調。内閣官房・強靱化推進室次長(建設通信) 「5年間、これを達成できるように必要な投資をしていく。必要なコストが上がった分はきちんと反映していくことになっており、目標にめがけて、しっかりと予算を確保していく計画になっている」

止まらない合材工場の減少、道路啓開の遅れ不安視。問われる限界稼働率=i建通)

誤射のクマハンターを提訴へ。山形・小国町、補償金など約1,660万円求め(デイリー)

インドネシア豪雨災害で死者1,000人に迫る、物資不足に不満の声も(AFP)

温暖化関係のニュース↓
週末は西から天気下り坂。週明けにかけ低気圧が急発達し荒天に(ウェザーニュース)

太平洋側は雨が多く空気が潤う、高温傾向のあと年末年始は冬らしい寒さ。1か月予報(tenki)

12/11、今シーズン1番の大雪。札幌 24時間で21cm、小樽や余市では33cmの降雪。湿った“重たい雪”が降り積もる―交通機関にも影響 新千歳空港では欠航や遅れが相次ぐ(北海道文化放送)

相次ぎ火災…記録的少雨、乾燥が影響か(日経)

関東から九州の太平洋側を中心とした少雨傾向〜「渇水情報連絡室」を設置し情報収集・連絡体制を強化(国交省)

前田建設、風力発電の廃棄ブレード再利用し発電。超小集電技術を活用(建設工業)

鶴居村が釧路湿原に隣接する”民有地”を購入へ…村議会が補正予算案を可決。村長は「タンチョウの保護を次の時代に引き継いでいく」(北海道文化放送)

政府、税制支援で資源調達強化。リスク低減、投資後押し(日刊工業

欧州版の「軽自動車」Eカー構想(井元康一郎) クルマを作るための資源採掘から製造、使用、リサイクルまでの温室効果ガス排出量を総カウントすると、日本の軽自動車の勝ち

土木関係のニュース↓


12/11
電動工具大手「マキタ」、下請法違反で公取委が勧告へ…下請業者に金型を無償で保管させる(読売)

五輪談合電通グループに罰金3億円確定へ。最高裁が上告棄却(毎日)

宮崎・串間市の前副市長に無罪。官製談合「共謀が認められない」(共同)

補正予算案、成立確実に(時事)
国民・玉木氏が補正予算案への賛成表明。少数与党の参院でも成立へ(毎日) ガソリン暫定税率の廃止、自賠責保険の一括返済

「賃上げ税制」、大企業除外へ。中小向けは維持―政府・与党(時事)

12/19に、2025年度 第2回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会を開催(国交省)

CCUSアプリ多言語対応、外国人技能者の活用促進。初弾の対応言語はベトナム語とインドネシア語、英語(建通)

島根県、外国人向け建設業PR動画制作。ベトナム人技能者らが魅力発信(建設工業)

建設工事受注動態統計調査報告(10月分)(国交省)

東北アライアンス建設が知事許可取得。26年春本格始動へ体制整備進む。合同研修で高度な教育機会も(建設工業) 東北6県の地域建設会社7社とみずほ銀行の共同出資

インフロニアHD岐部社長、「脱請負」に体制まだ不十分。三井住友建設を統合も(日経)

電子基準点と台帳連携が課題、“紙の時代”の名残改善へ。国土情報基盤整備促進議連(建設通信)
災害復興で大きな課題となってきた。

大手ゼネコン5社が特別講演、JAPAN BUILD TOKYO/RXコンソーシアムの取り組み紹介(建設通信)

ドローン革命 10年の航跡と針路:屋内外問わず活躍、橋梁点検で高まる存在感。“八潮”契機に下水道でも(建設通信) 有事の緊急輸送路の点検にも

ヒト型AIロボットが工事現場へ、川田テクノロジーズが運用試験開始(日経)

東日本高速会社、27年に路面給電実証実験開始。館山道・君津PA付近に設備敷設(建設工業)

我が国で初めて「自動運航船」の船舶検査に合格(国交省) 日本財団のプロジェクトで開発された自動運航システムを搭載した旅客フェリー「おりんぴあ どりーむ せと

12/12に、第4回「空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたワーキンググループを開催(国交省) 下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法に抵触する恐れのある取引内容や不適切な行為等を防ぐ
ANAとJAL、地方10空港で設備・人員を一体運用。国内線低迷で協業深化(日経)

竹中工務店、月面に大空間拠点・多機能タワー構想。ドームなど地上建築技術応用(建設工業)

世界最大級の4主ケーブル吊橋・燕磯長江大橋が完成(日経)

緊急輸送道路、通学路を優先的実施。街路樹点検のガイドライン案(建通)

12/22に、令和7年度「地域づくり表彰」国土交通大臣賞 表彰式を開催〜北海道網走市、長野県塩尻市、愛媛県今治市の3団体を表彰(国交省)

パブコメ
「住生活基本計画(全国計画)の変更(素案)」に関する意見募

公共建築工事積算基準類の改定労務費等の見える化へ(国交省)
国交省営繕工事、設計労務単価反映の積算導入。鉄筋と型枠で1月適用(建設工業) 「単位施工単価」を導入
国交省、公共建築工事の積算基準改定。労務費明示前提に書式見直し(建設工業)
公共建築積算基準を改定、労務費の把握可能に。国交省(建設通信) 「単位施工単価」は、代表的な規格・仕様の積算単価「ベース単価」、それ以外の積算単価「シフト単価」で構成。ベース単価の労務費分は労務費の基準値と一致
公共建築積算基準に「単位施工単価」、鉄筋・型枠で労務費を可視化(建通) 直轄の営繕工事の他、自治体工事などでも活用されている積算システム「RIBC」も改修

船堀四丁目地区再開発(江戸川区)、民間棟整備の特定業務代行者再公募へ(建設工業) 同エリアに建設予定の江戸川区新庁舎も建設時期が先送りになる見込み

「残クレ」でマイホーム、国が銀行向け保険。新型住宅ローン普及促す(日経)
住宅ローン減税、中古向けを拡充。適用額を最大4,500万円へ(朝日)

夢のマイホーム建たぬまま...住宅メーカーが"突然破産"。残ったローン返済(MBS)

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和7年第2四半期受注分)(国交省)

名古屋大学に出現したRC造の大屋根、職人技で曲面施工(日経)

トヨタアリーナ東京に見る究極の体験価値、東京・お台場のランドマークに(日経)

国営備北丘陵公園特定運営事業の「実施方針」を公表(国交省) コンセッション方式導入

万博の会場建設費、企業の寄付金で経済界が負担する約780億円のうち約42億円不足(日テレ)
万博リング、解体木材を新品の10分の1価格で投げ売り=@保存どころかレガシーの危機(産経)

「海面にたたきつけられた」。知床事故裁判、当時と同じ条件で実験(朝日)

災害と防災関係のニュース


12/11
SNSでは誤情報が拡散(産経) 日大・福田充教授(危機管理学)、国民は冷静に政府やメディアなど公的機関の情報を頼るべき。公的機関側は今回は特に丁寧に説明を尽くす姿勢が求められる

青森県東方沖地震、東北整備局は警戒態勢継続。JR八戸線の運休など続く(建設工業)

JR八戸線の橋脚が破損、八戸港では地面に亀裂。一方観光への影響続くキャンセル相次ぐ(青森テレビ)
倒壊・断水・品薄… 県民生活に影響広がる。震度6強観測の青森県八戸市(青森テレビ)
青森・八戸市、ほとんどの学校が再開。震度6強の地震から3日目(日テレ)
「想定に甘さあった」、津波避難ビルのショッピングセンター、営業時間外で当初は店内に入れず。寒風吹き付ける屋上へ200人避難(読売)
342避難所開設、9,201人避難(共同)

青森県沖で相次ぐ地震、北海道・三陸沖後発地震注意情報発表中。防災グッズなど備えを(tenki)
大きな「後発地震」発生への備え、落ち着いて行動を…住民受け入れも想定し備蓄増・高台避難の手順確認も(読売)

災害時の「お金と法律」(第1回 新しい防災「知識の備え」を〜災害復興法学の誕生)(防災ニッポン)

12/10、妙義山の火事が鎮圧。およそ30万平方メートルが焼ける(TBS)
関東で山火事相次ぐ、現状の少雨状況と今後の降水予想は?(杉江勇次) これまでの乾燥状態が大きく影響

長野のスキー場にクマ“緊迫の一部始終”(テレ朝)

温暖化関係のニュース↓
ガソリン補助金、旧暫定税率と同じ25.1円に。12/11から5円増額(朝日)

第6回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」決定(国交省)

12/12に、第6回 グリーンインフラ懇談会を開催(国交省)

令和7年度 港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会(第2回)を開催(国交省)

エア・ウォーター、CO2回収設備を27年投入。戸田工業で実証(日刊工業)

日印で重要物資の供給網構築を。インドで経済安保会議(時事) 半導体やレアアース

三井物産、次世代地熱開発の米新興に出資。国内展開も視野(日経)

泊原発3号機、北海道知事が再稼働に同意表明。27年にも営業運転(日経)

