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－白書関係－ |
白書
| 国土交通白書（別ページで開きます） 交通政策白書 首都圏白書 日本の水資源 土地白書 観光白書 その他国土交通省関係白書 国土交通省白書等データベースシステム |
食料・農業・農村白書森林・林業白書水産白書
防災白書
消防白書
環境白書・循環型社会白書
エネルギー白書
高齢社会白書 2055年には40.5%が高齢者になる見込み
障害者白書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
地方財政白書（総務省）
科学技術白書（文部科学省）
中小企業白書（中小企業庁）
労働経済白書
男女共同参画白書（概要版）
白書を使って調べる（大阪府立中之島図書館）
白書、青書リンク
| 白書の基本は年次報告書。 平成15年、広島県で出された環境白書に”読み方”が載っていました。 「現状と課題」、「施策の方向」、「施策の展開」 |
政治・政策の示す方向
国土交通技術行政の基本政策懇談会 サードステージとりまとめ～分散型の新しい国の形や地球温暖化対策の強化等、今後の国土交通技術行政の方向性を提示（国交省）
とりまとめ概要
| （横断的課題) | （テーマ別） |
| データ駆動型の行政の推進 | 新たなモビリティサービス |
| 政策部局間、産学官の連携 | 都市・地域マネジメント戦略 |
| 技術の社会実装の迅速化 | 物流、国際ゲートウェイ |
| 技術の社会実装の定着化 | 防災・減災、国土強靭化 |
| カーボンニュートラル |
政府、2020年度戦略的政策課題まとめる。「人とコミュニティーのレジリエンスの強化」と「風土・自然条件に逆らわない土地利用・地域経済への変化」（建設工業）
| 日本の社会資本2012（内閣府） |
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全国知事会の地方の社会資本整備プロジェクトチーム会議の提言骨子案
代替性とストック効果重視で、社会資本整備の必要性を指摘。日商会頭、知恵と技術で対処を（2018.10.19 建設産業）
ストックのピークは7年後（ケンプラッツ）
DX
デジタルを前提とした国土の再構築～「国土の長期展望」最終とりまとめ（国交省）
技術革新取り入れた社会実現へ。政策の基本計画骨子案まとまる（NHK）
経財諮問会議有識者、デジタル・脱炭素推進へ基金創設提言。民間投資の促進も（建設工業）
自民デジタル社会推進本部、デジタル庁創設へ平井卓也担当相に提言提出（建設工業）
“キャリア公務員”採用に「デジタル職」導入へ（テレ朝）
書類電子化が課題に、テレワーク実態調査。厚労省（地方建専紙）
地方から自動運転普及。国交相、社会実装へ埋設整備に交付金（建設産業）
建設DX、オンラインでAI・データサイエンスシンポジウム（土木学会）開催。
BIMモデル事業で中間報告（地方建専紙）
建築BIMに業務時短効果、課題はフロントローディング。モデル事業8件で中間報告（建設産業）
参考：
設計者がフロントローディングという怪物に立ち向かうための“3つの武器”（栗崎 彰）
フロントローディングとは？（エン転職）：メリットは現場と企画との認識ギャップを埋めることができる点。デメリットは、何度も見直しをするため3次元化設計者に大きな負担がかかってくるという点。
BIM/CIM活用支援業務を公示。3次元データ統合、受発注者で活用。荒川第二・第三調節池整備へ。荒川調節池工事事務所（建設産業）
日本建設情報総合Cに決定、CIM活用検討業務。東北整備局鳴瀬川総合開発（建設産業）
アーキテクチャデザインによるデジタルトランスフォーメーションの未来
人と共に進化する次世代人工知能技術
ウェルビーイングを生み出す人間拡張基盤
（以上産総研）
脱炭素
菅首相「脱炭素で経済と環境の好循環を」長期戦略の見直し指示（NHK）
炭素税、排出枠導入検討。首相指示、負担増懸念（時事）
50年に再エネ比率5～6割へ。経産省、原発も「一定規模活用」（共同）
経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ導入拡大に向けた課題整理（建設工業）
経団連、50年までにカーボンニュートラル実現へ。経済界の決意とアクション表明。脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給を目指すほか、ZEHやZEBといった省エネ建築物を推進（建設工業）
ガソリン車、30年代半ば禁止。新車販売、脱炭素化加速―政府目標（時事）
