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−白書関係−


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中小企業白書中小企業庁

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男女共同参画白書(概要版)

白書を使って調べる(大阪府立中之島図書館)

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白書の基本は年次報告書。
平成15年、広島県で出された環境白書に”読み方”が載っていました。  「現状と課題」、「施策の方向」、「施策の展開」


予算関係

平成28年度国土交通省関係予算の配分(2016 4.1 国交省)

国交省・概算要求6兆7000億円。「安全」「成長」に重点。ストック効果最大化、対流促進型国土形成(建設通信)

16年度予算概算要求、「ストック効果」重視。高速道と沿道民間施設直結など(建設工業)

改正官公需法に基づく2015年度基本方針、率、額とも減少。新規契約目標、見直しも。14年度目標率を2ポイント下回る54.7%(建設通信)

国交省「重点政策2015」、生産性向上で方向性。「施工・仕様」「工事関係書類」「成績評定」の3大標準化に基軸(建設通信)

国交相、「ストック効果を重視した社会資本整備の選択と集中」も柱に。16年度概算要求の作業着手へ(建設産業)

社会資本重点計画、4目標13政策に具体指標。持続可能な整備へ戦略。
重点目標=(1)戦略的な維持管理・更新、(2)災害リスクの低減、(3)人口減少・高齢化への対応、(4)民間投資の誘発・経済成長を支える基盤(建設通信


平成27年度国土交通省関係予算の配分(国交省)
国交省関係予算については、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野に重点計上。


平成27年度国土交通省所管事業の執行に関する通達(2015.4.10 国交省)
1.公共事業等の施行方針
2.入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展
3.中小建設業者等の受注機会の確保等
4.安全対策・環境施策の推進

平成27年度国土交通省関係予算概要(国交省)
一般会計=5兆7,887億円
東日本大震災復興特別会計=6,966億円
財政投融資=2兆1,542億円
「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の4分野に重点化し、施策の効果の早期実現を図る。

平成26年度国土交通省関係補正予算(概要)(国交省)

平成26年度国土交通省関係予算の配分(国交省)


めざすもの、課題

ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土。「住み続けられる国土」と「稼げる国土」の形成
「対流促進型国土」の形成と、その実現のための国土構造として「コンパクト+ネットワーク」の形成。
国土形成計画(全国計画) 平成27年から概ね10年間
国土利用計画(全国計画)
(以上国交省)

国交省の4次社会資本重点計画素案。「安全安心インフラ」「生活インフラ」「成長インフラ」の3類型で選択と集中。優先度と数値目標設定(2015.7.3 建設工業)

「国土のグランドデザイン2050」の公表〜対流促進型国土の形成に向けて〜(2014.7.4 国交省)
新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)概要

2050年を視野に入れた国土づくりに向けて 〜新たな「国土のグランドデザイン」(骨子) 〜(国交省)

国交省グランドデザイン、地方都市連合で機能維持(2014.7 ケンプラッツ)
「国土のグランドデザイン2050」は、「コンパクト+ネットワーク」がキーワード。
多様性を持った地域が相互に連携し、人や物、情報の移動が繰り返される国土をつくることを目指す。
・都市が連携する「高次地方都市連合」、60〜70ヶ所の都市圏維持
・山間部などは「小さな拠点」に日常生活機能を集約

社会資本整備について 平成25年11月20日 太田臨時議員提出資料(国土交通省)

国土強靭化基本法案(概要)(内閣府)
国土強靱化政策大綱(案)(内閣官房)
国土保全など12の個別施策と老朽化対策など3つの横断施策
大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針(案)(概要)(内閣府)

「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」(国交省)

国土交通省重点政策2014

国土交通省の政策クローズアップ

社会資本整備を巡る現状と課題(平成24年11月)(財務省 主計局)   論点に納得出来るか? 反論しなければ!



低炭素都市づくりガイドライン(国交省) 
概要  本文


国土交通行政の使命
人々の生き生きとした暮らしと、これを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、多様性ある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成すること。


国交省の施策
http://www.mlit.go.jp/policy/index.html


国土交通省の施策・計画・資料

国交省の統計情報のページ

第4次社会資本整備重点計画原案(2015.7.30 国交省)

平成26年度 広域的地域間共助(地域資源を相互補完した広域連携)の推進に向けた取組の募集(国交省)

国土交通省首都直下地震対策計画等の策定(国交省)

海岸保全施設維持管理マニュアル〜堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案〜(国交省)

国土交通省防災業務計画(平成24年9月修正)  全16編

「社会資本整備重点計画」、閣議決定(国交省)
平成24年度から28年度まで。主な内容は、
(1)厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示。
(2)真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」という4つの重点目標を設定。
(39ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底。
(4)計画の推進状況についてフォローアップを実施。


「建設関連業検討会」報告書(概要)(国交省)

国交省の総合政策のHP

「広域地方計画」及び「地方ブロックの社会資本の重点整備方針」(H21.8 国交省)
各地方ブロックの社会資本の重点整備方針の概要(H21.7

国土交通省技術基本計画(H20〜H24)(国交省)


評価

国土交通省の政策アセスメント

政策レビュー等の評価(国交省)

道路行政の評価(道路IRサイト)


入札・監督・検査などに関わる法令

会計法

予算決算及び会計令

地方自治法

地方公共団体の財政の健全化に関する法律、施行令、規則

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

公共工事の品質確保の促進に関する法律

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

 
 

法令データ検索

e-Govイーガブ(電子政府)法令検索

愛大六法

法令・告示・判例・例規等の検索

法庫

RONの六法全書 on LINE 

日本法令英訳プロジェクト(名古屋大学)

参考サイト:憲法・民法・行政法と行政書士

全国条例データベース(鹿児島大学法文学部法政策学科)

都道府県の条例(国立国会図書館)

法律メルマガ(星野合同事務所)

法律用語ほー納得!