土木関係のニュース↓


12/10
需要不足でガラ滞留、再生材の活用進まず。日本アスファルト合材協会(建設通信)
再生路盤材・再生骨材、都市部の余剰傾向、鮮明に。日合協調査(建通)

「零細過多」産業構造を問題視、採用・育成阻むハードルに(建通)

国交省、公共約款に変更協議円滑化規定。受注者の不利益懸念解消(建設工業)
公共工事の約款改正、受注者意見踏まえ対等協議。不利益取扱の禁止で事務連絡(建通) ただし、今回の約款改正では、協議が整わないときに発注者が変更額などを定めて受注者に通知するとの規定は残されている

振興基金、CCUS、現場タッチでポイント付与。三機工業の現場で実証実験(建設工業)

ユアテック、人事制度を刷新。柔軟な働き方支援(建設工業)

大林組、トンネル・ダム現場用火薬類をスマート管理。デジタル帳票で作成時間75%減(建設工業) デジタル・ペーパーレス化

ドローン革命 10年の航跡と針路(建設通信)

ECIや見積活用の適用拡大を、業務の発注時期平準化も要請。防衛施設強靱化推進協会が防衛相に要望書提出(建設通信)

12/11に、第2回 今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会を開催(国交省)

JR東、荷物専用新幹線を運行。盛岡―東京間、26年3月から(共同)

MaaSに何故取り組むのか〜先進国からの知見とは〜(計量計画研究所理事 牧村和彦)

撤去中の道路橋が40mにわたり崩落、和歌山の築111年・元鉄道橋(日経)

地下インフラに救世主。光ファイバーや人工衛星で異常検知、巨大市場の産声(日経)

12/5、国交政務官が第24回 国土審議会離島振興対策分科会に出席(国交省)

宇宙ごみの増大、対処法を研究者らが発表(CNN)

海外建設受注が過去最高、25年度上半期に63%増の1.6兆円(日経)

12/18に、第8回 国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム(SPP)会合を開催〜国連ハビタット福岡本部、JICAと「南アジア「持続可能なまちづくり」セミナー」として合同開催(国交省)

立地適正化への支援事業、補正予算で追加支援(建通)

若者の奨学金の返還、市が最大200万円まで負担します…定住促進策・市長「優秀な学生に卒業後も残ってもらえる仕組みを確立させたい」。奈良市(読売)

経産省、産業用地確保へ特例制度。緑地率下げ1%検討も(日刊工業)

恵那市、SL復元準備委員会を設立。資金と継続性を議論。『リニアとSLがクロスする世界唯一の町』(建通)

新局面迎える新大阪駅周辺(建設通信)

熊本市、新庁舎整備。本庁舎9階建て、中央区役所8階建てを想定(建設工業)

12/16に、社会資本整備審議会建築分科会 第24回 建築基準制度部会を開催(国交省)

国際園芸博覧会関係閣僚会議、成功に向けて機運醸成。海外へのPR強化(建設工業)

モバイルバッテリー発火か、京都のホテル客室で火災。従業員を搬送、客室に宿泊していた外国人観光客の女性にけがはなかった。約120人が一時避難(産経)

大阪・神戸と上海結ぶフェリー「鑑真号」、旅客運航休止。中国側が通達(日経)

災害と防災関係のニュース


12/10
3道県で計51人けが(読売)
道路陥没、壁は崩落…写真でみる各地の被害状況は。青森県で震度6強(朝日)
青森で震度6強、各地の様子(毎日)
校舎の基礎部分沈降、商業施設の内壁崩落(産経)
断水・液状化・道路陥没…広がる被害(日テレ)
青森県沖の地震で荷物に遅延。ヤマト・佐川、北海道と本州を結ぶ便に影響(ITmedia)
夜の大地震に戸惑う海外旅行客(FNN)
北海道を襲った最大震度5強の地震、70代女性が避難中に転倒し骨折するなど10人けが。火力発電所が一時停止、JR運休や小中学校休校の影響も(TBS)
北海道と東北、地震でけが人多数。自衛隊支援、青森で入院患者移送(共同)
自衛隊基地に620人避難(産経)
青森県で最大震度6強、初の後発地震注意情報。鉄道運転見合わせや断水被害(日経)
「後発地震注意」、募る不安(時事)
後発地震注意情報の対象地域(読売)
さらに強い揺れへ警戒要請。「逆断層型」地震、政府調査委(共同) 「さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性もあり注意が必要」との評価
青森県で約9センチの地殻変動。「今後プレート境界の巨大地震が起きる可能性も」、地震調査委員会「すぐに避難できる準備呼びかける(日テレ)
プレート境界、ひずみが蓄積。大地震繰り返す三陸沖海域(共同)

津波警報の発表中にグーグル検索、AIが「すべて解除」と誤情報。専門家は「命にかかわる分野で、AI検索に頼るべきではない」と指摘(朝日) 「AIによる検索では、もっともらしく見える誤情報を生成する『ハルシネーション』が起こりうる」

青森県東方沖地震、東北整備局、迅速にインフラ点検、支援要請へ体制整える(建設工業) 2市3町村にリエゾンを10人派遣

令和7年12月8日23時15分頃の青森県東方沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について(国交省)

4都県の民間企業による合同防災通信訓練、青森県東方沖を震源とする地震を踏まえ延期(国交省)

妙義山で山火事 発生から33時間経過も鎮圧に至らず。群馬県(TBS)
23ヘクタール焼失。自衛隊ヘリ出動も、鎮圧に至らず(朝日)

神奈川・日向山で山火事(日テレ)

令和7年度「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の交付決定(国交省) 夜間や煙霧下における着陸地点の策定、船上から陸上拠点へのドローン輸送など

温暖化関係のニュース↓
北日本は大雪と寒さに注意、強烈寒気南下。太平洋側、空気乾燥・火の用心(ウェザーマップ)

西日本広く「10年に一度程度しか起きないような著しい高温」か。気象庁が発表「高温に関する早期天候情報」近畿・中国・四国・九州北部地方(TBS) 5日平均地域気温平年差+2.5℃以上となる確率が30%以上

死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは?(スティーブ・タートン豪セントラルクイーンズランド大学准教授) 熱帯低気圧が発生しないはずの赤道付近で、複数のサイクロンが発生

土木関係のニュース↓


12/9
スズキ子会社に勧告。買いたたき下請法違反―公取委(時事)

実質GDP、年2.3%減に下方修正。設備投資落ち込み。7〜9月期改定値(時事)

予算増額を要望、国交相「当初予算、目に見える形に」。日建連、全建、道建協(建設通信) 見坂茂範参院議員、佐藤信秋前参院議員も同行
本予算を強く縛り、補正で雀の涙の財務緊縮財政主義を打破しない限り、明日が見えない。人材育成も労働環境向上も出来ない。(u.yan)

国交省建設業政策勉強会、人材確保・育成へ、業界慣習見直し求める声。直用化促進など(建設工業) 月給制や退職金、企業規模の最適化、女性活躍など
「零細過多」産業構造を問題視。採用・育成阻むハードルに(建通)

高年齢労働者の作業実態の把握を推奨。厚労省、管理監督者に通達(建通)

国土交通省が建設コンサル業務にスライド制度、人件費上昇で契約金額アップ(日経)

日立ソリューションズ、建設業向けAIツール。作業手順や仕様書をチャットで検索(日経)

清水建設、夜間工事照明影響評価システムを改良。費用対効果高い照明計画立案が可能に(建設工業)

北陸新幹線、26年度着工断念へ。「小浜・京都」に異論、予算計上せず―国交省調整(時事)
北陸新幹線大阪延伸、維新が小浜・京都ルート見直し要求。新たに8ルート案提示(富山テレビ)

東京メトロ南北線、大深度地下を使用へ。品川駅西口へ2.8kmのうち1km(日経)

令和7年交通関係優良団体大臣表彰の受章者を決定(国交省)

12/7、国交相が「芦北出水道路境川橋連結式」に出席(国交省)

12/5、第3回 自動物流道路の実装に向けたコンソーシアムインフラ分科会を開催(国交省)

無人運転、AI主体で縦横無尽。完成車メーカー支配の業界構造が揺らぐ(日経)

関東地方整備局、江戸川水閘門改築が起工。地域の力で築き上げる(建設通信) 環境面への配慮や新たな道路機能を付加する計画

12/10に、第2回 街路樹点検の実施促進のためのガイドラインに関する検討会を開催(国交省)

自治体・民間の好事例募集、BIM/CIMの裾野拡大(建通)

12/10に、第23回建築BIM環境整備部会を開催(国交省)

建設DXプラットフォーム蔵衛門、BIMとの連携で配筋検査準備を自動化(建通)

内幸町一丁目街区中地区、延べ36万平米ビル着工。NTT都市開発ら(建設工業) NTT日比谷タワー

京都市が築100年の庁舎を大改修、隣接庁舎で近代建築を引き立てる(日経)

知立蔵福寺土地区画整理組合、2街区で事業者募集。26年1月8日まで受付(建設工業)

国土交通省が住生活基本計画の見直し素案、若年・子育て世帯の支援を明示(日経)

東京・千代田区がマンション転売を規制する「異例の要請」(ダイヤモンド)
新築マンション、24都道府県で年収の10倍超に。「1馬力」では買えず(日経)