| 「50年実質ゼロ」を法に明記。政府・与党、継続性担保。温暖化ガス排出量目標、国際社会に強調（日経） 首相、CO2課金議論を指示。経産相と環境相が連携（共同） 参考： ・カーボンプライシング（炭素価格付け）とは？（松本真由美） カーボンプライシング施策には「排出量取引」と「炭素税」がある ・カーボンプライシングについて（排出量取引制度）（環境省） ・長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」第1回討議材料（経産省） 両省とも"イノベーションによる解決"が必要な点は同じ。 2050年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性(2020年11月 経産省） ①既存の技術を最大限に活用・普及を推進し、新たな技術の社会実装に重点的、計画的に取り組むことが重要 ②省エネ、電化、電源の脱炭素化、水素化を進めても、化石燃料を使わない姿は現実的ではなく、CO₂を回収・貯留するネガティブエミッション技術も重要である ③脱炭素化が難しい産業部門における技術・対策については、長期的な不確実性があるため、複数のオプションで取り組んでいく必要 まずは電化・電源のグリーン化・省エネを徹底。あわせて水素やカーボンリサイクルなどの代表的な分野の課題に対しての取組を加速することから始めることが重要 |
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国交省、カーボンニュートラルポート構想の検討開始。脱炭素化と機能強化を両輪で（建設工業）
洋上風発による余剰電力を水素生成に
カーボンニュートラルポート検討会を開催（国交省）
イメージ図 次世代エネルギー（水素・アンモニア等）の大量輸入や貯蔵
低炭素都市づくりガイドライン（国交省） 概要 本文
官民協議会、洋上風力ビジョン策定。導入量40年までに最大45百万キロワット目標（建設工業）
脱炭素へバイオマス発電拡大、自民議連提言（日経）
高齢化と人口減少
将来推計人口・世帯数（国立社会保障・人口問題研究所）
暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書（総務省）
| OECD報告書「都市における高齢化」日本語版（前半） OECD報告書「都市における高齢化」日本語版（後半） （以上 国交省） |
沖縄も初の超高齢社会に。ことし全ての都道府県が突入（2018/11/15 沖縄）
建設業の後継者不在率、70.5%（建設工業）
地方創生
地方創生事業実施のためのガイドライン～地方創生関係交付金を活用した事業の立案・改善の手引き（首相官邸）
観光立国推進基本計画 ～観光でつくる日本のチカラと地域の魅力～（国交省）
| ローカル版「知的対流拠点」づくりマニュアル（改訂版）～地域資源を活かし、魅力ある「しごと」の創出・発展に向けた地域主体での稼げる地域づくりに関する手順～（平成31年4月国土交通省国土政策局） |
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インフラ輸出
政府、インフラ輸出新戦略、25年に受注額34兆円へ。脱炭素・デジタル化にも対応（建設工業） 新戦略の3本柱。
予算関係
令和3年度国土交通省関係補正予算の配分について（国交省）
1兆9,473億円
・未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 3,271億円
・防災・減災、国土強靱化の推進など安全・ 安心の確保 1兆5,332億円
・国庫債務負担行為（ゼロ国債） 870億円
21年度当初予算が成立。公共事業費6.1兆（地方建専紙）
令和3年度予算（国交省）
参院予算委、コロナ対策含む第3次補正予算案、賛成多数で可決（NHK）
令和2年度国土交通省関係補正予算（第3次）の配分について（国交省）
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現=2,563億円
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保=1兆9,990億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債）=1,744億円
3次補正予算成立。公共事業費は2.5兆円（地方建専紙）
第3次補正予算が成立。国土強靱化5か年加速化へ、初年度分公共に1兆6,500億円（建設産業）
20年度3次補正予算が成立、強靱化5か年加速化対策始動へ。流域治水など推進（建設工業）
令和2年度第3次補正予算に係る個別公共事業評価について（国交省）
・令和2年度国土交通省関係第3次補正予算の概要（国交省）
補正予算国費総額3兆2,912億円
・経済対策に基づく財政投融資について（国交省）