法令・官報

官報


所管法令・通達一覧(国土交通省)

建設産業の法令・通達
  旧国交省HP 対象法令一覧(国土交通省) 分野別
  旧国交省HP
国土交通省所管法令 あいうえお別

社会資本整備重点計画法 

国土形成計画法

国土調査法

国土利用計画法

社会資本整備重点計画法

地震防災対策特別措置法

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法

水源地域対策特別措置法の概要 

公益通報者保護法

建設業法   建設業法施行令 建設業法施行規則
測量法   測量法施行令 測量法施行規則
道路法 道路法施行法抄  道路法施行令  
砂防法   砂防法施行規程  
河川法 河川法施行法抄 河川法施行令 河川法施行規則
水防法      
海岸法 海岸法施行令 海岸法施行規則
港湾法   港湾法施行令 港湾法施行規則
下水道法   下水道法施行令 下水道法施行規則
軌道法   軌道法施行令 軌道法施行規則
都市計画法 都市計画法施行法抄 都市計画法施行令 都市計画法施行規則
都市再開発法   都市再開発法施行令 都市再開発法施行規則
都市公園法   都市公園法施行令 都市公園法施行規則
建築基準法      
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律   同施行令  
上記にない土木の法令

舗装の構造に関する技術基準(国交省)
車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令

地方自治法    地方自治法施行令  
地方財政法    地方財政法施行令
地方税法      地方税法施行令
地方公務員法   地方公務員法附則第二十一項


法令・省令で定める基準
ココから


国交省の審議会・委員会


政治の示す方向

全国知事会の地方の社会資本整備プロジェクトチーム会議の提言骨子案


国交省のメンテナンス施策

国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)(H26.5)

道路の老朽化対策の本格実施に関する提言(概要)(H26.3)  道路メンテ総力戦

砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン案(H26.6)

海岸保全施設維持管理マニュアル(H26.3)

ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)(H25.9)


その他の資料

建設業法等の一部を改正する法律案(2014/3)
    担い手の育成、確保、支援の責務など

「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更(国交省)

建設業ハンドブック (日本建設業団体連合会)

設計VEガイドライン

国土交通省直轄工事等契約関係資料

港湾施設の予防保全型計画的維持管理

土地総合情報ライブラリー

ポケット統計情報(年報)

国土交通省 技術調査課

日本工業標準調査会

藤井聡京都大学教授提供 図表等一覧
デフレ対応、新幹線や道路の整備を考える上での良い資料です。

地域づくり情報局

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市民参加型道路づくり(国交省)
グループファシリテート(国交省 琵琶湖)
「社会資本整備のアカウンタビリティ向上行動指針」(国交省)

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これからの公共技術者の役割と使命(月刊建設3月号)

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「新成長戦略(基本方針)〜輝きのある日本へ〜」について(経産省)
詐欺士(建設部門)の戯言さん、技術士親父のつぶやきさんの紹介

PFI推進委員会中間的とりまとめ(内閣府)
PFI・PPP市場拡大のインパクト(2)PFI制度改正のポイント(ケンプラッツ)

少子高齢、人口減少社会のデータ
将来推計人口・世帯数(国立社会保障・人口問題研究所)

新時代のインフラマネジメントの課題と展望-「部分最適」から発想転換、新しい枠組み「CIM」を構築 -(佐藤直良国土交通省顧問)

持続可能なまちづくり研究会」提言(とりまとめ)(国交省)

観光立国推進基本計画 〜観光でつくる日本のチカラと地域の魅力〜(国交省)

高齢者、障害者等の災害時・緊急時の避難におけるバリアフリー化方策−災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方に関する調査研究報告書のとりまとめ−(国交省)

五輪で始まる東京大改造、2020年にどう変わる?(ケンプラッツ)


巨大災害
南海トラフ地震
首都直下地震

国土交通省首都直下地震対策計画等の平成25・26年度の実施状況及び平成27年度の重点対策等の公表(2014.7.17 国土交通省)

国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画[第1版]平成25・26年度の実施状況について

国土交通省首都直下地震対策計画[第1版]平成25・26年度の実施状況について

日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会提言(平成24年4月9日)「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」

日本の再生に向けて−東日本大震災 復興への提言−(案)(全国知事会議の配付資料

地震時における地盤災害の課題と対策−2011年東日本大震災の教訓と提言−(地盤工学会)

東日本大震災からの復興へ向けてコンクリート工学の面からの第二次提言(日本コンクリート工学会)

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「復興まちづくり情報INDEX」〜復興まちづくりのための
支援施策のとりまとめ〜(国交省)

 
東日本大震災における港湾の被災から復興まで(港湾)(国交省)

自然災害に強いしなやかな国土の創出のために−行動宣言と行動計画−(土木学会)


高齢化社会への対応

暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書(総務省)

OECD報告書「都市における高齢化」日本語版(前半)
OECD報告書「都市における高齢化」日本語版(後半)
(以上 国交省)



日本の社会資本2012(内閣府)


ストックのピークは7年後(ケンプラッツ)

日米でこれだけ違う、まちづくりの資金調達(青山公三)
BIDやTIF、金融保証保険の制度。プロボノの活躍


今さら聞けない、「インダストリー4.0」って何?(飯山辰之介,佐藤浩実)

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