豊島区、民泊の規制強化。住民からの苦情増加で(テレ朝)

サンリオがハーモニーランドのリゾート化に着手へ。大分県日出町(大分合同)

12/5、2027年国際園芸博覧会関係閣僚会議(第3回)開催(国交省) 高市総理から、オールジャパン体制で、開催準備に万全を期すよう指示

災害と防災関係のニュース


12/9
高市首相、青森震度6強地震で負傷者が30人出ていると明らかにした(時事)
東北新幹線「盛岡〜新青森駅間」運転を見合わせ(産経)
気象庁「さらに強い揺れの恐れ」…津波注意報は解除(読売)
青森で震度6強、津波70cm(日経)
北海道と青森県で負傷者23人。計11万4,092人に避難指示(12/9 03:00時点)(TBS)
北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表。M8級以上の巨大地震に注意、備えの再確認を(産経)
12/8 23:15ごろ、青森で震度6強。北海道、岩手なども津波観測―初の「後発地震注意情報」。 震源深54km、気象庁マグニチュード(Mj)で7.5、震源断層のずれ幅を精査した「モーメントマグニチュード(Mw)」で7.4と推定(時事)

群馬・富岡市の妙義山で山火事。10時間以上経過も延焼中(日テレ)

12/8 15:49、北海道・札幌市、小樽市、夕張市、岩見沢市、美唄市、江別市などに雪崩注意報(TBS)

12/6、「のと里山海道4車線化(羽咋市柳田町〜寺家町間」完成式に国交副大臣が出席(国交省) 4車線化開通

津波を間一髪で回避した仙石線205系「M16編成」近く引退へ。「奇跡の電車」(河北)

四国整備局、野村ダム改良事業(愛媛県西予市)堤体貫通式開く(建設工業)

再掲:首都直下地震の経済損失83兆円に縮小(日経) 95兆円から12兆円縮小、建物の建替えや耐震化が進んだことを反映
12兆円の被災額縮小に掛かった費用は幾らだった?B/Cは?
土木の活躍を無視するメディアザイム教を感じる。
14兆が18兆、4兆円増で大騒ぎするクセに。(u.yan)


温暖化関係のニュース↓
次の強烈寒気は12日〜13日。4日より強く日本海側はドカ雪の恐れ都心も真冬の寒さ(tenki)

大ガス、LNG接舷供給。船舶向け30年度7万トン(日刊工業)

G7、レアアース供給網多様化へ。オンライン財務相会合で協力(共同)

EUが小型EV規格、中国勢念頭に域内生産を保護。日本の「軽」参考に(日経)

再生可能エネルギー導入拡大に資するデマンドレスポンスシステムに関する実証事業の実施(沖縄電力)
参考:電力需給ひっ迫への処方箋:デマンドレスポンス(WWF) 供給可能な電力量の変化にあわせる形で、使用量を調整

政府、メガソーラー安全性確保へ。厳格に監視、生物への影響抑制(共同)

パブコメ
国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集  EEZでの洋上風発

もんじゅ、廃炉難航。研究炉新設検討も詳細未定(共同)

土木関係のニュース↓


12/8
18兆円補正案、12/8国会提出。物価高対応、午後審議入りへ(共同)

27年卒内定、理系、はや4割超(建設通信) 夏のインターンシップが主戦場

全国建設青年会議が全国大会、「選ばれる建設産業に」(建通)

建設技能人材機構、海外で特別教育を展開。日本への就労の呼び水に(建通)

三菱電、30年に外国人8割増。エレベーター据え付け技術者(日刊工業)

労務費の基準に基づく取引、発注者への周知徹底要望。建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会(建通)

明日の星:大勝建設東京支店・森川みつき さん、営業管理部。東京に来て衝撃を受けたのは、入札案件の多さと落札金額(建通)

都道府県・政令市、建設業へICT支援加速、機器など助成制度導入4割。国交省調査(建設工業)
建設業者向けICT助成、都道府県・政令市の4割で(建通)
都道府県・政令市26団体でICT助成導入。企業への浸透に効果(建設通信)

旭建設、ドローン遠隔操縦による3D測量の実証実験に成功。「スターリンク」を使用(建設工業)

NTTドコモビジネス、大林組ら、AI・ロボ活用拡大へ実証実験(建設工業)

国産振興へ「ソブリンAI」、ビッグテック依存脱却なるか。業界特化型に活路。国としてモデルやデータ、インフラを主権的に管理することを指す(日経)

ロボット展に中国企業80社超(TBS) 「中国政府は産業全体の成長につながる産業を見つけて、引き上げようとしている。ヒト型ロボットはEVのようなもので、その牽引力で、センサーやAIのメーカー、製造業、すべてがこの業界に集まるんです」

堺市、樹木管理業務の入札要件見直し。26年度から「取り抜け方式」導入。これに伴い、従来設けていた業務責任者の兼任(1人につき2業務まで)を禁止(建設工業)

ガス漏れほぼ「復旧」。山口・宇部(共同)

三陸道の田野畑思惟ICが開通(岩手日報)

夜行バスなのに「座席がベッド」。国内初、高知―東京間で定期運行(共同)

廃線の危機乗り越え、名松線開業90周年(朝日)

東京都の多摩都市モノレール延伸が事業認可。北側へ7km、34年度開業を予定(日経)

羽田衝突事故、中部空港で異例の再現実験。海保機など複数参加。後方から見える海保機の衝突防止灯などと滑走路の中心線灯がいずれも白色だったことが指摘された(朝日)
航空機や船舶の灯火は国際ルール

愛知県、あいち下水道経営ビジョン2035案公表。「次世代への継承」を位置付け(建設工業)

地理的困難性が高い地域ほど在宅医療利用が少ない、200倍以上の格差も(大学ジャーナル)
参考:都知事が“都税収奪”にブチ切れた(ゲンダイ) 偏在是正を巡って、過去に他道府県知事からも批判されてきた。小池都政は水道料金無償化や子育て世帯支援策などバラマキをやり過ぎた
東京一極集中問題と地方創生

上大岡C北地区再開発(横浜市港南区)、30年にも着工(建設工業)

長期金利“2%目前”、日銀は利上げゴールを引き上げか。変動ローン「5年ルール」に注意(FNN)
転売狙うマンション購入に歯止め、不動産協会が「戸数制限」など対策明示(日経)

災害と防災関係のニュース


12/8
12/7、土砂崩れで国道101号が通行止め。青森県深浦町北金ケ沢(TBS)

北米西部でM7.0の地震、津波被害の心配なし。震源周辺を強い揺れ襲ったか(ウェザーニュース)

高市首相、能登の被災地を初視察。復旧復興「精いっぱい手伝う」。犠牲者の慰霊碑に黙とう献花(日経)

真備町箭田地区まちづくり協に感謝状、能登半島地震の石川・七尾市一本杉通り振興会(山陽)

豪雨のさなか地震が来た。同時に、下水道設備が崩落して道路陥没。大雨の中でも火事がみるみる広がっていく。
最悪な複合災害を考えた防災計画を立ててください。(u.yan)


約5万m2が焼失した大分の大規模火災、専門家「避難誘導の成功は奇跡的」(日経)

キラウエア火山で噴火、噴煙4,500m(日テレ)

温暖化関係のニュース↓
北―東日本で大気不安定。雷や突風、急な雨に注意(共同)

上越市、渇水対応経費の一部を新潟県に請求へ(新潟日報)

日本企業に対する中国からのレアアース(希土類)の輸出許可手続きが、通常より遅れている。日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売)
参考:
レアアース「山に硫酸などかけて抽出も」"中国一強"のウラに環境負荷...日本が大発見『レアアース泥』が一石を投じるか?(MBS)
中国のレアアース支配、中東依存の石油、偏在する資源が示す“分断リスク”と相互依存が守る世界経済(阿原 健一郎)

「メガソーラーの破損事故、6割がパワーコンディショナー」、経産省が報告。事故原因究明に製造事業者の協力を得る仕組みに(メガソーラービジネス)

洋上風力の事業環境整備、事業実現性の適切な評価とサプライチェーン形成の定義の明確化を要望。国の合同会議(WIND)

JERA、AIで異常検知。石炭火力に来年導入(日刊工業)

柏崎刈羽原発、“再稼働”に期待する経団連に、新潟知事「簡単なものではない」賛否割れている現状への理解求める(NST新潟総合テレビ)

土木関係のニュース↓


12/6,7
「特定技能」の取得に必要な日本語試験、替え玉受験がSNSを介して「ビジネス化」。技能実習に比べて、特定技能の平均月給は高い(読売) 

国主導のリスキリング、3割就職できず。訓練内容が企業の採用ニーズとずれている。人余り職種に偏る年1,200億円(日経)

11/20-22、新宿駅西口広場にて「土木コレクション2025」を開催(土木学会) 11/18は土木の日

「土木」が進まず日本衰微。これは世論、メディア、政治対策をお座なりにしてきた土木技術者達の重大な責任である。(藤井 聡)
土木とは、「自然の中で我々が暮らしていくために必要な環境を整えていくことを通じて、我々の社会を存続させ、改善していこうとする社会的な営み」
社会的営為たる「土木」が我が国において遅々として進んでいない
我々土木技術者は土木が遅々と進まぬ現状そのものの「責任」を一身に感じねばならぬ