1兆5,341億円
財政投融資に1.5兆。高速4車線化5,000億円計上加速。関空や福岡空港に2,540億円（地方建専紙）
グリーン住宅ポイント制度を創設～令和2年度3次補正予算案。経済の持ち直しに向けた住宅取得対策（国交省）
公共事業関係費6兆円、3次補正と一体で発注規模確保。21年度政府予算案（建設通信）
3次補正合わせ9兆1,893億。流域治水、老朽化対策が柱。国交省予算案（建設通信）
公共事業費、21年度当初予算は減額（地方建専紙）
国交省の21年度当初予算、公共事業費5.2兆（地方建専紙）
国交省、流域治水推進へ1兆円超の予算計上。堤防整備やダム事前放流推進（建設工業）
政府、強靱化5か年加速化対策を閣議決定。国交省分9.4兆円、53項目の対策推進（建設工業）
国土強靱化5か年加速化対策を閣議決定（地方建専紙）
政府、国土強靱化5か年対策を閣議決定。国交省分9.4兆、53対策。流域治水やミッシングリンクも（建設産業）
令和3年度予算案、一般会計の総額106兆6,100億円程度の方針（NHK）
地方交付税17.4兆円。3年連続で増額（産経）
令和3年度予算大臣折衝について（国交省）
流域治水推進へ交付金増額、地方に3,000億を優先配分。整備新幹線は整備に804億。大臣折衝結果（建設産業）
第3次補正予算案の全容判明。国債の新規発行額は112兆円余に（NHK） 防災減災・国土強じん化に3兆1410億円余
高速道路、ミッシングリンク3割解消へ。災害に強い国土幹線道路ネットワーク（地方建専紙）
令和2年度 防災・減災対策等強化事業推進費を配分（第3回）（国交省）
令和2年度予算（国交省）
令和2年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント（財務省 主計官）
めざすもの と 課題
12/21に、第3回国土交通省防災・減災対策本部を開催～「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の更なる推進と充実に向けて（国交省） 国民の命と暮らしを守るためには、より一層、省庁間や省内の壁を乗り越え、国民目線に立って、プロジェクトの着実な推進と更なる充実を図る必要がある
成長戦略に「次世代インフラ」（2018.10.9 地方建設専門紙の会）
次世代インフラ最終目標「サステイナブルで強いインフラ」
国土形成計画（全国計画） 平成27年から概ね10年間
国土利用計画（全国計画）
（以上国交省）
「国土のグランドデザイン2050」の公表～対流促進型国土の形成に向けて～（2014.7.4 国交省）
新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）概要
2050年を視野に入れた国土づくりに向けて ～新たな「国土のグランドデザイン」（骨子） ～（国交省）
国交省グランドデザイン、地方都市連合で機能維持（2014.7 ケンプラッツ）
「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」（国交省）
国土交通行政の使命
人々の生き生きとした暮らしと、これを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、多様性ある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成すること。
国交省の施策
http://www.mlit.go.jp/policy/index.html
高齢者、障害者等の災害時・緊急時の避難におけるバリアフリー化方策－災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方に関する調査研究報告書のとりまとめ－（国交省）
持続可能なまちづくり研究会」提言（とりまとめ）（国交省）
| 新時代のインフラマネジメントの課題と展望-「部分最適」から発想転換、新しい枠組み「CIM」を構築 -（佐藤直良国土交通省顧問） |
「国土交通省 政策ベンチャー2030 ～未来の兆しを掴み、社会と徹底的に対話する、2030年に中核を担う世代の政策立案プロジェクト～」の立ち上げ（2017.9 国交省）
国交省、若手職員による政策立案プロジェクト始動へ。18年6月に政策提言（建設工業）
| ・人口減少と正面から向き合う ・リスク社会を生き抜く ・技術革新を手段として社会構造を進化させる ・多様な個人の生き方を支え、社会に生かす ・行政を変える （2018.4.4 日経XTECH） |