AI活用の視点〜人とAIの協働により拓かれる未来(茂木正晴)
「自らの意思と思考を手放さない」、判断や責任の所在など人の役割をどう保つかが課題

AI学習に個人情報、統計目的なら同意不要。経済界の要望受け改正案(朝日)

肉体労働と頭脳労働、これから稼げるのはどっち?→経済評論家の答えが“残酷”すぎてぐうの音もでない(鈴木貴博)

サイバー被害の責任明確に。IT企業との契約、重要インフラで政府指針(日経)

自賠責保険からの「30年越しの借金」、一括返済へ(東京)

スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について(国交省)

12/10に、第2回 水道事業の評価手法に関する研究会を開催(国交省)

12/12に、第8回 上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催(国交省)

航空運送分野の安全情報(令和6年度)の公表(国交省)

12/3に、韓国航空当局との航空政策対話を実施(国交省)

第141回経済協力開発機構(OECD)造船委員会の結果概要(国交省)

マンション価格、高騰する要因と「海外投資家」の事実(住宅ローンアナリスト塩澤崇)

西松建設、箱根に「オークラ」。ゼネコン主導でホテル開発(日経)

香川県立アリーナが最優秀、ユネスコのベルサイユ賞。建築ユニット「SANAA」が設計(共同)

アメリカを代表する建築家フランク・ゲーリーさん死去(読売)

経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の日本側協力者も(読売)

キャンセル無料延長、中国航空各社。3月まで(共同)
日本便無料キャンセル期間延長、来年3月下旬まで―中国航空各社(時事)

災害と防災関係のニュース


12/6,7
12/5、桜島で爆発。噴煙900m(南日本)

12/11に、宮城・埼玉・東京・新潟の4都県の民間企業による合同防災通信訓練を実施〜大規模災害に備えた、広域派遣による防災通信訓練(国交省)

気候変動を考慮して名取川水系、菊川水系及び高津川水系の長期計画を変更(国交省) 治水計画を「過去の降雨実績に基づくもの」から「気候変動の影響を考慮したもの」へと見直し、抜本的な治水対策を推進

気象庁運用の洪水特別警報を創設。改正法成立、26年新情報導入へ(共同)

12/12に、令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会(第4回)を開催(国交省)

12/10に、令和7年度 国総研講演会〜国土強靱化を支える研究の最前線(国総研)

首首都直下、死者1万8千人想定。経済被害83兆円(共同)
都直下地震の経済損失83兆円に縮小。被害想定、停電は1,600万軒に増加(日経) 95兆円から12兆円縮小、建物の建替えや耐震化が進んだことを反映

クマ被害者、最多230人。4〜11月の集計、環境省(共同)

温暖化関係のニュース↓
12/12に、社会資本整備審議会建築分科会 第29回 建築環境部会を開催〜建築物の脱炭素化(国交省)

テスラ、日本全国にEV充電網。27年に4割増の1,000口。テスラは独自規格で、日本独自の急速充電器は使えない(日経)

釧路・昭和メガソーラー、事業者、地元町内会に「協力金」支払い提示。「建設反対」受領拒否方針(北海道)

土木関係のニュース↓


12/5
ガス漏れは整圧器異常…通常の12倍の圧力が原因か。広範囲でガス漏れ、22か所以上で火災。山口合同ガス、約1万2500件都市ガス供給停止。具体的な原因はまだ判明せず、全体の復旧は来週早々目指す。山口・宇部(tys)

ダイハツ ハイゼット他のリコール
ダイハツが「ハイゼット」など6車種23万台リコール、ドア閉められなくなる恐れ。部品の設計の検討が不十分か(ABC)

公共事業費の伸びは1割弱。25年度補正予算案、総額は急増も(日経)
参考:
市街地再開発の6割で工期延長や増額、工事費高騰が影響…防災対策など街づくりへの影響に懸念も(読売)
いつ完成?江戸川区の「ツインタワー」新庁舎…計画さらに2年ずれ込む。船堀駅前は解体工事すら始まらない(東京)

全国コンクリート圧送事業団体連合会、24年度経営実態調査結果。労務費率が上昇、設備更新費用賄えず(建設工業)

賃上げ促進税制、中小企業のみを対象に。大企業と中堅企業は除外へ(朝日)

国交省、CCUSレベル別年収刷新。労務費規制と連動、「標準値」下回れば調査も(建設工業)
適正賃金の「目標値」設定、CCUSレベル別年収改定案。国交省(建設通信)
「標準」未満はダンピングの恐れも(建通)

働き方改革の推進へ、全建と日建連に共同要請。4週8閉所可能な工期設定を、電設協と日空衛(建設通信)
電設協と日空衛が働き方改革推進を共同要請。4週8閉所と工程順守求める(建通)

大成建設、AI使い施工計画書の原稿10分で自動生成。文書や画像を同時解析(日経)

経産省など、中小ロボ導入支援。参画企業募集(日刊工業)
遠隔ロボ、制約超越。人の判断×作業力融合。2025国際ロボット展(日刊工業)

西日本高速会社、新名神・宇治田原トンネル下り線が貫通。戸田建設施工の東工区で式典(建設工業)

自動物流道路の実証実験開始、搬送機器の運行管理技術を検証(建通)

完成から5年…“渡れない橋”どうなる?――買収難航の地権者が死去、石や木の移転進まず。市は相続人に依頼、応じなければ行政代執行も。いちき串木野(南日本)

過当競争にある国内線、運航ダイヤの調整容認へ…便数の維持が条件(読売)
苦境の国内航空、公取委が会社間のダイヤ調整容認。座席数維持が条件(日経)

12/3、アジア太平洋経済社会委員会事務局長による国交副大臣への表敬訪問(国交省)

12/8に、第5回 地域資源の保全と活用に向けた歴史まちづくりや景観行政に関するワーキンググループを開催(国交省)

地域未来戦略本部が初会合、高市首相「地域未来交付金」新設方針(日テレ) 地方創生の名前替えより、増額を!
松野町が“財政危機”、「貯金」は枯渇状態。2027年度の予算編成に影響必至(南海放送)

広島県府中町、揚倉山健康運動公園整備Park-PFI。12/25まで参加受付(建設工業)

中国メディアは「日本経済が打撃」と大宣伝しているが…習近平政権の渡航自粛に絶望する中国人の"本音"(青葉 やまと) 最も打撃が大きかったのは、日本市場で事業を営む中国系企業

災害と防災関係のニュース


12/5
“防災・減災対策等強化へ”45億円配分〜豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援(国交省)  29件 45.25億円(国費))
(1)被災地域の再度災害防止対策
  [1]洪水・浸水等対策(河川、道路) 12件23.28億円
  [2]崖崩れ・法面崩壊等対策(道路、海上交通) 3件4.45億円
  [3]落雷対策(海上交通) 4件4.07億円
(2)交通事故の再発防止対策
  [1]公共交通安全対策(道路) 1件0.15億円
(3)緊急的対策等が必要となった地域の事前防災対策
  [1]洪水・浸水等対策(河川、砂防) 3件7.51億円
  [2]崖崩れ・法面崩壊等対策(道路、林野) 6件5.79億円

水・電気を珠洲で自給自足、金大「自立分散型」へ実証事業。拠点新設、研究者が常駐(北國)

温泉街で除雪作業中にクマに襲われる、78歳の男性が顔や足にけが。長野・野沢温泉村(信越放送)
害獣駆除の「箱罠」に妨害行為相次ぐ。猟友会から相談受け警察は「警告」などの対応。福岡(FNN)

温暖化関係のニュース↓
5日にかけて再び雪のピーク、日本海側でさらに積雪増。7日は西日本で春の陽気(tenki)

土木学会と建築学会、合同会見でタスクフォース進展公表。脱炭素取り組み注力、シームレスに連携(建設工業)

12/10に、第2回 優良緑地確保計画認定制度における評価の基準に関する有識者会議を開催〜TSUNAGの評価基準の見直し(国交省)

リバスタ、建設現場の購買燃料データ基にCO2排出量を効率算定。業務負担を軽減(建設工業)

循環」の精神、DAIKEN岡山工場。スラグ由来のロックウール、火山灰を使ったシラス、解体現場から回収した木材など、どれもが未利用資源(建設通信)

戸田建設、風車の量産体制構築。洋上風力のコスト最小化目指す(日経)

南鳥島レアアース26年試掘、科技相「極めて重要」(日経)

EU、レアアース確保へ新組織。日本のエネルギー・金属鉱物資源機構をモデルに「脱中国」(時事)
レアアース危機にEUが断固たる行動...「経済安保ドクトリン」策定で中国依存断ちへ(Newsweek)

土木関係のニュース↓


12/4
仁淀川町議会が古味前町長ら告発へ。災害復旧工事入札、調査委報告「入札情報漏えい」(高知)

政府与党、税収偏在是正策を検討。地方法人課税と固定資産税(共同)

東北経済連合会会長、持続可能で魅力ある東北へ(建設工業)