| 週休2日工事、発注者指定に段階的移行（地方建専紙） 発注者指定で直轄全工事、週休2日24年度までに段階導入。国交省（建設通信） 週休2日工事でロードマップ、24年度に維持含め発注者指定。交替制工事は改善し適用拡大。国交省（建設産業） 国交省、週休2日工事、すべて発注者指定で公告へ。直轄土木で23年度から（建設工業） |
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国土交通省の施策・計画・資料
国交省の審議会・委員会
国交省の統計情報のページ
第4次社会資本整備重点計画原案（2015.7.30 国交省）
平成26年度 広域的地域間共助（地域資源を相互補完した広域連携）の推進に向けた取組の募集（国交省）
国土交通省首都直下地震対策計画等の策定（国交省）
海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～（国交省）
国土交通省防災業務計画（平成24年9月修正） 全16編
「社会資本整備重点計画」、閣議決定（国交省）
「建設関連業検討会」報告書（概要）（国交省）
国交省の総合政策のHP
| 「広域地方計画」及び「地方ブロックの社会資本の重点整備方針」（H21.8 国交省）
各地方ブロックの社会資本の重点整備方針の概要（H21.7 |
国土交通省技術基本計画（H20～H24）（国交省）
国交省のメンテナンス施策
国交省、今後30年のインフラ維持管理・更新費試算。予防保全で最大195兆円に（2018.12.4 建設工業）
国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（H26.5）
道路の老朽化対策の本格実施に関する提言（概要）（H26.3）
海岸保全施設維持管理マニュアル（H26.3）
ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き（案）（H25.9）
評価
国土交通省の政策アセスメント
政策レビュー等の評価（国交省）
道路行政の評価（道路IRサイト）
国土計画
| 土木学会が総会、会長に谷口博昭氏就任。コロナ後の創生へインフラの全体俯瞰図描く（建設工業） 「国民が信頼し得るレベルの全体俯瞰図『ビッグピクチャー』が必要不可欠だ」 「時代に合致したストーリーや夢や希望の持てるプロジェクトが浮かび上がり、最終的な絵姿としてビッグピクチャーを見いだしたい」 |
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参考：分散型国土形成と地方中枢都市に関する研究（平成6年 東北開発研究センター）
国土構造の展開方向を、大きく「世界化」と「地域化」の二つの流れとして捉える。 大都市圏対地方圏といった単一な国土構造に大きな変容をもたらし、中間的で柔軟性のある新しい地域単位の必要性が生まれてくる。そのもっとも現実的な単位として、地方中枢都市を拠点とした広域圏（地域ブロック）が考えられる。
既存の大都市間や新たな地方ブロック間をつなぐ高速交通は、人口減少下では必要なインフラ。（u.yan）
JAPIC、国交相に提言書。推進インフラプロジェクト。津軽海峡Ｔ構想など（建設産業）
コロナ禍から回復、国土発展。津軽海峡トンネルなど提案。日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が提言書（建設通信）
日本プロジェクト産業協議会、インフラプロジェクトで国に提言。津軽海峡に新トンネルを（建設工業）
参考：日本プロジェクト産業協議会は、11/2 「第二青函トンネル」シンポジウムを北海道経済連合会と共催で開催。
| 日本建築学会や土木学会など19学協会、公共調達の法整備で連絡協議会が発足。都内で設立総会。日本学術会議の法学・経済学・土木工学・建築学合同の「知的生産者の公共調達検討分科会」がまとめた提言を実現するため設立（2018.11.21
建設工業） 仙田委員長「公共調達での知的生産業務は会計法や地方自治法によって原則、価格競争となっている。連絡協議会を立ち上げ、現行法の改正を目指す」と設立趣旨説明。 和泉内閣総理大臣補佐官「公共調達は本来品質を重視して選ばれるべきだ。連絡協議会が新たな起爆剤となることに期待したい」 |
財政審、19年度予算編成で建議。公共事業費は安全・安心や生産性向上に重点（2018.11.21 建設工業）
社会資本整備、「質の改善」継続すべき。財政制度等審議会、2019年度予算編成に関する建議、財務相に提言（2018.11.21 地方建設専門紙の会）
政府の事業の検索「JUDGIT」
法令データ検索
e-Govイーガブ（電子政府）法令検索
愛大六法
法令・告示・判例・例規等の検索
法庫
ＲＯＮの六法全書 on LINE
日本法令英訳プロジェクト（名古屋大学）
参考サイト：憲法・民法・行政法と行政書士
全国条例データベース（鹿児島大学法文学部法政策学科）