全建会長、首相を表敬訪問。地域建設業の現状説明(建設工業)
全建会長が首相を表敬訪問。施工余力に問題なし(建設通信)

技士会と国交省が意見交換、技士補の評価、役割整理求める(建通)

国土交通省発注の業務委託におけるスライド制度(業務スライド)の試行導入について(国交省) 令和8年度以降に新規契約する建設コンサルタント業務等から試行導入
全ての直轄業務でスライド試行、26年度以降の新規契約から(建通)

建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」、12月12日から自主宣言を行う企業の申請受付を開始(国交省)
国交省、技能者を大切にする自主宣言制度、12/12開始。相互に優先取引など(建設工業)
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」のポータルサイトを公開(建通)

労務費確保の宣言企業に加点、建機保有の評価対象拡大も。経審改正を了承(建通)

キッザニア東京にパビリオンオープン。マンション建設現場再現、長谷工コーポが出展(建設工業)

12/8に、令和7年度 第3回BIM/CIM推進委員会幹事会を開催〜i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化(国交省)

拭き掃除もアクシデント対応も。AIで進化のロボット、展示会で披露(朝日)
中国ヒト型ロボット日本上陸。世界5兆ドル(約780兆円)市場、国内勢は存在感薄く(日経)
ヒト型ロボ、日本巻き返し。災害想定し歩行に堅牢性(日刊工業)

ストック効果分析に関する地方公共団体職員等をはじめとしたインフラ管理の担当者向け研修の申込受付を開始〜令和7年度は関東・近畿・九州の3箇所で開催(国交省)

財政審建議、老朽化対策、国土強靱化推進を。上下水道は広域・一体化必要(建設工業)

埼玉・八潮で陥没の県道、26年4月に暫定供用へ。復旧と補償で280億円(日経)

三重県、12月一般補正予算に強靭化予算284億計上(建通

12/1に、国交相がAIを搭載した開発中の自動運転車に試乗(国交省)

「松本-糸魚川連絡道路」で大町市街地区間ルート線を公表(信毎)

12/5に、国内航空のあり方に関する有識者会議(第3回)を開催〜厳しい状況に直面している国内航空ネットワークの維持のための方策を検討(国交省)

62.6%増の1兆6,178億円、過去最高を大幅更新、海建協・25年度上期受注。シンガポールと北米けん引(建設通信)

パラオ共和国で開催の水道ワークショップの参加企業を募集(国交省)

中国、75億元インフラで前代未聞の手抜き発覚。「いつ事故が起きてもおかしくない」(VISION TINMES) アンカー杭のグラウトが注入されておらず、孔口を軽く塞いだだけ

香港火災で死者150人超、繰り返される高層マンション火災の共通点(日経) 工事中に発生した点や現場の可燃物の状況など

竹中工務店ら、疲労寿命10倍の「H形断面ブレース型」制振ダンパー。一般鉄骨製作工場で製作能に(建設工業)

1/26に新潟で、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント(北陸エリア)」を開催(国交省)

大阪・関西万博「EARTH MART」の茅が文化財民家へ、隈研吾氏の狙い(日経)

民泊急増で「夜間の静寂保持」条例施行後も迷惑行為に歯止めかからず…千葉県一宮町(読売) 事業者側が施設に常駐しておらず、利用客の迷惑行為に対してすぐに対応できないのが現状

「スラダン踏切」鎌倉ご当地ナンバー停止。ファン殺到受け、観光公害(オーバーツーリズム)に悩む住民に配慮(朝日)

災害と防災関係のニュース


12/4
寒波襲来で3日夜から大雪に警戒。風も強く吹雪のおそれも(ウェザーニュース)
日本海側中心に大雪の恐れ、警報級の降雪50cmも…3日午後から4日にかけ(読売)
”線状降雪帯”とも呼ばれるJPCZが発生中、短時間の大雪に十分な警戒を(杉江勇次)

12/2、第4回衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース大臣会合に国交副大臣が出席(国交省)

除染土処理の労苦に言及中、立民議員が福島選出議員にヤジ。参院環境委(産経) 無所属の寺田静氏(秋田選挙区)「傍聴席には福島の皆さんもいる中、同じ東北の人間としていたたまれない気持ちになった」

温暖化関係のニュース↓
ガソリン、4年ぶり164円台に(TBS)

12/5に、水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会(第4回)を開催(国交省)

大気中のCO2を回収し貯留、脱炭素の新技術「直接空気回収(DAC)」実用化へ。ノーベル賞で脚光(産経) 金属有機構造体、本命視

関東整備局、PFI活用し道路照明をLED化。26年2月に実施方針(建設工業)

鋼管杭に代わる木杭、CO2排出削減する地盤補強工法。積水ハウスなどが開発(日経)

不動テトラと日本製鉄、鉄鋼スラグ活用の新地盤改良材料。コスト40%削減、環境負荷も低減(建設通信)

戸田建設、浮体式の洋上風車建設で地元貢献。安価なコンクリでコスト削減(日経)
バラスト式ハイブリッドスパー型洋上風力発電
長崎県五島市沖における洋上風力発電事業の概要(五島フローティングウィンドファーム合同会社) 半潜水型スパッド台船と多機能船の利用
浮体式洋上風力発電(戸田建設) 陸上に比べて強くて安定した風を利用できる洋上風力発電施設は効率の高い発電が可能
浮体式洋上風力発電(五島市)
8基の風車には小中学生により名前が付いている(中部電力)
参画企業=戸田建設、ENEOSリニューアブル・エナジー、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力
日本初の浮体式洋上風発。

茨城、千葉両県の発電所から銅線ケーブル窃盗容疑、被害3億円超。タイ人男の捜査終結(産経)

「脱中国」に失敗、アフリカのレアアース鉱山の顛末(WSJ) 中国企業がすでにレアアースやリチウム、ニッケルなどの最も有望な鉱床の多くを買い占めている

ロシア産ガス、恒久停止で合意。エネルギー依存解消へ―EU(時事)

土木関係のニュース↓


12/3
プライマリーバランス「毎年度確認を」。財制審、黒字化の必要性強調(日経) 委員を入替えて、再度建議を求めよう。真逆の意見書が出るなら、委員を定めた財務省。(u.yan)

函館市の繁華街火災、約11時間半後に鎮圧(テレ朝)
屋根や壁の崩落確認。函館の不動産会社(STV)
北海道函館市の繁華街「五稜郭エリア」で起きた建物火災で懸命の消火活動が続く(UHB)

基板誤作動で連結分離と推定。東北新幹線の続発トラブル(共同)

東急田園都市線 列車衝突事故を踏まえた緊急点検の結果(中間報告その3)(国交省)

突っ込んだ東京電力系シールドは残置。破損した下水管、非開削で復旧検討(日経)

1人当たり建設投資額は先進国で最下位、生産能力低下で市場に悪影響(佐藤隆良)

「日本版DOGE」が始動。片山財務相「相手の大臣と公開討論もありだ」、官僚ら戦々恐々(産経)
防災(国土強靭化)の必要性、人口減少社会を支えるコンパクト+ネットワークの大切さ、建設業界あげて世論を高めよう。

参考:台湾有事で中国が勝つシナリオは"2つ"だけの現実(オオカミ少佐)
(1) アメリカが台湾有事に軍事介入しない
(2) 日本が米軍に基地使用を認めない中立の立場をとる
日本から補給させない赤と立民の意図はコレ!
逆に、空港・港湾の機能向上と高速物流が、日本が侵略に屈しない力になる。
土木は日本の安全を支えている。(u.yan)

中建審が標準労務費勧告全工事契約で運用、当事者は責任ある行動を(建設工業)
標準労務費を勧告、健全な競争環境に転換。中建審(建設通信)
「労務費に関する基準」勧告、賃金確保へ価格交渉に新ルール(建通)

適正賃金支払いの条項新設、標準請負契約約款を改正。国交省(建通)
国交省、コミットメントや契約変更協議。標準約款に規定、活用へ(建設工業)

ダム協会、功績者表彰式と総括管理技術者認定証授与式開く。34人をたたえる(建設工業)

2級土木、第1次検定の合格者2.4万人。合格率5.1ポイント上昇(建通)

2025年度「外国人材とつくる建設未来賞」受賞対象決定(国交省)

大学技術職員、20年で15%減。教員増優先、待遇改善遅れ(共同)

会計士から配管工で給与3倍の幸福度、「AIで雇用創出は望み薄」。AIが変えるアメリカ(日経) オフィスを去って、職業訓練校で技術をリスキリングする人たちが米国で増えている
労務単価を大きく上げて、職人に憧れる人を増やそう。

ロボに知能、世界を変革。AI時代、主役はハード(日刊工業)
川田テクノロジーズ、人型ロボ開発本格化。AIが人をアシスト(建設通信)

ショベルカーの運転を楽しむ豆柴(わんちゃんホンポ)

圏央道工事で電動ローラー試行。大成ロテック、静音で路盤締め固め(日経)

京セラ、「5G」基地局の開発断念(日経)

12/3に、バス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行(国交省)

完全キャッシュレスバスの実証運行の実施路線(2次公募)を選定(国交省)