都道府県の条例（国立国会図書館）
法律メルマガ（星野合同事務所）
法律用語（ほー納得！）
法令・官報
官報
所管法令・通達一覧（国土交通省）
建設産業の法令・通達
旧国交省HP 対象法令一覧（国土交通省） 分野別
旧国交省HP国土交通省所管法令 あいうえお別
社会資本整備重点計画法
国土形成計画法
国土調査法
国土利用計画法
社会資本整備重点計画法
地震防災対策特別措置法
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
水源地域対策特別措置法の概要
公益通報者保護法
上記にない土木の法令
舗装の構造に関する技術基準（国交省）
車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令
| 地方自治法 地方自治法施行令 地方財政法 地方財政法施行令 地方税法 地方税法施行令 地方公務員法 地方公務員法附則第二十一項 |
財政法 抄
誰も教えてくれない官公庁会計実務（官公庁で働く人たちの会計実務専門サイト）
入札・監督・検査などに関わる法令
会計法
予算決算及び会計令
地方自治法
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、施行令、規則
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
公共工事の品質確保の促進に関する法律
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
法令・省令で定める基準等 は ココから
財源
地方債制度の概要（財務省）
日米でこれだけ違う、まちづくりの資金調達（青山公三）
財政赤字
| 経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦（経産省） 気候変動対策、経済安保、格差是正など、将来の社会・経済課題解決に向けて鍵となる技術分野、戦略的な重要物資、規制・制度などに着目し（ミッション志向）、ガバメントリーチを拡張する 参考：ウィズコロナ以降の今後の経済産業政策の在り方について（経産省） 新型コロナは産業変化を加速させる。「新たな日常」の先取りとして、「グリーン」、「デジタル」、「レジリエンス」を大枠の方向性として、「目指したい日常」とは何か、経済産業政策の在り方を議論 経産省はここまで言い切った。次は緊縮の財務が金を出す番だ。（u.yan） |
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なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか（大村大次郎）
日本の個人金融資産残高は、現在1,800兆円、赤ちゃんも含めて１人当たりにすると1,400万円。 対外純資産は3兆ドルで世界一。 赤字財政で破綻しますかね？
新規国債発行、過去最大の112兆円。20年度、政府調整（日経）
円建て国債を日銀が購入すれば国家破綻は無い。あると主張する方はメール下さい。（u.yan）
| イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容（ロイター） ギリシャが債務返済で苦境に陥ると、ユーロ圏の経済大国やIMFは大幅な財政支出切り詰めを促した。結果、景気回復の土台を築くどころかギリシャ経済状況は一段と悪化し、財政赤字も拡大。 IMFは後から判断が誤っていたと認め、当時のチーフエコノミストは、"特に危機のさなかで総需要が弱い局面では、財政支出の有効性は際立っているとの結論"。 |
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| 公共事業から「インフラ」へ～経済と財政の正しい認識が日本を救う（大石久和） |
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| 日建グループ、大石久和氏招きフォーラム。危機学び再出発の道を展望。国土のあり様が世界との関係を規定（2021.6
建設通信） 「先進国の中で日本だけが道路をつくらず、都市整備もしない。中国のように大幅に財政支出を伸ばした国は大きく経済成長している。問題は国債発行をけちるのではなく、いかに経済成長するのかということ。これが大事なポイントだ」 |