東京都、東京港10号地その2地区再整備へ。内貿埠頭岸壁耐震化に着手(建設工業) 都は同地区を地域防災計画(震災編)で海上輸送基地に位置付けている

建築確認の審査期間が長期化、AI事前チェックで審査機関の負担軽減(日経)

家賃債務保証、認定制度で要配慮者の入居を促進。国交省(R.E.port)

住宅ローン減税5年延長、政府調整。中古住宅向け支援も手厚く(日経)

堺市、東工場跡地に新清掃工場。総事業費786億円、26年度からアセス・調査(建設工業)

薩摩川内市がAIの拠点に――入来工業団地にデータセンター整備計画。都内の企業が2026年11月に操業へ(南日本)

ニコン「400億円」新本社の全貌。圧巻の劇場型アトリウム、階段で仕事……交流を生む数々の仕掛けとは(ITmedia)

千葉・船橋に50階超「億ション」誕生へ、最高7億円(朝日)

中国系企業のマンション計画が白紙に…福岡県朝倉市の予定地を所有する会社「建設に協力できない」(読売)

消音工事技術「サイレントシステム」(建設工業)

12/1、ミス・ビジットジャパン観光特使代表者による国交政務官への表敬訪問(国交省) 日本の魅力を世界に発信

セキュリティ:AIツールを使ったら履歴を消そう(木村政美)

災害と防災関係のニュース


12/3
日本の「最速」支援にタイ首相が謝意。テントや毛布、11月大洪水で(毎日)
東南アジアの豪雨災害、死者1,300人超える。いまだ800人以上が行方不明(TBS)

12月1日〜7日は「雪崩防災週間」(国交省)

交通運休時の代替策確認求める、大規模地震想定の政府指針案(共同)

防災庁、来年11月設置の方向で調整。地震に備える2拠点を地方に置く方向(日テレ)

高市総理、福一初視察(テレ朝)

「冬眠しないんだ…」北日本で冬シーズン到来もクマ出没件数は過去最多更新(FNN)

温暖化関係のニュース↓
大雪に対する国土交通省発表(国交省)
12/3、日本海側は平地でも積雪、大雪の恐れ。東北や北陸は暴風雪、交通障害に警戒(tenki)
近畿地方上空約1,500mに氷点下6度以下の強い寒気が流れ込む見込み(TBS)
今季一番の寒気が南下、雪や真冬の寒さへの備えを(ウェザーニュース)
3日〜4日にかけては大雪による交通障害に注意・警戒を(ATV)

見坂議員、猛暑下の働き方見直しを。参院国交委(建設通信)
「思い切った工夫をしないと建設業に携わる人が減っていく」
国交官房技術審議官、受注者が施工時期・方法を柔軟に選択できるよう、新技術導入や熱中症対策の経費を支援する対策パッケージの検討を進めている

高圧ガス工業が販売開始、カーボンオフセット付きアセチレンガス。国内初のGHG排出実質ゼロ(建設通信)

長崎・五島沖に浮かぶ風車群、船上から見た国内初の「浮体式」大規模発電所(日経)

シップ・リサイクル法に基づく再資源化解体計画を承認(国交省)

土木関係のニュース↓


12/2
トンネル部材を無断で切削し完工、鹿島が東京都発注の下水道工事で(日経)

広島県の虚偽公文書問題、人事課が不正認識するも事実上の「隠蔽」(日経)

働き方改革はもう終わり!? 労働時間規制、どう緩和する?(建通)

賃上げ環境整備に1.1兆円規模。省力化補助、事業承継支援。経産省(建通)

11/28、国交相が「日建連表彰2025」に出席(国交省)
日建連、日建連表彰2025表彰式開く。BCS賞15件・土木賞12件の受賞たたえる(建設工業)

11/26、国交政務官が「令和7年度 第4回建設人材育成優良企業表彰」国土交通大臣賞表彰授与式に出席(国交省) 担い手確保は最重要課題の一つ

大林組林友会、結成120年の節目祝う。世代つなぎ未来にすすむ(建設通信)

7〜9月経常益、19.7%増。AI、半導体関連が好調、法人企業統計(時事) 設備投資額は2.9%増の13兆8,063億円となり、3四半期連続で伸びた

インフラ分野でAI徹底活用、プロセス全体を高度化。国交省(建設通信)

準天頂衛星「みちびき」7号機、来年2月打ち上げ。他国に依存せぬ測位可能に(産経)

12/8に、お台場でセンシング技術に関するシンポジウムを開催(産総研)

竹中工務店、米オートデスクと包括連携の覚書を交換。建築全工程でDX(建設工業)

八潮道路陥没事故対策検討委、最終提言を手交。国交相「法令を含む諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、補正予算も含め、国土強靱化実施中期計画に基づき、必要な予算をしっかり確保する」(建設工業)
優先順位つけ重点化を、国交相に3次提言。道路陥没対策有識者委(建設通信)
インフラの維持管理を重点化・軽量化、有識者委が第3次提言(建通)
下水道管の定期調査を強化へ、4段階の「健全度」で老朽化診断…国交省が下水道法改正の方針(読売)

12/3に、第2回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」を開催(国交省)

11/24、国交副大臣が「国際海事機関(IMO)第34回総会」に出席
日本が国際海事機関(IMO)理事国に当選 (以上国交省)

12/5に、第24回国土審議会離島振興対策分科会を開催(国交省)

自衛隊施設建て替え、前年度から倍増の1,674億円。防衛省25年度補正予算案(建通)

都市機構、北青山三丁目エリア再開発。26年6月1日にビル着工(建設工業)
参考:都有地等をいかしたまちづくり(民間活力をいかしたまちづくりプロジェクト)(東京都)

後楽二丁目北・北西地区、再開発など検討。都・文京区とまちづくり協議会(建設通信)

「ならしんまちづくりファンド」を設立(国交省) 大和郡山市の中心市街地

三重県鳥羽市、鳥羽駅周辺エリアビジョン案。駅間に新たなにぎわい拠点(建設工業)

広島市、競輪場再整備。バンクと選手宿舎兼ホテル棟が完成、施工はNIPPOと奥村組(建設工業)

Q.広島駅南口広場の再整備、街を活性化するために何をした?(日経)

フラット35利率が過去最高更新。12月、長期金利の上昇影響。返済期間が21年以上35年以下で1.97〜4.51%。20年以下は1.58〜4.12%(共同)

香港高層マンション火災、死者146人に。新たな内部写真公開、中国政府は批判を警戒(テレ朝)
香港の竹足場、高層住宅火災で巻き起こる議論(日経)

熊本市・金沢市にて、不動産証券化の実践に向けたセミナー・ネットワーク会議を開催〜遊休不動産の活用で地域の社会課題を解決(国交省)

“民泊トラブル”増加、騒音・ポイ捨て…「外国人 嫌いになりそう」悲痛な声も(TBS)

災害と防災関係のニュース


12/2
11/29、国交相出席のもと「球磨村道松本大坂間線松本橋」完成式を開催(国交省) 令和2年7月豪雨により流失した道路橋10橋のうち4橋目の完成

大東建託、石川・能登町で木造の復興公営住宅57戸建築(日経)

12/7まで開催、南海トラフ地震研究の今〜地質を知り地震に備える(産総研)

クマ被害ゼロを目指して、秋田県が2026年春から予防的な管理捕獲を強化する方針(秋田テレビ)
駅の公衆トイレでクマ被害。群馬・沼田市長「中心街でショック」(毎日)
三井住友海上、住宅へのクマ出現をスマホに通知。監視カメラ生かす(日経)

東南アジアの豪雨、犠牲者1,100人超え。インドネシア・スリランカでも甚大な被害(TBS)
東南アジアの豪雨死者計600人超、400万人超が被災(ロイター)
宿泊先ホテルの2階まで濁流押し寄せ…日本人男性が恐怖語る「ボートも入ってこられないような状況」。タイ南部で豪雨による大規模洪水(TBS)

12/10に、令和7年度 国総研講演会〜国土強靱化を支える研究の最前線
研究があるから防災・減災が進む。国民の生き死にが掛かっている、もっと研究費を! 開発実証実験費を!