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| 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない（財務省） ・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 ・国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている ・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高 赤字が多いから、防災インフラに投資出来ないと言うのは嘘だ！ 円建て国債を、日銀が引き受けて、財政破綻などしないことを日本国の財務省が公開している。 |
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| 「国の借金はまだまだできる」「GDP比1,000%でも大丈夫です」（元内閣官房参与・浜田宏一） IMFが公表した2018年の財政モニター・レポートは、実物資産を考慮して各国政府がどれだけ金持ちなのかを試算。これによれば日本政府は十分な資産を持っているため、わずかに純債務国ではあるが、大債務国のポルトガル、英国、オーストラリア、米国よりも相対的に債務は少ない 「日本は瀕死の借金国」という宣伝には熱心な財務省ですが、主張と矛盾する分析には冷淡で、翻訳すらしない 翻訳して国民に公報しないのは"怠慢"。さもなくば"大いなる作為"。（u.yan） |
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「矢野論文」が響かない理由。金融市場はなぜ無視するのか（2021/12/18時事）
a)3次補正、26日午後に衆院本会議採決合意（2021/1/共同）
b)首相、Goto予算1兆円の撤回を拒む。「再開に備え」（朝日）
c)立憲、共産が組み替え動議提出へ。 医療従事者らへの慰労金や生活困窮者支援など新型コロナウイルス対策に17兆9千億円を計上し、不要不急の経費として「GoToトラベル」や国土強靭化など6兆円以上の撤回を求める（産経）
コロナ禍での災害発生に対応するには、災害医療と防災・減災インフラの整備は欠かせない。
主権者である国民に"地獄をくぐれ"と言うのか？ ならば、政治家が先に地獄へ行け！（u.yan）
その他の資料
建設業法等の一部を改正する法律案（2014/3）
担い手の育成、確保、支援の責務など
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更（国交省）
建設業ハンドブック（日本建設業団体連合会）
設計VEガイドライン
国土交通省直轄工事等契約関係資料
港湾施設の予防保全型計画的維持管理
土地総合情報ライブラリー
ポケット統計情報（年報）
国土交通省 技術調査課
日本工業標準調査会
藤井聡京都大学教授提供 図表等一覧
| 地域づくり情報局 |
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| 市民参加型道路づくり（国交省） グループファシリテート（国交省 琵琶湖） 「社会資本整備のアカウンタビリティ向上行動指針」（国交省） |
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| これからの公共技術者の役割と使命（月刊建設3月号） |
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| 「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」について（経産省） 詐欺士（建設部門）の戯言さん、技術士親父のつぶやきさんの紹介 |
| PFI推進委員会中間的とりまとめ（内閣府） PFI・PPP市場拡大のインパクト（２）PFI制度改正のポイント（ケンプラッツ） |
巨大災害
温暖化災害
南海トラフ地震
首都直下地震
中長期の自然災害リスクに関する分析結果～都道府県別の災害リスクエリア内人口の推移を分析（国交省）
参考；都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について（国交省 国土政策局）
緊急的な雨水事業、財政措置の検討求める。総務省の「下水道財政のあり方研究会」（地方建専紙）
内水氾濫による市街地の浸水を防止・軽減
現行制度では分流式下水道の場合に資本費の1割、合流式下水道の場合は6割を雨水分と想定。 人口密度の高い都市部では、雨水資本費の占める割合が現行の措置の想定を上回っている。
| 国土交通省首都直下地震対策計画等の平成25・26年度の実施状況及び平成27年度の重点対策等の公表（2014.7.17
国土交通省） ・国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画[第1版]平成25・26年度の実施状況について ・国土交通省首都直下地震対策計画[第1版]平成25・26年度の実施状況について |