温暖化関係のニュース↓
3日〜4日は列島に強烈寒気、JPCZで積雪急増も。大雪・交通障害・凍結など注意(tenki) 日本海の海面水温が冬の中で最も高いことに加え、発達した雪雲の帯:JPCZの形成が予想される

12/3に、土木学会・日本建築学会 第4回 合同シンポジウム「土木・建築の連携−脱炭素社会の実現に向けて」(土木学会、日本建築学会)

省エネ住宅新築に1,750億円、改修・給湯器更新にも補助。国交・経産・環境の3省連携で支援(建通)

実装に向けた路面太陽光発電技術に関する技術公募〜道の駅等の歩行空間での現地実証(国交省)

メガソーラーの早期規制を。北海道知事、環境相に要望(デイリー)

経産省、工業用水でDC冷却へ。年内に方向性(日刊工業)

南極氷床の融解がさらなる融解を呼ぶ(産総研) 連鎖的氷床融解

資源循環高度化のための技術普及推進拠点「SURE PROST」を開設〜日本の都市鉱山技術の開発・普及拠点に(産総研)

高市首相「いいから黙って全部私に投資して」。“進撃の巨人”のセリフで対日投資呼びかけ…レアアースの調達網強化も強調。サウジアラビアの投資研究所が主催する国際会議で(FNN)

EV世界最大手「BYD」が第二の恒大集団への道を突き進んでいる〜自国と世界の製造業を潰し続ける中国の国家主導の超過剰生産の断末魔(朝香 豊)

土木関係のニュース↓


12/1
日本製鉄の工場で火災“熱風炉”から爆発音―消防車など14台出動し消火活動―火が飛び散り鎮火のメド立たず。北海道室蘭市(UHB)

国内雇用の7割を抱える中小企業の経営環境が一段と悪化。関税や金利上昇、人手不足で倒産件数が増加(日経)

価格決定力の弱い建設業、予算増額は利益確保の起点だ(建通)
売上高経常利益率、建設業は全産業で4番目に低い
価格決定力が弱い中小建設業
横ばいの公共事業費によって、実質的な事業量が減少

政府、25年度補正予算案決定。公共事業関係費2.6兆円(建設工業)

国交省、技能者通報システム構築へ。25年度補正で調査検討、賃金不満など直接把握(建設工業) 政府の総合経済対策で中小企業などの賃上げ環境の整備に重点
技能者賃金の通報システム、建設Gメン指導の参考に(建通)

外国人労災、初の6千人超。24年、安全教育行き届かず(共同)

ベトナムの送り出し機関で「ブローカー不在」が広がらい理由 ─ なぜ構造は変わらず、一部の送出し機関だけが実現できるのか?(Newsweek) 応募者側に残る「情報格差」という壁

「日建連表彰」で表彰式・祝賀会。BCS賞、土木賞の受賞たたえる(建通)

仕事猫係長、番頭になる。佐藤慶祐さん(建設工業)

手すり先行システム足場の実機講習、主要メーカー9社の製品一堂に。仮設工業会(建設通信)

4割の都道府県・政令市が建設会社のICT活用に助成、法制化から1年弱(日経)

安川電とソフトバンク協業、オフィスなど日常空間に自律ロボ(日刊工業)

前田建設、下水管路劣化診断・空洞点検技術を現場実証。26年3月に実用化めざす(建設工業)

レーザー連続照射で鋼橋の塩分除去、横河ブリッジが関越道で試験施工(日経) トヨコー(静岡県富士市)開発のレーザーブラスト、作業時間が短く、粉じんの発生を抑える

11/30、岐阜・多治見市で土砂崩れ発生、道路ふさぐ。巻き込まれた車やケガ人なし(東海テレビ)

公共の「足」守るため、宮古市が職員に月1回交通費(岩手日報)

双日、オーストラリアで鉄道インフラ事業。現地大手と合弁で近く合意(日経)

全日空、改修作業終える。エアバス機不具合(共同)

医療施設の増築・新築、資材価格高騰分を補助。厚労省25年度補正予算(建通)

香港マンション火災、死者146人に。死者数増の可能性(日テレ)

外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…27年度にも運用へ政府調整(読売) 国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める

藤本壮介氏設計の音楽ホール複合施設、仙台市が工事費200億円増の約548億円と試算(日経)

軍艦島で朽ちるコンクリート建築群。人知れず電気で補修、「廃虚感」残す(日経)

中国の渡航自粛から半月、観光産業、一部で影響も冷静受け止め(産経)

災害と防災関係のニュース


12/1
大分火災、鎮火から3日目。住民が自宅生活を再開、立入り規制の大幅縮小受け(TBS)

要配慮者目線の大切さ。八戸・大館中で避難所運営訓練(デイリー東北)

屋外の津波緊急避難場所備蓄15%、空調8%…政府調査、保管設備助成へ(産経)

初年度分は1.9兆円、前年度比で約3割増加。補正予算案、国土強靱化実施中計(建設通信)

小型SAR衛星「ヤチホコ-T」が、“日本の姿”を宇宙からくっきりと捉えた(アスキー)

大阪工大ら、土砂災害対応ロボット試作機を公開。可動閉塞の初動対応を遠隔化(建設工業)
大工大ら、土砂ダム解消を無人化。臨機応変組み替えロボ(建設通信)

日本人8人…大使館「健康状態に問題はなく連絡も取れている」(読売)
インドネシア豪雨で邦人8人孤立。死者442人に(時事)
スマトラ島豪雨死者400人超に。日本人10人弱が孤立状態(共同)

温暖化関係のニュース↓
トップランナー方式:「エアコン2027年問題」とは? 国の省エネ基準の見直し、安いエアコンが市場からなくなる可能性が!?(信越)

25年度補正予算案、経産省関係2.7兆円。浮体式洋上風力製造事業など支援(建設工業)

北海道知事が東京へ、環境相に規制強化の早期な検討求める(日テレ)
メガソーラー計画、住民説明会の非公開対応に地元住民が反発「意図が見え見え」。中止に。北海道白老町(HBC)

土木関係のニュース↓


11/28-30
週末に予期せぬ欠航、利用者困惑(時事)
エアバス不具合、羽田空港に列(共同)
エアバス主力機、ソフト不備。全日空に欠航便、1万人超影響(共同)

「洗浄水が流れない」羽田空港でトイレが使用不能に、第2ターミナルで60カ所の半分以上。職員がバケツ使用も復旧の見通し立たず(FNN)  羽田空港のトイレ洗浄水は雨水を処理して利用。

令和7年度国土交通省関係補正予算概要(国交省) 3兆557億円。そのうち防災・減災・国土強靱化の推進1兆8,003 億円
補正予算案18兆3,034億円、閣議決定(日テレ)

資材高騰が自治体の財政直撃、投資的経費4年ぶり7兆円超。24年度(日経)

再掲:ダンピング対策拡大、徹底。市区町村への展開を申合せ(建通)
何故ダンピングするのか、ダンピングせざるを得ないのか?
ダンピング受注すると、何故に下請労務費に影響が出るのか?
予定(=予算)どおりに行かない自然相手の仕事を、枠どおりさせたい圧力、予定調和。そこが問題の本質では。
リアルタイムで物価上昇を取り込めない仕組みで発注するなら、天井ルールを止めましょう。(u.yan)

転勤手当100万円の衝撃、大成建設の動きに大林組も追随。背景は?(毎日)

道路陥没対応で職員が時間外勤務、八潮市が県に1,000万円請求へ…県「内容を見て判断」(読売)

辺野古・大浦湾側で埋立着手、南側の浅瀬は埋立ほぼ完了(日テレ)

米マイクロンが広島にAI半導体新工場。1.5兆円投資、経産省が最大5,000億円を補助(日経)

外国人東京圏への転入超過最大。24年に1万6千人、高賃金求め(共同)

12月住宅ローン固定金利、大手5行引き上げ(日経)
大阪のマンション値上がり率が世界1位、半年で3%高(日経)

マンション建替は絶望的、政令指定都市ですら管理費・修繕積立金の値上げは困難…日本のマンションの約半数に危惧される深刻事態(澤田 亮)

鹿児島港本港区に「カフェ×グランピング」提案 ホテル移転で変わる“海辺の再生”構想とは(鹿児島テレビ)
日本列島の南西部と考えると、有事の備えも組込むべき。

香港高層住宅火災、7棟に延焼拡大なぜ? 専門家「工事用シートから窓に炎が…日本では今回のように燃え移らない」(FNN) 
防火基準満たぬ改修工事の防護ネット、巨大火柱に拍車か。香港大規模火災、被害は最悪規模(産経)
火災拡大の一因「竹製の足場」(読売)
発泡スチロールが延焼原因か(テレ朝)

中国の報復措置「航空券キャンセル54万件」が日本経済にほとんどダメージを与えない理由(ふるまいよしこ)

中国「渡航自粛要請」から2週間が経った京都市内「祇園」「清水寺」「錦市場」の様子を見に行ってみた(ロケットニュース)

災害と防災関係のニュース


11/28-30
一部区域で立ち入り規制解除、自宅で生活再開する人も。避難所は116人身を寄せる(日テレ)
大分火災、12/3以降に2次避難所へ(共同)
10億円寄付の企業、Vチューバーも。支援の申し出続々、生活再建を後押し―182棟焼損の大分火災(時事)
大分県知事「特別交付税措置を」、大規模火災で高市総理に要請(テレ朝)
大分市佐賀関の大規模火災、住宅地の半島「鎮火」と発表。発生から11日目(TBS)

「クマ減らして済むわけじゃない」経験50年のハンターが見る“山の変化” 里山にクマが下りる“のっぴきならない”理由(福井テレビ)

温暖化関係のニュース↓
青森県は30日明け方から突風や落雷など注意(陸奥新報)
東北地方で12/4頃から10年に一度の低温・大雪のおそれ。日本海側の降雪量は平年比224%以上。気象庁が「低温と大雪に関する早期天候情報」発表(大分放送)
12月初めに強烈寒気、突然の寒さと大雪注意。年末も年の瀬らしい寒さへ。1か月予報(tenki)

竹中工務店など4社が独自の高級合板製造へ、長野県で廃校活用の工場始動(日経)