| 日本学術会議
東日本大震災復興支援委員会提言（平成24年4月9日）「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」 日本の再生に向けて－東日本大震災 復興への提言－（案）（全国知事会議の配付資料） 地震時における地盤災害の課題と対策－2011年東日本大震災の教訓と提言－（地盤工学会） 東日本大震災からの復興へ向けてコンクリート工学の面からの第二次提言（日本コンクリート工学会） |
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| 「復興まちづくり情報INDEX」～復興まちづくりのための 支援施策のとりまとめ～（国交省） 東日本大震災における港湾の被災から復興まで（港湾）（国交省） |
| 自然災害に強いしなやかな国土の創出のために－行動宣言と行動計画－（土木学会） |
温暖化災害
21世紀末日本の気象は？ 文科省と気象庁が共同研究。「今のうちから温暖化対策を進める必要がある」（日本農業）
1日降雨量200mm以上の日数：2度上昇で約1.5倍に増加。4度上昇で約2.3倍に。
平成30年の水害被害額（確報値）約1兆4,050億円
令和元年の水害被害額（暫定値）約2兆1,500億円
2008～2017年の水害被害額
水害統計調査の利活用（落合,柿澤,佐々木,田所）
１）日銀による金融政策決定と金融市場調節方針（概要 2020/6/24）には、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続と書かれてます。
２）家計が支出する消費額の総額は、2017年に約295.4兆円で、経済全体(名目国内総生産(GDP)=約546.5兆円)の50%以上。
ならば、年4兆円の温暖化災害対策を5年間やれるはず。そうすれば、安全な生活と経済の上向きが見えてくるのでは。
おもな河川は44川（1級水系は109）。幹川流路延長が100km以上200km程が多くを占める。
堆積土砂の撤去、河道拡張、堤防補強、防災ダムへの変更、砂防堰堤に、2,500億×44川で11兆円。他の川に2,000億×47都道府県で9兆4,000億。20兆円でも不足である。（u.yan）
国土強靱化、5か年加速化対策で原案（地方建専紙）
激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策に12.3兆円、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に2.7兆円、デジタル化の推進に0.2兆円を投じ、合計123の対策を集中的に実施。
政府、国土強靱化5か年加速化対策概要。15兆円規模で123対策、達成目標も設定（建設工業）
自民党、国土強靱化5か年の原案了承。治水や道路NWなど123対策（建設産業）
自民党幹事長、地方分散型の国土形成を。人命の最優先が国土強靭化の原点（建設産業）
参考：国土強靱化（内閣官房）
国土強靱化、防災・減災の取組みは、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくること。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ること。国民の命と財産を守り抜きます。
気候非常事態宣言を衆院で決議、日本が脱炭素目指す姿勢示す（ロイター）
国交省、災害備え待機中の作業員、安全確保を最優先。被災時の補償充実・確保策も検討（建設工業）
国交省、災害対応待機時の補償検討へ。災害協定の見直しも視野。椎葉村の事案は厚労省と話合い（建設産業）
待機中の被災、確実な労災適用へ留意事項（地方建専紙）
足立参院議員「地域の建設業の役割を果たす中での痛ましい災害。地域の守り手として、災害時に活躍する建設業の適正な評価と処遇改善が必要だ」
熊本人吉大洪水と防災のための川辺川ダム
脱炭素やICT先進地に。熊本県、豪雨復旧復興プラン（日経）
国交相、熊本県知事と会談、球磨川流域治水対策の方向性で合意（建設工業）
熊本県知事、ダム建設を20日国交相に要請へ（NHK）
熊本、「脱ダム」から「流域治水」へ。環境保全に課題（時事）
川辺川ダムで熊本県知事、流水型ダム、国に要望。民意受け「命と環境両立」（建設通信）
熊本県知事、球磨川流域治水で「流水型ダム」要望表明。川辺川計画は廃止を（建設工業）
「コンクリートから人へ」の旧民主党政策の大失敗、人災の是正
「伝統建築工匠の技」、ユネスコ無形文化遺産。17日ごろ決定へ（NHK）
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