邦船大手3社、LCO2船設計会社に出資。三菱重・今治造船と、標準化で競争力向上(日本海事)

日本初の推進装置! 次世代高速船「リニアジェット」まもなく就航 “燃費激変”の新技術とは?(乗りもの)

低迷するEVの戦略見直し相次ぐ(読売)

泊原発の再稼働容認、道議会紛糾、評価二分(毎日)
泊原発3号機の再稼働、容認表明。北海道知事「現実的な選択」(共同)

核融合発電の基本設計を完了。日本の産学組織、2035年の実証へ前進(日経)

タイ南部の豪雨洪水、死者145人に(日経)

土木関係のニュース↓
11/27
「みんなで大家さん」、成田国際空港会社が用地賃貸借を11月末で打ち切りへ…工事継続の資金力確認できず(東京)

エス・ジー・シー佐賀航空のヘリコプターの航空事故を受けた同系列型機に対する検査指示について(国交省) 設計当局である欧州航空安全庁より、接合部(ボール・ピボット)の繰り返し検査等を求める耐空性改善命令が発行されたことを受け

公共調達の要件にJIS規格。政府、海外製品など経済安保リスク抑止(日経) 2026年から段階的に導入

国土交通省が「標準労務費」運用方針案。改正建設業法、25年12月全面施行(日経)

国交省幹部と担い手確保、処遇改善で意見交換。建設トップランナー倶楽部(米田雅子代表幹事)(建通)

日建連首脳が会見、労働時間規制の柔軟運用を。画一的な規定合わず、多様な働き方追求(建設工業)
労働時間規制、多様なニーズに対応、画一的そぐわない。宮本日建連会長(建設通信)

北海道建協、会員企業労働環境調査結果。長時間労働が着実に改善。月平均残業時間45時間以下に収まった割合は、現場平均で98.8%、事務所平均で100%(建設工業)

11/29に、JWEF女性技術者へ送る奨励賞 授賞式と受賞記念講演(日本女性技術者フォーラム)

竹村コーポレーション1級管工事施工管理技士・高柳春香さん、一生懸命修行中。初めての現場代理人に挑戦(建設通信)

「育成就労」の転籍制限は2年、建設分野の外国人材で提言。代わりに昇給要件(日経)

土木学会、デザイン賞2025、受賞作品16件発表(建設工業)
名人の技は歩掛か? 落語:竹の水仙(桂歌丸)

無人建機に安全義務、技能要件。厚労省専門家検討会が初会合(建通)
遠隔・自律建機の安全規制議論、専門家検討会が初会合。厚労省(建設通信)

電気通信施設を遠隔点検、実証実験へ有識者会議。国交省(建通)

1/28-30に、「G空間EXPO2026」を開催します〜「G空間がつなぐ、広がる、未来が変わる」(国交省)

ダンピング対策拡大、徹底。市区町村への展開を申合せ(建通)

25年度補正予算、農水省の公共事業費4,290億円。農業構造転換に2,410億円(建通)

財務相に予算要望、全建会長(建設通信)

高速道路建設推進議員連盟と全国高速道路建設協議会、官房長官と財務相に特別要望。高規格道路未整備区間の早期整備や道路関係予算の拡大など(建設工業)

スクールバスや介護施設の送迎バス、通勤や買い物の自家用車など稼働率の低い「移動資源」を地域交通に、日建設計など3社が黒部市で検証(日経)

冬期の安全・安心な通学路にむけた取り組み〜全国8地区で先行実施(国交省)

阪急電鉄、大阪梅田駅を26年1月から大規模改修。周辺再開発備え(日経) バリアフリー経路可動式ホーム柵

沖縄県、広域断水が全面解消。最大19万世帯超に影響(日経)

11/22、国交政務官がアイランダー2025開会式に出席(国交省)

次世代船で日本5社連合。日本郵船など海運3社と今治造船・三菱重工(日経)

投資家は納得できず? 上場インフラ投資法人のTOB賛同表明(日経)

住宅・建築海外展開連携協議会 (J-HAB)を設立(国交省) 近年、多くの国で住宅不足が社会的な課題となっており、世界的に評価される高品質な生産体制を持つ我が国住宅産業にとっては海外展開の大きなチャンスとなっている
構成メンバーの1つに住宅金融支援機構

東京23区の単身マンション家賃、最高値更新(日経)
埼玉・浦和に億ション定着。坪単価や上昇率は世田谷・杉並上回る(日経)

賃貸マンション節税に待った、政府与党、評価額の算定ルール見直しへ(朝日) 路線価などから、実際の購入価格をもとに

大成建設、デジタル点検を本格運用。建築物リニューアルに対応(建設工業)

文京区、大塚に介護施設新設。26年度事業者公募へ(建通)

川崎市、等々力緑地(中原区)再編。新アリーナ新設、仕様見直しなど検討継続(建設工業)

阪南市、市役所本庁舎本庁舎耐震補強計画・設計、26年度中完了。28年から本格的着手(建産速報)

大阪IR、建設工事が順調に滑り出し。主要施設すべて着工、土地対策費は30億円縮減(建設工業)
大阪・関西万博会場跡地とIR、30年代の夢洲開発に大林や竹中が意欲(日経)

静岡市、日本平公園基本計画26年度改定。霊峰テラスや立体駐車場整備へ(建通)

軍艦島ツアーに新ルート! 近隣の島も周遊、炭鉱の歴史やグルメも体験…来年度の本格開始を目指す(長崎)
崩壊進む軍艦島、立ち入り制限エリアの「居住施設遺構」の現在(日経)

円安で増加の風俗目的の中国人インバウンド。客に処罰規定なし、悲しき売春観光大国の現状(産経) 性的ビジネスの供給国になる懸念

災害と防災関係のニュース


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現地では落石も。阿蘇市で1人けが(日テレ)
熊本県阿蘇地方を震源とする地震による被害状況等について(第1報)(国交省)
熊本で最大震度5強の地震は「横ずれ断層型」、阿蘇山への影響はなし(気象庁)

令和7年11月18日に発生した強風による災害に係る被災者生活再建支援法の適用について(大分県)(内閣府)
大分の大規模火災 高齢者の命を救った“田舎特有の避難”(ABEMA) 声かけ避難

「世界津波の日」、高校生サミット。世界各国の高校生が震災遺構を見学。仙台市(日テレ)

「分散備蓄」、期限切れに注意して、楽しみながら入れ替えも(産経)

「不動産情報ライブラリ」防災情報API配信開始〜洪水浸水想定区域(想定最大規模)等の防災情報APIの配信(国交省)

12/3に、令和7年度 流域治水オフィシャルサポーター交流会を開催(国交省)

令和8年度 流域治水オフィシャルサポーターの募集(国交省) 激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守る「流域治水」

船舶モーダルシフト推進〜中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率動向(国交省)

CFRPの現状とリサイクルの最新技術(産総研) CFRPは優れた素材である一方、廃棄時の処理が難しいという課題がある

温暖化関係のニュース↓
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(結果)(外務省)

ガソリン補助金、111/27から20円に引き上げ。軽油は暫定税率廃止と同じ値下げが実現(朝日)
暫定税率廃止、減収に対応を。高市首相「地方に十分配慮」―全国知事会議(時事)

三井不動産が56m木造混構造ビル、同社2棟目は高層階専有部が純木造(日経)

12/2,4に再配信:工業用素材としての木質資源利用(産総研)

洋上風力第1ラウンド、年明け以降に再公募を実施へ。応札価格に下限と上限を設定(WIND)

釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者が別の予定地で12月上旬から着工へ。釧路市は希少生物の生息調査が不十分だとして再調査要求…社長は「事前調査は適切に行っている」と説明か(TBS)

泊原発再稼働容認へ、北海道知事「やむを得ない」。11/28道議会で説明(朝日)
神恵内村長が同意表明、泊原発3号機の再稼働。泊村に続いて…住民説明会などうけ判断(日テレ)

古い[話題と参考]の案内  2025年11月27日まで 2025年09月28日まで 2025年06月24日まで 2025年05月25日まで 2025年03月25日まで 2025年02月09日まで 2024年12月31日まで 2024年11月28日まで 2024年09月29日まで 2024年08月28日まで 2024年07月10日まで 2024年05月31日まで  2024年04月24日まで  2024年03月31日まで  2024年02月29日まで  2024年01月31日まで  20224年01月10日まで 2023年11月27日まで  2023年10月22日まで  2023年09月18日まで  2023年08月18日まで  2023年07月17日まで  2023年06月07日まで 2023年04月28日まで  2023年03月18日まで 2023年02月11日まで 2022年12月29日まで 2022年11月30日まで  2022年10月03日まで  2022年08月31日まで  2022年07月31日まで  2022年06月30日まで  2022年05月24日まで  2022年03月31日まで  2022年02月20日まで  2021年12月31日まで 2 021年11月24日まで  2021年09月30日まで  2021年08月24日まで  2021年07月13日まで  2021年06月09日まで  2021年04月15日まで  2021年02月28日まで  2020年12月31日まで  2020年11月18日まで  2020年10月15日まで  2020年08月28日まで  2020年07月15日まで  2020年05月27日まで  2020年02月29日まで  これ以前は削除しました